第３回障がい者保健福祉専門分科会
令和元年１２月４日（水）
天神スカイホール

【事務局】定刻より少々前ではございますが、委員の皆さま全員お揃いでございますので、開催をさせていただきたいと思います。
　ただいまから第3回福岡市保健福祉審議会障がい者専門分科会を開催させていただきます。私は本日進行をさせていただきます福岡市保健福祉局障がい者部長です。よろしくお願いいたします。
　委員の皆さまにおかれましては、このような師走のお忙しい時期ににもかかわらずご参加いただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。
　本日は委員総数22名のうち、予定いただいております18名にご参加いただいておりますので、過半数の委員を超えております。福岡市保健福祉審議会条例第7条第9項の規定によりまして、本日の会議が成立していることをご報告させていただきます。また本日の会議に関しましては、福岡市情報公開条例第38条に基づきまして公開ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、今回、当分科会では2名の委員の交代がございましたので、新任の委員さんをご紹介させていただきたいと思います。お手元の委員名簿2枚目になりますが、ちょっとご用意いただけますでしょうか。まず1人目は、9番目に記載をさせていただいております福岡市身体障がい者福祉協会会長の清水委員でいらっしゃいます。中原委員の後任でございます。清水委員に関しましては、これまでも身体障がい者相談員として分科会のほうにご参加をいただいております。
　2人目は12番目になりますが、身体障がい者相談員の登本委員でいらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今回初めてご参加いただいております登本委員に、一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【委員】身体障がい者相談員をしております登本と申します。視覚障がいです。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】ありがとうございました。
　それでは議事に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。お配りしております会議資料をご覧いただきたいと思います。
　まず会議次第でございます。それと先ほどご参照いただきました委員名簿、座席表でございます。これからは資料に入りますが、資料1、A3カラーの1枚もので、「次期保健福祉総合計画策定にかかる審議体制スケジュール」という表題になっているものでございます。次にA3の冊子で資料2「次期保健福祉総合計画（素案）」というものでございます。これは冊子になります。次に資料3−1「福岡市保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況について（抜粋）」という表題のものでございます。次に資料3−2「福岡市保健福祉総合計画（障がい者分野の進捗条件について）」というA4の冊子状のものです。次に資料4「第5期福岡市障がい福祉計画の進捗状況について」、これもA4の冊子状のものです。次に資料5「福岡市障がい児・者等実態調査−調査報告速報値」、これもA4の冊子状のものでございます。
　次に参考資料をお手元に置いておりまして、「福岡市の保健福祉に関する意識調査報告書」でございます。次に大きな分厚い冊子でございますが「福岡市保健福祉総合計画」でございます。最後に参考資料3「第5期福岡市障がい福祉計画」の冊子でございます。資料は以上でございますが、不足等がございましたら挙手をお願いしたいと思います。
　それでは本日の会議次第についてご説明をさせていただきます。お手元の会議次第をご覧ください。本日の議事でございますが、議事1「副会長の選出」、および議事2「次期保健福祉総合計画素案（序論・総論）について」ご審議をいただくことになっております。この議事終了後、事務局職員の一部は退席をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　その後、報告事項1「現障がい者計画等の進捗状況の報告について」、および報告事項2「福岡市障がい児・者等実態調査の中間報告」についてご説明をさせていただきます。
　それでは、これより先の会議の進行に関しましては、分科会長にお願いをいたしたいと思います。会長、よろしくお願いいたします。
【会長】それでは皆さん、第3回の障がい者保健福祉専門分科会の議事を始めたいと思います。今回もどうぞよろしくお願いします。
　それでは最初に、副会長の選出です。専門分科会の副会長の選出につきましては、福岡市保健福祉審議会条例第7条第4項の規定により、互選によって定めることとなっております。どなたか自薦他薦のご意見がございましたらお願いします。
【委員】身体障害者福祉協会の清水会長に、お願いしたいと思います。
【会長】ただいま、清水委員のご推薦をいただきました。ほかにどなたかございますでしょうか。
　特にないようでございましたら、清水委員に副会長をお願いしたいと思いますが、皆さんそれでよろしいでしょうか。

（「異議なし」という声あり）

【会長】どうもありがとうございました。それでは清水委員には、副会長席のほうにご移動をお願いいたします。
　では、副会長に今回なられました清水委員のほうから、一言ごあいさつをいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
【委員】皆さん、こんにちは。福岡市身体障害者福祉協会の清水でございます。前任の中原前会長の後任として、6月に会長のほうに就任させていただきました。今回、副会長ということで推薦いただきましてありがとうございます。障がいの当事者の立場から、この福祉計画についてしっかり参画させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
【会長】清水新副会長、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは議事2に進ませていただきます。2つ目の議事は、「次期保健福祉総合計画素案（序論・総論）について」です。ここが今日の一番時間を取るところでございます。最初に、事務局のほうからご説明をよろしくお願いいたします。
【事務局】保健福祉局総務課長です。どうぞよろしくお願いいたします。
　これからお手元の資料に沿ってご説明をさせていただきます。ご覧いただきます資料は資料1と資料2の2種類ございまして、まず資料1を使いまして審議体制と今後のスケジュールについてご説明をさせていただきます。全体で20分ほどかかりますので、着座にて説明させていただきます。
　最初に「1．審議体制」ですが、次期保健福祉総合計画の策定に当たり、9月に保健福祉審議会に諮問をさせていただいております。本審議会は35名の委員で組織されており、委員全員による総会のほか、専門分野ごとに地域・健康づくり・高齢者・障がい者と4つの専門分科会がございます。各分科会では委員のほかに計画策定のための臨時委員にも加わっていただき、総論および分野ごとの各論についてご審議いただきます。
　なお、本日の議題である序論・総論の素案に関しましては、4つの専門分科会に同じ資料をご提示し、それぞれの分科会からご意見、ご提案をいただくこととしております。来年各論をご審議いただく際は、この障がい分科会では4つの各論のうち障がい者分野を専門的にご審議いただくこととなります。
　次に調整会議につきましては、4つの専門分科会の分科会長と副分科会長、それから保健福祉審議会の副委員長とで構成されており、それぞれの分科会で出されたご意見を共有し、意見調整を図っていく場でございます。また保健福祉審議会では総会、分科会、調整会議の3つの会議によって、計画案をご審議いただくことになります。
　続きまして、「2．スケジュール」では、今年の9月3日に既に審議会の総会を開催させていただき、保健福祉総合計画のほか第8期介護保険事業計画、および第6期障がい福祉計画と、合わせて3つの計画についてご意見をいただくよう諮問したところでございます。
　大きなスケジュールといたしましては、スケジュール表の右端になりますけれども、令和3年度4月から計画期間が始まるそれぞれの計画を、先ほどの総会、調整会議、各専門分科会の場で来年度末までの約1年半をかけてご審議いただき、市長へ答申案を策定していただくこととなります。
　表の左端にピンクで着色していますが、福岡市保健福祉総合計画の欄をご覧ください。今年度はまず事務局で作成した次期計画の序論・総論について4つの分科会を開催いたしまして、それぞれの分科会からご意見を頂戴いたします。各分科会からいただいたご意見を事務局において素案に反映させた上で、来年1月に予定しております調整会議にお諮りし、調整会議での意見調整を経て、審議会総会にて序論・総論を取りまとめる予定でございます。
　序論・総論につきましてはいったん1月の総会で取りまとめを終え、続きまして来年2月から7月までの半年間にかけて、それぞれの分科会に分かれて各論の審議をお願いする予定としております。序論・総論は1月でいったん取りまとめた後、アンケート結果など現時点では記載できない箇所や総論の成果指標といった、各論を検討した後に改めて検討が必要な箇所を記載してまいります。そして各分科会で審議された各論を集約させて、来年8月ごろに調整会議にお諮りし、9月ごろには総会で総合計画のパブリックコメント案をまとめていただく予定です。
　またパブリックコメント実施後は、令和3年1月ごろの総会で答申案を取りまとめ、本審議会から市長に対して2月ごろに答申をいただき、4月から新計画がスタートするという運びになります。なお、表の左側に緑色で着色しております第6期福岡市障がい福祉計画につきましては、今年度の計画策定に活用する実態調査を行う予定としており、こちらの計画案につきましては来年5月ごろから4回程度ご審議いただく予定としております。資料1による審議体制およびスケジュールに関する説明は以上でございます。
　続きまして資料2「福岡市保健福祉総合計画（素案）」という冊子をご覧ください。こちらを使いまして、総合計画の序論と総論の事務局案をご説明させていただきます。なお説明に当たっては、平成28年度から令和2年度までを計画期間とする現在の保健福祉総合計画を現計画と呼ばせていただき、令和3年度から始まる次期保健福祉総合計画を次期計画と呼ばせていただきます。
　4ページをお願いいたします。福岡市保健福祉総合計画の構成といたしまして、次期計画の章立ての概要と記載内容とをお示ししております。本日準備しております第1編の序論と第2編の総論に続いて、第3編は4つの分野に分かれて具体的な施策を示す各論、そして第4編の計画の進行管理、最後に参考資料、現計画を踏襲した構成にしております。
　それでは序論についてご説明いたします。7ページをお願いいたします。まず第1編「序論」の第1部「計画の策定に当たって」でございます。世界に類を見ない速度で進む少子高齢化は、福岡市においても例外ではなく、いわゆる団塊ジュニア世代が全員65歳以上となる2040年には、約3人に1人が高齢者となる見込みです。そこで次期計画では、超高齢社会においても持続可能な制度や仕組みが構築され、福祉が充実し、生活の質の高い町を実現するため、2040年のあるべき姿を掲げ、その達成に向けた今後の道筋を示します。
　次に、第1章「計画の策定根拠と計画期間」ですが、次期計画もこれまでと同様に、保健福祉行政のマスタープランとして策定するとともに、社会福祉法に定める地域福祉計画や健康増進法に定める健康増進計画、老人福祉法に定める老人福祉計画、障害者基本法に定める障害者計画といった4つの法定計画を一体化して策定いたします。
　なお、次の8ページに記載のとおり、地域福祉計画につきましては2017年に社会福祉法が改正されており、地域における高齢者や障がい者、児童、その他福祉の各分野における共通的な事項を記載するいわゆる福祉分野の上位計画と位置づけられており、この点が現計画と異なります。
　9ページの2「計画期間」につきましては、介護保険事業計画や障がい福祉計画が3年ごとに策定するよう法律に定められておりますことから、2021年度から始まるそれらの計画期間との整合性を図り、次期計画の計画期間は2021年度から2026年度までの6年間といたします。
　10ページをご覧ください。第2章「計画の位置づけ」でございます。次期計画は福岡市が長期的に目指す都市像を示す基本構想や第9次福岡市基本計画などの上位計画を踏まえるとともに、11ページの図表2「他の計画等の相関関係」にも記載のとおり、保健福祉分野の計画との調和や、その他の生活関連分野の計画と連携を図りながら推進するものでございます。
　12ページをご覧ください。最初の枠囲みの中に記載のとおり、ここから第2部「計画策定の背景」では、国の動向と福岡市の動向とに分けて、まず「1．国の動向」では12ページから17ページにかけて、平均寿命の延びや社会保障費の増大、地域共生社会などについて記載をしております。
　続きまして18ページから30ページにかけましては、福岡市の動向といたしまして、国の動向と同様に、高齢化の推移など、次期計画の策定に関連するデータを各種記載しております。なお、個別の事業を実施する上で参考とするデータ等につきましては、本日お示ししておりますこの序論・総論ではなく、来年2月以降にご審議いただく各論のほうに記載することとしております。
