【資料4】
�T　調査の概要
1　調査の目的
　この調査は、福岡市に居住する障がい児・者等の生活実態や意識、福祉施策に対する要望等を把握することを目的として実施しました。調査結果は、次期の「福岡市障がい福祉計画」及び「福岡市障がい者計画」の策定に活用します。
2　調査の設計と回収（実施）状況
　本調査で実施した各調査の設計と回収（実施）状況は以下のとおりです。
【調査設計と回収（実施）状況】
<1>身体・知的障がい児・者実態調査
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
<1>-1　身体障がい者調査
調査対象：市内在住の身体障がい者（18歳以上）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査・訪問調査（視覚障がい、肢体不自由）
標本数：1300人
有効回収数（回収率）：760人（58.5％）
<1>-2　知的障がい者調査
調査対象：市内在住の知的障がい者（18歳以上）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査
標本数：850人
有効回収数（回収率）：563人（66.2％）
<1>-3　障がい児調査
調査対象：市内在住の身体・知的障がい児（17歳以下）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査
標本数：850人
有効回収数（回収率）：543人（63.9％）
<1>-4　計
標本数：3000人
有効回収数（回収率）：1866人（62.2％）
<2>発達障がい児・者実態調査
調査対象：発達障がい者関係団体等に所属（利用）、もしくは特別支援学級や通級指導教室に通っている発達障がい児・者とその家族
調査方法：団体や学校を通じた配布・回収
配布数※：900人
有効回収数（回収率）：258人（2837％）
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
※調査を依頼した各団体に所属する方（保護者も含む）を対象として配付した数。同一人物が複数の団体に重複している場合もあり、配付数＝配付した実人数ではない。
<3>難病患者実態調査
調査対象：福岡市内に居住する特定医療費（指定難病）受給者証所持者（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査・訪問調査（一部希望者）
標本数：1000人
有効回収数（回収率）：661人（66.1％）
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
<4>事業者等状況調査
調査対象：市内の相談支援事業所、居宅介護等事業所、施設事業所、グループホーム事業所、及び市の相談機関（全数）
調査方法：郵送調査
標本数：842事業所
有効回収数（回収率）：628事業所（74.6％）
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
<5>精神障がい者実態調査
調査実施期間：一次調査　令和元年6月から7月、二次調査　令和元年10月から11月
<5>-1　病院
調査対象：福岡都市圏（福岡市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、宗像市、糸島市、古賀市、福津市、粕屋郡）に開設し、精神科を標榜している病院を利用する患者
調査方法：病院を通じて依頼・回収
<5>-1-1　計
標本数：一次調査　48か所、二次調査　1663人
有効回収数（回収率）：一次調査　40か所（83.3％）、二次調査　1221人（73.4％）
<5>-1-2　入院
標本数：1000人
有効回収数（回収率）：795人（79.5％）
<5>-1-3　通院
標本数：663人
有効回収数（回収率）：426人（64.3％）
<5>-2　診療所等
調査対象：福岡都市圏に開設し、精神科を標榜している診療所等を利用する患者
調査方法：診療所等を通じて依頼・回収
標本数：一次調査　109か所、二次調査　1337人
有効回収数（回収率）：一次調査　65か所（59.6％）、二次調査　275人（20.6％）

�U　障がい児・者等の概況
1　身体・知的障がい児・者数
　福岡市の身体・知的障がい児・者数（身体障害者手帳または療育手帳の所持者、重複含む）は、令和元年6月30日現在で64278人となっています。人口1000人あたりの出現率は41.5‰（パーミル）であり、市民の約24人に1人が身体または知的の障がいがあるという状況です。
　身体障がい児・者は、9割以上（97.8％）が18歳以上です。
　一方、知的障がい児・者では、身体障がいに比べて、18歳未満の障がい児の占める割合が高く、全体の3割弱（28.8％）を占めています。
　平成17から令和元年度までの13年間の年次推移をみると、身体障がい児は1000から1100人前後で大きな変動はないものの、その他はいずれも大きく増加しており、身体障がい者は平成12年度の1.3倍、知的障がい者は2.1倍、知的障がい児は2.0倍となっています。
　人口1000人あたりの出現率（‰）をみると、特に身体障がい者では高齢化の進行等の影響もあり、平成17年度：33.8‰から令和元年度：39.3‰へ5.5ポイント上昇しています。
【図表】身体・知的障がい児・者数（手帳所持者数）の状況（平成元年6月30日現在）
グラフ
　以下は、種別　0から17歳（障がい児）　18歳以上（障がい者）　合計人数の順。
身体障がい児・者　1125　50989　52114
知的障がい児・者　3508　8656　12164
【図表】身体・知的障がい児・者数（手帳所持者数）の推移
グラフ
　以下は、年度　身体障がい児・者数　身体障がい児・者出現率（％）　知的障がい児・者数　知的障がい児・者出現率（％）の順。
平成17　39413　28.8　5881　4.3
令和元　52114　33.7　12164　7.9
【図表】身体・知的障がい児・者数（手帳所持者数）の推移
表
　以下は、項目　令和元年度　平成28年度　25年度　22年度　17年度の人数（出現率‰）　増減（R1-H17）　増減率（R1÷H17）の順。
※‰＝人口千人に対する割合
合計　64278（41.5）　62595(41.5)　60863(41.5)　56627(39.7)　45294(33.1)　18984（8.4）　1.4倍
身体障がい総数　52114（33.7）　51831(34.3)　51557(35.2)　48526(34.0)　39413(28.8)　12701（4.9）　1.3倍
18歳以上（身体障がい者）　50989（39.3）　50713(40.2)　50449(41.2)　47416(39.9)　38325(33.8)　12664（5.5）　1.3倍
0から17歳（身体障がい児）　1125（4.5）　1118（4.5）　1108(4.6)　1110(4.7)　1088(4.7)　37（0.2）　1.0倍
知的障がい総数　12164（7.9）　10764（7.1）　9306(6.3)　8101(5.7)　5881(4.3)　6283（3.6）　2.1倍
18歳以上（知的障がい者）　8656（6.7）　7668（6.1）　6686(5.5)　5761(4.8)　4108(3.6)　4548（3.1）　2.1倍
0から17歳以下（知的障がい児）　3508（14.1）　3096（12.5）　2620(10.8)　2340(9.9)　1773(7.7)　1735（6.4）　2.0倍

2　身体障がい児・者の状況
　身体障がい児・者の障がいの程度（手帳等級）をみると、令和元年6月30日現在、1・2級を合計した重度者が25922人と、全体の約半数（49.7％）を占めています。身体障がいの種別（主な障がいの部位）をみると、肢体不自由が27222人（52.2％）と全体の過半数を占めて最も多く、これに内部障がいが16455人（31.6％）で続いています。
　手帳等級別の年次推移をみると、平成17年度から令和元年度までの13年間で、全体では1.3倍の増加で、重度者が1.3倍、中度者が1.4倍、軽度者が1.4倍となっています。
【図表】身体障がい児・者数（手帳所持者数）
グラフ
　以下は、項目　人数（割合）の順。
●手帳等級別
身体障がい児・者　52114人（令和元年6月30日現在）
重度（1・2級）　25922人（49.7％）
中度（3・4級）　18790人（36.1％）
軽度（5・6級）　7402人（14.2％）
●障がい種別
身体障がい児・者　52114人（令和元年6月30日現在）
肢体不自由　27222人（52.2％）
内部障がい　16455人（31.6％）
視覚障がい　3484人（76.7％）
聴覚障がい　4351人（8.3％）
音声・言語障がい等　602人（1.2％）
【図表】手帳等級別身体障がい児・者数（手帳所持者数）の推移
グラフ
　以下は、年度　重度（1・2級）　中度（3・4級）　軽度（5・6級）の人数の順。
平成17　20673　13403　5337
令和元　25922　18790　7402
令和元年度÷平成17年度の増減率　1.3倍　1.4倍　1.4倍

