資料４

H２４年度～３１年度　福岡市障がい者等地域生活支援協議会で検討した地域課題事例等の整理票

令和２年３月30日　第３回福岡市障がい者等地域生活支援協議会資料　福岡市障がい者基幹相談支援センター

領域　地域課題のテーマ　地域課題　地域課題への対応　成果　残された課題や新たな課題

領域　権利擁護・相談支援体制
地域課題のテーマ　相談機能の役割と相談支援体制の整備
地域課題　各相談機関が対象とする，障がい種別，年齢や役割が整理されていない。
地域課題への対応　協議会に｢相談支援部会｣を設置､H29年度に向けた新たな相談支援体制の構築について､現行の相談支援体制の見直しを協議｡
成果　H29年度から市内14か所に全障がい一元化､学齢以上を対象とした区障がい者基幹相談支援センターを設置｡
残された課題や新たな課題　【新たな課題】総合相談の相談件数が多く､地域福祉の基盤づくりに十分な時間を割くことができない｡

地域課題のテーマ　金銭管理・成年後見制度等の権利擁護
地域課題　金銭管理の支援を拒否されている方の日常的な金銭管理のあり方について｡成年後見開始までの支援｡

領域　就労・社会参加
地域課題のテーマ　発達障がい者・精神障がい者の就労支援の体制整備
地域課題　発達障がい者及び精神障がい者の就労支援について､企業内支援者の養成や当事者である学生を対象とした卒後に向けての研修､就労移行支援事業所の支援の実績を評価する仕組みの構築等を行い､就労促進に一層取り組むことが必要｡
地域課題への対応　協議会に｢就労支援部会」を設置、発達障がい者､精神障がい者の就労支援に関する提言をまとめ､次期障がい保健福祉計画に対する意見提言に盛り込んだ｡H30年度は福岡市障がい者就労支援センターの機能について検討｡
成果　H30年度の就労支援部会で、障がい者就労支援センターのあり方に関する事項について協議を行い、発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターを集約した「発達障がい児・者支援等拠点施設」を設置し、支援を行っていくことを検討。
地域課題　高校卒業後職場定着が難しい移行期の支援

地域課題のテーマ　身体障がい者の外出、就労、就学の保障
地域課題　施設に通所できるようになるために移動支援を訓練目的で期限を限定して利用できるようにすることが必要｡また､生活訓練において移動の訓練を行う事業所を増加させることが必要である｡
現行制度では対象とならない下肢障がい者の外出支援
日常生活に介護が必要な身体障がい学生の修学支援
成果　R元年度、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を開始｡

領域　地域生活支援
地域課題のテーマ　緊急時の受け入れ先等
地域課題　障がい者を緊急時に受け入れできる場が市内にほとんどない｡
地域課題への対応　H28年度に協議会に｢地域生活支援拠点等整備検討部会｣を設置､｢緊急受け入れ･対応｣について協議｡・H30年度に｢地域生活支援拠点等整備検討部会を再開､｢緊急時の受け入れ･対応｣を担う地域生活支援拠点事業所､｢体験機会･場｣を担う地域生活支援拠点事業所について協議｡
成果　H29年度に類型Ⅱ･Ⅲの､H30年度に類型Ⅰの｢緊急時の受け入れ･対応｣拠点事業所を設置｡・H30年12月から、緊急時受け入れ対応候補者リスト登録要領の運用開始。
残された課題や新たな課題　【残された課題】緊急時の受け入れ･対応のできる地域生活支援拠点事業所の面的整備　等

地域課題のテーマ　住まいの場へ移行する体験・機会の場の確保
地域課題　グループホームの入居や一人暮らしに向けて､必要時に､一定期間地域の中で､生活の体験や生活アセスメントできる場がない｡
地域課題への対応・H30年度に協議会に｢地域生活移行部会｣を設置し､地域移行における住まいの場や体験機会の場等について協議｡・施設入所者，グループホーム利用者等を対象とした地域生活移行に関するアンケート調査を実施。