　少しページが飛びまして31ページをご覧ください。ここから第2章「市民の意識」となります。ここでは2018年度と2019年度に実施する4つのアンケート調査の中から、主な結果について掲載する予定でございます。一部、昨年度実施した保健福祉に関する意識調査につきましては結果を掲載しておりますけれども、37ページ以降、高齢者実態調査などにつきましては今年度実施いたしました調査結果を改めてまとめた上で、掲載をさせていただく予定としております。
　続きまして40ページをご覧ください。ここからは第3章「前計画の振り返り」でございます。ここでは計画に基づいて実施した主な取り組みと、主な課題とを記載しております。また、41ページには、図表30といたしまして、平成30年度に本審議会において計画の中間評価をしていただいた際の評価結果を掲載しております。
　42ページをご覧ください。ここでは各論の振り返りといたしまして、地域・健康医療・高齢者・障がい者の4つの分野ごとの、主な取り組みと課題をそれぞれ記載しております。
　44ページをお願いいたします。「3．福岡100プロジェクトの推進」と枠囲みをしております。この福岡100につきましては、本文にも記載のとおり2017年度にスタートした取り組みでございまして、現計画が完成した後に始まったもので、現計画の中に記載がございませんのでこのような形で取りまとめをしております。
　続きまして45ページは、第4章「健康福祉のまちづくりに向けて」でございます。これまでは序論になりますけど、序論の中で明らかにしてきた国や市の動向、前計画の振り返りなどから、高齢化の進展や障がい者の増加に伴う福祉サービスの充実、医療介護の現場や地域社会を支える人の人材不足、既存の制度だけでは対応が難しい課題が浮き彫りになっていることなど、福岡市を取り巻くさまざまな状況から今後何が必要になってくるのかを整理いたしました。
　下から2つ目の丸になりますけれども、今後支援を必要とする人が増加する一方で、支える人材が不足していく状況においても持続可能な社会保障制度を維持し、誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができる社会を実現するためには、誰もが意欲や能力に応じて活躍できるための施策や、支援が必要な人を社会全体で支え合う施策など、支える側に重点を置くことが必要です。そのためには支援を行う人材、支援が必要な人を地域のさまざまな主体が連携して支える仕組み、高齢者や障がいのある人も暮らしやすい、外出しやすい環境などの充実が今後ますます重要となってくるものと考えております。
　続きまして総論の説明に入らせていただきます。47ページをご覧ください。第1部第1章「計画策定の基本理念」では、福岡市福祉のまちづくり条例に基づき定めた現計画の基本理念は、今日においても普遍性を持つものですので、次期計画でも同じものといたしております。
　48ページをご覧ください。第2章「福岡市が目指す目標像」でございます。次期計画では団塊ジュニア世代が全員65歳以上となり、約3人に1人が高齢者となる2040年を見据えて、国が目指す地域共生社会の実現と、49ページには2040年のあるべき姿と、2つの目標像を掲げております。まず、国が掲げる地域共生社会の実現ですが、ここでは現計画でも記載しておりました地域包括ケアの理念、これを一歩進め、高齢者、障がい者、子どもなど地域で暮らす全ての人が住み慣れた地域に安心して暮らし、生きがいを共に作り高め合うことができる社会の実現を目指してまいります。
　49ページでは、現計画に定めていた10年後のあるべき姿を踏まえ、2040年のあるべき姿として、打ち出しております。
　50ページをご覧ください。第2部「施策の基本的方針」でございます。ここからのページの説明に入ります前に、事務局からのお願いをさせていただきます。50ページの「1．基本的な考え方」と、次の51ページ〜54ページまで4ページにわたって記載しております「3つの視点、方向性」につきましては、先に掲げた目標像を実現するために、地域分野、健康医療分野、高齢者分野、障がい者分野と4つの異なる分野でどのような施策に取り組むのか、その打ち出す施策の方向性を統一的に定める重要な部分と考えております。進め方の際になりますけれども、保健福祉総合計画は、序論・総論と各論とに分かれており、さらに各論は個別計画として4つの分野ごとに分かれてご審議をいただきます。
　具体的な実施事業等についてはそれぞれの各論の中で検討していくこととなるため、このページ以降の施策の基本的方針は、来年2月以降から各分科会でご審議を始めていただく各論の記載内容にも影響するものでございます。この素案の中でもしっかりと各専門分科会でご意見を取りまとめていただきたい総論の中の重要な部分と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは第1章「施策の方向性」の「1．基本的な考え方」でございます。ページの中ほどに少し太字にしておりますけれども、3つ目の丸からご覧ください。
　時代に応じた人生100年時代を見据えた持続可能な制度や仕組みの構築や、年齢や性別などにかかわらず、誰もが生涯にわたり、意欲や能力に応じて役割を持って活躍するための施策。さらに支援が必要な人を社会全体で支え合う施策など、支える福祉に重点を置いた施策を推進していくこととしております。
　51ページをご覧ください。上の黄色の枠の中に「支える福祉の充実」とございますが、ここでは支える福祉についてイメージしていただけるよう、3つの柱で成り立つ支える福祉の考え方を図にしております。1つ目の柱は「支えるひとづくり」。2つ目の柱が「支えるしくみづくり」、3つ目の柱が「支えるまちづくり」で、この「ひとづくり・しくみづくり・まちづくり」の3つの柱がそれぞれ重なり合いながら、支える福祉を形成することを示しております。
　次の52ページから、基本理念や2040年のあるべき姿を実現するための3つの視点と施策の方向性を定めております。
　52ページをご覧ください。視点1「ひとづくり」。ここでは誰もがいつまでも健康で、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続け、最後を迎えるためには、健康づくりへの取り組み方や人生最後の迎え方など、市民一人ひとりが人生のさまざまな場面での望ましいあり方を考え、行動し、クオリティー・オブ・ライフの向上を目指す必要があることや、医療・介護現場や地域における人材の確保に向けた取り組みの必要性について、記載しております。これからの質問に踏まえ、施策の方向性1といたしまして、クオリティー・オブ・ライフの向上に向けた支援を掲げております。
　53ページは視点2「しくみづくり」でございます。社会動向の変化による新たな課題やさまざまな分野の課題の複合化、複雑化に対し、従来の社会保障制度だけでは対応が困難な課題が顕在化しております。このような課題に対応するため、住民同士や関係機関の連携などによる包括的な支援など、新たなしくみづくりの必要性について記載しております。これらの視点を踏まえ、施策の方向性2といたしまして、「時代の変化に応じた新たなしくみづくり」を掲げております。
　54ページをお願いいたします。視点3「まちづくり」でございます。ユニバーサルデザインの理念に基づいた施策や道路整備を進めることにより、さまざまな障壁を取り除き、誰もが相互に人格と個性を尊重しあいながら共生しているまちづくりのさらなる推進や、このような環境づくりには、保健福祉施策による基盤整備だけではなく、住まいや地域づくり、働き方など、市民生活を取り巻くあらゆる分野を含む、広い意味でのまちづくりとして取り組むことの必要性について記載しております。これらの視点を踏まえ、施策の方向性3といたしまして、「誰もが安全安心に暮らせるまちづくり」を掲げております。
　55ページのエビデンスの活用については、具体的な事例をご紹介しながらエビデンスという施策の効果があることを示す科学的根拠や検証結果に基づき、限りある資源を最大限に活用して施策を展開することを示したものです。
　56ページをお願いいたします。第2章「担い手の役割」でございます。2040年のあるべき姿を実現するためには、行政だけでなく、市民はもちろん事業者やNPO、ボランティアなど、地域社会を構成する多様な主体が相互に連携を図るとともに、それぞれが主体的にさまざまな取り組みを実践していくことが必要でございます。そのためここでは市民、地域団体等、民間企業等、行政の役割をそれぞれお示ししております。
　57ページでは「4．行政の役割」といたしまして、保健福祉分野以外とも分野横断的な情報の共有や連携方策の検討など、各局等が連携していくことなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりなどを行うこととしております。
　最後に、57ページの第3章「成果指標」、こちらはタイトルだけを記載して、本文を検討中としております。現計画でも総論だけではなく、総論・各論ともにそれぞれ成果指標を定めておりますが、総論の成果指標は各論の成果指標の検討結果を踏まえて、改めてどのようにするか検討させていただく予定としておりますので、現時点では記載をしておりません。
　以上で資料2による序論・総論の素案の説明を終わらせていただきますが、このあとのご審議に当たって重ねてのお願いでございます。資料1のスケジュールでも触れましたとおり、資料2の序論・総論の素案につきましては、全部で4つの専門分科会でそれぞれ同じ資料に対してご意見をいただき、その修正意見を調整会議に諮った上で、総会で取りまとめるという段取りで進めてまいります。
　また、個別の事業内容を計画する各論のご審議は、来年2月以降からを予定しておりますので、本日は各分野に共通する序論・総論部分に関するご意見を取りまとめていただき、この場で出された素案に対する委員のご意見につきましては、障がい者保健福祉専門分科会のご意見として事務局へご提案いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。長くなりましたが説明を終わらせていただきます。
【会長】どうもありがとうございました。本日の会議では「次期保健福祉総合計画策定にかかる審議体制スケジュール」と「次期保健福祉総合計画の素案（序論・総論）」についてご審議いただくことになります。今後、4つの専門分科会それぞれで審議をして、調整会議で調整をするという流れです。今ご説明があったとおりです。
　本日はこれらのことにつきまして、委員の皆さまから忌憚のないご意見をいただきたいと思います。皆さんのご意見に基づいて、この記載内容をこういう方向に変えてほしい、あるいはこういった視点を追加してほしいというような、障がい者保健福祉専門分科会としての提案を行うということで、委員の皆さんのご意見を取りまとめたいと考えます。
　審議する内容が非常に多いですから、3つの部分に分けて進めさせていただきます。最初は審議体制スケジュール、そのあとは序論、それから総論と分けて議論していきたいと思います。メインは総論のところの議論になると思います。
　最初に、審議体制スケジュールについてですが、これは資料1の横に開いたこれですが、審議体制とスケジュールについてご質問があれば最初に伺います。いかがでしょうか。

（発言者なし）

【会長】特になければ、審議体制スケジュールはこれでよいということにさせていただきます。
　それでは資料2の素案のまず序論のところです。45ページまでが序論になっております。序論はいろんなデータとそれのまとめという形で記載があると思います。ここの内容や文言について、何かご質問ご意見がございましたらいかがでしょうか。
　
【委員】序論・総論を伺っていると、高齢者の福祉にものすごく偏っているような気がします。内容的には全然異論はないですけど、例えば「共生と予防の両輪」とか、共生とか考えながら高齢者の人たちと地域、福岡市は作っていくという視点は分かりますけど、例えば障がい者の場合、特に障がい児を抱える家族の支援とかを含めた共生みたいなところをもう少し盛り込まれても、今後の20年、50年という視点が大事じゃないかと思います。50年前の障がい児を抱える家族の支援と変わってきていると思いますが、それをもう一歩踏み込んだ何か視点が盛られてもいいような気がしますけど、いかがでしょうか。
【会長】委員の皆さん、いかがでしょうか。
　例えば第4章の「健康福祉のまちづくりに向けて」というところにも、障がい者の高齢化ということはある程度触れておられると思います。高齢者だけにそこまで偏っていると感じなかったですが、障がい者を含めた、あるいは障がい者の介護者も含めた高齢化というところは、ある程度書かれているのではないかと思いますが、委員から具体的な案はありますか。
【委員】家族支援という視点がもっと要るような気がします。特に障がいのある子どもたちが成人していくプロセスで、引きこもりなど新しい問題がいっぱい出てきています。あれは家族をきちんと支援してなかったが故に出てきたとか、今でもそういう人たちを抱える家族を支援するという視点が全般的にちょっと、日本全体に言えると思いますが、不足しているような感じがします。福岡市はそこにも力を入れて、本当に全ての人たちが普通の生活ができるようにという視点の考え方はもっと盛り込まないと、意識しないとなかなか難しいのではないかという感じがします。
【会長】非常に重要な視点だと思いますが、お子さんのことはあまりここには書かれてないと思いますが、こども総合計画、こども未来局のほうでのご担当があると思いますが、福岡市としては、障がい者と障がいのあるお子さんのご家族の支援というのはどの計画になるんですか。ここにも入れる必要があるのでしょうか。
