資料1 「相談支援部会」の設置について(企画案) 1 部会設置の目的   福岡市では,平成29年度から区障がい者基幹相談支援センター(以下「区基幹センター」という。)を14か所設置しているが,相談件数は年々増加しており,区基幹センター設置以前と比較すると市全体で約4倍となっている。 相談内容も発達障がいやひきこもりなど障がい者手帳の不保持者に関する相談も増加し,障がい者のニーズも多様化している。 このような状況から区基幹センターでは,日常的に相談業務に追われ,地域福祉の体制づくりや災害時に備えたパーソナルネットワークの構築など,地域福祉の基盤づくりに時間が取れない状況となっている。 以上のことから,区基幹センター業務の実態を把握し,区基幹センターの相談対応や地域の体制整備手法について検討するとともに,市全体の相談支援体制のあり方についても検討し,提案することを目的に「相談支援部会」を設置するものである。 2 協議内容(調査・検討項目) (1)区基幹センター業務の実態把握 (2)区基幹センターの相談支援体制,地域の体制整備の手法の標準化についての検討 (3)スーパーバイザー及び機能強化専門員等の体制見直しについての検討 (4)上記に掲げるもののほか,目的を達成するために必要な事項に関すること 3 部会委員 ・機能強化専門員1名 ・区障がい者基幹相談支援センター7名 ・相談支援事業所3名 ・市障がい者基幹相談支援センター1名 ・緊急時受け入れ・対応拠点事業所1名 ※オブザーバー 市精神保健福祉センター,市発達障がい者支援センター,市障がい福祉課 等    4 スケジュール 別紙のとおり 令和2年4月から11月にかけて部会を随時開催し,令和2年度第2回協議会に提言書(案)を提出する。その後,必要であれば継続して開催する。 5 事務局 市障がい者基幹相談支援センター,市障がい者支援課 資料1 別紙1 「相談支援部会」令和2年度スケジュール(案)について 相談支援部会準備会を令和元年度2月中旬から下旬頃開催。 相談支援部会を令和2年度4月から11月にかけて,1ヶ月に1回程度開催し,12月に提言書案を提出。1月以降は必要に応じ開催。 調査・検討等項目について 区基幹センターに係る業務の実態把握を4月から5月にかけて実施。 区基幹センターに係る相談支援体制の検討を5月中旬から7月にかけて実施。 市・区基幹センターに係るスーパーバイザー及び機能強化専門員等の体制見直しの検討を7月中旬から8月にかけて実施。 区基幹センターに係る地域の体制整備の手法の標準化の検討を8月中旬から9月にかけて実施。 提言書の作成を10月から11月にかけて実施。 ※市と区基幹センターとの事業委託は単年度契約。業務の履行状況が良好な場合の契約更新は4回が限度であり,令和3年度まで更新できる。  市は,令和4年度から,区基幹センターの新体制を仕様とする契約に変更するため,令和3年度中に運営事業者を公募する。