3　知的障がい児・者の状況
　知的障がい児・者の障がいの程度（手帳判定）をみると、令和元年6月30日現在、A判定（A1-A3）の重度者が4989人と全体の4割強（41.0％）を占めています。
　平成17から令和元年度までの13年間の年次推移をみると、重度者が1.7倍、中度・軽度者が2.5倍と、重度者に比べて、中度・軽度者の増加が顕著です。
【図表】手帳判定別知的障がい児・者数（手帳所持者数）
グラフ
知的障がい児・者　12164人（令和元年6月30日現在）
重度（A）　4989人（41.0％）
中度･軽度（B）　7175人（59.0％）
【図表】手帳等級別知的障がい児・者数（手帳所持者数）の推移
グラフ
　以下は、年度　重度（A）　中度・軽度（B）の人数の順。
平成17　3000　2881
令和元　4989　7175
令和元年度÷平成17年度の増減率　1.7倍　2.5倍

4　精神障がい者の状況
　今回の調査で把握した、現住所が福岡市にある精神障がい者（医学的にみて、精神疾患を有する者）の数は38039人で、内訳は入院中の者が3238人、通院中の者が34801人となっています。
　平成22年度からの推移をみると、令和元年度までの8年間で入院者数は微減、通院者数は1.3倍に増加しています。
【図表】今回の調査での精神障がい者の定義
精神障がい者とは？
<1>広い意味：医学的にみて精神疾患を有する者（医療の対象）
<2>狭い意味：精神疾患があるために日常生活や社会生活に支障のある者（福祉の対象）
図
　以下は、図の説明。
　3重の円に書かれた内容を外側から順に記す。
○健常者
<1>精神疾患を有する者（医療対象者）
<2>精神障がいがあるため継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者（医療対象者）（福祉対象者）
※今回の実態調査対象者：<1>と<2>
【図表】現住所が福岡市にある精神障がい者数の推移
グラフ
　以下は、年度　入院者　通院者　合計人数の順。
平成22　3550　25900　29450
平成25　3603　32047　35,650
平成28　3382　34266　37648
令和元　3238　34801　38039

5　発達障がい児・者の状況
　発達障がいについては、全国的に見ても、正確な人数が把握できない状況ですが、心身障がい福祉センター（あいあいセンター）、西部療育センター及び東部療育センターの新規受診児数の推移をみると、全体の数は微増傾向となっており、新規受診児の約65％が発達障がいと診断された児童となっています。
【図表】心身障がい福祉センター・西部療育センター・東部療育センター新規受診児数の推移（診断ベース）
グラフ
　以下は、年度　新規受診児数　うち発達障がい児数（新規受診児に占める発達障がい児の割合）の順。
平成26　1301　802（61.6％）
平成27　1294　794（61.4％）
平成28　1423　938（65.9％）
平成29　1417　908（64.1％）
平成30　1518　1000（65.9％）
【図表】福岡市発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）の相談状況（年齢別）
表
　以下は、項目　平成30年度　29年度　28年度　27年度　26年度の人数（構成比％）の順。
合計　1404(100.0)　1514(100.0)　1453(100.0)　1393(100.0)　1326(100.0)
0から6歳（乳幼児）　115（8.2）　121（8.0）　110（7.6）　107(7.7)　89(6.7)
7から12歳（小学生）　321（22.9）　345（22.8）　327（22.5）　250(17.9)　265(20.0)
13から18歳（中高生）　242（17.2）　227（15.0）　242（16.7）　258(18.5)　254(19.2)
19歳以上　642（45.7）　714（47.2）　639（44.0）　607(43.6)　623(47.0)
不明　84（6.0）　107（7.1）　135（9.3）　171(12.3)　95(7.2)

6　難病患者の状況
　難病については、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく難病医療費助成制度を運用しています。
　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、平成26年度から平成30年度にかけてはほぼ横ばいの状況です。平成29年度に受給者証所持者数が減少したのは、旧制度である特定疾患治療研究事業の受給者については、新制度における重症度の評価を考慮せず軽症であっても医療費助成の対象とする経過措置が平成29年12月31日に終了したことが主な要因となっています。性別では、平成30年度までのいずれの年においても、男性が約4割、女性が約6割を占めています。
【図表】特定疾患医療受給者証所持者数の推移
グラフ
　以下は、年度　人数の順。
平成26　9958
平成27　10377
平成28　11291
平成29　9578
平成30　9601
【図表】特定疾患医療受給者証所持者数の推移
表
　以下は、項目　平成30年度　29年度　28年度　27年度　26年度の人数（構成比％）　増減（H30-H26）　増減率（H30÷H26）の順。
計　9601(100.0)　9578(100.0)　11291(100.0)　10,377(100.0)　9,958(100.0)　-357（0.0）　1.0倍
男性　3906（40.7）　3821（3939）　4621（40.9）　4264(41.1)　4127(41.4)　-221（-0.8）　0.9倍
女性　5695（59.3）　5757（60.1）　6670（59.1）　6113(58.9)　5831(58.6)　-136（0.8）　1.0倍
医療費助成対象疾病数　331　330　306　306　110　（記載なし）　（記載なし）

�V　主な調査結果
�V-1　基本属性
1　性別：発達障がいでは「男性」が８割を占める
　障がいの種別により、男女構成比に違いがあり、精神障がい者（通院）、精神障がい者（入院）等では男女構成比の差は小さくなっています。発達障がい児・者は、男女構成比の差が大きく、男性が約8割を占めています。
【図表】性別
グラフ
　以下は、種別　男性　女性　無回答の人数の順。
身体障がい者(N＝760)　43.2　56.1　0.7
知的障がい者(N＝563)　58.0　41.3　0.7
身体・知的障がい児(N＝543)　59.1　40.3　0.6
精神障がい者（通院）(N＝701)　46.6　52.4　1.0
精神障がい者（入院）(N＝795)　48.7　51.2　0.1
発達障がい児・者(N＝258)　81.0　17.4　1.6
難病患者(N＝661)　40.1　58.5　1.4