【事務局】　まず、今日ご議論いただいているのは総論の部分でございます。当然、今、委員がおっしゃっていただいた障がい者に対しての家族の支援、そういった視点はこの中で今後、各論として障がい者分野で議論をしてまいりますので、その中ではしっかりと議論をさせていただきたいと思います。今回、総論の中においては特定の障がいだけという話でなく、全体を含めた広い形で記載しているところでございます。
　あと、総論の中について、もう少しこういう部分も盛り込むべきだというご意見がございましたら、それをご意見としていただいていくような形にしたいと考えております。
【会長】それでは第4章「健康福祉のまちづくりに向けて」というところで、家族支援ということを書き込んでもらうということで、委員はよろしいでしょうか。
【委員】はい。
【会長】どうもありがとうございました。
　ほかに意見はありますでしょうか。
【委員】個別の具体的な話になりますが、資料の44ページです。これは障がい者分野の主な課題を、前計画を踏まえてこういう課題がありますとまとめられていますが、例えば最後の部分、「差別の解消に対する理解を深めてもらうため」と書いてあります。これは全くこのとおりで異存はありませんが、単に差別の解消に限らず、例えば今、国のほうからも成年後見制度の利用促進や虐待についても自治体に投げかけられて、自治体のほうもそれに見合う体制づくりを求められているのではないかと思います。
　課題としては、3つ目の丸は差別の解消に対するうんぬんというものを含めて、例えば障がい者の権利擁護というか、もう少し幅の広い課題の捉え方が必要じゃないかと思います。いろんな権利擁護の道筋はあるかと思いますけれども、さっき申し上げましたように成年後見の利用の方針といいますか、そういう体制づくりも今、自治体のほうに投げられていると思いますので、そういうことを含めて、単に差別解消だけではなくて、もう少し広げて権利擁護の推進とか、そういう捉え方が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
【会長】ご意見がございましたが、44ページです。委員の皆さん、いかがでしょうか。ご賛成いただけますでしょうか。
　そしたらそこは「差別の解消に対する理解と権利擁護の推進」みたいな感じでよろしいですか。
【委員】はい。
【会長】じゃあ、そこはそれで入れさせていただきます。障がい者保健福祉専門分科会の意見として、最終的には調整会議に諮られると思います。
　ほかにございましたらどうぞ。
【委員】35ページの「地域活動の参加状況と参加意向」の中で、確認です。今日は序論・総論の中でのデータということで、福岡市の保健福祉に関する意識調査報告書を基にこういった報告になっていますけど、この序論・総論の中には、さまざまな高齢者とか障がい者とか実態調査をしていますので、そのデータが各論の中では生かされるということで、あくまで序論・総論は保健福祉に関する意識調査の報告の内容で上層をまとめるという考え方でよろしいでしょうか。
【会長】これは福岡市のほうからお返事いただいたらと思いますが。
【事務局】保健福祉局総務課長です。今、委員からご意見いただきました件につきましては、資料2の31ページから始まる部分になります。31ページから第2章「市民の意識」ということで、そこには4行、頭のところに書いておりますけれども、2018年度から2019年度にかけて実施する保健福祉に関する意識調査、そのほか高齢者実態調査、障がい児・者実態調査、市民の健康づくりに関するアンケート、この各調査の特徴的な結果を記載するという形にしております。申し訳ございませんが、今の段階では31ページから36ページにかけましては、1つ目の保健福祉に関する意識調査の分の結果しかお出しできてないです。
　このあと高齢者実態調査や障がい児・者実態調査、市民の健康づくりに関するアンケート、これらの結果の中から一部を抜粋した形で総論に記載をし、それぞれの調査結果につきましては各論をご審議いただく中でも、改めて必要なデータについてはご提示していくという進め方を考えておるところでございます。以上でございます。
【委員】よく分かりました。
　なんで今のようなお尋ねをしたかというと、今1つ例を挙げた35ページの地域活動の参加状況の参加意向についても、恐らく高齢者とか障がい者によっては、全くもってデータ的な意味が違うのかなと思っています。特に今後、総論・序論ですが、私たちの分科会は障がい者がしっかりと検討していく分科会ですので、例えばよく障がい者の団体の方からも障がい者からお聞きする内容が、1つ例を挙げると、今、非常に災害が多い状況の中で、障がい者に対する社会参加ということで災害の防災訓練一つ取っても、そういった呼びかけが少なかったりとかする。
　防災訓練に参加するとしても、視覚障がい者や聴覚障がい者に対して文字情報が少なかったり、音声情報が少なかったりとかする。そういうさまざまな障がい者の置かれている状況がこれだけでは分からないと思ったので、序論・総論の中でしっかりとそれぞれの、今後、各専門分科会において，各論を話し合う中でもやっぱり序論・総論の中ではもう少し詳しいデータを載せていただいたほうがいいと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
【会長】障がい者実態調査等が今行われていますので、そういう現状が盛り込まれることになるということでよろしいですね。
【事務局】はい。今後、盛り込むことになります。
【会長】というところでご理解お願いします。
　
【委員】44ページの「主な課題」のところ、グループホームの設置とか、相談支援体制の協議とか充実というのが載っていますが、実際の運営とかとても当事者で困っている部分で入れてほしい内容としては、「障がいのある方が余暇も含めて自分らしい生活を送るために、福祉サービス等の制度の充実を図っていく必要がある」という課題をぜひ入れていただきたい。
　趣旨としては、グループホームという箱物はあったとしても、実際グループホームに住んだ人が、日頃のいろんな習い事や余暇活動に移動支援が十分に活用できるかどうかというのが非常に問題で、近場のところには、今、福岡市では移動支援が利用できないところがあるので、その充実が必要かなと思っています。
　それともう1つは、入所している方がいますけれども、入所している方には福岡市の場合では移動支援が使えませんが、自治体によっては入所施設を利用しない時間帯、日については移動支援が使えるという先進的な移動支援の活用をして、障がいのある方の余暇の充実とか生活の充実を図っています。そういった部分を各論のところではぜひ盛り込んでほしいと思います。
　総論のところにはその大本として、障がいのある方の余暇も含めた自分らしい生活を送るための福祉サービス等の制度の充実を図っていくというところを、課題として入れてほしいと思います。
【会長】今ご意見いただいた44ページの「主な課題」のところに、もう1つ丸を付けて、障がいのある方の日常生活の活動、余暇も含めた活動の支援の充実という書き方でよろしいでしょうか。今の点は委員の方々はいかがでしょうか。
　では、1点追加することにしたいと思います。
　
【委員】26ページの「�B精神障がい児・者」のところの障がいのある人の支援のところですけれども、ここに挙がっているのは精神障がい者保健福祉手帳の所持の方ということで、実際には通院されていらっしゃる方等々3万人を超え、具体的な数字はちょっと覚えていないですけれども、手帳を持っていらっしゃる方はその一部の方になっているかと思います。実数を把握できるのは手帳の所持者の方ということは重々理解できますが、通院の方は非常に増えている。また、それに伴って福岡市民の全体のメンタルヘルスというか、そういう部分の健康というところの指標にもなるのではないかと思いますので、通院も含めたところの実態数みたいなものがもう少し分かるといいのではないかと思っています。
　これを見ると、精神障がいの方はこれぐらいの人数だと思われるのかなと思うと、実際は通院されていらっしゃる方は本当にまだまだたくさんいらっしゃると思いますので、もう少しその辺が分かると、通院で精神的に病を抱えていらっしゃる方はもっといらっしゃるということが実態として分かるのではないかと思っています。
　あと、精神障がい者の方に関して、特に家族支援は非常に大きいことかなと思っておりますが、先ほど委員からの意見で、家族支援という言葉も盛り込むということで、非常にありがたいことだなと思っています。やはり当事者の方だけではなくて、家族の方々もまだまだ偏見等でうちにいらっしゃったり、家族に精神障がい者当事者がいるということをなかなか表に出せなかったり、家族同士で話ができなかったりということもまだまだ多いように聞いておりますので、そういったところも含めた支援が充実できればと思っております。以上です。
【会長】どうもありがとうございました。1つは、45ページの障がい者のご家族の支援ということを委員の提案で入れますが、そこにどういう障がいなのかを具体的に書いたほうがいいでしょうか。障がい者という一括りでよろしいでしょうか。
【委員】総論としては特に。各論の中でお願いします。
【会長】精神障がいと特に入れなくていいですか。
【委員】はい。特には。
【会長】26ページについては、全ての精神的なところで通院してるとなると、あまりにも広くなりそうな、データがあるのか僕も把握できていませんけれども。
【委員】ここのデータはこれしか出せないと思いますので、文章として例えば通院は延べこれぐらいだというこを示してもらいたい。実態調査等してあるので、通院数等は把握できているのではないかと思っています。
【会長】実態調査でこの数字は出るのでしょうか。
【事務局】障がい企画課です。このあとの報告事項で実態調査の中間報告をご説明しますが、調査におきましては、病院を通じて手帳に限らない方も含めての調査をしております。回収中ですので、中間報告の資料の中でお示ししておりませんが、取りまとめした状況はまた分科会等に報告をさせていただきたいと考えております。
【会長】データとしてあるのであれば、「通院も含めて」という追跡の文章なりで付け加えることができたらと思います。その点はこの分科会の意見として入れたいと思います。どうもありがとうございました。
　。
【委員】全体的なところで言いますと、働き手が少なくなるということを踏まえますと、やはり職場でのメンタルヘルスを位置づけるといいますか、ヘルパーであったり事業所が、働く人がどんどん移り代わっていって職場に定着しない。それで利用者は次来てくれるのかという不安がかなり蔓延していく声とかも現場では聞いてますので、職場のメンタルヘルスに取り組むような方法というか、案を1つ付け加えていただければありがたいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
【会長】それは具体的には何ページになりますか。第4章のところになりますか。課題みたいなところですか。今後のこういう点が大事だというところになりますね。一番下には、「支える側に重点を置くこと、支援を行う人材の充実」というところがありますが、このようなところに追加で書き込むことになりますか。
【委員】障がいの分野だけではなくて、多分これは4つのところでも通じるところなのかなと個人的には思いますが、いかがですか。
【会長】多分今言われたことは、障がいに限らず、恐らく、高齢者とか全般に通じることになります。メンタルヘルスというのはうまく入れられるでしょうか。どなたかご意見があればいいんですが、45ページの下の2つの項目のどこかだと思うのですが。支える側に重点を置く、支援が必要な人を支える側のメンタルヘルスです。支援を行う人材が長続きできるようにという意味ですね。
　ここは、上段の「支え手の供給が先細りし」というところも関係ありますね。「地域社会を支える人材が不足します」と、そこに少し入れといたほうがいいかも知れません。例えば、支える人材がもっと継続的に仕事ができるなど、文章は事務局に考えていただいてよろしいですか。
　メンタルヘルスも含めて広く支える人材をサポートする体制ということを入れたいと思います。
　
【委員】44ページの主な課題のところですけれども、今児童の引きこもりがかなり問題化しつつある中で、そういうことで、放課後等デイサービスなどに障がいが疑われる方などは利用されていると思うのですけれども、引きこもると学校に行けないので、例えば学校がある時間帯に放課後等デイサービスが利用できない時間帯にどこにいたらいいかという問題が子どもさんの場合はあるそうです。
　今、放課後等デイサービスさんでは仕方がないから無償で、報酬がなくて引きこもりの方を一時的に預かっていて、報酬が出る時間帯だけ報酬をもらうということで、赤字でやっている放課後等デイサービスがかなりあると聞いております。
　そういったところで主な課題の1つとして、引きこもりということが社会問題化している中で、その原因の1つに障がいなども考えられることから、そういった課題に対応していくという部分を加えたらいかがかなと思っております。いかがでしょうか。
【会長】引きこもりは障がいに入りませんね。障がい者ということに、しかも子どもに限らないですね。ですから大きな社会問題でありますけれども、より広く入れたほうがいい感じがしますね。
【委員】私の言いたことは、児童に限りませんが、引きこもりというところの1つの原因として障がいの、知的障がい、精神障がい、発達障がいというのが考えられるのでというふうな内容で、その課題をどう取り組んでいくというようなことも、この障がい分野の課題として必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
