資料　8 平成３０年度 区部会活動報告 （区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 1，東区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み 　・新規サービス提供に関する事業所アンケートを実施（年 4回・164 事業所対象…ヘルパ ー・訪問看護・通所・放デイ）。 　・居宅介護および訪問看護事業所の運営に関するアンケート（72 事業所）および、個別意見交換会（22 事業所）を実施。 　・グループホーム（27 事業所）・訪問看護事業所（32 事業所）向けアンケートを実施。 　・東区ネットワーク会議を開催（200 名参加）。精神科医および、福祉で働く地域ナース（看護師・助産師）が発表。 　・ヘルパーステーションで精神障がいについてレクチャー。 　・必要な面的整備につなぐため、３つの区基幹における相談事例の傾向をまとめ、地域課題を整理した。 　成果 　・各種アンケートや個別意見交換会により、サービス事業所の実態把握と、運営上の課題を明らかにした。 　・医療との連携、精神障がい者への理解を呼びかける研修会へ多数の参加が得られ、「医療・福祉」の相互理解が活性化。 　・東区の「地域課題」を整理・抽出できた。 　課題・今後の取り組み 　・福祉で働く地域ナース（看護師）、ヘルパーの状況把握。 　・激増する放課後等デイや、就労系サービスと利用者とのミスマッチ・過度な併用利用の解消 　・重症心身障がいや触法障がい者に対応できる短期入所、グル ープホーム等の地域拠点の整備。 　 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　・事業所アンケート結果を元に、相談員の問い合わせへ助言。 　・計画相談支援の新規契約に関するアンケート実施（2 月毎） 　・東区相談支援部会開催（6 回）。 　　１）(82 名)H30 年度報酬改定、計画相談の加算活用など。 　　２）(34 名)基幹センターと連携したい事例の検討。 　　３）(43 名)インフォーマルな社会資源の活用。事例検討。 　　４）(37 名)精神・発達障がいの方に必要な日中活動、サービス事業所と利用者のトラブル対応について意見交換。 　　５）(62 名)全いきいきセンター参加。介護保険制度を学ぶ。 65 歳移行事例を検討。 　　６）東区の地域課題について。 　成果 　・相談員を増やす取組として、ケアマネや事業所向けに研修会を実施。事業所の新規立ち上げ・相談員増加につながった。 　・介護保険への移行、「あったらいいな」のサービスや社会資源、トラブル対応など、相談員の学びや情報共有の機会。相談員が感じる課題を個別事例から抽出する場を設けられた。 　課題・今後の取り組み 　・相談員の増員。東区内に特定相談支援事業所 30 事業所設置を目指す。 　・事業所と利用者トラブルの対応による疲弊、人材流出を懸念し、相談員による適切な介入を検討。 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　・各区基幹圏域における、いきいきセンターとの連絡会を開催。 　・心のケアネットワーク研修会を開催（3 回）　 　１）精神科病院の退院支援に関する意見交換。 　２）( 24 名)地域移行支援部会報告、グループホームの運営シミ ュレーション、事例報告。 　３）( 67 名)地域包括ケアシステム、地域移行グループワーク。 　・地域ごとに校区部会やケアマネ東ブロック研修会等へ参加。 　・ふくおかライフレスキュー事業連絡会、東区医師会防災に関する会議・研修会、要保護児童支援地域協議会へ参画。 　・ふれあい広場相談コーナー。 　・精神科病院での退院支援参画や音楽ワークショップ。 　・通級やSSWとの意見交換 　成果 　・精神科病院からの退院（地域移行）を促進するために必要な「住まい」をテーマに、医療・福祉・行政による、活発な意見交換・相互理解の場を持てた。 　・東区内全てのいきいきセンタ ーとの、複数回にわたる事例検討・研修の場を持った。 　・東区の防災について、東区医師会を中心に課題を協議した。 　課題・今後の取り組み 　・災害時の対応を適切に行うため、医療や行政等と、具体的な対策を協議する。 　・金銭管理支援について、社会福祉協議会とも協議し、福岡市における権利擁護の仕組みを 考える。日常的な金銭授受を担うサービスについても検討。 　・医療・介護・教育分野との地域共生を促進（フォーラム等）。 　 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　東区相談支援部会での情報発信と意見聴取。および特定相談支援事業所への個別説明。 　１）短期入所を含めた地域生活支援拠点の加算について。 　２）緊急時受け入れ・対応拠点登録に向けた事前アンケートについて。 　３）短期入所等、緊急対応のためのサポートブック活用について。 　