【資料3-3】
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第2　障がい保健福祉施策をめぐる現状
1　障がい者の現状
（1）障がい児・者の手帳所持者数の推移
福岡市の障がい児・者の手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数の合計、重複含む）は、令和元年6月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者数は令和2年3月31日現在）で8132人、人口に対する障がい者の出現率（障がいのある人の割合）は5.3％であり、市民の約20人に1人が身体、知的または精神障がいがあるという状況です。
　また、人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は、高い伸び率を示しています。（平成28年度からの伸び率：31.3％）
　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は17454人であり、平成17年度から令和元年度までの14年間で、約3.8倍となっています。

障がい児・者数及び人口に占める割合の推移
グラフ
　以下は、年度　身体障がい者　知的障がい者　精神障がい者　合計の人数　出現率（障がい者）の順。
平成17　39413　5881　4633　49927　3.7
平成22　48526　8101　7747　64374　4.5
平成25　51557　9306　10333　71196　4.9
平成28　51831　10764　13290　75885　5.0
令和元　52114　12164　17454　81732　5.3
（注）平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含んでいたため、未所持者を除外して再集計を行っている。

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（2）各手帳所持者の年齢構成別の推移
　令和元年6月30日現在の身体障がい児・者数（身体障害者手帳所持者数）は52114人で、20歳代以下2436人に対して、60歳代以上は39512人となっており、60歳代以上の割合が75.8％と高い割合を占めています。

身体障がい児・者の年齢構成別の推移
グラフ
　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。
平成17　2395　1658　2520　5984　26980　39537
平成22　2382　1876　2874　5793　35601　48526
平成25　2438　1716　2890　5228　39285　51557
平成28　2462　1800　3201　5014　39354　51831
令和元　2436　1865　3273　5028　39512　52114
（注）年齢別人数については、平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。

　一方、知的障がい児・者数（療育手帳所持者数）は12164人で、このうち20歳代以下が6653人（約55％）と大半を占めています。

知的障がい児・者の年齢構成別の推移
グラフ
　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。
平成17　3908　1126　552　558　372　6516
平成22　4458　1456　935　621　631　8101
平成25　5258　1590　1057　623　778　9306
平成28　5817　1596　1517　825　1009　10764
令和元　6653　1752　1624　989　1146　12164
（注）年齢別人数については、平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。

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　また、精神障がい児・者数（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は17454人で、どの年代もほぼ同じ割合となっています。

精神障がい児・者の年齢構成別の推移
グラフ
　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。
平成19　522　1268　1289　1326　1210　5615
平成22　721　1671　1972　1543　1840　7747
平成25　1089　2049　2740　2000　2455　10333
平成28　1535　2265　3377　2804　3309　13290
令和元　2799　3075　4110　3612　3858　17454

（3）精神障がい（入院者、通院者）の状況
　総数は38039人で、内訳は入院者3238人、通院者34801人でした。診断名別の精神障がい者数をみると、「気分（感情）障害」が12448人と全体の32.7％を占めて最も多く、次いで「神経症」が7791人（20.5％）、「統合失調症」が7711人（20.3％）と続いています。
　過去の調査における精神障がい者数の推移をみると、平成17年度から令和元年度までの間で、入院者数はわずかに減少していますが、通院者数は約1.8倍に増加しています。

精神障がい者数（入院者、通院者）の推移
グラフ
　以下は、年度　入院者　通院者　合計人数の順。
平成17　3796　19628　23424
平成22　3550　25900　29450
平成25　3603　32047　35650
平成28　3382　34266　37648
令和元　3238　34801　38039
※令和元年度福岡市障がい児・者等実態調査による。
（注）平成17年度調査は一次調査で現住所を特定していないため、二次調査の回答結果をもとに現住所が福岡市にある精神障がい者数を推計している。

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（4）発達障がいの状況
　発達障がいについては、正確な人数が把握できない状況ですが、福岡市発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）の年齢別相談者数の推移をみると、平成29年度を境に減少に転じており、これは発達障がいの情報提供が書籍やテレビ、インターネット上などに増えたことや、各区障がい者基幹相談支援センター等の相談支援体制の整備によるものと考えられます。

ゆうゆうセンターにおける年間相談者数の推移
グラフ
　以下は、年度　0から6歳（乳幼児）　7から12歳（小学生）　13から18歳（中学生）　19歳以上　不明人数の順。
平成27　107　250　258　607　171　1393
平成28　110　327　242　639　135　1453
平成29　121　345　227　714　107　1514
平成30　115　321　242　642　84　1404
令和元　85　305　198　657　86　1331

（5）難病の状況
　難病について、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、平成28年度から平成29年度までの1年間で約15％減少しており、その後はほぼ横ばいとなっています。
　性別にみると平成27年度から令和元年度までのいずれの年においても、男性が約4割、女性が約6割となっています。
　なお、平成29年度に受給者証所持者数が減少したのは、「難病の患者に対する医療等に関する法律」施行前の事業である特定疾患治療研究事業における受給者証所持者に対する経過措置が平成29年12月31日に終了したことが主な要因となっています。

特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移
グラフ
　以下は、年度　男性　女性　合計所持者数の順。
平成27　4264　6113　10377
平成28　4621　6670　11291
平成29　3821　5757　9578
平成30　3906　5695　9601
令和元　4162　5918　10080

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（6）障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移
障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると、いずれも増加傾向にあり、実利用者数は平成27年度から令和元年度の間で約1.2倍となっています。