【会長】ほかの委員の方いかがでしょうか。今の引きこもりの問題ですね。引きこもりの1つの要因として、障がいがあるということは十分あり得ると思います。ただ、範囲が非常に広いので、これは障がいのところだけではなくて、全体を通じて引きこもりのことを入れて、その中に障がいもその要因の1つであるというような書き方がいいかなと思いますが、福岡市に質問ですが、引きこもりについてはどこに記載しているのか教えていただけないでしょうか。
【事務局】総務課長です。今お示ししている資料の中に、特に引きこもりについてというところでページを割いて記載をしている部分は特にはございません。確かに課題のところで、前計画の振り返りの課題のところに記入するか、取りまとめをする45ページのところで記入するかというふうな場所になろうかと思っております。
【会長】やはり引きこもりは大きな社会問題になっていますから、障がいあるいは児童に限らず、全般的なこととして取り上げていただいて、その中に障がい者も入れていただくのがいいかと思います。45ページか、あるいはその前のどこかの課題のところに入れていくようなことは提案したいと思います。どうもありがとうございました。
ほかにどなたかございますか。
　序論よりもむしろ総論のところに時間を割きたいので、次の総論に進ませていただきます。総論も個別に議論してもよろしいですが、時間も限られていますからまとめてしようかなと思います。47ページから55ページまでが総論というところになると思います。
　最初の「計画がめざすもの」というところと、「施策の基本的方針」というのは相互に連動しますので、できればまとめてご意見を伺いたいと思います。この総論のところでいかがでしょう。どういうことでも結構です。
【委員】2点ありまして、1つはこの中で1つ気になったのは、いわゆるインクルーシブ教育みたいな話が全く入ってないんですけど、支えるひとづくりという時に、子どもの頃からインクルーシブに取り組むというふうな感じになっておりますけど、それはまた別の計画の中に入ってくるのかということ。
　2つ目は、このしくみづくりのところの囲いに入ってくるのかも知れませんが、委員もおっしゃったように、これからの防災という面で、私は取材をしていて福祉の話は機能していないという例とかも各所来ていますから、障がい者だけではなくてこういうのも含めての話になるでしょうけど、その辺りで防災に対する取り組みの強化、しくみづくりというものは今後どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思っています。
【会長】2点ございましたので。まず、52ページの視点1「ひとづくり」のところです。このひとづくりにつきましては、どういう人をつくるかというところが少し分かりにくいような面がありますが、そこに記載されているのは若い頃からの健康づくりへの取り組みということで、一人ひとりの個人の健康を意識したライフスタイルみたいなところが1つ書き込まれていると思います。もう1つは、支える側の人材の育成・確保が必要だということが書かれていると思います。どういう人をつくるかというところがとても大事だと思います。そして委員のご意見も、子どもの頃から障がいについての理解がある、そういう「人」をつくったらいいのではないかということではないかと思います。
　ですから、ひとづくりの書き方を工夫する必要があると思います。ここに書かれているのは、多分一人ひとりの市民の健康なんですね。健康づくりという形が1つあるので、そこに障がいへの理解ということを入れ、それが支える側の人材の育成につながるような書き方が必要じゃないかと思います。ここのひとづくりについて今のご意見が出ましたので、委員の皆さまがどうお考えになるかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
【委員】支えるひとづくりというところで先ほど意見を言っていただきましたが、小学校、中学校もしくは児童生徒の時代に福祉体験授業とかそういった形で障がい者に対する理解を深めるために、総合的な学習をしていただいています。
　そのような障がい当事者である私たちがやらせていただいていることを制度化していただいて、支援していただくような仕組みを作っていただけると、子どもたちは小学校4年生の総合学習でやっていただくのですが、その頃の子どもたちは、いろんなことをスポンジが水を吸収するように吸収していってくれます。ですので偏見がなく理解していただけるのではないかなと思うので、そういったことを盛り込んでいただけたらなと思います。
【会長】恐らく障がい者だけではなく、認知症など、広い意味で支援を必要としている方への教育とか啓発を、若い頃からひとづくりとしてやっていくということですよね。それは大事な点だと思います。
　このひとづくりで、ほかにご意見がございましたら、お願いします。
【委員】将来、福祉の仕事に携わりたいと思える、そういう環境を作るということが大切かと思いますが、福祉に携わる方の待遇の改善と言いますか、給与が安いので福祉の仕事に携わっても金銭的に裕福な生活ができないということも、人材不足にもなっているかなと思います。
　1つは福祉の世界で働く人の待遇改善もありますし、福祉サービスに入ってくる報酬の問題、これは制度の問題と思いますけれども、これは福岡市だけで解決できることではないとは思いますが、市での工夫、市でもできる福祉に携わる人が少しでもより裕福な生活が送れるような仕組みづくりというか、そういうことを目指す必要があるのではないかと思います。
【会長】どうもありがとうございました。支える側の人材の待遇改善についえは、施策の方向性の2の「しくみづくり」のところで、また議論したいと思います。
　委員、お願いいたします。
【委員】この3つの視点、「ひとづくり、しくみづくり、まちづくり」という流れのポイントはすごくいいと思います。これを最後のほうに書いてありますエビデンスできちんと示しながら、PDCAでちゃんと進んでいっているかどうかというような科学的なこと、データを作っていくような視点の施策があるといいなと思いました。
　例えばこのエビデンスのところに書いてありますけれど、年4回以上のサロンへの参加で認知症等のリスクが3割減というこの結果だけ見ていると、いいねという感じはするんですけど、この中に人、組織、町みたいなものがどう反映していくかという視点でデータを取っていったりすると、すごく分かりやすいのではないかなと思います。それぞれの事業にこういう視点を入れていって、エビデンスで公表していくみたいな視点が進められないと、なかなか福祉の世界は本当に人材、人材と言われますけど、もうそれまでにでき上がった人材というものが前提になっているような気がしますが、やりながら作っていくという視点もすごく大事だと思います。
　そのためには自分たちが直接支援している人がどういう成果を上げているのかというのが分かるようにしてあげないと、流れは「あなた偉いね」と、「福祉やってて偉いね」とか「人のためにやって」みたいなことでは、そんなに自覚ができないんですよね。そういうところは視点があるといいのではないかなと思います。
　そしてまちづくりまでそれがつながっていけたら、すごくいい町ができると思います。
【会長】これは今ちょっと別の話が出ましたけれども、55ページにはエビデンスの活用についてということで、エビデンスを活用しようということはここに出されていると思います。ここに上がっているエビデンスは単なる1つの例だと思います。このエビデンスも本当にどのくらいの意味があるエビデンスかというのは、何か怪しいと思います、僕は。
　このエビデンスを活用するということをどこかに入れればいいと思いますが、このエビデンスの活用についてという55ページは何でここにあるのかはちょっとよく分からなのですが。
　福岡市に質問ですが、55ページのエビデンスの活用についてというのは何でここにあるのですか。どういう意図でここに持ってきたのかなと。
【事務局】保健福祉局総務課長です。この55ページのところに、エビデンスの活用についてというページを置かせていただいております。どのような意図がというようなお尋ねですけれども、ここにつきましては51ページから始まる3つの視点、方向性の続きではございませんで、1つのコラム的な形で55ページのところに置かせていただいています。書きぶり分かりにくくて申し訳ございません。
　先ほどお話があっていますエビデンスの活用した具体的な施策につきましては、実際の各論を議論していく中で、お伝えしていけるところについてはお伝えをしていくというように考えております。まずはこれから施策を打っていくに当たって、エビデンスに基づいた、エビデンスと言いますのは科学的根拠があるものであるとか、検証結果ができるものがある場合はそれを活用していくといところで、全てにおいてそれを活用するというところはなかなか難しいかも知れませんけれども、何がしかそういった根拠に基づいたものについて施策を打ち出していくという姿勢について書いたものでございます。
【会長】分かりました。そしたら50ページの第1章「施策の方向性、基本的な考え方」の下から2番目に、「エビデンスデータなどを活用し、より効果的に行う必要があります」というところを、もうちょっと強く書いたらいいと思います。エビデンスあるいはデータを積極的に集めていって、それを活用して公表して、より効果的に施策を進めていくみたいな、そういうふうに明確に書いたらいいんじゃないかと。「必要性があります」では、必要があると言っているだけで、それを実施するというわけではないですから、そこの書き方を積極的な形に、他と同じように進めますというふうに書き換えたらいいのではないかと思います。
【委員】はい。
【会長】ひとづくりの視点についてご意見があればお願いします。
【委員】先日、学校の先生が学校でガイジとかガイシャとか言う言葉を生徒が言って、問題になっているということを言われていました。
　先ほど委員も言われましたけれど、ここのひとづくりのところに、いろんな人が世の中にいて当たり前で、インクルーシブな教育というか、教育は学校でしょうけれど、そういう多様性を認め合う社会という言葉をどこかに入れてほしいなと思います。それは福岡市のみならず、日本が今から目指さないと、外国人が増えると言っていますから目指さないといけない方向性でもあると思います。
【会長】どうもありがとうございました。多分今言われたことは非常に大事な点で、ここには外国人のこととか全然書いていません。2040年のあるべき姿のどこかに、「福祉におけるアジアのモデルとなる社会」と書いていますので、今外国の方が増えていますし、外国人で支援する人材もいるし、外国人の方を支援する場合もあると思います。
　ですから福祉におけるアジアのモデルとなる社会と言うのでしたら、外国の方も含めたそういうインクルーシブな、より広いことを子どもの頃から教育していくみたいな、そういう視点があったほうがいいと思います。それはぜひ入れたほうがいいと思います。障がい者であったり、外国の方であったり、あるいは認知症の方、そういう方へのインクルーシブな教育を入れていこうと、そういうことを理解する人材を育成しよう、ひとづくりをしようということですね。それはぜひこの分科会の意見として入れたいと思います。
　ひとづくりのところは、そのような表現で、一個人、一人ひとりの健康づくりということと、さまざまな障がいなどがある方への理解という、それを支えるひとづくりにつなげていくというような、そんな形でまとめたいと思います。
　では、しくみづくりで、防災と待遇改善というようなことも言われましたけれども、何かご意見がございましたらどうぞ。
【委員】先ほど災害のことについてお話をさせていただていますが、委員にもおっしゃっていただきましたが、今回の総論で対象になる方、いわゆる健康医療面や高齢者、障がい者みんな共通ですけれども、いわゆる災害弱者と呼ばれている方に対してしっかりとしたしくみづくりをどこが進めるのかということを保健福祉総合計画の中で位置づけないと、そういうしくみづくりができていかないという気がいたします。
　単に防災という言葉だけ置くのではなくて、きちんと1つの項目としてこの保健福祉総合計画に、災害弱者の方を、災害弱者という言い方は語弊があるかも知れませんけれども、障がい者とか高齢者とかまた介護が必要な方、難病の方、そういったさまざまな支えが必要な方に対してどう手立てを講じていくかということを、しっかりとこの総論に位置づける。
　そういう意味では、本当は視点1の「ひとづくり、しくみづくり、まちづくり」全部に関することで災害について、横串がしっかりと刺せれば越したことはないですが、まずはしくみづくりだと思いますので、その辺を1項目に入れていただけたらと思います。
【会長】53ページのところに、「災害時の避難等に支援を要する人々への総合的な支援の充実」ということは既に記載はされていますけれども、これにさらに付け加えて必要でしょうか。
【委員】施策の方向性という形でしっかり書いていただいているんですね。
【会長】災害弱者への対策は、僕は遅れていると思います。台帳を作るだけではなくて、日頃から災害弱者に対してどうするかということを考えておくことが、災害時ではなく平常時の支援につながるので大事です。それは非常に大事なポイントですが、総論の施策の方向性の中でさらにどういう書き込み方をしたらいいか。
　
【委員】まさに書き方の話だと思いますが、この文章だと地域生活なり総合相談体制と並記される形で災害者の対策が中に盛り込まれているので、内容をつかみかねるという感じもあり、私どもも災害に対する取材が非常に増えいますが、災害時に犠牲になるのは高齢者や認知症の方、障がいのある方が福祉避難所に入るのに困窮しているという話を聞きます。