成果 　・緊急受け入れ・対応拠点について、圏域の相談支援事業所へ個別に説明・アンケートの機会を持った。 　・緊急対応したケースの対応において、事業所アンケートの結果活用により、迅速な支援調整ができた。 　課題・今後の取り組み 　・グループホーム・短期入所・ヘルパー等、緊急時対応に必要な社会資源を整備する。 　・より対応困難な利用者に対応できる専門性を備えた事業所を整備。 　・各サービスの緊急対応の実績を集約し、ノウハウや収支のあり方を検討、周知する。 　 2，博多区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み （１）事業種別ごとにネットワ ーク会議を開催した。平成 30年度は「居宅介護」、「放課後等デイ」、「生活介護」、「短期入所」のネットワーク会議を実施した。 （２）生活介護事業所、就労系事業所、短期入所事業所にアンケート調査を実施した。 （３）健康課との共催で「博多区精神保健福祉ネットワーク会議」を年２回（テーマ：１回目地域生活支援拠点、２回目依存症について）実施した。 　成果 （１）事業種別にネットワーク会議を実施して、「顔の見える関係」を構築できた。 （２）各事業種ごとに、他事業所の相互理解が進み、事業所同士の共助関係の基礎を構築することができた。 （３）生活介護事業所、就労系事業所、短期入所事業所のアンケート実施により、事業所情報を集約して地域診断を行うことができた。 （４）精神保健福祉ネットワーク開催により医療との連携強化の地盤を構築することができた。 　課題・今後の取り組み （１）事業種別ネットワーク会議開催の継続 （２）事務局性の導入による各事業ネットワーク会議の活性化 （３）各事業種別の地域診断 （４）博多区精神保健福祉ネットワーク会議開催継続による医療との連携強化　 　 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　（１）「指定特定相談支援事業所ネットワーク会議」を開催して、事例検討、学習会、情報交換会を実施した。 　 （２）指定特定相談支援事業所に必要な情報提供、助言、訪問同行等を行い専門的支援、人材育成を行った。 　 　成果 　（１）指定特定相談支援事業所ネットワーク会議の開催により、指定特定相談支援事業所相互のネットワーク、区障がい者基幹相談支援センタ ーとのネットワークを強化した。 　（２）事例検討会を実施して、相談支援専門員のスキルアップ支援を行 った。 　（３）指定特定相談支援事業所ネットワーク会議でアンケートを実施して、指定特定相談支援事業所のニーズを分析した。 　（４）指定特定事業所に対して支援に必要な情報提供、専門的助言、訪問同行等を継続して行うことができた。 　（５）相談支援事業の報酬改定の学習会を実施した。 　（６）指定特定相談支援事業所に、事業種別ネットワーク会議に参加していただき相談支援事業と博多区の事業所のネットワークを構築した。 　課題・今後の取り組み 　（１）指定特定相談支援事業所ネ ットワーク会議の開催頻度数を増やすことにより、ネットワーク構築、事例検討、学習会、人材育成を強化する。 　（２）指定特定相談支援事業所に事業種別ネットワーク会議に参加していただき、相談支援事業と各事業とのネットワーク構築を行う。 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　（１）博多区民生委員児童員委員協議会を訪問した。 　（２）民生委員児童委員協議会の地域カフェに定期的に参加した。 　（３）地域包括支援センターとのネットワーク構築に取り組んだ。 　 　成果 　（１）博多区の民生委員児童委員協議会を訪問して、区障がい者基幹相談支援センターの機能について理解していただいた。 　（２）地域カフェ参加により、民生委員との顔の見える関係を構築した。 　（３）博多区精神保健福祉家族講座の講師を務め区障がい者基幹相談支援センターについて説明を行った。 　（４）民生委員を対象に障がい福祉サービスについての講義を行い、福祉制度に関する啓発を行った。 　（５）いきいきセンター圏域連携会議に参加して、包括のと連携を行った。 　（６）いきいきセンター圏域勉強会の講師を行い、障がい者福祉に関する理解促進を行った。　 　（７）民生委員に対して、区障がい者基幹相談支援センターの見学会を実施した。 　（８）博多区社会福祉協議会の介護のつどいに参加した。 　課題・今後の取り組み 　（１）地域包括支援センターとの連携強化 　（２）民生委員との連携強化 　 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　（１）緊急対応事例の情報を博多区第１・第２障がい者基幹相談支援センターで共有して対応を協議した。 　 （２）博多区の短期入所事業所にアンケート調査を行った。 　（３）博多区短期入所事業所ネ ットワーク会議を開催した。 　（４）指定特定相談支援事業所に緊急対応拠点の説明と登録促進を行った。 　 （５）児童の短期入所事業所の不足について区部会で協議した。 　 　成果 　（１）緊急対応事例とその対応について情報共有と対応の協議を行うことにより、緊急対応のノウハウを蓄積することができた。 　（２）博多区の短期入所事業の、定員、受け入れ対象、緊急対応の状況について調査を行い、短期入所についての地域診断を行うことができた。 　（３）ネットワーク会議の開催により短期入所事業相互のネットワークを構築するとともに、現状の課題にいて協議することができた。 　（４）地域生活支援緊急対応拠点の見学会を実施した。　 　課題・今後の取り組み 　（１）緊急対応拠点の登録促進 　（２）短期入所事業の増加の促進 　（３）児童の受け入れ可能な短期入所事業所促進 　（４）地域生活支援拠点整備に関する取り組み 　（５）自然災害に対する防災対策の検討 3，中央区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み （１）事業種別ごとにネットワ ーク会議を開催した。平成 30年度は「居宅介護」、「放課後等デイ」、「生活介護」、「短期入所」のネットワーク会議を実施した。 （２）生活介護事業所、就労系事業所、短期入所事業所にアンケート調査を実施した。 （３）健康課との共催で「博多区精神保健福祉ネットワーク会議」を年２回（テーマ：１回目地域生活支援拠点、２回目依存症について）実施した。 　成果 （１）事業種別にネットワーク会議を実施して、「顔の見える関係」を構築できた。 （２）各事業種ごとに、他事業所の相互理解が進み、事業所同士の共助関係の基礎を構築することができた。 （３）生活介護事業所、就労系事業所、短期入所事業所のアンケート実施により、事業所情報を集約して地域診断を行うことができた。 （４）精神保健福祉ネットワーク開催により医療との連携強化の地盤を構築することができた。 　課題・今後の取り組み （１）事業種別ネットワーク会議開催の継続 （２）事務局性の導入による各事業ネットワーク会議の活性化 （３）各事業種別の地域診断 （４）博多区精神保健福祉ネットワーク会議開催継続による医療との連携強化　 　 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　（１）「指定特定相談支援事業所ネットワーク会議」を開催して、事例検討、学習会、情報交換会を実施した。 　 （２）指定特定相談支援事業所に必要な情報提供、助言、訪問同行等を行い専門的支援、人材育成を行った。 　 　成果 　（１）指定特定相談支援事業所ネットワーク会議の開催により、指定特定相談支援事業所相互のネットワーク、区障がい者基幹相談支援センタ ーとのネットワークを強化した。 　（２）事例検討会を実施して、相談支援専門員のスキルアップ支援を行 った。 　（３）指定特定相談支援事業所ネットワーク会議でアンケートを実施して、指定特定相談支援事業所のニーズを分析した。 　（４）指定特定事業所に対して支援に必要な情報提供、専門的助言、訪問同行等を継続して行うことができた。 　（５）相談支援事業の報酬改定の学習会を実施した。 　（６）指定特定相談支援事業所に、事業種別ネットワーク会議に参加していただき相談支援事業と博多区の事業所のネットワークを構築した。 　課題・今後の取り組み 　（１）指定特定相談支援事業所ネ ットワーク会議の開催頻度数を増やすことにより、ネットワーク構築、事例検討、学習会、人材育成を強化する。 　（２）指定特定相談支援事業所に事業種別ネットワーク会議に参加していただき、相談支援事業と各事業とのネットワーク構築を行う。 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　（１）博多区民生委員児童員委員協議会を訪問した。 　（２）民生委員児童委員協議会の地域カフェに定期的に参加した。 　（３）地域包括支援センターとのネットワーク構築に取り組んだ。 　 　成果 　（１）博多区の民生委員児童委員協議会を訪問して、区障がい者基幹相談支援センターの機能について理解していただいた。 　（２）地域カフェ参加により、民生委員との顔の見える関係を構築した。 　（３）博多区精神保健福祉家族講座の講師を務め区障がい者基幹相談支援センターについて説明を行った。 　（４）民生委員を対象に障がい福祉サービスについての講義を行い、福祉制度に関する啓発を行った。 　（５）いきいきセンター圏域連携会議に参加して、包括のと連携を行った。 　（６）いきいきセンター圏域勉強会の講師を行い、障がい者福祉に関する理解促進を行った。　 　（７）民生委員に対して、区障がい者基幹相談支援センターの見学会を実施した。 　（８）博多区社会福祉協議会の介護のつどいに参加した。 　課題・今後の取り組み 　（１）地域包括支援センターとの連携強化 　（２）民生委員との連携強化 　 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　（１）緊急対応事例の情報を博多区第１・第２障がい者基幹相談支援センターで共有して対応を協議した。 　 （２）博多区の短期入所事業所にアンケート調査を行った。 　（３）博多区短期入所事業所ネ ットワーク会議を開催した。 　（４）指定特定相談支援事業所に緊急対応拠点の説明と登録促進を行った。 　 （５）児童の短期入所事業所の不足について区部会で協議した。 　 　成果 　（１）緊急対応事例とその対応について情報共有と対応の協議を行うことにより、緊急対応のノウハウを蓄積することができた。 　（２）博多区の短期入所事業の、定員、受け入れ対象、緊急対応の状況について調査を行い、短期入所についての地域診断を行うことができた。 　（３）ネットワーク会議の開催により短期入所事業相互のネットワークを構築するとともに、現状の課題にいて協議することができた。 　（４）地域生活支援緊急対応拠点の見学会を実施した。　 　課題・今後の取り組み 　（１）緊急対応拠点の登録促進 　（２）短期入所事業の増加の促進 　（３）児童の受け入れ可能な短期入所事業所促進 　（４）地域生活支援拠点整備に関する取り組み 　（５）自然災害に対する防災対策の検討 3，中央区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み 　ちゅうちゅうネット研修会 　　 9 月「ふくしっておもしろい〜実践を聴いてモチベーションアップにつなげよう〜」 　　 2 月「地域を知る、そしてつながる〜ちゅうちゅうマップを作ろう！」 　実行委員会 5 月〜3 月まで月 1 回ペースで開催、研修会の企画・運営を中心とした活動。 　 中央区精神医療・保健・福祉ネットワーク交流会 年 3 回 健康課に協力 代表者会の発足 　成果 （１）事業種別にネットワーク会議を実施して、「顔の見える関係」を構築できた。 （２）各事業種ごとに、他事業所の相互理解が進み、事業所同士の共助関係の基礎を構築することができた。 （３）生活介護事業所、就労系事業所、短期入所事業所のアンケート実施により、事業所情報を集約して地域診断を行うことができた。 （４）精神保健福祉ネットワーク開催により医療との連携強化の地盤を構築することができた。 　課題・今後の取り組み （１）事業種別ネットワーク会議開催の継続 （２）事務局性の導入による各事業ネットワーク会議の活性化 （３）各事業種別の地域診断 （４）博多区精神保健福祉ネットワーク会議開催継続による医療との連携強化　 　 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　相談支援部会（年 5 回）　 　@行政機関との情報交換会 　A事例検討会（スクールソーシャルワーカーと合同開催） 　B 勉強会　福岡県司法書士会に講師依頼福祉サービス事業所空き情報の提供（３ケ月 1 回集計） 区内事業所にアンケートを配布し集計 社会資源ブック作成（10 月） 区内事業所にアンケートを配布し集計 　日常業務における 　・相談支援事業所への指導助言 　・社会資源情報の提供 　成果 　（１）ネットワーク構築や人材育成の目的で開催している相談支援部会の参加事業所は 7.4 （44.7％）、参加人数は平均14.4 名であった。　 　（２）専門的な助言や指導は日常の業務の中で問い合わせを随時いただき対応している。 　課題・今後の取り組み 　指定特定相談支援事業所（相談支援専門員）の充足。　 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　いきいきセンター 　　 両センター情報交換会 いきいきセンター勉強会講師（第 3，5），圏域連携会議参加（第 1〜第 5）， 校区情報交換会（福浜、南当仁） 　民生委員児童委員協議会 　 　全校区の民児協参加【地区担当制】， 公民館だより掲載（小笹），　校区民児協にて活動説明（笹丘、春吉） 　ちゅうちゅうネット通信（3 ケ月 1 回） 　精神分野 　　講師依頼 　福岡県精神保健福祉士会福岡ブロック世話人会，精神保健家族講座・家族のつどい 　その他 　　・RUN 伴+2018 実行委員会 　　・福岡市情緒障がい教育研究会定例会 　　・福岡地域生活定着支援協議会 　　・ソーシャル・ファーム雇用推進連絡協議会 　成果 　（１）いきいきセンター、民生委員等との関わりを通じた顔の見える関係づくり。 　（２）知的、精神分野における障がいに対する周知活動ができた。 　（３）司法分野への拡大ができた。 　課題・今後の取り組み 　・医療及び教育機関との連携体制が不十分である。医療ソーシ ャルワーカーとの連携方法を模索する。また、要保護児童対策地域協議会へ参加していく。 　・地域からの相談の掘りおこしをしていく。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　 緊急時の事例対応 相談支援部会での周知活動 地域生活拠点部会に出席 　 　成果 　　拠点事前登録の周知は行ったが中央区独自の取り組みは行わず。 　 　