障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移
グラフ
　以下は、年度　実利用者数　決定者数の順。
平成27　10380　12537
平成28　10994　12867
平成29　11413　13309
平成30　12062　13878
令和元　12630　14434

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2　障がい保健福祉施策関連事業費の現状
　福岡市の障がい保健福祉事業費は、障がい児・者の増加に伴い、サービスの利用が毎年増加しており、平成27年度と令和元年度の事業費を比較すると約123億円増加しています。
　その主な原因としては、日中活動系の施設サービス利用者数や放課後等デイサービス利用者数の増加などが挙げられます。
グラフ
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度事業費（百万円）の順。
合計　43331　46277　49667　52720　55711
障がい福祉サービス（在宅）　5201　5594　6179　6621　7058
障がい福祉サービス（グループホーム）　1075　1227　1367　1637　2296
障がい福祉サービス（施設）　14886　15853　16875　17581　18394　
自立支援給付（障がい福祉サービス，自立支援医療を除く）　690　876　889　916　1019
地域生活支援事業　1231　1277　1547　1632　1672
医療（自立支援医療，重度障がい者医療）　11413　11539　11917　12077　12289
その他（社会参加促進費，市立障がい者施設運営費等）　4103　4073　4075　　4306　4010
障がい児関連施策事業費（児童発達支援，放課後等デイサービス等）　4732　5838　6818　7950　8973

事業費の伸びの内訳
表
　以下は、項目　H27年度の事業費　H27年度とH28年度の差　H28年度とH29年度の差　H29年度とH30年度の差　H30年度とR01年度の差の順。単位：百万円
障がい福祉サービス（在宅）　5201　393　585　442　437
障がい福祉サービス（グループホーム）　1075　152　140　270　659
障がい福祉サービス（施設）　14886　967　1022　706　813
自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）　690　186　13　27　103
地域生活支援事業1231　46　270　85　40
医療（自立支援医療、重度障がい者医療）　11413　126　378　160　212
その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）　4103　-30　2　231　-296
障がい児関連施策事業費（児童発達支援，放課後等デイサービス等）　4732　1106　980　1132　1023
合計　43331　2946　3390　3053　2991

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2　障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量
(1)訪問系サービス
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●居宅介護
見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　68366　71791　75388　74513　77419　80438
実績（B）（1月当たりの利用時間数）　66389　69024　71428　74231　77324　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　97.1　96.1　94.7　99.6　99.9　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　3036　3155　3278
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　3108　3192　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　（第4期記載なし）　102.4　101.2　（記載なし）
●重度訪問介護
見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　26750　27204　27666　26483　26695　26909
実績（B）（1月当たりの利用時間数）　26237　26064　26865　27152　27324　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　98.1　95.8　97.1　102.5　102.4　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　62　62　63
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　63　66　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　（第4期記載なし）　101.6　106.5　（記載なし）
●同行援護
見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　16572　16632　16692　14606　14606　14606
実績（B）（1月当たりの利用時間数）　14936　14606　14272　14256　13939　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　90.1　87.8　85.5　97.6　95.4　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　530　530　530
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　557　568　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　（第4期記載なし）　105.1　107.2　（記載なし）
●行動援護
見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　1425　1733　2107　1078　1098　1119
実績（B）（1月当たりの利用時間数）　996　1038　1158　1249　974　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　69.9　59.9　55.0　115.9　88.7　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　93　95　97
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　99　93　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　（第4期記載なし）　106.5　97.9　（記載なし）
●重度障がい者等包括支援
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　（第4期記載なし）　180　180　180
実績（B）月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　（第4期記載なし）　142　141　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　78.9　78.3　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　3　3　3　6　6　6
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　3　3　5　5　5　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　100.0　100.0　166.7　83.3　83.3　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：令和元年度実績に、平成29年度から令和元年度の平均伸び率を乗じています。同行援護については、令和元年度実績としています。重度障がい者等包括支援については、定員枠で見込んでいます。
見込量の確保のための方策：障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実等に努めます。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●居宅介護：ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。
1月当たりの利用時間数　83556　86898　90374
1月当たりの実利用人数　3482　3621　3766
●重度訪問介護：重度の肢体不自由者か重度の行動障がいを有する者で常に介護を必要とする人に、身体介護、家事援助に加え、外出時の移動の支援か見守り、コミュニケーション支援を行うものです。
1月当たりの利用時間数　28428　28997　29577
1月当たりの実利用人数　67　69　70
●同行援護：視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し、外出時において移動に必要な情報の提供、移動の援護を行うものです。
1月当たりの利用時間数　13939　13939　13939
1月当たりの実利用人数　568　568　568
●行動援護：行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に、必要な援助を行うものです。
1月当たりの利用時間数　974　974　974
1月当たりの実利用人数　93　93　93
●重度障がい者等包括支援：介護の必要がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　180　180　180
1月当たりの実利用人数　6　6　6