　福岡市ではさしあたり大きな災害には遭遇しませんけれど、今後は増える可能性もあるので、この部分は目立たせるような書き方が良いと感じます。
【会長】この分科会の意見としては、災害時の避難等に支援を要する人々への総合的な支援の充実というのを別の項目に立てて、強く書いていただくこは非常に大事です。それは意見として入れるようにしたいと思います。
【委員】先ほどのひとづくりをした上でのしくみづくりというところで、方向性の基調として福祉職に携わる人の、または福祉事業に携わる人の待遇改善を含む地位の向上を果たすことができるしくみづくりの取り組み等を進めるというのを、加えてはいかがでしょうか。
【会長】これはどういう加え方がいいですか、別項目を立てるということになりますか。
【委員】そうですね。
【会長】災害は5つ目になりますが、どのくらい多くの項目を立てるのがいいのかよく分からないですけど。
　この分科会としては、支える側の待遇改善は非常に大事だと思いますので、しくみづくりのところで、「福祉人材などの専門職の資源を活用した支援のしくみづくりを進めます」というのが最後の部分に挙がっていますけれども、待遇改善だけだと、総論に上げる施策の方向性としては少し細かすぎるような気もしますのでもう少し広い言葉で良い書き方はないでしょうか。
【委員】そうしましたら、「福祉職および福祉事業所に携わる方々の地位の向上」というのはいかがでしょうか。
【会長】地位の向上を図るしくみづくりですか。
【委員】そういう形でよろしいかと思います。
【会長】その場合、一番下の丸のところにうまく入れられたら、そこに福祉人材の活用ということは書いていますので、福祉人材の地位の向上ということを入れていいですか。
【委員】入れてもいいと思いますが、例えばそこの文言では「民間企業や福祉人材などの専門職を活用としたしくみづくりを進めます」となっているので、その中に上手に、例えば優先順位としては多分そこが一番、ロボットのことよりも優先順位は高いかなとは思いますので、一番頭に持ってきていただいて、「民間企業や福祉人材などの福祉に携わる専門職の地位向上」というのを持ってきていただいて、そのあとロボットというように続けていただけたらいいと思います。
【会長】委員の皆さん、今のご意見はいかがですか。
　それでしたら、別項目にするよりも、3番目の頭にそういう内容を入れるようにしてはどうかというご提案をさせていただくということでお願いします。
　ほかによろしいでしょうか。まちづくりや、あるいは全般を通じてもっといろんなご意見がございましたら、ぜひお願いします。
【委員】
　51ページの「支える福祉」という中で、先ほど引きこもりの問題が出ましたけど、引きこもる方々に対する支援というか、支えるしくみは既存でも十分あると思いますが、それが必要な人に行きつかず、ずっと引きこもっていらっしゃっている。
　特に私たち障がい当事者からすると、女性の障がい者の生きづらさというのがとても大きくあります。どんなところにも出てきていません。女性の障がい者というのは、性的な虐待というのを受けることが多々あります。そういったことはとてもセンシティブな問題でなかなか表に出てきません。
　そういったことでも支えるしくみづくりができて、きちんと声に出して言えるというところがあったらいいなというのを常々思っておりまして、そういったことが加えられたらいいなと思います。
【会長】それはとても大事なところですけれども、恐らく障がい者分科会で意見を出す時は、より具体的な意見がいいと思います。ここの部分のここにこれを入れた方が良いなど、具体的に言わないと市もどのように入れ込んでいいのか分からないので、この分科会で具体的に提案したほうがいいと思います。
　引きこもり、特に女性の引きこもりなどの対策を施策の方向性として盛り込む場合、何かもう少し具体的に踏み込んで、いい表現がありますでしょうか。

（発言者なし）

【会長】なかなか難しいですね。虐待についてはあまり触れてないですし。
【委員】仕組みとして声を出せる場所というか、相談機関がきちんとした形であるということが分かれば、例えば家庭の中で行われている性虐待を受けている子どもたち・女性というのは、これは悪いことだと感じていない人もかなりいると思います。でも、苦しくて仕方がなく、どこに言っていいのかが分からない、そういったことを抱えてらっしゃって引きこもりになっていたり、自分は汚い存在だと思って家の中で引っ込んでらっしゃる方もいらっしゃって、たまたま行ったコンビニのトイレで「あなたはつらくないですか」というようなチラシなんかを見て電話をしてこられるとか、そういったこともあるので、そういった仕組みづくりというか声が出せるところというのを作っていただければありがたいかなというふうに感じています。
【会長】そしたら53ページの施策の方向性の最初の丸のところに、「地域生活課題の相談体制の充実」というのがありますから、そこが一番近いと思いますので、そこのところに地域生活課題といっても漠然としているので、引きこもりとか具体的に入れて、その窓口が必要だということを強く出しましょうか。
　でも、引きこもりだけ入れるわけにもいかないから、何かもう2〜3個並列したほうがいいような感じがします。そこは工夫していただいて、あとでもいいからお返事をいただいたら、地域生活課題のところにもう少し具体的な言葉を入れ込んだほうがいいのではないかという、その1つが引きこもり、そういう生きづらさみたいなところを入れるという提案にします。
　
【委員】昨日の健康づくり分科会でも出た話ですが、私も原稿を書く立場として思いますけど、クオリティー・オブ・ライフというのが一般の人に分かるのかなという気がしております。
　私も初めて聞いたのは随分前ですけど、医療の現場からの取材の時に聞いた話だと思いますが、一般の市民の方がクオリティー・オブ・ライフ、市民一人ひとりのクオリティー・オブ・ライフ、QOLの向上というふうに言われた場合、すぐに分かるのだろうかと。生きがいとか活力ある生活とか、ほかの表現があるのではないかと思います。
　
【会長】どうもありがとうございました。昨日の健康づくり専門分科会と同じ意見を僕も言いましたが、クオリティー・オブ・ライフはさまざまに人によって受け取り方が違いますので、ここに挙げる言葉としては不適切ではないかなというふうに思います。
　上のところに注釈がありますけれども、ここで言いたいクオリティー・オブ・ライフというのは、多分その上の四角の点線の中に入っていることで、「日常生活や社会生活のあり方を自らの意思で決定し、生活の目標や生活様式を選択できることである」と書かれていて、これは自律、自ら律するというオートノミーという概念に非常に近いタイプのQOLがここで挙げられていると思います。こういう受け止め方をしていない人は結構多いと思います。
　ですから、ここはクオリティー・オブ・ライフというのは、やはり修正が必要ではないかなと思います。その時に、どういうふうな日本語を挙げるかというのが非常に難しくて、それはひとづくりというところの非常に根幹にかかわるところだと思います、キーワードみたいなところ。
　ここは委員の皆さんからぜひ、ひとづくりの施策の方向性のこんな言葉がいいのではないかと、そういうご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。クオリティー・オブ・ライフというところだけじゃなくて、「何々の向上に向けた支援」というところも修正しておいたほうがいいと思いますが。
　
【委員】今さらの質問ですみませんが、ひとづくりの「ひと」というのは、当事者を指すのか、周囲を指すのか、全体を指すのか、それが私はまだはっきり分かっていなくて。
【会長】僕の理解ですけど、全体じゃないかと思います。障がい者に限らず、全ての市民を対象にしていますから、1つここで書かれているのは若い頃からの健康づくりとかワーク・ライフ・バランスといった一人ひとりの健康づくり的なところと、その次の丸のところに書かれているのは「支える人材の確保」といって、支える側のほうを書いていると思います。ですから、両方が入っていると思います。
【委員】ありがとうございます。
【会長】両方が入っていますけど、別々ではないと思います。つながっていると思います。
　ここは、この分科会として提案できるところだと思います。どういうひとづくりをしたらいいのではないかというところで、皆さんどうお考えでしょうか。

（発言者なし）

【会長】では、福岡市に質問です。「クオリティー・オブ・ライフの向上に向けた支援」ということで、何を言いたかったかを説明してください。
【事務局】総務課長です。対象は誰かというところがまずあるかと思いますが、これは会長がおっしゃられたとおり、市民全体のことを指したものでございます。
　その中で支える側、支えられる側、いずれに当たりましてもそれぞれの方が意識であるとか取り組み方であるとかを変えていくことによって、それぞれのクオリティー・オブ・ライフという言い方をしておりますけれども、社会生活、日常生活、それから広くいうと人生ということになろうかと思います。そういったところの向上に向けた取り組みが進められていければということで書いたものでございます。
　ただ、幅広い書きぶりになっているといいますのは、これは全体を通した総合計画の総論の中で記載するものになりますのでこういった書き方になっております。この後のスケジュールでいきますと、各論をご審議いただくことになりまして、その中では例えば障がい者保健福祉専門分科会の中では障がい者分野の各論をご議論いただくことになってまいります。その中で、このひとづくり、施策の方向性に則って、また障がい者分野に則ったひとづくりのあり方というものをご議論いただいてもいいのかと考えています。
　ですので、この総論の中でのひとづくり・しくみづくり・まちづくりという書きぶりの、ちょっとふわふわとしたぼやけた表現になっているかもしれないですけれども、その中では具体的にどういったひとづくりを進めていくかというところに言及するよりも、こういった各種分野、高齢者、障がい者、地域、健康づくりといったところを包含した中でひとづくりを進めていくことが大事だというところを示したものとご理解いただければと思っております。以上でございます。
【会長】そしたら質問ですけれども、ここの施策の方向性1の「クオリティー・オブ・ライフの向上に向けた支援」というこの言葉は、修正する必要があるというのは分科会としての意見でいいと思います。それをどのように修正するのかあとでまた提案をしたり、各論を議論する中で、提案や修正をお願いする機会があるんでしょうか。
【事務局】総務課でございます。この総合計画の進め方につきましては、最初に今回お示ししているものですけど序論・総論についてご審議をいただき、そのあとスケジュール的にいいますと1月までにまずは序論・総論を取りまとめ、来年の2月以降半年ほどかけてそれぞれの分科会に分かれて各論をご審議いただきます。そのあと、各論を審議した上で総論に戻っていただくというふうなところもございますので、今の段階で序論・総論をご議論いただいてこれでおしまいというわけではございません。各論をご審議いただいたあとに、また総論に帰ってくるということもございますので、そういった進め方は可能でございます。以上でございます。
【会長】では、もう少し審議する時間がありますので、ここでは具体的な提案はできなかったですが、問題があるということだけ意見としたいと思います。最後に、施策の方向性の大きなタイトルとしてどうあるべきかという点を、どのような表現にしたらよいのかということをさらに考えたいと思います。
　ほかに何か総論、47ページから55ページのコラムみたいなところまで含めて、何かご意見がございましたら伺います。
【委員】提案にならないかもしれませんが、　51ページの「支える福祉」という言葉ですけれども、私は何か言葉として引っかかった感じがして、どうもしっくりこないなと思います。何でかなと考えていたのですが、これだと支える福祉に主体がある。私は当事者であるとか高齢者であるとか、その方が主体を持っているのではないかと思っているので、それをひとまとめにして支えるひとづくりであるとか支えるしくみづくり、まちづくりというのは分かるのですが、それを包括して支える福祉となった時に福祉に主体があって、これを使いなさいじゃないけれども、そういう引っかかりなのかなと感じているんですけど。
　支える福祉となると、もともと支えている、支えることがもともとの福祉だというふうに思ってしまいますので、これを充実というと言葉としてしっくりこないな、引っかかるなという感じがします。ほかの方のご意見を聞かせていただけたらと思います。
【会長】この51ページの絵ですが、こういう絵というのはとても大事だと思います。メッセージを強く分かりやすく伝える上で、とても大事だと思います。支えるひとづくり、支えるしくみづくり、支えるまちづくりというのは、僕は非常に分かりやすくていいのではないかと。現保健福祉総合計画の3つの方向性の書き方よりも、こっちのほうが分かりやすいと感じます。それは委員も前言われたと思います。
　でも、「支える福祉」という言葉がここでいいのかというご意見だと思いますが、どなたか意見はありますか。
【委員】例えばですが、「その人らしい人生を送ることができる福祉」とか「個人に寄り添う福祉」とかそういった理想を真ん中に持ってきてはどうかと思います。
【会長】今言われたのは、その人らしい人生を支える福祉、人生を送ることができる福祉。
【委員】または個人に寄り添う福祉。
【委員】福祉はそもそも支え合うという根底がありますので、支えるというよりも支え合うとか、あるいは地域福祉みたいな相互福祉、そういうニュアンスのほうがピッタリくるような印象がしますが、いかがでしょうか。