2　年齢：身体障がい者は高齢者（65歳以上）が約7割
　障がい者の年齢構成をみると、身体障がい者では65歳以上の高齢層、知的障がい者では20歳代以下の若年層の占める割合が高くなっています。発達障がい児・者は、保護者の会等の関係団体等を通じて調査を実施したこともあり、18歳未満の年齢層が約7割を占めています。
　精神障がい者は、通院者に比べて入院者で65歳以上の高齢層が多く、入院者における高齢層は約半数を占めています。
　難病患者は65歳以上の高齢層が約半数を占めていますが、40歳代から60歳代前半でも4割近くを占めています。
【図表】年齢構成
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、年齢　割合の順。
○身体障がい者(N＝760)
20歳代以下　3％未満
30歳代　3.6
40歳代　6.4
50歳代　9.8
60から64歳　7.3
65から74歳　23.5
75歳以上　46.3
無回答　3％未満
○知的障がい者(N＝563)
20歳代以下　35.6
30歳代　19.9
40歳代　18.4
50歳代　11.2
60から64歳　4.3
65から74歳　6.3
75歳以上　3％未満
無回答　3％未満
○精神障がい者（通院）(N＝701)
20歳代以下　11.6
30歳代　15.5
40歳代　26.4
50歳代　21.1
60から64歳　6.4
65から74歳　12.7
75歳以上　5.0
無回答　3％未満
○精神障がい者（入院）(N＝795)
20歳代以下　3.4
30歳代　7.4
40歳代　13.7
50歳代　19.2
60から64歳　9.4
65から74歳　23.0
75歳以上　23.5
無回答　3％未満
○難病患者(N＝661)
20歳代以下　4.5
30歳代　8.6
40歳代　13.5
50歳代　15.6
60から64歳　8.9
65から74歳　23.9
75歳以上　23.3
無回答　3％未満
【図表】年齢構成
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、年齢　割合の順。
○身体・知的障がい児(N＝543)
0から5歳　26.2
6から8歳　18.0
9から11歳　17.7
12から14歳　17.9
15から17歳　19.5
18歳以上　3％未満
無回答　3％未満
○発達障がい児・者(N＝258)
0から5歳　4.3
6から8歳　22.1
9から11歳　16.3
12から14歳　21.7
15から17歳　3％未満
18歳以上　31.4
無回答　3％未満

�V-2　生活の状況
1　世帯構成：知的・発達障がい児・者の6割〜8割強は親と同居
　世帯構成は、高齢層が多い身体障がい者では「夫婦のみ」（28.9％）や「一人暮らし」（25.3％）、「二世代同居（子と本人）」（22.5％）等が多くなっています。また、難病患者でも近い傾向がみられます。
　一方、若年層が多い知的障がい者や発達障がい児・者では「二世代同居（親と本人）」が6割から8割台を占めており、親との同居率が高くなっています。
　精神障がい者では、他の障がいに比べて「一人暮らし」の割合が高く、入院者では4割弱（38.5％）となっています。
【図表】世帯構成
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、世帯構成　割合の順。
○身体障がい者(N＝760)
一人暮らし　25.3
夫婦のみ　28.9
二世代同居（親と本人）　9.1
二世代同居（子と本人）　22.5
三世代同居　3％未満
その他　3％未満
グループホーム・ケアホーム　5.3
無回答　3.6
○知的障がい者(N＝563)
一人暮らし　6.6
夫婦のみ　3％未満
二世代同居（親と本人）　63.4
二世代同居（子と本人）　3％未満
三世代同居　5.7
その他　6.7
グループホーム・ケアホーム　11.3
無回答　3.1
○精神障がい者（通院）(N＝701)
一人暮らし　32.7
夫婦のみ　13.0
二世代同居（親と本人）　22.0
二世代同居（子と本人）　13.8
三世代同居　3％未満
その他　3.7
グループホーム・ケアホーム　6.4
無回答　6.6
○精神障がい者（入院）(N＝795)
一人暮らし　38.5
夫婦のみ　7.2
二世代同居（親と本人）　18.9
二世代同居（子と本人）　11.4
三世代同居　3％未満
その他　11.6
グループホーム・ケアホーム　3.3
無回答　7.2
○発達障がい児・者(N＝258)
一人暮らし　3.9
夫婦のみ　3％未満
二世代同居（親と本人）　84.5
二世代同居（子と本人）　3％未満
三世代同居　5.8
その他　3％未満
グループホーム・ケアホーム　3％未満
無回答　3％未満
○難病患者(N＝661)
一人暮らし　18.9
夫婦のみ　31.3
二世代同居（親と本人）　8.9
二世代同居（子と本人）　30.3
三世代同居　3％未満
その他　4.1
グループホーム・ケアホーム　3％未満
無回答　3％未満

2　主な介助者　身体・知的障がい児や発達障がい児・者では「母親」が7から8割
　障がい者の主な介助者は、身体・知的障がい児や発達障がい児・者では「母親」が7から8割を占めて最も多くなっています。また、若年層が多い知的障がい者でも「母親」が半数近くを占めています。
　精神障がい者や難病患者では「世話をしてもらう必要がない」の割合が他の障がいに比べて高くなっています。
【図表】主な介助者
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、介助者　割合の順。
○身体障がい者(N＝760)
母親　3.8
配偶者（夫・妻）　24.0
子ども　10.0
サービス事業者（ホームヘルパーなど）　10.9
世話をしてもらう必要がない　34.6
無回答　9.4
○知的障がい者(N＝563)
父親　3.4
母親　51.8
兄弟姉妹　5.4
サービス事業者（ホームヘルパーなど）　14.2
世話をしてもらう必要がない　13.0
無回答　6.7
○身体・知的障がい児(N＝543)
母親　84.0
世話をしてもらう必要がない　8.3
無回答　3.3
○精神障がい者（通院）(N＝701)
母親　5.6
配偶者（夫・妻）　3.3
サービス事業者（ホームヘルパーなど）　8.6
世話をしてもらう必要がない　70.2
無回答　6.8
○発達障がい児・者(N＝258)
母親　76.0
世話をしてもらう必要がない　17.1
○難病患者(N＝661)
母親　3.0
配偶者（夫・妻）　24.2
子ども　4.7
サービス事業者（ホームヘルパーなど）　5.0
世話をしてもらう必要がない　49.6
無回答　8.9

�V-3　外出の状況について
1　外出時に不便や困難を感じること：歩道の整備や段差、交通マナーが問題
　外出時に不便や困難を感じることについては、「歩道がない道路に危険を感じる」や「歩行者や走行自転車のマナーの悪さ」、「歩道に段差が多い」等、歩道の整備や交通マナーに関する項目が上位を占めています。
　知的障がい者や身体・知的障がい児、精神障がい者（通院）、発達障がい児・者では「まわりの人の目が気になる」という意見が上位に挙がっています。また、身体障がい者では「障がい者用の駐車場が少ない」という意見も見られました。
【図表】外出時に不便や困難を感じること（複数回答上位5項目）
表
　以下は、順位　不便や困難を感じることの順。
○身体障がい者(N＝760)
1位　歩道に段差が多い（35.3％）
2位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ（34.6％）
3位　歩道がない道路に危険を感じる（29.3％）
4位　道路に自転車などの障害物が多い（17.6％）
5位　障がい者用の駐車場が少ない（14.9％）
○知的障がい者(N＝563)
1位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ（28.1％）
2位　歩道がない道路に危険を感じる（27.9％）
3位　特にない（21.8％）
4位　まわりの人の目が気になる（20.8％）
5位　歩道に段差が多い（20.7％）
○身体・知的障がい児(N＝543)
1位　歩道がない道路に危険を感じる（34.4％）
2位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ（24.1％）
3位　特にない（22.1％）
4位　まわりの人の目が気になる（21.7％）
5位　歩道に段差が多い（19.2％）
○精神障がい者（通院）(N＝701)
1位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ（26.0％）
2位　特にない（25.0％）
3位　歩道がない道路に危険を感じる（21.4％）
4位　まわりの人の目が気になる（17.5％）
5位　歩道に段差が多い（16.1％）
○発達障がい児・者(N＝258)
1位　特にない（33.7％）
2位　まわりの人の目が気になる（21.7％）
3位　歩道がない道路に危険を感じる（18.6％）
4位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ（18.2％）
5位　外出に費用がかかりすぎる（9.1％）
○難病患者(N＝609)
1位　特にない（30.6％）
2位　歩道に段差が多い（29.7％）
3位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ（25.4％）
4位　歩道がない道路に危険を感じる（21.8％）
5位　道路に自転車などの障害物が多い（12.7％）