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(2)日中活動系サービス
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●生活介護
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　53492　55637　57869
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　49429　51708　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　92.4　92.9　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　2773　2901　3029　3092　3216　3345
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　2735　2859　2911　2954　3045　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　98.6　98.6　96.1　95.5　94.7　（記載なし）
●自立訓練（機能訓練）
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　784　896　1008
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　652　541　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　83.2　60.4　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　70　80　90　70　80　90
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　78　60　59　61　46　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　111.4　75.0　65.6　87.1　57.5　（記載なし）
●自立訓練（生活訓練）
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　4062　4439　4862
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　3074　3293　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　75.7　74.2　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　200　210　220　269　294　322
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　203　224　209　213　232　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　101.5　106.7　95.0　79.2　78.9　（記載なし）
●就労移行支援
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　12716　13294　13872
実績（B）月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　13078　12911　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　102.8　97.1　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　620　700　780　748　782　816
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　694　680　745　800　792　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　111.9　97.1　95.5　107.0　101.3　（記載なし）
●就労継続支援（A型）
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　19044　19044　19044
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　20963　21642　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　110.1　113.6　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　815　1018　1221　1035　1035　1035
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　902　1035　1090　1144　1154　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　110.7　101.7　89.3　110.5　111.5　（記載なし）
●就労継続支援（B型）
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　33161　35316　37616
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　第4期記載なし）　32364　34717　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　97.6　98.3　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　1785　1931　2077　2047　2180　2322
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　1691　1805　1942　2073　2257　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　94.7　93.5　93.5　101.3　103.5　（記載なし）
●就労定着支援
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　（すべて記載なし）
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　97　159　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●療養介護
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　210　220　230　220　230　240
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　207　205　215　226　224　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　98.6　93.2　93.5　102.7　97.4　（記載なし）
●短期入所（福祉型）
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　1768　1955　2162　3532　3642　3749
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　2332　3294　3768　4641　4696　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　131.9　168.5　174.3　131.4　128.9　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　865　892　918
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　756　813　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　（第4期記載なし）　87.4　91.1　（記載なし）
●短期入所（医療型）
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　175　193　213　613　633　650
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　484　577　700　727　806　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　276.6　299.0　328.6　118.6　127.3　（記載なし）
見込量（C）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　147　152　156
実績（D）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　139　157　（記載なし）
実績（D）÷見込量（C）（％）　（第4期記載なし）　94.6　103.3　（記載なし）
※第4期及び第5期の生活介護及び就労継続支援（B型）は、継続入所者の利用人数を含む

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○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：過去の実績の伸び数等を踏まえて、見込量を算出しています。
就労定着支援については、国指針に基づき、令和5年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち7割が利用者となるよう見込んでいます。
見込量の確保のための方策：障がいのある人が、障がいの状態や希望に合わせてサービスを選択できるよう必要量を見込み、日中活動の場の整備に努めます。短期入所事業については、介護者のレスパイト等のためニーズが高く、引き続き、事業所拡充に努めます。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●生活介護：常時介護を要する人に、日中、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　3549　3718　3870
1月当たりの実利用人数　210　220　229
●自立訓練（機能訓練）：自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　415　371　332
1月当たりの実利用人数　37　33　29
●自立訓練（生活訓練）：自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　3686　3885　4094
1月当たりの実利用人数　258　272　286
●就労移行支援：一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　13469　13900　14345
1月当たりの実利用人数　843　870　898
●就労継続支援（A型）：一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　22772　23455　24158
1月当たりの実利用人数　1224　1261　1299
●就労継続支援（B型）：一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。B型は、A型での雇用が困難な人が対象となります。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　9347　10540　11873
1月当たりの実利用人数　603　680　766
●就労定着支援：就労移行支援等の利用を経て、一般企業等へ就労された人の就労継続を図るために、就労に伴い生じた生活面での課題解決等の支援を行う者です。
1月当たりの実利用人数　286　350　413
●療養介護：医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活上の援助などを行うものです。
1月当たりの実利用人数　234　238　243
●短期入所（福祉型）：在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　5449　5858　6297
1月当たりの実利用人数　940　1010　1086
●短期入所（医療型）：在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　1022　1155　1306
1月当たりの実利用人数　200　227　256
※第6期の生活介護及び就労継続支援（B型）は、継続入所者の利用人数を除く

(3)居住系サービス
○第4期及び第5期計画の実績
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●自立生活援助
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　（すべて記載なし）
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　2　6　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●精神障がい者の自立生活援助
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　（すべて記載なし）
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　2　4　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●共同生活援助（グループホーム）
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　840　940　1040　1000　1100　1200
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　744　800　906　1024　1136　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　88.6　85.1　87.1　102.4　103.3　（記載なし）
●精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　（すべて記載なし）
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　366　404　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●施設入所支援
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　1262　1249　1236　1299　1299　1299
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　1291　1299　1290　1276　1274　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　102.3　104.0　104.4　98.2　98.1　（記載なし）
※第4期及び第5期の施設入所支援は、継続入所者の利用人数を含む

（21ページ）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：
自立生活援助：見込量の確保のための方策：平成30年度から令和元年度間の伸び数を踏まえて、見込量を算出しています。
共同生活援助（グループホーム）：平成29年度から令和元年度間の伸び数を踏まえて、見込量を算出しています。
施設入所支援：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：障がいのある人の障がいの状況や希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう、グループホーム及び入所施設の必要量を見込み、グループホームに関しては、民間賃貸物件の情報提供や市営住宅の活用などさまざまな手法により、障がいのある人の住まいの確保に努めます。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●自立生活援助：障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。
1月当たりの実利用人数　14　18　22
●精神障がい者の自立生活援助：障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。
1月当たりの実利用人数　9　12　15
●共同生活援助（グループホーム）：複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡
1月当たりの実利用人数　1360　1472　1584
●精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）：複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡
1月当たりの実利用人数　304　329　354
●施設入所支援：施設に入所する人を対象に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行うものです。
1月当たりの実利用人数　67　69　71
※第6期の施設入所支援は、継続入所者の利用人数を除く