【会長】支え合うというのと相互福祉ということですね。ほかにどうでしょう。
【委員】今の委員のご意見に賛成ですけれども、「支える」の対語は「支えられる」ですか、反対語は。そしたら支える側と支えられる側の両方を合わせもっての福祉の充実を図るという保健福祉総合計画なので、支え合うのほうがよりしっくりくると思います。
【会長】支え合うというのはいい言葉ですよね。僕は賛成です。とてもいいと思います。あまり長いとここに入らないので、長すぎないほうがいいと思いますが。分科会としては、支え合う福祉で提案しましょうか。
　じゃあ、あとのも支え合うですかね。支え合うひとづくりとかなりますかね。でも、「ささえあう」は非常にいいと思います。支え合う福祉という提案は非常にしっくりくると僕は思います。何かほかにご意見ありましたら。
　ほかの4つの分科会と調整が必要ですけど、支え合う福祉で一応提案させていただいて、支えるひとづくり、支えるしくみづくり、支えるまちづくりのほうはこのまま「支える」でいくかどうか、また調整会議などで話が出ると思いますけど、一応提案としては「支え合う福祉」で提案をすることにしたいと思います。
　ほかに総論について何かご意見があれば伺います。

（発言者なし）

【会長】特になければ一応議論を閉じようかなと思いますが、私が1つ思うところですけれども、先ほどの施策の方向性の1の「ひとづくり」のところの大きなタイトルは検討が必要だと思います。それから施策の方向性の2の「時代の変化に応じた新しいしくみづくり」というのも、「時代の変化に応じた新たな」というところが、どういうことをイメージしているか少し分かりにくいかなと。「時代の変化に応じた新たな」というのはいつの時代でも言えることで、今、福岡市がこれから6年ぐらいで必要としているしくみづくりのイメージを、もう少し具体的に市民の皆さんに伝えられるような言葉を入れたほうがいいのではないかと、そのほうがよりメッセージ性が強くなるのではないかと思います。「時代の変化に応じた新たな」というのは何でも言える、どういう方向にでも言えるので、こっちのほうが時代の変化に応じた新しいしくみづくりだといえると思います。
　そうではなくて、もう少しこういうしくみづくりというようなところを、もし分科会の委員の皆さんで何かご提案があれば伺いたいと思います。どうぞ。
【委員】各論の部分になるのかもしれないですけど、最初に委員が言われたところと関連しますが、高齢化社会がくるとかそういう文言がずっと全般に出てきていて、認知症の人が増えるとか成年後見制度利用促進事業というのを国がしなさいと、中核機関を各市町村で作りなさいと、努力義務ですけどそういう方向性を出しているにもかかわらず、福岡市では中核機関についてあまり検討されていないような気がします。でも、これは今後何年間かの計画ですから、中核機関はこうしましょうとかいう部分を持っておいたほうがいいのではないかと思います。
【会長】分かりました。ほかに何かご意見がありましたら伺います。
【委員】少し外れるかもしれませんが、このしくみづくりのところで、人材が不足するというところでは外国人ヘルパーが増えることが考えられます。当事者がどのくらいイメージされてあるのかは分かりませんが、その時、自分たちのニーズや思いを伝える時の言葉の壁など、意思の疎通という点では、何かしらのしくみづくりとして市としての施策というのを考えておく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
【会長】外国の方への障壁のないというか、そんな感じですか。障壁はいろいろありますから、言葉の障壁もその中の1つだと思います。いろんな障壁のないような、障壁を解消するというか、そんなしくみづくりは必要だと思います。それはそこに、だから入れたというところでしょうね。施策の方向性の中の下の項目の1つとして、外国人のことですね。
　そしたら、ほかにまだご発言が全然ない委員の方もおられると思いますが、まだご発言されていない委員の方、あるいは副会長のほうで何かご意見が。
【委員】この障がい者施策というか保健福祉総合計画の分については、先ほどからもいくつか出ていましたけれども、当事者としては防災に関する取り組みをしっかり作っていただきたいと思います。
　現在、市の総合防災訓練が年に1回実施されておりますけれども、なかなか障がいのある方の参加者がいません。声掛けはされてありますが、参加して私たちは何をしたらいいのかわからず、ただ行って訓練を見ているという状況で終わっている。そこに何らかの形で参画することで、周りの方たちもこういう対応の仕方が必要だとか、そういうところが分かのではないかと思っています。
　各区でも防災訓練があっています。区によっては、そこの障がい者団体に声を掛けて参加を呼びかけているところもありますけれども、まだそこまでないというか声を掛けてもらえない区もあります。
　実際に災害が起きた時は、私は車いすですけれども、逃げようがありません。1人ではどうしようもない。やはり、地域の方や隣近所の方たちの助けが必要になりますので、その場合にどのように対応したらいいのかということを、何か仕組みをしっかり考えていただくと非常にありがたいと思っています。
【会長】どうもありがとうございました。災害時の対策については施策の方向性の2で別項目を立てるということを分科会として提案しますし、そういう防災の日頃の支援を通じて、障がいのある方といわゆる健常者との間での相互の理解を深めるというひとづくりにもつながる大事な点だと思います。
　
【委員】私も今、特別支援学校の校長として一番重要に思っているのは防災のことです。先ほど区によってということでしたが、特別支援学校は区をまたいで通学してきています。在校時に災害が起きた時のことを常に考えていますが、備蓄品は自助です。自分たちで寄付などいろんなことで集めていますけど、予算化されてないので、どこの局に言ってもなかなか返事が返ってきてないので、そこはどこかの部署で予算化していただきたと思います。今、PTAを中心にいろんな活動に出てお金を集めて、それを防災備蓄にしております。以上です。
【会長】どうもありがとうございました。
【委員】
　総合計画の中にどこまで入れるのかということを今、探っている状態ですが、先ほど支える家族、家族を支えるとかあるいは障がい者を見ている人を支えるという意見がありましたが、多分、全ての人が支えあっていかなければならないと感じます。
　災害時の話も出ましたが、いろんな集客施設があり、そこでもし災害が発生した時にどのようにして障がいのある方々が避難することができるのかを考えた時に、それぞれの集客施設が避難誘導をする方法を知らなければならない。ところが耳の不自由な人は見た目で分からないし、目の不自由な人は耳で聞こえないと分からない。一見して分かる障がいのある方には手を差し伸べることができるでしょうが、すぐに分からない人には情報伝達手段が必要だと思います。
　それで保健福祉総合計画の中でどこまで入れるかというのは課題でしょうが、最低でもそういう意識、集客施設の意識もそうだし、どこまで意識を高め、具体的にどう避難誘導をするのかという訓練も必要だろうと思うし、それを啓発していくのもまた必要だと思います。
　ですから、「福祉」もとても難しいと思いますが、市民の皆さんが分かりやすい計画を作って、そこに向かって福岡市が進んでいくというのが大事だと思いますので、細かく記載しすぎると却って計画に記載していないからしなくていいという話になりかねませんので、皆さんがより分かりやすい計画にしたほうがいいと思っています。
　ただ、その線引きを私が分かりませんんで、どこまで広げるのかどこで線を引き、止めておくのかというのがよく分からないので、もうしばらく勉強させてください。
【会長】どうもありがとうございました。
【委員】昨年の7月に室見川が氾濫寸前にまでなった大雨がありました。その時、うちは早良厚生園という障がい者支援施設で油山の山手にあって、土砂災害警戒区域、そしてすぐ近くが危険区域なんです。
　福岡市の防災メールでレベル4になった、あの時は避難指示が出たと思いますが、その時、四箇にある四箇厚生園という50人ほどの施設に初めて避難しました。その時にいろんな課題が見つかって、例えばベッドが必要だとか、自閉症の強い人にとっては、構造化されたところが必要だなどの課題が出てきました。
　私たちには、土砂災害の時に四箇厚園という避難する施設があるし、大浸水とか起きた時に四箇厚生園は山手のほうに行ったらいいというところがあるんですけれども、地域で暮らしている障がい者はなかなか行き場がない。
　このまえ、台風19号の時に埼玉のほうで自閉症の施設の人たちが屋根まで浸かってしまったので避難をしたらしいのですが、幸いにも人的被害はないのですけれども、避難したところ、避難したところでたらい回しにされて、最後は自宅に帰っていただいたということがあったそうです。
　避難所もいろいろありますが、実際に障がいのある方が避難できるのかということが大きな問題になってくるのではないかと思いますので、そういうことを各論の部分で議論になるかと思いますがすごく大切だということを身をもって感じました。
　去年から今年にかけて、日本各地で尋常ではない50年に1度の規模の災害が毎年発生しているというよう状況で、地域で障がいのある方あるいは車いすの方、高齢の方が本当にどうやって避難するのか、避難場所までどうやって行くのかというところをしっかり考えていかなきゃいけないし、もっと地域と連携してやっていかなければならないと思っております。以上です。
【会長】どうもありがとうございました。それぞれの方の個別の支援計画を日頃から立てていくのは非常に大事だと思います。
【委員】私は精神科医ですけど、福岡県の認知症医療センターの1つの病院の役割を担っていて、年に1回か2回私の地区の市町村の担当に集まっていただいて連絡協議会というのをやって、その中で認知症に関する地域の問題というのをいつも話し合っています。
　私もこの会に参加して随分長いので、何度も同じことを言っていますが、人口も減って経済も落ちてきて、財政状況が厳しいと思いますが、こと障がいの教育に関して、特に小学生の教育さえすればいろんなことが改善するはずです。それは予算とは関係ないものだと思います。そういう問題があってなかなか進まない。でもそれでも県の中でも、少ないけれども2つの市は「えいやー」でやって、結構うまく成果が出て来つつある。
　これはすぐには出ません。でも今からやれば2年生からやれば、中学生ぐらいになればもう力もあるし、接触する経験がないといざという時に防災なんかで実施しても役に立ちません。
　ですから障がいについての教育が、全てとまでは言いませんが、かなり大きいと思うけれどやってないというところが、非常にいつも残念だなと思います。
【会長】ありがとうございました。ひとづくりのところで、先ほどからこの分科会でも子どもの頃からインクルーシブするような教育が大切と挙がっていますから、そういうところに尽きると思います。2040年が目標なので、今から十分いいんじゃないかと思います。
【委員】初めて参加させていただいて、できるだけ各論の辺りから具体的に参加したいなというふうには思っていましたが、文章を一通り読ませてもらって、今の仕組みづくりにしても、やはり防災などは大事な問題だと思います。仕組みを作る時には障がい者権利条約の基本にあるように、障がい者自体が主体的に企画、計画を作る時にも参加する。防災計画でも、弱い方は参加してくださいと、参加するというか主体的にその仕組みを作っていく側に回っていくという力を発揮していくようにしていきたい。
　他の委員も言われたように、障がい者もひっくるめて、障がい者の可能性もこの中に入れ込んでいって、福岡市は障がい者の理解を積極的にするということを条例の中にも書き込んで取り組み始めていますので、そこをきちんと組み込みながら、ひとづくりを柱にして、また各論の中で考えていきたいと思いました。以上です。
【会長】どうもありがとうございました。ひとづくりのところで、障がいのある方が主体的に取り組んでいけるような、そういうところができるのが大事だなと本当に思います。
　
【委員】中央区にあります地域活動支援センターそよかぜのまちのピア相談員をさせていただいております。
　ひとづくりもしくは防災、この2点について趣旨がずれておりましたらすみませんが、ひとづくりの部分では、数年前までうちの社会福祉法人そよかぜのまちは通所事業所でございまして、主に精神障がいの方が通所されます。もちろん複合の方もいらっしゃいますけど、知的、発達、身体の方もいらっしゃいますが、個人個人の事情がありますので聞いたりしませんが、その中で数年前まで、そよかぜのまちも含むこちらの社会福祉法人かぜで、僕もピア相談員として一応、常勤職員させていただいていますが、地元の高宮小学校の授業を、職員とグループホームのメンバーと、通所事業所の利用者で希望のある方、やっぱり緊張したり若干パニック的なものを持っている方がいらっしゃいますので、ある程度考慮して、数年前まで十何名かで高宮小学校の授業の一環として福祉の、障がい者の人と交流をしましょうということで、もちろん僕も出させていただきました。
　その方たちも数年たっているので中学生になっていると思うんです。今年、去年僕は行かせていただいてないのですが、社会福祉の一環で高宮小学校のほうでさせていただきました。
　その中で当時5年生、6年生だった人が中学生になって、「こんにちは」とあいさつをしてくれたり、そういうのが利用者やグループホームのメンバーなど最初は偏見的なものがあるものですから、あまり行きたくないという感じで聞いたことがありますが、2年くらい小学校で授業に出たりすると、みんな笑って一緒に給食を食べたりして、打ち解けていい感じだったことを実際見てきました。先生たちがありがとうございましたと言われるけど、こちらもありがとうございましたなんですけど、そういうこともありました。