課題・今後の取り組み 　　ニーズ把握をしていく。 4，南区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み 　・毎月１回 事務局会議 ２ヵ月１回 区部会 　・年 2 回のネットワーク会議を開催。ネットワーク会議は、南区の事業所に声かけをし、実行委員を組織。実行委員を組織することで現場からの声をネットワーク会議に反映させることと、地域のネットワークの土台づくりにつなげた。実行委員のメンバー構成は、通所 3 か所・入所 1 か所・居宅 2 か所・児童 1か所の 8 名で構成。 　＜第８回ネットワーク会議＞ ８月２４日開催。「メンタルヘルス」について臨床心理士の梅津和子氏の講演を企画し、南区事業所の精神衛生の向上を図った。 　＜第９回ネットワーク会議＞ ２月８日開催。精神障がいを持つ方の家族会「すずめのお宿」２名の方から講演していただいた。 ネットワークの構築に当事者の声を反映した研修会となった。 　ネットワーク実行委員会（6/11・7/23・10/22・11/6・1/25） 　成果 　　参加人数増 　第 8 回 　参加者 （ 82 ）名　うち事務局 15 名 　　　　　　　　　第 9 回 　参加者 （ 94 ）名　うち事務局 15 名 　課題・今後の取り組み 　　ネットワークの拡充　業種別（分野別）ネットワークの構築。Ｈ31 年度は居宅介護事業所を中心にネットワーク構築 　 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　・区内の指定特定相談支援事業所にアンケート調査。 　 ・区内の相談支援事業所への専門的な助言・人材育成として、困難ケースの調整相談、支援会議への参加 　・相談支援事業所との研修会を２回　　開催。 　 ＜第８回 つながるネット＞ ６月１５日開催。テーマ「緊急対応についてわたしたちができること」とし、緊急対応時のうごきや緊急対応拠点事業について相談支援事業所全体で共通認識を持った。 　　＜第９回 つながるネット＞ １１月３０日開催。南区障がい者福祉係長より福岡市差別解消条例について説明。「みんなで学ぼう、相談支援」をテーマに前半は報酬改定や共生型サービスの説明を行い、後半は事業所からの相談事例を参加者をグループ分けして検討し、相談支援スキルの向上を図った。 　成果 　　・各事業所の件数や体制、主たる対象者を把握 　　　　相談支援事業所からの相談に個別対応 （ 187 ）件 　　　　相談支援事業所との同行訪問 （ 15 ）件 　　　　担当者会議参加 （ 35 ）件 　　　　 第 8 回 つながるネット参加者 （ 35 ）名 うち事務局 20 名 　　　　　第 9 回 つながるネット参加者 （ 47 ）名 うち事務局 14 名 　 　課題・今後の取り組み 　　・業務に関連した各種研修に参加し、タイムリーな情報収集を行い、適宜情報の共有化を図っていく。 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　・障がい福祉サービス事業所の見学、情報交換の取り組み 　・放課後デイサービスマップ作成 ・精神科病院との連携強化の取り組み、南区内５病院の見学、MSW 等との情報交換ケースを通した地域移行の関り 　・南区精神懇話会への参加、講師依頼を受ける等 ・担当校区のスクールソーシャルワ ーカーと児童の支援について協議 　＜校区毎の取り組み＞ 　 ・民生委員児童委員協議会への周知活動 　・大池・若久校区民生委員障がい担当者と地域についての情報交換および連携協力依頼 　 ・地域包括支援センター（いきいきセンター）との連携強化の取り組み、圏域会議への参加、ケースを通した関り 　・長住校区の勉強広場に参加している、障がい児の支援に協力 ・長丘住んでよか隊の定例会に参加　 　成果 　・地域からの相談件数の増加 　　民生委員⇒いきいきセンターの経緯での相談件数増加 　・民児協定例会の勉強会講師 　・校区自治会主催健康講座の講師 　・介護支援専門員研修講師依頼 ・障がい福祉サービス事業所職員研修の講師 ・校区介護保険事業所らとのネットワーク定例会参加し校区行事参加 　課題・今後の取り組み 　・普及，啓発に取り組む地域の拡充 　　民児協定例会に定期的に参加 　　地域移行支援への取組みの一環として医療機関との意見交換会。 医療機関の代表ワーカーとの共同企画。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　・相談支援事業所への緊急対応拠点、ならびに地域の面的整備についての説明の取り組み 　・緊急時受け入れ対応者リスト作成。南区 3 センターで分担し、南区指定特定相談支援事業所の緊急対応対象ケースを集約。 　 ・管理者＋主任コーディネーター会議の定期的開催による南区基幹の取り組みや課題の整理検討 　成果 　・緊急対応拠点に係る周知および、南区基幹相談支援センターにおける地域の緊急対応を必要とする児、者の把握。 　