(4)相談支援
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●計画相談支援
見込量（A）（1年当たりの実利用人数）　13560　15079　16767　13893　14315　14736
実績（B）（1年当たりの実利用人数）　9389　12061　13363　14020　14554　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　69.2　80.0　79.7　100.9　101.7　（記載なし）
●地域移行支援
見込量（A）（1年当たりの実利用人数）　10　10　10　10　11　11
実績（B）（1年当たりの実利用人数）　5　8　12　10　17　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　50.0　80.0　120.0　100.0　154.5　（記載なし）
精神障がい者の地域移行支援
見込量（A）（1年当たりの実利用人数）　（すべて記載なし）
実績（B）（1年当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　9　10　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）
見込量（A）（1年当たりの実利用人数）　（すべて記載なし）
実績（B）（1年当たりの実利用人数）　（確認中）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●地域定着支援
見込量（A）（1年当たりの実利用人数）　15　15　15　16　16　17
実績（B）（1年当たりの実利用人数）　12　10　37　44　53　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　80.0　66.7　246.7　275.0　331.3　（記載なし）
●精神障がい者の地域定着支援
見込量（A）（1年当たりの実利用人数）　（すべて記載なし）
実績（B）（1年当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　20　31　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：計画相談支援については、国の考え方を踏まえ、障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。地域移行支援及び地域定着支援については、支援実績や障がい福祉サービスの伸び率等を踏まえ、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：サービス等利用計画の作成を一層促進するため、特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また、地域相談支援体制の整備、充実を図ります。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●計画相談支援：障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。
1年当たりの実利用人数　16046　16848　17690
●地域移行支援：施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。
1年当たりの実利用人数　29　38　49
●精神障がい者の地域移行支援：施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。
1年当たりの実利用人数　25　33　42
●精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）：施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。
1年当たりの実利用人数　（福岡県に確認中）
●地域定着支援：施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。
1年当たりの実利用人数　76　91　109
●精神障がい者の地域定着支援：施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。
1年当たりの実利用人数　44　52　63

（22ページ）
(5)障がい児通所支援
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●児童発達支援
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　5487　5596　5708　9219　9208　9132　
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　6539　7544　7970　8100　8857　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　119.2　134.8　139.6　87.9　96.2　（記載なし）
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　508　518　529　852　851　844
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　571　829　884　931　1057　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　112.4　160.0　167.1　109.3　124.2　（記載なし）
●医療型児童発達支援
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　555　555　555　650　650　642
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　626　597　457　446　507　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　112.8　107.6　82.3　68.6　78.0　（記載なし）
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　84　84　84　90　90　89
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　84　84　75　64　69　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　89.3　71.1　76.7　（記載なし）
●放課後等デイサービス
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　12595　16322　20038　39300　46537　54153
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　18722　25860　31415　37251　41764　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　148.6　158.4　156.8　94.8　89.7　（記載なし）
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　1247　1616　1984　2441　2855　3302
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　1301　1695　2060　2434　2685　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　104.3　104.9　103.8　99.7　94.0　（記載なし）
●保育所等訪問支援※1
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　10　20　30　40　40　40
実績（B）※2（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　0　1　15　28　15　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　0.0　5.0　50.0　70.0　37.5　（記載なし）
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　5　10　20　20　20　20
実績（B）※2（1月当たりの実利用人数）　0　1　8　21　7　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　0.0　10.0　40.0　105.0　35.0　（記載なし）
●居宅訪問型児童発達支援
見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　（第4期記載なし）　40　40　40
実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　（第4期記載なし）　4　8　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　10.0　20.0　（記載なし）
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　40　40　40
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　（第4期記載なし）　4　7　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　10.0　17.5　（記載なし）
※1　保育所等訪問支援は、福岡市において提供体制が整った平成28年度からサービス開始
※2　保育所等訪問支援の実績は、年間実績を12で除した月平均値
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。
見込量の確保のための方策：障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定や訪問回数の増加など、療育の場の充実に努めます。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●児童発達支援：日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　9856　10397　10968
1月当たりの実利用人数　1266　1385　1516
●医療型児童発達支援：児童発達支援及び治療を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　470　470　470
1月当たりの実利用人数　69　69　69
●放課後等デイサービス：授業の終了後又は学校休業日に、施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　55566　64093　73929
1月当たりの実利用人数　3504　4003　4573
●保育所等訪問支援※：保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数）　40　40　40
1月当たりの実利用人数　20　20　20
●居宅訪問型児童発達支援：重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものです。
月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　40　40　40
1月当たりの実利用人数　40　40　40
※保育所等訪問支援の見込量は、年間実績見込みを12で除した月平均値

(6)障がい児入所支援
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●福祉型障がい児入所施設
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　25　25　25　24　24　24
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　20　19　21　16　9　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　80.0　76.0　84.0　66.7　37.5　（記載なし）
●医療型障がい児入所施設
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　22　22　22　23　23　23
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　20　23　19　23　22　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　90.9　104.5　86.4　100.0　95.7　（記載なし）

（23ページ）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。
見込量の確保のための方策：障がい児が必要な支援を受けることができるよう、適切に対応します。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●福祉型障がい児入所施設：障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。
1月当たりの実利用人数　44　44　44
●医療型障がい児入所施設：人障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。
1月当たりの実利用人数　31　31　31