　それで防災についてですけど、地域活動支援センターそよかぜのまちでは僕自身が約2年前に防火管理の資格を自ら、取らさせていただき、通報訓練、避難訓練、消火訓練を毎年2回行っています。
　ほかの職員は消火訓練の時に、たらいを用意して、火元の下をめがけて消火器を使ってくださいとか、触ったことがない人も一緒に、緊張する方も一緒になって消火器のピンを抜く、伸ばすとかそういう基本的なことですけど、消防署の案内の紙を見て一生懸命学んで、年に2回させていただいております。
【会長】どうもありがとうございました。
【委員】最初のほうで委員から家族の支援が大事という話がありましたが、仕事とは別で個人的に、父が終末期の医療にお世話になるという状況になっていまして、まさに昨日実家に帰って、今ニュースになっていた人生会議という話でいろんな話を家族としてきたところです。
　その中で実家が遠方にありまして、主に母が父のいろんな身の回りの世話をしているという状況だったのですが、訪問看護とか訪問医療を使っているのでそれほど大きな負担が生じているとは思っていなかったのですが、実家に行って母から話を聞くと、かなり大変な状況になっている。いろんな話を聞いて、最後に母から「いろんな話を医療機関の方にするわけにはいかんもんね」みたいな話もあって、そういった意味で家族というのは専門家の方のお世話になっていても、いろんな支援が必要な状況が発生するんだなと。
　うちはまだそういう状況になって短期だったので、破綻するとか倒れるとかそこまではいってないので、これからいろいろ考えましょうというところではありますけれども、家族の支援という視点は確かに非常に大切だなという感想を持ちました。
　あと、今日の話のところで言うと、支える福祉なのか支え合う福祉なのかというお話が出て、それぞれひとづくり・しくみづくり・まちづくりという視点が出されて、その施策の方向性というところにも題がいろいろついているというところなんですけれども、先ほど会長が言われましたけど、施策の方向性2の「時代の変化に応じたしくみづくり」というところの題は、これは何でもありなんじゃないかと。
　今まで皆さんのお話を伺ったり、私も考えたりしたところでは、これは結局、時代の変化というか、社会の変化に応じた支え合いを強化するという方向性のしくみづくりを言われているのかなと思いましたので、「新たな」というところを「支え合いを強化する」という形にまとめていただくと、まとまるのではないかなと思いました。以上です。
【会長】どうも貴重なご意見ありがとうございました。時代の変化に応じたというところを生かして、時代の変化に応じて支え合いを強めるような、そういうしくみづくりということですね。1つのご提案としてどうもありがとうございました。
　以上で皆さんからご意見をいただきましたので、これで総論まで含めた議論を終わりにしたいと思いますが、時間が長くなりましたのでよろしいですか。
　今後、今いただいたご意見は分科会の意見として調整会議に出させていただいて、ほかの分科会から出された意見との調整を図らせていただきたいと思います。調整会議に臨むに当たりまして、この分科会のご意見は会長である私のほうにご一任させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。また、各論の議論のあとでもう1回話し合う機会があると思いますから、その時にまたご意見を伺いたいと思います。
　それでは議事の2をこれで終了させていただきますが、事務局の職員の変更があるそうです。その間、5分ぐらい休憩させていただいて、その後報告事項をできるだけ手早く済ませたいと思います。
（休憩）

【会長】では時間が押していますので、後半の報告事項のほうを始めたいと思います。
　事務局のほうから報告事項1「現障がい者計画等の進捗状況の報告について」、それと「保健福祉総合計画」、それから「第5期福岡市障がい福祉計画」、まとめてご説明いただくということで、いいでしょうか。
【事務局】改めまして、障がい企画課長です。それでは報告事項の1ということで現障がい者計画の進捗状況の報告について報告させていただきます。
　まず保健福祉総合計画でございますが、これは保健福祉行政のマスタープランとして平成28年6月に改訂を行ったものでございまして、令和2年までの計画期間としております。その中の障がい者分野というところでございまして、これにつきましては障がい者基本法に定める障がい者計画として位置づけております。
　資料の3−2に保健福祉総合計画について、基本目標ごとに資料を付けております。かなり分量がございますのでA3の資料3−1、こちらのほうでご説明をさせていただきたいと思います。3−1の「福岡市保健福祉総合計画障がい者分野の進捗状況について（抜粋）」というのをご覧いただけますでしょうか。
　まず基本目標1「地域で安心して生活するための支援の充実」というところでございます。その他に具体的にいくつか取り上げてございますもので、真ん中の左側の枠の中で「相談支援体制1」でございます。
　まず進捗状況についてでございますが、各区に24時間対応の相談支援体制を持つ区障がい者基幹相談支援センターを市内14カ所に設置し、障がい者本人、それから家族の自立や社会参加などの在宅生活全般にかかわる相談に応じ、本人にもっと適したサービスの調整を支援しております。
　また特定相談支援従事者の人材育成にかかわる研修、それから触法障がい者への支援に対する理解促進等にも取り組んでいるところでございます。
　課題と今後の方向性についてでございますが、全ての障がいに対応するため、コーディネーターや幅広い専門的な知識を身に付ける必要があり、同センターの人材育成の指針等を作成して研修の充実を図る。それから区の障がい者基幹センターが中心となり、地域福祉の基盤づくりを引き続き推進していくこととしております。
　続きましてその下の囲いでございます。重度障がい者に対する支援でございます。進捗状況につきましては、重度訪問介護等利用者増加に対応したサービスを実施しております。また、平成29年7月から意思疎通支援が困難な重度障がい者に対する入院時コミュニケーション支援事業を、単身の方以外にもご利用できるような形で、施設で利用者の増加というのも進んでおります。
　また強度行動障がい者につきましては、平成27年度以降、集中支援の利用者が14人利用されており、一部、問題行動が軽減されて、生活介護等のサービスへの移行がされているところでございます。
　課題と今後の方向性につきましては、医療的ケアに対応できる短期入所事業とかが依然として少なく、30年度の法改正等で報酬体系や加算の新設、改訂が行われておりますが、引き続きその周知を図り、医療的ケアでの受け入れを促進していくところです。強度行動障がい者への支援につきましては新たな支援拠点を活用し、民間障がい福祉事業者や地域への移行を促進するとしております。
　右側をご覧いただけますでしょうか。障がい者の地域生活支援機能強化でございます。進捗状況につきましては、平成29年度から障がい者の緊急時の受け入れ対応拠点を作っております。医療的ケア、強度行動障がい、虐待その他、類型別に3カ所を整備しております。課題と今後の方向性でございますが、緊急時受け入れの対応を円滑に進めるために区の障がい者基幹相談支援センターとの連携体系の強化を図るとともに、受け入れ事業者の拡大を検討する。
　その下の地域生活への移行の促進についてでございます。新築についてでございますが、障がい者の地域生活の移行に当たって、生活の場となるグループホームの設置促進を図るため、民間賃貸物件の情報提供や設置費の補助を実施。またグループホーム開設応援サイトを市のホームページ上に設置、不動産協力店登録制度の運用、グループホーム設置促進事業の補助上限額の増額、グループホームの開設に当たり必要となる日用備品、敷金、事業開始前家賃および改修費などを補助を行っております。
　課題と今後の方向性につきましては、事業報酬体系や人材不足により、重度障がい者向けのグループホームの設置が進んでない現状があり、障がい者の地域生活への移行を促進するため地域生活移行専門分科会を設置したところであり、現状を調査した上で新たな手法について検討をしていくとしております。
　その下の基本目標5の「差別解消のため施策の推進」についてでございますが、一番下の枠囲いでございます。進捗状況でございますが、福岡市の障がい者差別解消条例を平成31年1月から施行しており、同条例施行後、市政だよりなどを通じて条例の周知を行っております。また、差別に関する相談窓口については、障がい者110番に加え、区の障がい者基幹相談支援センターにおいても設置しておるところでございます。また、条例に基づく付属機関として、福岡市障がい者差別推進会議および福岡市障がい者差別解消審査会を設置して会議を開催しております。
　課題と今後の方向性につきましては、障がいを理由とする差別の解消に対する理解を深めるため、条例について広く市民や事業者に周知していくということ、また関係者の意見を聞きながら相談対応や紛争の解決に取り組むとともに、効果的な啓発について検討をしてまいります。以上、保健福祉総合計画障がい者分野の進捗状況についての説明でございます。
　引き続き、第5期福岡市障がい福祉計画の進捗状況について説明いたします。こちらの資料4のほうをご覧いただけますでしょうか。第5期の福岡市障がい福祉計画につきましては、平成30年度から令和2年度までの計画となっております。毎年この専門分科会において、前年度までの進捗状況について報告させていただいております。今回平成30年度末までの実績およびそれに対する評価改善策について報告させていただきます。
　資料4を1ページ開いていただいて、1ページ目と書いてあるところをご覧いただけますでしょうか。基本指針の目標1「福祉施設の入所者の地域生活への移行について」です。まずページ左側に目標値および実績値、それと主な活動指標を記載しております。ページの右側には30年度の取り組み状況および評価および改善策を記載しております。
　まず左側の表の実績値についてですが、�@の地域生活移行者数は26人、�Aの減少した施設入所者数は14人となっております。
　次に右のほうをご覧いただけますでしょうか。平成30年度の取り組み状況および評価につきましては、引き続き新規事業所指定を適切に行うとともに、利用者サービスの確保を図っており、日中活動系サービスの利用者は増加傾向にありますが、計画の見込量には達しておりません。
　また、30年度における共同生活援助、グループホームの見込量につきましては、見込量1000人に対する利用者数は1024人と、見込みに対する実績は102.4％でございます。平成31年3月1日現在の市内、こちらは895人で30年度中に100人分増加しており、市内の充足率は87.4％となっております。平成30年度の利用実績は平成29年度の906人に比べ118人増と大幅に増えており、利用見込みに達しております。
　改善方策としては、引き続きグループホームの設置促進など地域生活移行の取り組みを継続してまいります。
　続きまして、2ページをお開きください。目標2の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築についてでございます。左側の実績値のほうで市町村ごとの保健・医療・福祉関係者の協議の場の設置につきましては、平成30年4月に設置済みでございます。�Aの目標で、精神病床における1年以上長期入院者患者数は2021人、�Bの精神病床における早期退院については、入院後3カ月時点は60％、6カ月時点では78％、1年時点では87％となっております。
　なお、この早期退院につきましては右側のほうに記載しておりますが、厚生労働省が公布している630調査の集計方法が変更になっております。そのため福岡市だけの数字ではなく、糸島市も含んだ数字となっております。
　引き続き資料右側のほうに、30年度の取り組み状況を記載しております。福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会として、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会を保健・医療・福祉関係者の協議の場として設置しております。また市内精神科病院実地指導時に長期入院者の現状の把握に努めるとともに、昨年度に引き続き保健・医療・福祉関係者の研修会を開催しております。
　評価としましては、長期入院患者につきましては第4期計画の初年度である平成27年度の2154人と比較すると、平成30年度は2021人と減少しております。退院数につきましてはいずれも目標値には届いていない状況でございます。改善策といたしましては、保健・医療・福祉の協議の場において関係者等の支援体制のあり方、必要な取り組みについて協議を進めていくとともに、普及啓発活動の取り組みを進めてまいります。
　3ページをご覧いただけますでしょうか。目標3の「地域生活拠点の整備について」でございます。地域生活拠点の整備につきましては、平成30年11月に整備済みでございます。
　右側の取り組み状況をご覧いただけますでしょうか。30年度の取り組み状況につきましては、医療的ケアが必要な障がい者の緊急時受け入れ対応拠点を設置したことにより、地域生活支援拠点に必要な5つの機能について全て確保できたということで、目標は達成できております。