�V-4　コミュニケーションについて
1　コミュニケーションで困っていることの有無：難しい内容や、あいまいな表現を理解しづらい
　コミュニケーションで困っていることの有無については、知的障がい者、身体・知的障がい児、発達障がい児・者で「ある」の割合が6割から7割台を占めています。
　コミュニケーションで困っていることの内容をみると、「難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい」、「声や言葉がでにくいため、自分の思いが伝わりづらい」、「相手の話が聞き取りづらい」などが上位を占めています。また、知的障がい者や身体・知的障がい児、発達障がい児・者では「どのように人とコミュニケーションをとればいいのかわからない」という意見も多くなっています。
【図表】コミュニケーションで困っていることの有無
グラフ
　以下は、種別　ある　ない　無回答の割合の順。
身体障がい者(N＝760)　27.5　61.7　10.9
知的障がい者(N＝563)　66.1　25.5　8.4
身体・知的障がい児(N＝543)　75.9　22.7　1.5
発達障がい児・者(N＝258)　74.0　22.9　3.1
難病患者(N＝661)　17.7　74.1　8.2
【図表】コミュニケーションで困っている内容（複数回答上位5項目）
表
　以下は、順位　困っている内容の順。
○身体障がい者(N＝209)
1位　相手の話が聞き取りづらい（53.3％）
2位　声や言葉がでにくいため、自分の思いが伝わりづらい（26.5％）
3位　難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい（25.4％）
4位　話をうまく組み立てられない（19.0％）
5位　面と向かって人と話すのが苦手（18.5％）
○知的障がい者(N＝372)
1位　難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい（67.5％）
2位　話をうまく組み立てられない（53.5％）
3位　声や言葉がでにくいため、自分の思いが伝わりづらい（44.1％）
4位　どのように人とコミュニケーションをとればいいのかわからない（39.6％）
5位　面と向かって人と話すのが苦手（39.5％）
○身体・知的障がい児(N＝412)
1位　難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい（57.8％）
2位　声や言葉がでにくいため、自分の思いが伝わりづらい（50.5％）
3位　話をうまく組み立てられない（41.3％）
4位　どのように人とコミュニケーションをとればいいのかわからない（27.7％）
5位　面と向かって人と話すのが苦手（20.1％）
○発達障がい児・者(N＝191)
1位　難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい（61.8％）
2位　話をうまく組み立てられない（52.9％）
3位　どのように人とコミュニケーションをとればいいのかわからない（46.1％）
4位　面と向かって人と話すのが苦手（42.9％）
5位　声や言葉がでにくいため、自分の思いが伝わりづらい（28.3％）
○難病患者(N＝117)　
1位　声や言葉がでにくいため、自分の思いが伝わりづらい（46.2％）
2位　相手の話が聞き取りづらい（37.6％）
3位　話をうまく組み立てられない（24.8％）
4位　面と向かって人と話すのが苦手（21.4％）
5位　難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい（18.8％）

�V-5　就労について
1　就労状況・就労形態：身体障がい者等は「正社員」、知的障がい者は「施設」で就労
　仕事をしている人は、64歳以下の身体障がい者の57.1％、知的障がい者の45.2％、精神障がい者（通院）の27.4％、発達障がい者の49.4％、難病患者の40.5％となっています。
　就労形態をみると、64歳以下の身体障がい者、難病患者では「正規の社員・従業員」が全体の4割台を占めていますが、知的障がい者では約1割に留まっています。また、知的障がい者では、施設で働いている人が4割台（44.6％）を占めて最も多くなっています。
【図表】就労している人の就労形態
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、就労形態　割合の順。
○身体障がい者（64歳以下）(N＝128)
自営業主　11.2
正規の社員・従業員　47.8
臨時・日雇、パート　27.8
派遣社員　3.2
施設で働いている　6.0
○知的障がい者(N＝254)
正規の社員・従業員　10.9
臨時・日雇、パート　33.0
施設で働いている　44.6
将来、企業等で働くため、施設に通っている　6.3
○精神障がい者（通院）(N＝192)
自営業主　3.6
正規の社員・従業員　24.5
臨時・日雇、パート　39.1
派遣社員　4.2
施設で働いている　19.3
休職中　4.2
○発達障がい児・者(N＝46)
正規の社員・従業員　17.4
臨時・日雇、パート　41.3
施設で働いている　28.3
無回答　8.7
○難病患者(N＝268)
自営業主　13.1
家族従事者　4.5
正規の社員・従業員　44.8
臨時・日雇、パート　30.2
派遣社員　4.5

2　障がい者の就労に対する社会の理解度：「理解があると思わない」の割合が高い
　障がい者の就労に対する社会の理解度をみると、身体障がい者以外では「理解があると思わない」の割合が「理解があると思う」を上回っています。
　前回調査結果と比較すると、身体障がい者を除く障がい種別において、今回調査の方が「理解があると思う」の割合が高くなっています。
【図表】障がい者の就労に対する社会の理解度（集約）
グラフ
　以下は、種別　理解があると思う　理解があると思わない　わからない　無回答の割合の順。
身体障がい者(N＝760)　34.6　26.5　21.9　16.9
知的障がい者(N＝563)　29.3　39.0　22.6　9.0
精神障がい者（通院）(N＝701)　31.5　41.8　12.8　13.8
発達障がい児・者(N＝85)　16.5　61.2　15.3　7.1
難病患者(N＝661)　26.4　30.1　35.1　8.3
【図表】障がい者の就労に対する社会の理解度（集約）（平成28年度）
グラフ
　以下は、種別　理解があると思う　理解があると思わない　わからない　無回答の割合の順。
身体障がい者(N＝865)　36.3　24.8　23.6　15.2
知的障がい者(N＝521)　27.2　38.7　25.4　8.6
精神障がい者（通院）(N＝795)　29.5　47.2　16.4　6.9
発達障がい児・者(N＝263)　8.0　68.4　12.2　11.4
難病患者(N＝556)　24.8　35.1　31.3　8.8