(7)障がい児相談支援
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●障がい児相談支援
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　203　249　296　321　360　403
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　226　196　287　469　621　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　111.3　78.7　97.0　146.1　172.5　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。
見込量の確保のための方策：障がい児相談支援事業所の指定と相談支援専門員の資質向上に取り組みます。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●障がい児相談支援：障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、サービス利用計画を作成するものです。
1月当たりの実利用人数1359　2010　2973

(8)医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数
○第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度の順。
●医療的ケア児支援調整コーディネーター
見込量（A）（人）　1　1　1
実績（B）（人）　1　1　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：国の指針に基づき、継続して配置します。
見込量の確保のための方策：研修の実施等により、コーディネーターの養成に取り組みます。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●医療的ケア児支援調整コーディネーター：医療的ケア児に対する各種支援の調整を行います。
1月当たりの実利用人数1　1　1

(9)障がい福祉サービスの質を向上させるための取組
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：福岡県に確認中。
見込量の確保のための方策：福岡県に確認中。
表
　以下は、事業名と概要。令和3年度　4年度　5年度の見込量は、福岡県に確認中。
●障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用：人障がい福祉サービス等の利用状況を把握し、障がいのある人が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行うため、福岡県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修やその他の研修を活用します。
●障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有：障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有します。
●指導監査結果の関係市町村との共有：指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有します。

（24ページ）
3　地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量
(1)必須事業
<1>相談支援事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●心身障がい福祉センター
見込量（A）（か所）　2　2　2　1　1　1
実績（B）（か所）　2　2　2　1　1　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）
●療育センター
見込量（A）（か所）　2　2　2　2　2　2
実績（B）（か所）　2　2　2　2　2　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）
●知的障がい者相談支援センター
見込量（A）（か所）　7　7　（平成29年度から令和2年度記載なし）
実績（B）（か所）　7　7　（平成29年度から令和2年度記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　（平成29年度から令和2年度記載なし）
●精神障がい者相談支援センター
見込量（A）（か所）　7　7　（平成29年度から令和2年度記載なし）
実績（B）（か所）　7　7　（平成29年度から令和2年度記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　（平成29年度から令和2年度記載なし）
市障がい者基幹相談支援センター
見込量（A）（か所）　（第4期記載なし）　1　1　1
実績（B）（か所）　（平成27年度から28年度記載なし）　1　1　1　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　100.0　100.0　（記載なし）
●区障がい者基幹相談支援センター
見込量（A）（か所）　（平成27年度から28年度記載なし）　14　14　14　14
実績（B）（か所）　（平成27年度から28年度記載なし）　14　14　14　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　100.0　100.0　（記載なし）
●障がい者相談支援事業小計
見込量（A）（か所）　18　18　18　18　18　18
実績（B）（か所）　18　18　18　18　18　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）
●地域自立支援協議会
見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1
実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）
●障がい児等療育支援事業
見込量（A）（か所）　3　3　3　3　3　3
実績（B）（か所）　3　3　3　3　3　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）
●基幹相談支援センター等機能強化事業
見込量（A）（か所）　17　17　17　16　16　16
実績（B）（か所）　17　17　16　16　16　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　94.1　100.0　100.0　（記載なし）
●住宅入居等支援事業
見込量（A）（人）　37　37　37　4　4　4
実績（B）（人）　7　1　2　2　2　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％　）18.9　2.7　5.4　50.0　50.0　（記載なし）
●成年後見制度利用支援事業
見込量（A）（人）　2　2　2　5　5　5
実績（B）（人）　4　5　8　8　7　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　200.0　250.0　400.0　160.0　140.0　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：相談支援機関については、国の法整備の動向を踏まえ、充実強化していきます。
見込量の確保のための方策：3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや、サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに、体制の充実に努めます。障がい者等の生活課題の解決に向け、障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し、障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し、障がい者虐待の防止を推進していきます。"
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●心身障がい福祉センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。
か所　1　1　1
●療育センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。
か所　2　2　2
●市障がい者基幹相談支援センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。
か所　1　1　1
●区障がい者基幹相談支援センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。
か所　14　14　14
●障がい者相談支援事業小計
か所　18　18　18
●地域自立支援協議会：障がい児・者の福祉、医療、教育、雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し、障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに、市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。か所　1　1　1
●障がい児等療育支援事業：在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）及び身体障がい児の地域における生活を支えるため、訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談、指導等を行います。
か所　3　3　3
●基幹相談支援センター等機能強化事業：一般的な相談支援事業に加え、特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し、相談支援機能の一層の強化を図ります。
か所　16　16　16
●住宅入居等支援事業：賃貸住宅への入居に当たって、必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。
人数2　2　2
●成年後見制度利用支援事業：成年後見制度の市長申立てに要する経費及び市長申立後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。
人数　8　8　8