地域課題のテーマ　精神障がい者の地域移行
地域課題　国の精神障がい者の地域移行・定着に関する事業を受け、精神障がい者の地域生活について検討・協議を行っていく場が必要
地域課題への対応・H26年度から、関係機関で実態把握や研修の企画等を実施。H29年度に専門部会の準備会を実施。・H30年度に協議会の中に「精神障がい者地域移行支援部会」を設置。令和元年度に名称を「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」に変更し協議。
成果・キャラバン隊の派遣による啓発活動の実施。・ピアサポーター活用に関するワーキンググループを開始。
残された課題や新たな課題【残された課題】・精神科病院によっては地域移行に対する抵抗感を感じている病院もある。・区基幹センターの法人によって精神障がいの対応の経験値に違いがある。

領域 専門性
地域課題のテーマ 重心児者・医療的ケア児者等に対応できる事業所の拡大・人材育成
地域課題 医行為の必要な重度身体障がい者の住まいの場､入所施設､短期入所､日中活動の場が不足している｡
医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者の新たな社会資源への引継ぎについて｡
てんかん発作はいつ起こるか分からないため､夜間も含め常時見守りが必要｡
地域課題への対応・H25年度に協議会に｢福祉型短期入所部会｣を設置､医行為のある障がい者の福祉型短期入所での受入促進のためにできることを検討｡検討結果をまとめ､協議会の次期障がい保健福祉計画に対する意見提言に盛り込んだ｡
・同年度、「おうちで暮らそうプロジェクト」実施｡
・H28年度に協議会の中に｢地域生活支援拠点等整備検討部会｣を設置､医療的ケアを含む重度身体障がいの緊急時受け入れ対応も検討｡
成果・医療型短期入所事業所が増えた｡
・H30年2月、訪問型在宅レスパイト事業開始｡
・H30年度、緊急対応･受け入れ拠点Ⅰ類型(重度身体障がい者(医療的ケアを含む)も対応)を整備｡
・H30年度、医療的ケア児等コーディネーター養成研修開始。
・H31年4月、緊急対応･受け入れ拠点での受け入れ時のコミュニケーション支援員派遣事業を開始｡
残された課題や新たな課題【残された課題】
・重症心身障がい者等に対応できるグループホーム(住まいの場)がない｡
・緊急時受け入れ･対応のできる地域生活支援拠点事業所の面的整備　等

地域課題のテーマ 行動障がいや発達障がいに対応できる事業所の拡大・人材育成
行動障がいの生活支援プログラムを作成できる人材の育成､行動障がいの対応ができる日中活動、短期入所、住まいの場や行動援護の不足､医療も含めた総合的なコーディネートができる拠点施設の必要性｡
行動障がいのある人のか～む利用後の出先確保､支援員等のスキルアップ｡
地域課題への対応・行動障がいのある障がい者への支援体制(イメージ)を事務局合同会議の中で作成し協議会に提案､｢強度行動障がい者の支援拠点のあり方｣の検討の中で併せて検討｡
・H28年度に協議会に｢地域生活支援拠点等整備検討部会｣を設置､行動障がいの緊急時受け入れ対応についても検討｡
成果・H27年度、強度行動障がい者集中支援モデル事業開始｡
・H29年度、緊急対応･受け入れ拠点Ⅱ類型(行動障がいも対応)を整備｡
・H31年4月、緊急対応･受け入れ拠点での受け入れ時のコミュニケーション支援員派遣事業を開始｡
残された課題や新たな課題【残された課題】
・行動障がいに対応できるグループホーム(住まいの場)がない｡
・緊急時受け入れ･対応のできる地域生活支援拠点事業所の面的整備　等

地域課題 発達障がいの特性に応じた特別な支援ができるヘルパーの不足｡
成果 H29年度から毎年、発達障がい、行動障がいをテーマにヘルパー研修実施。それ以前も単発で実施。

地域課題のテーマ　触法障がい者(医療観察法対象者や刑務所出所者等)に対応できる事業所の拡大・人材育成
地域課題　犯罪歴のある障がい者の支援について､居住及び就労の場を確保できるようにすることが必要である｡
触法障がい者､反社会的行動を示す障がい者に対応できる社会資源が不足している｡
地域課題への対応　H28年度から協議会に｢触法障がい者部会」を設置､入口支援が必要なケース､すなわち矯正施設での教育のみでは改善が難しいと考えられるケースに対し､司法と福祉が連携しどのような支援が提供できるかを協議｡
成果　｢触法障がい者支援スキーム」を策定し福岡県弁護士会と協力し入口支援を実施｡
残された課題や新たな課題【残された課題】・触法障がい者､反社会的行動を示す障がい者に対応できる社会資源の不足｡→R元年度に福祉事業所に向けて啓発のためのシンポジウム・研修を企画。