課題・今後の取り組み 　・区基幹のサービスの平準化 　　区基幹センターコーディネータ ーのスキルアップ研修企画（事例検討など） 　・緊急対応者リストの見直し 5，城南区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み 　・城南サポネットでは、これまでネットワーク会議のグループワークや実行委員会などで課題に挙がっていた「人材確保・継続・育成」をテーマに 1 年間取り組んできた。具体的には、現場職員が相互に思いを語り合う場をつくったり、新しい世代を担う学生をネットワーク会議に参加してもらい、福祉職の魅力を発信したりする等した。 　成果 　・職員同士の本音トークが好評であった。 　・学生には障がい福祉の魅力を発信できた。 　課題・今後の取り組み 　・人材の育成や継続はどの事業所も課題として抱えているため今後もネットワークで取り組んでいきたい。 　 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　・当事者の声に耳を傾ける場をつくり、相談支援の基本姿勢に立ち返ることができる研修を企画した。 　・緊急対応拠点の活用について、各相談支援事業所を訪問し、相談支援専門員の抱えている課題などを聴き取るとともに、緊急対応拠点等について説明を行なった。 　・区社会福祉協議会の職員と基幹相談支援センターの職員が交流研修を実施した。 　・区要保護児童支援地域協議会に参画し始めた。 　 　成果 　・相談支援事業所への個別訪問による聴き取りを行ったことで、集まりの場では出なかった声（相談員の悩み）を伺うことができた。 　課題・今後の取り組み 　・聴き取りから出てきた課題について、今後、城南区部会としてどのような取り組みができるか検討していく。 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　・田島校区と堤校区の校区地域交流会に企画段階から参画した。高齢者分野や地域福祉分野との顔の見える関係つくりのき っかけとして、地域情報を共有し、それぞれの相談機関の役割確認を行なった。 　 　成果 　・研修により社会福祉協議会がどのような地域活動を実践しているか学ぶことができた。 　・要保護児童支援地域協議会に参画後は子どもや子育てに関する相談が増え、行政機関と連携することができるようになった。 　課題・今後の取り組み 　・地域の顔の見える関係は今後も継続的かつ地域住民の目線で相互関係をつくっていく必要がある。災害時など実生活に関する視点で話せる場をつくっていきたい。 　・コミュニティソーシャルワークの視点を学び、実践につなげていく必要がある。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　・緊急対応に関する地域課題の把握と課題解決に必要なものを検証するためにアンケート調査とヒアリング調査を実施した。 　 　成果 　・区内の緊急対応の年間の件数や内容、課題が見えてきた。 　・課題が見えたことにより区部会等で協議する場ができ、今後の面的整備の方向性を見い出すことができた。　 　課題・今後の取り組み 　・緊急対応ができる「人」「場所」が不足していること、緊急対応を行なうためには正確で速やかな「情報」共有が必要だということ、特に医療的ケアを要する方などの対応について「専門性」の確保が必要であることが課題として明らかになった。 6，早良区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み 　・早良区には、高齢者介護分野を中心とした地域ネットワークが構築されており、これに加え、相談支援事業所ネットワーク及び以下の区基幹センターを事務局とする事業所別ネットワークの取り組みを行っている。 　１）凸凹ネットさわら（障がい者施設のネ ットワークで、社会福祉協議会を含めて 12 法人 18 事業所で構成され以下の活動を実施） 　　ア）ネットワーク会議 毎月 1 回　イ）事例検討会 年 5 回　ウ）職員交流・新人研修 随時 ?合同販売・事業所パンフレット作成 　２）さわ介ネット（早良区内を中心とした主に居宅介護支援事業所で構成されるネットワーク） 　　ア）世話人会・会報作成　イ）定例会議 年 4 回 　　テーマ（平成 30 年度） 　　・利用者目線…支援者理解 　　・高次脳機能障がい理解 　　・発達障がいとコミュニケーション 　　・事例検討（ゴミ屋敷支援） 　 　・さわらのわ（合同ネットワーク）既存各ネットワーク（地域福祉の基盤づくり参照）と基幹センターが、相互に「顔が見える関係づくり」を目的として合同ネットワーク会議を実施。 　　　6 月 25 日 事業所紹介 65 名参加 　　　1 月 25 日 交流会 30 名参加 　成果 　・凸凹ネットさわら 他事業所職員との交流、事例検討を通じての人材育成を継続することができた。