（25ページ）
<2>コミュニケーション支援事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●手話通訳者派遣事業
見込量（A）（人）　2441　2441　2441　2796　2810　2824
実績（B）（人）　2524　2782　2518　2649　2214　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　103.4　114.0　103.2　94.7　78.8　（記載なし）
見込量（A）（件）　2213　2213　2213　2533　2536　2539
実績（B）（件）　2302　2530　2343　2500　2088　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　104.0　114.3　105.9　98.7　82.3　（記載なし）
●要約筆記者派遣事業
見込量（A）（件）　210　210　210　250　250　250
実績（B）（件）　206　250　255　237　228　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　98.1　119.0　121.4　94.8　91.2　（記載なし）
●盲ろう者通訳・介助員派遣事業
見込量（A）（件）　108　108　108　218　218　218
実績（B）（件）　162　218　287　213　257　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　150.0　201.9　265.7　97.7　117.9　（記載なし）
●手話通訳者設置事業
見込量（A）（人）　5　5　5　8　8　8
実績（B）（人）　8　8　8　8　8　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　160.0　160.0　160.0　100.0　100.0　（記載なし）
●重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業
見込量（A）（人）　7　7　7　7　8　9
実績（B）（人）　6　5　18　27　26　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　85.7　71.4　257.1　385.7　325.0　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の養成・派遣事業を継続します。重度障がい者入院時コミュニケーション支援については、適正な事業実施を行います。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。事
●手話通訳者派遣事業：聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。
人数　2103　2103　2103
件　2136　2136　2136
●要約筆記者派遣事業：聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。
件　228　228　228
●盲ろう者通訳・介助員派遣事業：一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が、社会参加等による外出の際に、移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣します。
件　257　257　257
●手話通訳者設置事業：聴覚障がい者の意思疎通を支援するために、区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。
人数　8　8　8
●重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業：入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑化し、適切な治療が受けられるように支援を実施します。
人数　26　26　26

<3>日常生活用具給付事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●介護・訓練支援用具
見込量（A）（件）　168　186　205　116　116　116
実績（B）（件）　136　91　129　116　133　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　81.0　48.9　62.9　100.0　114.7　（記載なし）
●自立生活支援用具
見込量（A）（件）　392　405　418　321　321　321
実績（B）（件）　370　254　348　340　305　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　94.4　62.7　83.3　105.9　95.0　（記載なし）
●在宅療養等支援用具
見込量（A）（件）　291　304　318　313　313　313
実績（B）（件）　305　318　323　289　320　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　104.8　104.6　101.6　92.3　102.2　（記載なし）
●情報・意思疎通支援用具
見込量（A）（件）　448　463　478　449　449　449
実績（B）（件）　315　304　448　466　593　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　70.3　65.7　93.7　103.8　132.1　（記載なし）
●排せつ管理支援用具
見込量（A）（件）　22978　23585　24198　25172　25952　26757
実績（B）（件）　21405　23681　25841　27479　27480　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　93.2　100.4　106.8　109.2　105.9　（記載なし）
●居宅生活動作補助用具
見込量（A）（件）　89　97　105　63　63　63
実績（B）（件）　68　54　55　49　51　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　76.4　55.7　52.4　77.8　81.0　（記載なし）

（26ページ）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：日常生活用具の提供業者は100社以上あり、今後の見込み量に対応可能であると考えております。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●介護・訓練支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。
件　126　126　126
●自立生活支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。
件　331　331　331
●在宅療養等支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。
件　311　311　311
●情報・意思疎通支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。
件　593　593　593
●排せつ管理支援用具※：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。
件　26933　26933　26933
●居宅生活動作補助用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。
件　52　52　52
※排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、1人1か月分の給付を1件とし、年間の累計を計上している。

<4>移動支援事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●実利用人数
見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　923　971　1021　1309　1371　1433
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　984　1012　1059　1130　1138　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　106.6　104.2　103.7　86.3　83.0　（記載なし）
●利用時間数
見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　16098　16905　17752　18448　18909　19382
実績（B）（1月当たりの利用時間数）　14340　14667　15088　15185　15294　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　89.1　86.8　85.0　82.3　80.9　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。
見込量の確保のための方策：国の制度の動向に留意しながら、適正な事業実施を行います。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●移動支援事業：一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです。
実利用人数（1月当たりの利用時間数）　2198　2325　2455
利用時間数：（1月当たりの利用時間数）　17805　18117　18433

<5>地域活動支援センター機能強化事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●�T型
見込量（A）（か所）　7　7　7　7　7　7
実績（B）（か所）7　7　7　7　7　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）
見込量（A）（人）　140　140　140　171　171　171
実績（B）（人）　174　167　178　169　148　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　124.3　119.3　127.1　98.8　86.5　（記載なし）
●�U型・�V型・�W型
見込量（A）（か所）　15　15　12　14　13　13
実績（B）（か所）　13　11　10　14　14　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　86.7　73.3　83.3　100.0　107.7　（記載なし）
見込量（A）（人）　260　260　176　182　159　159
実績（B）（人）　241　208　195　198　179　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　92.7　80.0　110.8　108.8　112.6　（記載なし）

（27ページ）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：国の制度の動向に留意しながら、必要に応じ障がい福祉サービスへの移行を支援していきます。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●�T型：相談支援事業に加え、専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。
か所　7　7　7
人数　165　165　165
●�U型・�V型・�W型：地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。
か所　13　13　13
人数　190　190　190