3　就労支援として必要なこと：知的・発達障がい児・者では『ジョブコーチ』のニーズが高い
　障がい者の就労支援として必要なことをみると、「調子の悪いときに休みを取りやすくする」や「短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮」、「工賃（収入）の増加」は、多くの障がいに共通して上位にあがっています。
　知的障がい者、発達障がい児・者では「仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者による支援」、いわゆる『ジョブコーチ』に関するニーズが高くなっています。
　なお、発達障がい児・者では、「発達障がいの特性を踏まえた作業手順の視覚化などの配慮」も半数超（56.5％）となっています。
【図表】就労支援として必要なこと（複数回答上位5項目）
表
　以下は、順位　必要なことの順。
○身体障がい者(N＝760)
1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（35.3％）
2位　在宅勤務（29.9％）
3位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（29.4％）
4位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮（23.5％）
5位　工賃（収入）の増加（20.8％）
○知的障がい者(N＝563)
1位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者による支援（41.7％）
2位　工賃（収入）の増加（37.2％）
3位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（36.6％）
4位　試しにいろいろな仕事（作業）を体験してみること（30.6％）
5位　仕事（作業）の内容の簡略化などの配慮（28.8％）
○精神障がい者（通院）(N＝701)
1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（54.8％）
2位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（44.7％）
3位　工賃（収入）の増加（35.4％）
4位　在宅勤務（31.0％）
5位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮（29.8％）
○発達障がい児・者(N＝85)
1位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者による支援（61.2％）
2位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（57.6％）
3位　発達障がいの特性を踏まえた作業手順の視覚化などの配慮（50.6％）
4位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（50.6％）
5位　工賃（収入）の増加（43.5％）
○難病患者(N＝661)
1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（54.0％）
2位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（41.3％）
3位　在宅勤務（39.8％）
4位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮（34.5％）
5位　収入の増加（21.5％）

�V-6　福祉サービスの利用と提供について
1-1　福祉サービスの利用状況と利用意向（身体障がい者、知的障がい者、身体・知的障がい児）：「福岡市重度心身障がい者福祉手当」の利用が共通して上位
　身体障がい者では、「福祉乗車券の交付」（42.6％）や「福祉タクシー料金の助成」（32.0％）の利用が高くなっています。サービスの今後の利用意向では、「福岡市重度心身障がい者福祉手当」（25.7％）や「緊急通報システム」（15.5％）が、利用経験を上回っています。
　知的障がい者と身体・知的障がい児では、「福岡市重度心身障がい者福祉手当」や「児童発達支援」の利用が4割弱と高くなっています。
　知的障がい者では、「日中一時支援」（25.0％）、「グループホーム」（22.1％）の利用意向が、利用経験を上回っています。
　身体・知的障がい児では「放課後等デイサービス」（61.3％）の利用意向が高くなっています。また、「就労移行支援」（22.8％）や「就労継続支援（A型）」（19.7％）、「就労継続支援（B型）」（18.2％）など、就労関係のサービスの利用意向も高くなっています。
【図表】福祉サービスの利用状況と利用意向
グラフ
　以下は、福祉サービス　利用したことがある　ぜひ利用したいの割合の順。
○身体障がい者(N＝760)
福祉乗車券の交付　42.6　36.3
福祉タクシー料金の助成　32.0　33.2
補装具　21.8　21.6
福岡市重度心身障がい者福祉手当　20.6　25.7
日常生活用具　15.7　16.5
居宅介護　13.0　9.3
自立訓練　11.2　10.6
生活介護　5.8　5.5
短期入所　5.5　6.6
移動支援　3.8　8.4
施設入所支援　3.7　4.9
緊急通報システム　3.5　15.5
自立生活援助　2.5　4.5
就労継続支援（B型）　2.2　2.6
就労移行支援　2.1　4.5
就労継続支援（A型）　2.0　3.7
福祉電話の貸与　1.9　7.8
グループホーム　1.3　3.3
重度訪問介護　1.2　4.1
就労定着支援　1.0　2.7
同行援護利用状況　0.8　3.2
○知的障がい者(N＝563)
福岡市重度心身障がい者福祉手当　37.9　31.8
福祉乗車券の交付　34.2　29.7
短期入所　28.8　28.2
福祉タクシー料金の助成　26.4　30.3
生活介護　24.1　20.4
就労継続支援（B型）　24.0　　16.1
移動支援　23.0　27.5
居宅介護　21.6　16.2
日中一時支援　17.9　25.0
就労移行支援　17.6　9.5
自立訓練　14.2　15.6
グループホーム　12.2　22.1
就労継続支援（A型）　12.1　9.4
行動援護　10.2　16.2
施設入所支援　6.9　12.7
日常生活用具　6.7　11.6
重度訪問介護　5.7　7.5
自立生活援助　4.6　7.6
就労定着支援　3.3　6.0
○身体・知的障がい児(N＝543)
児童発達支援　54.3　42.2
放課後等デイサービス　51.4　61.3
福岡市重度心身障がい者福祉手当　36.5　39.0
日中一時支援　29.7　38.9
補装具　28.4　28.7
日常生活用具　21.5　30.9
居宅介護　17.9　19.0
短期入所　17.7　35.0
保育所等訪問支援　14.9　20.3
福祉タクシー料金の助成　14.7　35.5
特別支援学校放課後等支援事業　13.3　28.5
自立訓練　12.2　34.3
福祉乗車券の交付　11.6　32.4
移動支援　10.9　23.9
行動援護　3.7　18.8
障がい児入所支援　3.3　14.4
生活介護　2.6　10.1
居宅訪問型児童発達支援　2.0　10.1
施設入所支援　1.7　6.6
緊急通報システム　1.1　18.8
同行援護　0.9　4.2
グループホーム　0.7　11.2
就労継続支援（B型）　0.6　18.2
就労移行支援　0.4　22.8
就労継続支援（A型）　0.4　19.7
就労定着支援　0.4　13.8
自立生活支援　0.4　13.1

1-2　福祉サービスの利用状況と利用意向（精神障がい者（通院））：利用状況、意向ともに「計画相談支援」が最上位
　精神障がい者（通院）では「計画相談支援」（19.0％）が最も多く、次いで「居宅介護」（13.0％）が続いています。
　利用意向としては、「計画相談支援」（17.8％）が最も多く、「就労移行支援」（13.8％）が続いています。
【図表】福祉サービスの利用状況と利用意向
グラフ
　以下は、福祉サービス　利用したことがある　ぜひ利用したいの割合の順。
○精神障がい者（通院）（N＝701）
計画相談支援　19.0　17.8
居宅介護　13.0　8.1
就労継続支援B型　12.8　10.8
自立生活援助　10.3　10.0
就労移行支援　10.3　13.8
地域活動支援センター�T型　9.3　8.4
福祉乗車券の助成　8.7　12.4
介護保険サービス　8.4　6.7
共同生活援助　7.4　4.3
自助グループ　7.4　7.4
地域移行支援　6.0　6.8
保健師の家庭訪問　5.8　5.3
就労継続支援A型　5.6　8.3
福祉タクシー料金の助成　5.0　10.7
就労定着支援　4.9　10.4
自立訓練　4.6　7.1
地域活動支援センター�U・�V・�W型　4.3　7.4
地域定着支援　2.6　7.0
行動援護　2.1　2.3
移動支援　2.1　3.3
日常生活用具　2.1　3.3
生活介護　1.7　2.4
重度訪問介護　1.6　1.6
短期入所　1.4　1.7
施設入所支援　1.3　0.7