領域　障がいのある子ども
地域課題のテーマ　医療的ケア児に関わる関係機関の有機的な連携体制
地域課題　医療的ケアを要する障がい児への適切な支援をはじめ､障がい児にかかる保健､医療､福祉、教育等の行政機関や事業所等の継続的な意見交換や情報共有を図ることが必要｡
地域課題への対応　H28年度に協議会に｢こども部会｣を設置､障がい児に対する適切な支援に向けた関係機関との情報交換など連携の緊密化に関する事項､レスパイト施策をはじめとする障がい児福祉施策の課題に関する事項等について協議､協議会に意見提言｡
成果　H29年度、小児慢性特定疾病児童等レスパイト支援事業を開始（年14日）。H30年度から年２回福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議をこども発達支援課が開催。
残された課題や新たな課題【残された課題】・重度の医療的ケア児、歩ける医療的ケア児に対応できる社会資源の不足。

地域課題のテーマ　障がい特性に応じた放デイの事業展開
地域課題　多様なニーズに合う放課後等デイサービスの利用｡
成果　H26年度、あいあいセンターで児童発達支援・放デイ初任者研修開始。H31年度、ゆうゆうセンターが放デイ事業所スタッフ向け研修を主催。

地域課題のテーマ　児童の緊急受入体制や短期入所の不足
地域課題　児童の短期入所先の不足｡児童福祉との連携､障がい児の緊急受入体制の不足｡

領域　災害対策
地域課題のテーマ　災害時の支援体制
地域課題　避難行動要支援者名簿の登録など情報提供を行っているが、地域での個別計画の作成や避難訓練など進んでいない。福祉避難所のあり方や、災害時の区基幹センターの連携体制等についても協議が必要。
地域課題への対応　R元年５月の主任コーディネーター会議で、市民局防災・危機管理課から避難行動要支援者への支援について説明。地域とのネットワークづくりの中での取組みを検討。

領域　その他
地域課題のテーマ　医療機関との連携
地域課題　退院支援に当たっての医療ソーシャルワーカー(MSW)との連携
地域課題のテーマ　入所施設の不足と空き情報
地域課題　入所施設の情報(環境や空き状況等)がない
成果　市内の特別支援学校で調査している県内の入所施設の情報と福岡市障がい者基幹相談支援センターが調査している市内のグループホームの空き状況を共有できるようにした｡

地域課題のテーマ　閉庁時の行政との連携体制
地域課題　公的機関が閉庁時､区と区基幹相談支援センターの連携体制を整備できないか(全市で共通の体制･しくみを作れないか)

領域　情報保障
地域課題のテーマ　社会資源について説明できるツールの不足
地域課題　利用者向けの福祉サービス等について説明できるツールが整っておらず、各センター独自の方法で説明や情報提供をしている状況。市作成の「福岡市の障がい福祉ガイド」に様々な情報が盛り込まれているが個別に配布できるものではなく、簡便な内容で利用者に配布できるものが必要。※介護保険では「よくわかる介護保険～申請からサービスの流れまで～」というパンフレットが作成されており行政や相談機関で配布されている。
地域課題への対応　コーディネーター会議で内容を精査し、福祉サービス等の情報を盛り込んだ共通のパンフレット（「よくわかる障がい福祉」）を作成。
成果　全ての基幹センターで説明・配布することで、相談の際に福祉サービス等について分かりやすく説明することができるようになった。利用者だけではなく関係者にも配布することで障がい福祉の周知・啓発にもなっている。
残された課題や新たな課題【残された課題】
・専門分野（就労・強行・こども等）ごとの説明ツールの不足。
・福祉サービス事業所の中での細かな情報（仕事や訓練内容・強みなど）を調べることに時間がかかっている。福岡市独自の検索サイトのようなものがあると良い。