<6>発達障がい者支援センター運営事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●発達障がい者支援地域協議会の開催
見込量（A）（回）　（第4期記載なし）　1　1　1
実績（B）（回）　1　1　1　1　1　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　100.0　100.0　（記載なし）
●設置数
見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1
実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）
●相談支援人数
見込量（A）（人）　1571　1656　1741　1414　1414　1414
実績（B）（人）　1393　1453　1514　1404　1331　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　88.7　87.7　87.0　99.3　94.1　（記載なし）
●相談支援件数
見込量（A）（件）　（すべて記載なし）
実績（B）（件）　（第4期記載なし）　3224　3186　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●関係機関連携・支援
見込量（A）（件）　（第4期記載なし）　1611　1797　1983
実績（B）（件）　1086　1239　1306　1499　1452　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　93.0　80.8　（記載なし）
●関係機関への助言
見込量（A）（件）　（すべて記載なし）
実績（B）（件）　（第4期記載なし）　1499　1452　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●普及啓発・研修
見込量（A）（件）　（第4期記載なし）　179　179　179
実績（B）（件）　202　169　135　243　130　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（第4期記載なし）　135.8　72.6　（記載なし）
●ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム
見込量（A）（人）　（すべて記載なし）
実績（B）（人）　（第4期記載なし）　243　334　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●ペアレント・メンター
見込量（A）（人）　（すべて記載なし）
実績（B）（人）　（第4期記載なし）　42　42　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●ピアサポート活動
見込量（A）（人）　（すべて記載なし）
実績（B）（人）　（第4期記載なし）　0　5　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年5年の平均伸び人数及び相談支援体制を考慮して算出しています。
見込量の確保のための方策：相談・調整機能を高め、支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●発達障がい者支援センター運営事業：地域協議会の開催"回"発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。
発達障がい者支援地域協議会の開催（回）　2　2　2
設置数（か所）　1　1　1
相談支援件数（件）　3080　3027　2974
関係機関への助言（件）　1594　1665　1734
普及啓発・研修（件）　169　169　169
ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム（人）　320　320　320
ペアレント・メンター（人）　44　46　46
ピアサポート活動（人）　10　15　20

（28ページ）
<7>精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度の順。
●保健、医療及び福祉関係者による協議の場
・開催回数
見込量（A）（回）　（すべて記載なし）
実績（B）（回）　4　4　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
・参加者数
見込量（A）（人）　（すべて記載なし）
実績（B）（人）　68　74　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
・目標設定及び評価の実施回数
見込量（A）（回）　（すべて記載なし）
実績（B）（回）　0　0　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置）
見込量（A）（か所）　（すべて記載なし）
実績（B）（か所）　0　0　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。
見込量の確保のための方策：精神障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう重層的な支援体制の構築に係る協議の場の活動を推進し、福祉サービスの基盤整備、普及啓発等に努めます。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●保健、医療及び福祉関係者による協議の場：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。
開催回数（回）　4　4　4
参加者数（人）　71　71　71
目標設定及び評価の実施回数（回）　2　2　2
●災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置）：災害時等の緊急時において専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする者に日常的な相談体制の強化を図るものです。
か所　0　0　1

<8>地域生活支援拠点等
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度の順。
●整備数
見込量（A）（か所）　（すべて記載なし）
実績（B）（か所）　7　7　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●機能の充実に向けた検証及び検討の回数
見込量（A）（回）　（すべて記載なし）
実績（B）（回）　1　1　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：国指針を踏まえ、各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年1回運用状況の検証及び検討する場を設けます。
見込量の確保のための方策：引き続き、各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において、運用状況の検証及び検討を行います。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●地域生活支援拠点等：障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活支援拠点等（<1>相談、<2>緊急時の受け入れ・対応、<3>体験の機会・場、<4>専門的人材の確保・養成、<5>地域の体制づくり）を整備するものです。
整備数（か所）　7　7　7
機能の充実に向けた検証及び検討の回数回1　1　1

<9>相談支援体制の充実・強化のための取組
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度の順。
●総合的・専門的な相談支援
見込量（A）（件）　（すべて記載なし）
実績（B）（件）　78477　87841　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●相談支援事業者に対する専門的な指導・助言
見込量（A）（件）　（すべて記載なし）
実績（B）（件）　654　626　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●相談支援事業者の人材育成の支援
見込量（A）（件）　（すべて記載なし）
実績（B）（件）　25　32　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）
●地域の相談機関との連携強化の取組
見込量（A）（回）　（すべて記載なし）
実績（B）（回）　122　58　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし）

（29ページ）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：直近3か年の平均を考慮して算出しています。
見込量の確保のための方策：障がい者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう相談を受け付けるとともに、関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●総合的・専門的な相談支援：福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援や専門機関の紹介等を行います。
件　75722　75722　75722
●相談支援事業者に対する専門的な指導・助言：相談支援事業所に対し訪問等により専門的な指導、助言を行います。
件　627　627　627
●相談支援事業者の人材育成の支援：相談支援事業所従業者を対象とした研修会の企画・運営、事例検討会の開催等により人材育成を行います。
件　27　27　27
●地域の相談機関との連携強化の取組：相談支援事業所が円滑に事業を実施できるよう、情報共有を行う場や勉強会を開催する等により、相談支援事業所間のネットワーク構築を図ります。
回　101　101　101

(2)選択事業
<1>福祉ホーム事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●福祉ホーム
見込量（A）（月間の利用人数（実人数））　20　20　20　20　20　20
実績（B）（月間の利用人数（実人数））　17　17　17　4　4　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　85.0　85.0　85.0　20.0　20.0　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：市内の福祉ホームは、グループホームへの移行に伴い廃止しているため、見込量は設定しません。
見込量の確保のための方策：（記載なし）
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●福祉ホーム：障がい者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです｡
月間の利用人数（実人数）　（すべて記載なし）