1-3　福祉サービスの利用状況と利用意向（難病患者）：「補装具」や「日常生活用具」の利用意向が高い
　難病患者では「居宅介護」（10.0％）や「補装具」（10.0％）を利用している人が1割を占めています。
　今後の利用意向としては「補装具」（9.4％）や「日常生活用具」（8.5％）が上位に挙がっています。
　他の障がいに比べて、福祉サービスの利用状況・利用意向はともに低い傾向が見られます。
【図表】福祉サービスの利用状況と利用意向
グラフ
　以下は、福祉サービス　利用したことがある　ぜひ利用したいの割合の順。
○難病患者（N＝661）
居宅介護　10.0　4.2
補装具　10.0　9.4
日常生活用具　8.6　8.5
自立訓練　8.2　7.3
短期入所　4.2　4.5
生活介護　3.5　2.3
自立生活援助　3.5　4.1
施設入所支援　2.4　3.0
移動支援　2.4　3.9
就労移行支援　2.1　3.0
重度訪問介護　1.8　2.1
グループホーム　1.7　1.4
就労継続支援（B型）　1.5　2.7
同行援護　1.1　1.8
行動援護　0.9　1.1
就労継続支援（A型）　0.9　2.9
就労定着支援　0.9　3.2

2　事業者が提供しているサービス：「居宅介護」が最多
　サービス事業者に対して、提供しているサービスをたずねたところ、「居宅介護」（32.8％）が最も多く、次いで「移動支援」（21.7％）、「重度訪問介護」（21.2％）等となっています。
【図表】事業者が提供しているサービスの種類（複数回答）
グラフ
　事業所（N＝628）
　以下は、サービス　割合の順。
居宅介護　32.8
移動支援　21.7
重度訪問介護　21.2
計画相談支援　18.5
同行援護　12.6
共同生活援助　12.1
生活介護　10.7
就労継続支援（B型）　10.0
就労継続支援（A型）　9.4
就労移行支援　8.9
短期入所　8.6
行動援護　4.0
日中一時支援　3.7
自立訓練（生活訓練）　3.3
障がい者相談支援　2.7
施設入所支援　2.5
地域活動支援センター　2.5
就労定着支援　2.2
地域相談支援　2.2
放課後等デイサービス　1.8
自立生活援助　0.6
療養介護　0.5
自立訓練（機能訓練）　0.5
居住サポート　0.3
宿泊型自立訓練　0.2
その他　2.5
無回答　1.6

3　事業者側からみた不足している社会資源：「グループホーム」が不足
　相談支援事業者及び施設事業者に対して、それぞれの観点から不足している社会資源は何かたずねたところ、「グループホーム」（44.8％）が最も多く回答され、次いで「障がい者が入居できる住まい」（33.9％）が続いています。
【図表】事業者側からみた不足している社会資源（複数回答）
グラフ
　相談支援事業所・施設（N＝357)
　以下は、不足している社会資源　割合の順。
グループホーム　44.8
障がい者が入居できる住まい　33.9
連携できる医師・医療機関　24.6
医療ケアが可能な短期入所施設　24.1
強度行動障がいに対応できる短期入所施設　21.3
対象者の範囲が広く、利便性が高い移動支援事業　17.4
高度なスキルを持ったホームヘルパー等の人材　16.0
障がい者支援施設（入所）　15.4
障がい福祉サービス事業所や地域活動支援センター等の日中活動の場　14.3
知的障がい者以外にも対応できる日中一時支援事業　7.8
障がい者の権利擁護のための専門機関　7.8
虐待防止（予防）のための官民一体となった取り組み　4.2
その他　9.2
特にない　1.7
無回答　8.4

�V-7　地域生活について
1　近所の方との関係：「あいさつをする程度」以上の付き合いが、多くを占める
　近所の方との関係をみると、知的障がい者では「ほとんど付き合いはない」が最も多く、他の障がい種別では「あいさつをする程度の人ならいる」が多くなっています。
　「あいさつをする程度」以上の付き合いが、すべての障がい種別で5割を超えています。
【図表】近所の方との関係
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、関係　割合の順。
○身体障がい者(N＝760)
何か困ったときに助け合う親しい人がいる　19.9
たまに家を訪問し合う人がいる　7.6
立ち話をする程度の人ならいる　21.4
あいさつをする程度の人ならいる　26.1
ほとんど付き合いはない　19.6
無回答　5.3
○知的障がい者(N＝563)
何か困ったときに助け合う親しい人がいる　8.5
たまに家を訪問し合う人がいる　3.2
立ち話をする程度の人ならいる　10.1
あいさつをする程度の人ならいる　35.3
ほとんど付き合いはない　38.1
無回答　4.8
○精神障がい者（通院）(N＝701)
何か困ったときに助け合う親しい人がいる　12.6
たまに家を訪問し合う人がいる　5.7
立ち話をする程度の人ならいる　12.8
あいさつをする程度の人ならいる　26.5
ほとんど付き合いはない　24.7
無回答　17.7
○発達障がい児・者(N＝258)
何か困ったときに助け合う親しい人がいる　10.9
たまに家を訪問し合う人がいる　3.9
立ち話をする程度の人ならいる　13.2
あいさつをする程度の人ならいる　38.8
ほとんど付き合いはない　31.8
○難病患者(N＝661)
何か困ったときに助け合う親しい人がいる　16.9
たまに家を訪問し合う人がいる　5.4
立ち話をする程度の人ならいる　21.6
あいさつをする程度の人ならいる　27.7
ほとんど付き合いはない　25.3
無回答　3.0

2　自宅や地域で生活するために必要なこと：「仕事」、「医療機関」が上位
　自宅や地域で生活するために必要なことをみると、全体では「仕事があること」や「主治医や　医療機関が近くにあること」などが上位にあげられていますが、このほか知的障がい者では「食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること」、発達障がい児・者では「地域や職場の人たちが障がいについて理解があること」の割合が高くなっています。
【図表】自宅や地域で生活するために必要なこと（複数回答上位5項目）
表
　以下は、順位　必要なことの順。
○身体障がい者(N＝760)
1位　主治医や医療機関が近くにあること（29.6％）
2位　食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること（29.2％）
3位　スーパーや銀行などの生活に必要な機関が近くにあること（27.0％）
4位　家族と同居できること（19.1％）
5位　昼間の介護を頼める人がいること（14.8％）
○知的障がい者(N＝563)
1位　食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること（37.3％）
2位　仕事があること（27.2％）
3位　家族と同居できること（23.0％）
4位　グループホームなどの仲間と共同生活できる場があること（22.1％）
5位　短期入所など緊急時に宿泊できるところがあること（19.2％）
○身体・知的障がい児(N＝543)
1位　仕事があること（37.6％）
2位　お子さんの見守りを頼める人がいること（34.4％）
3位　就労や生活の自立、機能の回復へ向けた訓練施設に通えること（26.3％）
4位　食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること（25.0％）
5位　地域で何でも相談できる相談員や相談窓口があること（18.8％）
○精神障がい者（通院）(N＝701)
1位　仕事があること（26.2％）
2位　主治医や医療機関が近くにあること（25.8％）
3位　食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること（22.5％）
4位　スーパーや銀行などの生活に必要な機関が近くにあること（21.5％）
5位　家族と同居できること（16.5％）
○精神障がい者（入院）(N＝390)
1位　訪問看護（68.3％）
2位　家族や親戚などの身内（49.2％）
3位　安心して暮らせる住まいの確保（47.9％）
4位　病院や診療所での精神科デイケア・ナイトケアなど（34.6％）
5位　介護保険サービス（33.3％）
○発達障がい児・者(N＝258)
1位　仕事があること（56.2％）
2位　地域や職場の人たちが障がいについて理解があること（46.9％）
3位　地域で何でも相談できる相談員や相談窓口があること（28.7％）
4位　食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること（23.3％）
5位　就労や生活の自立、機能の回復へ向けた訓練施設に通えること（14.7％）
○難病患者(N＝661)
1位　主治医や医療機関が近くにあること（35.2％）
2位　スーパーや銀行などの生活に必要な機関が近くにあること（25.6％）
3位　食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること（25.4％）
4位　仕事があること（21.2％）
5位　家族と同居できること（20.7％）