また事業所紹介パンフレットを区役所介護保険福祉課健康課にも配付し、合同販売と合わせて啓発活動を実施できた。 　・さわ介ネット 障がい者の介護に関わる様々な課題を テーマに沿って検討できた。 　・さわらのわ（合同ネット） 各ネットワークを相互に紹介しあい交流を深めることで「顔が見える関係づくり」を進めることができた。 　課題・今後の取り組み 　・凸凹ネットさわら 参加事業所の拡大と地域生活支援拠点の面的整備についての議論が必要。 　　→施設長会議や検討チームでの議論を進めていきたい。 　・さわ介ネット 参加居宅支援事業所の拡大。 　　→会報の活用等他のネットワークでのPR 等に取り組みたい。 　・さわらのわ 本年度は「顔が見える関係づくり」として一定の成果があったが、一方で、テーマがあった方が参加しやすいという意見も多くあった。 　　→各ネットワークが意欲的に参加できる 8050 問題等のテーマで次年度実施する方向で検討している。　 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　・早良区の指定特定相談支援事業所ネットワークは、年 4 回の定例会議と 3回の研修を実施した。定例会では、計画相談作成上の疑問等について事業所相互及び行政との情報交換を実施すると共に、下記の内容について情報提供・交換、協議を行った。 　　　・第 1 回 サービス報酬改定について 　　　・第 2 回 豪雨災害時の対応について 　　　・第 3 回 緊急時受け入れ・対応者リスト作成について 　　　・第 4 回（予定）31 年度活動について 　・また、人材育成の取り組みとして、3回の研修を実施した。 　　　・第 1 回 豪雨災害への対応と「特定」と「基幹」の連携事例検討 　　　・第 2 回 社会資源について「社会福祉協議会を知ろう」 　　　・第 3 回 緊急時対応の取り組み 　　　　　「城南区の緊急時受け入れ対 応における取り組みについ て」「緊急時受け入れ対応拠 点（第V類型）の状況」 　成果 　・定例会議、研修ともに、13 事業所中8 事業所以上の参加で開催することができた。 　・行政との情報交換の場を設けることで、相談支援事業所がもつサービス利用調整の課題等を確認することが出来るともに、行政窓口との関係づくりが進んできている。 　・新規相談支援事業所にとって、他の事業所との情報交換の場となっている。 　・緊急時受け入れ・対応拠点についての理解が一定進んできた。　　 　 　課題・今後の取り組み 　・相談支援事業所の不足 13 事業所と障がい者人口比で他区より少ない。対象となる障がいや利用 サービス等での限定、児童相談支援可能が 2 カ所等の問題があり新規計画相談が区内では作成困難。 　　→障がい者支援事業所やケアマネ等への開設の取組。他区相談支援事業所との連携強化。 　・相談支援事業所との連携強化 区基幹センターが、相談支援事業所が抱えている問題や課題を十分に把握していない。 　　→各事業所を訪問し、状況把握、情報交換を図っていく。 　・人材育成 新規事業所や新規相談支援員の人材育成及びベテラン相談支援員の活用等人材育成に取り組んでいく 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　・高齢者福祉（施設・居宅介護・ケアマネ等），医療関係者（病院・訪看等）社会福祉協議会等で構成している既存のネットワークに参加。 　１）高齢福祉の圏域ネットワークへの参加 　　　ア）さわら南よかとこネット 　　　　　早良区南部の事業所を中心に認知症支援等の活動を実施。定例参加 　　　イ）介活ネットさわら中央 　　　　　早良区中部の事業所を中心に活動 中。研修等へ参加している。 　　　ウ）早良通所介護研究会 　　　　　早良区の通所介護事業所職員で構成。定例会、セミナーへ参加。 　　　エ）その他、地域 cafe 等のサロン活動に参加する中で、地域福祉の基盤づくりに取り組んできた。 　２）ライフレスキュー早良区連絡会 早良区社会福祉協議会と高齢者・障がい者施設との定例会へ参加。生活困窮者への支援について事例検討等の協議や情報交換を行っている。 　３）包括支援センター・民生委員との連携強化の取り組み。 　　　ア）早良１基幹センターでは圏域毎の担当を決め圏域会議等にも参加し、啓 発と連携強化を図った。 　　　イ）早良 2 基幹センターでは、入部校区民生委員定例会にメンバーとして 毎月参加。また校区福祉フェスタの 相談コーナーを担当した。 　４）精神保健医療福祉連絡 　　　早良区健康課を事務局とし、精神障がい者を支援する医療、福祉等職員を対象に年 4 回、情報交換、事例検討を実施。 　・精神障がい者の地域移行支援 　　油山病院、基幹、事業所等の取り組み 　１）サンライズミーティング 　２）社会復帰連絡会 　成果 　・既存のネットワークに参加することで、地域の福祉・医療関係者に対して、「区基幹センターの役割」の啓発を進めることができた。 　