<2>訪問入浴事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●訪問入浴
見込量（A）（月間の利用人数（実人数））　70　70　70　76　76　76
実績（B）（月間の利用人数（実人数））　79　76　78　85　86　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　112.9　108.6　111.4　111.8　113.2　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：適正な事業実施を行います。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。事
●訪問入浴：家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し、入浴の機会を提供するものです。
人数　104　114　125

<3>生活支援事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●オストメイト社会適応訓練
見込量（A）（1回当たりの人数）　31　31　31　26　26　26
実績（B）（1回当たりの人数）　26　25　23　24　22　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　83.9　80.6　74.2　92.3　84.6　（記載なし）
●音声機能障がい者発声訓練事業
見込量（A）（人）　60　60　60　73　73　73
実績（B）（人）　73　71　68　55　55　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　121.7　118.3　113.3　75.3　75.3　（記載なし）
●音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業
見込量（A）（人）　11　11　11　11　11　11
実績（B）（人）　10　12　11　11　12　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　90.9　109.1　100.0　100.0　109.1　（記載なし）
●家族教室等開催事業
見込量（A）（か所）　7　7　7　7　7　7
実績（B）（か所）　7　7　7　7　7　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし）

（30ページ）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：適正な事業実施を行います。
表
　以下は、サービスごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●オストメイト社会適応訓練：オストメイトに対して、ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。
1回当たりの人数　23　23　23　
●音声機能障がい者発声訓練事業：疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した人に対し発声訓練を行います。
人数　59　59　59
●音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業：音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。
人数　11　11　11
●家族教室等開催事業：精神障がい者を抱える家族等に対して、精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め、精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。
か所　7　7　7

<4>社会参加促進事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
見込量（A）（人）　11489　11489　11489　17716　17716　17716
実績（B）（人）　14648　17716　17143　17793　12781　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　127.5　154.2　149.2　100.4　72.1　（記載なし）
●芸術・文化講座開催等事業
見込量（A）（人）　22367　22367　22367　24360　24360　24360
実績（B）（人）　24232　24360　25927　25611　22045　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　108.3　108.9　115.9　105.1　90.5　（記載なし）
●点字・声の広報等発行事業
見込量（A）（件）　1064　1064　1064　872　872　872
実績（B）（件）　907　872　922　902　887　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　85.2　82.0　86.7　103.4　101.7　（記載なし）
●奉仕員養成研修事業（手話要約筆記点訳朗読盲ろう者通訳・介助員）見込量（A）（人）　449　449　449　528　528　528
実績（B）（人）　549　505　453　332　469　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　122.3　112.5　100.9　62.9　88.8　（記載なし）
●自動車運転免許取得事業
見込量（A）（件）　21　21　21　28　28　28
実績（B）（件）　25　31　35　45　43　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　119.0　147.6　166.7　160.7　153.6　（記載なし）
●自動車改造助成事業
見込量（A）（件）　42　42　42　34　34　34
実績（B）（件）　36　26　39　30　31　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　85.7　61.9　92.9　88.2　91.2　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、芸術・文化講座開催等事業、点訳・朗読事業の見込量は、平成27年度以降、地域生活支援事業の実績数値に計上方法を変更しています。　全ての事業において、第5期も同内容の事業を実施し、近年利用者数は横ばいになっているため、見込量は近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：広く事業の周知を図っていきます。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●スポーツ・レクリエーション教室開催等事業：スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強、交流、余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。
人数　15620　15620　15620
●芸術・文化講座開催等事業：障がい者の芸術・文化活動を振興するため、アート展やコンサートなど、芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに、障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。
人数　23973　23973　23973
●点字・声の広報等発行事業：文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために、点訳、音声訳等の方法により、地方公共団体等の広報、障がい者関係事業の紹介、生活情報、その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。
件　887　887　887
●奉仕員養成研修事業（手話要約筆記点訳朗読盲ろう者通訳・介助員）：聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ、市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者、要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者、盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員、点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成研修します。
人数　469　469　469
●自動車運転免許取得事業：自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。
件　41　41　41
●自動車改造助成事業：身体障がい者が就労等に伴い、自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。
件　33　33　33

（31ページ）
<5>日中一時支援事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●利用回数
見込量（A）（1月当たりの利用回数）　839　903　972　898　940　983
実績（B）（1月当たりの利用回数）　772　820　882　889　957　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　92.0　90.8　90.7　99.0　101.8　（記載なし）
実利用人数見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　320　344　370　403　434　466
実績（B）（1月当たりの実利用人数）　332　348　359　347　358　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　103.8　101.2　97.0　86.1　82.5　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：令和元年度実績に、平成30年度から令和元年度の伸び率を乗じています。
見込量の確保のための方策：利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●日中一時支援事業：在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院において日帰りで日常生活上の支援を行います。
・利用回数（1月当たりの利用回数）　1029　1062　1096
・実利用人数（1月当たりの実利用人数）　381　393　406

<6>その他の事業
○第4期及び第5期計画の実績
表
　以下は、項目　平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度の順。
●｢障がい者110番｣運営事業
見込量（A）（件）　339　339　339　267　277　288
実績（B）（件）　179　248　244　369　992　（記載なし）
実績（B）÷見込量（A）（％）　52.8　73.2　72.0　138.2　358.1　（記載なし）
○第6期計画の見込量
実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。
見込量の確保のための方策：障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。
表
　以下は、事業ごとの令和3年度　4年度　5年度の見込量の順。
●｢障がい者110番｣運営事業：障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため、常設相談窓口を設置して相談を行うほか、弁護士等による定期相談や専門相談を行います。
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