　改善方策といたしましては、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会において各機能の現状把握と評価を行い、緊急時受け入れの対応可能な短期入所事業所を増やす取り組みなど、拠点機能のさらなる強化拡充に向けて整備を進めてまいります。
　次に4ページをご覧ください。目標4の「福祉施設から一般就労への移行について」でございます。左側の実績値については、�@の一般就労移行者数が323人、就労移行支援事業所の（ア）の利用者数につきましては800人、（イ）就労移行率については40.4%となっております。
　右側にいきまして取り組み状況でございますが、一般就労移行者数は年々増加し、目標を上回っております。また、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施など、事業所の適正な運営について指導を適宜実施することとしております。改善方策といたしましては、引き続き新規の就労移行支援事業等の支援を適切に行い、一般就労に向けた支援の場を増やすとともに、一般就労した利用者の定着支援の実態など、事業所の適正運用について指導をしてまいります。
　続きまして5ページをご覧いただけますでしょうか。目標5の「障がい支援の提供体系の整備について」でございます。
　まず目標1の「重層的な地域支援体制の構築」の中で、（ア）の児童発達支援センターの設置につきましては、30年度末時点では未達成ですが、令和元年7月に開所して目標を達成しております。（イ）の保育所等訪問支援を実施している事業所数、�A重度心身障がい者・障がい児への支援体制の確保、および�Bの医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置については、平成30年度末時点で目標を達成しております。
　資料右側の取り組み状況についてでございます。�@の新たな児童発達支援センターの設置に取り組むとともに、保育所等訪問支援事業を実施する事業所を新たに1カ所設置し、支援体系の強化に努めており、計画どおりの実施となっております。�Aの重度心身障がい児を支援する児童発達支援センター、こちらを新たに2カ所、放課後等デイサービス事業所を新たに3カ所指定し、支援体制の充実強化に努めており、目標を達成しております。�B平成31年3月に福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議を開催し、本市における医療的ケア児に関する施策や、医療的ケア児を支援する各分野の抱える課題等について、意見交換を行っております。
　下の改善方策でございますが、�@の児童発達支援センターについては、引き続き増設に向けて取り組むとともに、保育所等訪問支援の周知に取り組み、支援体制の強化をしてまいります。�Aの重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所についても、引き続き事業所の指定および質の向上に取り組んでまいります。�B医療的ケア児関係機関連絡会議を活用して、各分野の関係機関の情報交換等を行っております。
　次の6ページ目でございますが、障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量および実績について記載しております。これらにつきましては、随時ご参照いただけたらと思います。説明は以上でございます。
【会長】どうもありがとうございました。
　長くなりましたが、委員の皆さんで、ご質問やご意見がございましたらお願いします。
【委員】最後の5ページの「保育所等訪問支援についても引き続き体制を確保できており、計画どおりの支援ができている」というところですが、これは今どれくらいの規模で保育所等訪問支援のできる体制が整っているのか、需要がどれくらいあって、どれくらいの充足率なのかとか、その辺のデータがありましたら教えてください。
【事務局】こども未来局こども発達支援課でございます。保育所等訪問支援事業の事業所につきましては、12カ所ということで目標を計上しておりますけれども、直近、現在15カ所の事業所を指定しております。これの充足率等については現在、お手元の資料の8ページの表のところで、計画期間内の利用者数を1月当たり20人が月2日間利用するということで、一応40人という形で置かせていただいております。こちらの方向に向けて事業所数を増やすなり、あるいは保護者の方への周知等を積極的に行っているところでございます。
【委員】もう1点、資料3−1の、右のページの右上の2段目「地域生活への移行の推進」のところで、「グループホームの設置が進んでない現状があり、障がい者の地域生活への移行を推進するため、地域生活移行専門部会を設置したところ」とありますが、地域生活移行専門部会というのは、どういうメンバーの方がどういう対応で検討されていて、どういうことを検討されるのか、内容を知りたいので教えていただけますか。
【会長】担当の方、よろしくお願いします。
【事務局】障がい者支援課です。
　この地域生活移行部会でございますけれども、これは福岡市の障がい者等地域生活支援協議会の専門部会という形で設置したものでございます。
　大きくはグループホームが不足しているという状況がありますので、どのようにすれば増やしていけるかということと、障がい者の方が地域生活をずっと続けていけるように、自分が望むところで暮らしていけるようにということについて、どういう課題があってどういう解決策があるのかということを検討する組織でございます。
　委員といたしましては、10名の構成でございまして、当事者・支援者の方が主なメンバーでいらっしゃいます。社会福祉法人の方とか、家族の関係団体の方ですとか、施設の関係の方、それから社会福祉協議会の方等々でございます。以上でございます。
【会長】ありがとうございました。ほかにどなたかご質問がございますでしょうか。
　
【委員】次期の第6期障がい福祉計画に向けての要望というか、質問ですが、今日いただいた資料の進捗状況についての10ページです。
　相談支援事業の目標の最後の成年後見制度利用支援事業の見込量が、元年度で5件、2年度で5件となっています。
　調べましたところ、福岡の人口が160万人と言われていますが、人口が120万人近くの広島市、同じ政令都市の広島市ではこの件数が20件です。福岡市の人口の4分の3ぐらいの広島市で見込み件数が20件です。4倍近くあります。横浜とかは都市の規模も違いますし、横浜の場合は千何百件というちょっと桁が違いますので比較できないと思いますが、広島市の場合も福岡の4倍ぐらいの見込み件数です。
　どうしてこう福岡市と広島市が違うのかと考えた場合に、やはり平成20年度に厚労省が、「成年後見制度利用支援事業の対象者の拡大について」という文書を出しております。文書の中身としては、要は福岡市の場合は市長申し立ての人に限って支援をすると、いろんな条件があって支援をするということですけど、平成20年の厚労省の文書は、市長申し立てに限ってという条件を外しなさいと、要は経済的に困っている障がい者についてはもちろん条件はあると思いますが、市長申し立てという条件を外しなさいという通知が20年にあって、広島市は条件を外しています。結果的に、福岡が5件で広島市が20件となっているので、人口規模からしても本来的には5件ではとても少ないと思います。
　よって次期の第6期の計画に向けて、平成20年度の厚労省の通知の趣旨に沿って、「市長申し立てに限る」という部分を福岡市の実施要領から外していただければ、成年後見の利用がもう少し進むのではないかと思っています。6期に向けてのご検討をお願いしたいと思います。
　もともと成年後見は措置制度から利用契約制度に制度が変わった時に、能力に欠ける人の権利擁護を支援するというシステムですので、そのシステムを経済的な面で使えない方に対しては、やはりきちんと支援すべきだと思っていますので、ぜひ第6期計画に向けて、市長申し立てに限るという市の要領の条件を外していただければと思います。よろしくお願いいたします。
【会長】要望になりますね。どうでしょう、福岡市のほうでそういう余地はあるのでしょうか。
【事務局】障がい者支援課でございます。成年後見制度に関しましては、高齢者部と共通の要綱で行っている事業でございますので、そちらと協議をしたいと考えております。
【会長】ではよろしくお願いします。議事録に残してください。　ほかに何かありましたら。
【委員】11ページの移動支援事業の実績と見込量ですけど、30年は1309件の見込みに対して、実績は1135件、利用時間についても1万8448時間に対して1万5185時間と未達になっています。この内容というのは、利用を希望される人が少なくてこういう結果になったのか、それとも移動支援のヘルパーの人材が不足していて、要望はあるけど活用できずにこういう結果になっていったのか、どちらの実情だったかというのはお分かりになるでしょうか。
【会長】これは福岡市のほうでいかがでしょうか。
【事務局】障がい福祉課です。移動支援につきましては、利用者の拡大ということで療育手帳のBの方、それから散歩などの目的をはっきりとさせないような外出に対する支援というところの拡大をしたので、それを見越して見込量を立てたのですが、実際の利用が増えていないというのが今の実情でございます。
【委員】ではヘルパー不足ということではないと考えてよろしいでしょうか。
【事務局】移動支援に関しては、ヘルパー不足という状況に今のところないと考えております。
【委員】分かりました。
【会長】よろしいでしょうか。それでは次に進ませていただいて、またご意見ご質問がありましたらお寄せください。
　それでは最後の報告事項になりますが、「福岡市障がい児・者等実態調査の中間報告について」、福岡市のほうからご説明をお願いします。
【事務局】それでは資料5をご覧いただけますでしょうか。福岡市障がい児・者等実態調査の調査報告の速報版ということで記載しております。
　この調査結果につきましては、精神障がい者については11月15日までの到着分、それ以外については10月15日までの到着分で集計をしております。最終的な回収数や回収率などの数字は、ここはまだ増えていきますので、これより増加する形になります。
　これは傾向を捉えるための参考としていただけたらと思っております。まず2ページをご覧ください。調査票の回収結果をまとめております。上段が今回の調査で、下段が前回の調査を記載しております。表に記載しております調査種別、調査対象、調査方法、標本数につきましては、前回の分科会で説明しておりますので、今回省略させていただきます。
3ページ目以降でございますが、前回の調査と大きな差異があり、かつ意識調査に該当する項目について説明させていただきます。
　まず3ページから12ページまででございますが、こちらには身体障がい者、知的障がい者および障がい児に関する調査結果を記載しております。3ページから9ページまでにつきましては現状についての内容になりますので、説明は省略させていただきます。
　次の10ページをご覧いただけますでしょうか。10ページで希望する今後の暮らし方について調査をしております。この中で身体障がい者におきましては、前回調査と大きな差異はございませんでしたが、知的障がい者におきましては、前回平成28年度は「家族で一緒に暮らしたい」というのが41.7％と一番多かったところでございます。今回の調査では「グループホームなど地域の中で仲間と暮らしたい」というのが23.3%と、一番多くなっております。これは設問の中に親亡きあとを含むという聞き方をしたというところもあるかと考えております。
　次の11ページをご覧ください。自宅や地域で生活するために必要な条件について、身体障がい者においては前回調査と大きな差異はございません。知的障がい者においては、平成28年度は「短期入所など緊急時に宿泊できるところがあること」というところが28.1%と一番多くございました。今回の調査では、「家事の手伝いを頼める人がいるということ」が35.7％と一番多くなっております。
　次の13ページから20ページまでが精神障がい者、それから21ページから23ページまでは発達障がい者、24ページ以降は難病患者に関する調査結果でございます。平成28年度と比較しまして大きな差異というのはございませんでしたので、説明のほうは省略させていただきます。
　繰り返しになりますが、この数値は集計途中のものでございますので、今後集計結果が変わる可能性がありますので、それについてはご了承いただきますようお願いいたします。
　以上、簡単ではございますが、実態調査の中間報告を終わらせていただきます。
【会長】どうもありがとうございました。これはあくまでも速報で中間報告でございますので、委員の先生方お持ち帰りになられて、詳しく見られたらよろしいかと思います。何かどうしても今ここでこの中間報告についてお聞きになりたいことがございましたら、お願いします。よろしいでしょうか。

（発言者なし）

【会長】それでは大変遅くなりまして申し訳ありません。これで本日の議事と報告事項は終了とさせていただきます。それではお返しします。
【事務局】会長、議事進行ありがとうございました。委員の皆さまにおかれましても、長時間にわたる活発なご意見をいただきましてありがとうございました。
　早速でございますが、次回の障がい者保健福祉専門分科会は、来年2月以降に予定いたしております。後日になりますが日程調整をお願いする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、これを持ちまして福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を終了させていただきます。本日は長時間にわたりありがとうございました。