�V-8　障がい者に対する差別について
1　差別等を受けた経験：障がい児、発達障がい児・者では、経験ありが4割超
　障がいがあるために差別を受けたり、嫌な思いをした経験がある人は、身体障がい者では1割強（13.6％）、知的障がい者では4割弱（37.8％）、精神障がい者（通院）では2割強（24.4％）、難病患者では1割強（12.4％）ですが、身体・知的障がい児（44.4％）、発達障がい児・者（46.1％）では4割台を占めています。
　前回調査結果との比較では、知的障がい者と発達障がい児・者で差別を受けた経験のある割合が高くなっています。
【図表】差別等を受けた経験
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、種別　ある　ない　無回答の割合の順。
身体障がい者(N＝760)　13.6　77.4　8.9
知的障がい者(N＝563)　37.8　54.5　7.7
身体・知的障がい児(N＝543)　44.4　53.2　（記載なし）
精神障がい者（通院）(N＝701)　24.4　55.9　19.7
発達障がい児・者(N＝258)　46.1　51.6　（記載なし）
難病患者(N＝661)　12.4　83.1　4.5
【図表】差別等を受けた経験（平成28年度）
グラフ
※3％未満は未記入
　以下は、種別　ある　ない　無回答の割合の順。
身体障がい者(N＝865)　17.8　76.5　5.7
知的障がい者(N＝521)　30.7　62.2　7.1
身体・知的障がい児(N＝539)　49.9　48.4　（記載なし）
精神障がい者（通院）(N＝795)　25.8　66.7　7.5
発達障がい児・者(N＝263)　45.6　49.4　4.9
難病患者(N=556)　15.6　80.9　3.4

2　差別を受けた内容：「近所の人達の対応」「交通機関の乗員の対応」等が上位
　差別を受けた内容では、すべての障がいに共通して「近所の人達の対応で不愉快な思いをした」や「役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした」が上位5位以内にあがっています。
【図表】差別を受けた内容（複数回答上位5項目）
表
　以下は、順位　内容の順。
○身体障がい者(N＝103)
1位　バス、電車、タクシーの乗員の対応で不愉快な思いをした（27.1％）
2位　役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした（19.2％）
3位　学校、職場、公共施設などで不当な扱いを受けた（16.9％）
4位　近所の人達の対応で不愉快な思いをした（13.6％）
5位　障がいを理由とした不採用や解雇（11.1％）
○知的障がい者(N＝213)
1位　バス、電車、タクシーの乗員の対応で不愉快な思いをした（28.1％）
2位　近所の人達の対応で不愉快な思いをした（24.3％）
3位　施設職員及び他の利用者の対応で不愉快な思いをした（20.9％）
4位　学校、職場、公共施設などで不当な扱いを受けた（18.1％）
5位　役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした（15.3％）
○身体・知的障がい児(N＝241)
1位　施設や園、学校の職員及び他児童生徒の対応で不愉快な思いをした（39.0％）
2位　近所の人達の対応で不愉快な思いをした（24.9％）
3位　役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした（15.4％）
4位　バス、電車、タクシーの乗員の対応で不愉快な思いをした（12.4％）
5位　相談機関・相談窓口に行った時、職員の対応で不愉快な思いをした（10.0％）
○精神障がい者（通院）(N＝171)
1位　近所の人達の対応で不愉快な思いをした（22.2％）
2位　病気や障がいを理由とした不採用や解雇（17.5％）
3位　学校、職場、公共施設などで不当な扱いを受けた（17.0％）
4位　バス、電車、タクシーの乗員の対応で不愉快な思いをした（15.2％）
5位　役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした（14.6％）
○発達障がい児・者(N＝119)
1位　学校、職場、施設などで不当な扱いを受けた（41.2％）
2位　近所の人達の対応で不愉快な思いをした（21.8％）
3位　施設職員及び他の利用者の対応で不愉快な思いをした（12.6％）
4位　バス、電車、タクシーの乗員の対応で不愉快な思いをした（7.6％）
5位　病院、診療所などで診察を断られた（6.7％）
○難病患者(N＝82)
1位　疾患を理由とした不採用や解雇（22.0％）
2位　学校、職場、施設などで不当な扱いを受けた（22.0％）
3位　役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした（18.3％）
4位　バス、電車、タクシーの乗員の対応で不愉快な思いをした（17.1％）
5位　近所の人達の対応で不愉快な思いをした（14.6％）

3　障がい者の人権に関して問題があること：「障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと」等が上位
　障がい者の人権に関して問題があると思うことでは、すべての障がいに共通して「人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと」や「差別的な言動を受けること」等が上位5位以内にあがっています。
　身体障がい者と難病患者では「道路の段差や建物の階段など外出先での不便が多いこと」が上位にあげられています。
　発達障がい児・者では「発達障がいの特性から生じる困難さに対し、配慮がなされないこと」（57.8％）の割合が6割弱を占め、第1位となっています。
【図表】障がい者の人権に関して問題があると思うこと（複数回答上位5項目）
表
　以下は、順位　内容の順。
○身体障がい者(N＝760)
1位　道路の段差や建物の階段など外出先での不便が多いこと（29.8％）
2位　特にない（28.4％）
3位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（17.5％）
4位　差別的な言動を受けること（13.5％）
5位　聴覚や視覚に障がいのある人への必要な情報を伝える配慮が足らない（10.8％）
○知的障がい者(N＝563)
1位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（28.0％）
2位　差別的な言動を受けること（27.4％）
3位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（19.3％）
4位　特にない（19.1％）
5位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（15.2％）
○身体・知的障がい児(N＝543)
1位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（41.3％）
2位　差別的な言動を受けること（35.5％）
3位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（31.3％）
4位　学校の受け入れ体制が不十分なこと（20.4％）
5位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（17.9％）
○精神障がい者（通院）(N＝701)
1位　差別的な言動を受けること（24.4％）
2位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（22.5％）
3位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（22.0％）
4位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（21.8％）
5位　特にない（20.5％）
○発達障がい児・者(N＝258)
1位　発達障がいの特性から生じる困難さに対し、配慮がなされないこと（57.8％）
2位　学校における一人ひとりの特性に応じた支援体制が不十分なこと（37.2％）
3位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（30.6％）
4位　差別的な言動を受けること（29.5％）
5位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（21.7％）
○難病患者(N＝661)
1位　道路の段差や建物の階段など外出先での不便が多いこと（32.1％）
2位　特にない（30.0％）
3位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（18.6％）
4位　差別的な言動を受けること（15.0％）
5位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（12.9％）

�V-9　障がい福祉全般について
1　災害時に頼れる人：同居の家族が最も多い
　災害時に頼れる人をみると、いずれの障がいでも「同居の家族」が最も高くなっています。中でも、身体・知的障がい児、発達障がい児・者など低年齢層の割合が高い障がいでは、8割台と高い割合を占めています。
【図表】災害時に頼れる人
グラフ
　以下は、頼れる人　身体障がい者(N＝760)　知的障がい者(N＝563)　身体・知的障がい児(N＝543)　発達障がい児・者(N＝258)　難病患者(N＝661)の割合の順。
同居の家族　51.7　71.1　84.2　87.6　59.5
同居している家族以外の親族　17.9　11.8　34.4　17.4　23.4
友人・知人　11.9　6.9　16.8　9.3　12.1
その他　5.5　10.0　4.1　4.3　4.4
頼れる人がいない　11.0　5.3　5.9　5.0　6.1
頼る必要がない（自力で避難などができる）　10.4　5.2　1.7　4.3　14.7
無回答　7.5　4.9　0.9　1.2　4.2
【図表】災害時に頼れる人　精神障がい者（通院）(N＝701)
グラフ
　以下は、頼れる人　割合の順。
同居の家族　36.5
同居していない家族（親戚も含む）　20.1
友人、知人　15.4
頼れる人がいない　12.3
近所の人　7.8
入所している施設のスタッフ　7.7
頼る必要がない（自力で避難などができる）　8.3
その他　3.3
無回答　17.1

2　障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいこと：｢所得保障」「医療」等が上位
　身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（通院）、難病患者では「年金など、所得保障の充実」、「障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実」が共通して上位1・2位にあがっています。
【図表】障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいこと（複数回答上位5項目）
表
　以下は、順位　力を入れてほしいことの順。
○身体障がい者(N＝760)
1位　年金など、所得保障の充実（40.9％）
2位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実（36.7％）
3位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実（20.3％）
4位　障がい者にやさしいまちづくりの推進（バリアフリーの推進など）（19.3％）
5位　障がい者に対する社会全体の理解を深めるための啓発や教育の充実（11.8％）
○知的障がい者(N＝563)
1位　年金など、所得保障の充実（38.9％）
2位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実（30.1％）
3位　グループホームなどの地域で共同生活できる住まいの整備（27.0％）
4位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実（22.7％）
5位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）（17.1％）
○身体・知的障がい児(N＝543)
1位　特別支援教育の充実（37.8％）
2位　乳幼児期から成人期までの支援を一貫して実施できる仕組みづくり（34.1％）
3位　年金など、所得保障の充実（30.0％）
4位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）（28.7％）
5位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実（21.5％）
○精神障がい者（通院）(N＝701)
1位　年金など、所得保障の充実（33.7％）
2位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実（31.0％）
3位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）（25.4％）
4位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実（14.7％）
5位　障がい者に対する社会全体の理解を深めるための啓発や教育の充実（13.7％）
○発達障がい児・者(N＝258)
1位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）（40.3％）
2位　乳幼児期から成人期までの支援を一貫して実施できる仕組みづくり（35.7％）
3位　障がい者に対する社会全体の理解を深めるための啓発や教育の充実（31.8％）
4位　年金など、所得保障の充実（31.4％）
5位　支援者の養成や質の向上（27.1％）
○難病患者(N＝661)
1位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実（51.4％）
2位　年金など、所得保障の充実（43.4％）
3位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実（17.7％）
4位　障がい者にやさしいまちづくりの推進（バリアフリーの推進など）（15.4％）
5位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）（14.8％）

3　障がい者支援として地域社会や企業等に望むこと：｢障がいへの理解醸成｣「公共交通・建物等のUD化」「企業の積極雇用」等が上位
　障がい者支援として地域社会や企業等に望むことをみると、身体障がい者では「公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる」、それ以外では「障がいに対する理解を深める」がそれぞれ第1位となっています。
　全ての障がいに共通して「障がいに対する理解を深める」や「企業で障がい者を積極的に雇用する」、「公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる」、「障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする」が上位5位以内となっています。
　精神障がい者（通院）では「一般企業で働ける（働き続ける）ための支援」が第2位にあがっています。
【図表】障がい者支援として地域社会や企業等に望むこと（複数回答上位5項目）
表　以下は、順位　望むことの順。
○身体障がい者(N＝760)
1位　公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる（45.0％）
2位　障がいに対する理解を深める（39.1％）
3位　企業で障がい者を積極的に雇用する（23.2％）
4位　障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする（18.8％）
5位　地域の行事やイベントに障がい者が参加しやすいよう配慮する（9.1％）
○知的障がい者(N＝563)
1位　障がいに対する理解を深める（55.4％）
2位　公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる（34.6％）
3位　企業で障がい者を積極的に雇用する（31.5％）
4位　障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする（25.2％）
5位　障がい者施設などで作ったものを購入する（15.3％）
○身体・知的障がい児(N＝543)
1位　障がいに対する理解を深める（71.6％）
2位　企業で障がい者を積極的に雇用する（48.6％）
3位　公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる（39.6％）
4位　障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする（24.1％）
5位　地域の行事やイベントに障がい者が参加しやすいよう配慮する（16.4％）
○精神障がい者（通院）(N＝701)
1位　障がいに対する理解を深める（43.7％）
2位　一般企業で働ける（働き続ける）ための支援（29.1％）
3位　企業で障がい者を積極的に雇用する（23.7％）
4位　公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる（22.3％）
5位　障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする（13.1％）
○発達障がい児・者(N＝258)
1位　障がいに対する理解を深める（76.0％）
2位　企業で障がい者を積極的に雇用する（54.3％）
3位　公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる（27.5％）
4位　障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする（17.4％）
5位　地域の行事やイベントに障がい者が参加しやすいよう配慮する（15.1％）
○難病患者(N＝661)
1位　障がいに対する理解を深める（44.2％）
2位　公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる（43.9％）
3位　企業で障がい者を積極的に雇用する（25.6％）
4位　障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする（16.9％）
5位　地域の行事やイベントに障がい者が参加しやすいよう配慮する（8.9％）

4　福岡市の暮らしやすさ：障がいのある人が「暮らしやすい」と感じる割合が高い
　福岡市は、障がいのある人が暮らしやすいまちだと感じるかについては、発達障がい児・者のみ「感じていない」（34.1％）の割合が高くなっていますが、このほかではいずれも「感じている」の割合が、「感じていない」を上回っています。
【図表】福岡市の暮らしやすさ（集約）
表
　以下は、種別　感じている　感じていない　わからない　無回答の割合の順。
身体障がい者(N＝760)　47.0　17.9　30.4　4.6
知的障がい者(N＝563)　45.9　23.2　28.1　2.8
身体・知的障がい児(N＝543)　44.7　34.5　20.6　（記載なし）
精神障がい者（通院）(N＝701)　34.2　19.5　27.8　18.4
発達障がい児・者(N＝258)　33.3　34.1　30.2　2.3
難病患者(N＝661)　33.5　23.6　38.6　4.2

福岡市障がい児・者等実態調査報告書（概要版）
令和2年3月
発行：福岡市保健福祉局障がい者部障がい企画課
〒810-8620　福岡市中央区天神1-8-1
電話：092-711-4248
FAX：092-711-4818