・「顔が見える関係づくりが」広がる中で、包括支援センターやケアマネ等からの、高齢者の子どもの引きこもり等 8050 問題についての相談が増えてきている。 　・包括支援センターと区基幹センターを共通の窓口にした地域相談を実施することができた。 　・高齢者施設の人手不足と社会貢献としての障がい者雇用のニーズが掘り起こされ、就労支援センターとの連携のき っかけとなった。 　課題・今後の取り組み 　・担当校区が多く、各包括支援センターや民生委員等地域の関係機関への情報提供や連携が進んでいないが、8050問題等の相談者を通じての連携も増えてきている。 　　→包括支援センター圏域会議への参加や情報交換会、事例検討等連携の方法等についても協議を重ねていく。 　・障がい者が地域で就職できる取り組み（高齢者施設での雇用、地元企業への情報提供等）の検討。　 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　・緊急時における障がい児者支援については、7 月の豪雨災害時後に、相談支援事業所ネットワークや区部会において、情報交換を行った。 その中で、区社会福祉協議会が、校区毎に民生委員や自治会長等が、要避難行動援護者台帳や近所の見守り状況を参考にした「マップ」づくりに取り組んでいる紹介があった。 　・緊急時受け入れ・対応拠点整備に向けた取り組み 　　ア）相談支援事業所ネットワークにおいて、福岡市における「緊急時受け入 れ・対応拠点」事業と今後の取り組 みについて説明を実施するとともに 「城南区の取り組み」第V類型の拠 点「ひまわりランド」の状況につい て研修を実施した。 　　区内の短期入所事業所の実態についての把握が必要という意見があり、区内短期入所事業所へのアンケート調査を実施することとなった。 　成果 　・社会福祉協議会や民生委員等との連携を深める中で、7 月の豪雨をきっかけとして、災害時における地域での取り組みを学ぶことが出来た。 　・ライフレスキュー事業等の緊急時における社会資源を知ることができた。 　・緊急時受け入れ・対応拠点についての理解が一定進んできた。 　課題・今後の取り組み 　・相談支援事業所に対しては、緊急時受け入れ・対応拠点についての理解が一定進んできているが、区内での短期入所事業所の実態について、基幹センタ ーが十分に把握できていない。 　　→短期入所事業所の実態調査（アンケ ート）を訪問にて実施し、状況を把握する。 （H31 年 3 月から実施、合わせて生活介護事業所へのアンケート調査も実施する。） 　・区内での緊急時受け入れ・対応についての拠点的役割についても、凸凹ネットさわらや短期入所アンケート調査を利用して検討を進めていく。 　 ７，西区 区ごとのネットワークの構築 　主な取り組み 　「西サポネット」 　　実行委員会 　　毎月 1 回第 3 金曜日 10：00〜より実施。 　　実行委員編成 各サービス種別に希望事業所を募り、事務局により H29 年度に選定 　研修会 　　7/9（月）　「社会福祉協議会について知ろう」 　　2/22（金）　「よりよい支援のためにスタッフ同士で語り合おう」 　勉強会 　　11/2、9（金）　「くらやみ・ロービジョン体験会」国立福岡視力障害センター 　成果 　・年 3 回の研修会、勉強会の実施 　　参加者の増加 　・研修の主体をグループワークに置くことにより、関係者が互いを知り日常での関わりの増加が見られた。 　 　課題・今後の取り組み 　１）参加者の固定化の改善 　２）医療関係者の参加の促し 　３）教育関係者の参加の促し 　４）地域生活拠点の周知 　５）分野別ネットワークの構築 　・ネットワークを活用した支援体制の構築に向け、各種事業所の意識変革を行う。 区内の相談支援事業所のネットワーク構築，専門的な助言・人材育成 　主な取り組み 　「西区相談あつまろう会」 3 ヶ月に 1 回第 2 木曜日 13:00〜より実施。 　平成 30 年度は平成 30年 4 月、7 月、10 月、平成 31 年1 月の 4 回。 　「西区相談支援事業所勉強会」 　 　　5/22（月）「各事業所の事務処理の方法」 　　9/4（火）「特例支給のケースについて」 　　12/4（火）「報酬改訂に関する資料の読み込み」 　　2/5（火）「連携事例の検討」 　成果 　・あつまろう会の実施　相談支援事業所との連携の増加、相談の増加 　・専門員へのバックアップ主体の関わりに 　課題・今後の取り組み 　１）参加者の固定化の改善 　２）ネットワーク構築・勉強会の実施内容の区別化 　３）専門員のボトムイアップへのアプローチ 　・相談支援事業所の後方支援、及び人材育成を図るため、勉強会内容の検討を行う。 区内の地域福祉の基盤づくり 　主な取り組み 　講師・講演 　　・特別支援教育連携協議会参加 　　・事業所研修の講師 　　・ピアスタッフスキルアップ研修 　　・九州大学病院精神科ﾃﾞｲｹｱでの講演 　　・家族講座講師 　　・強度行動障がい支援者研修　 　会議・業務説明　 　　・校区民生委員会：基幹業務の説明 　　・圏域会議参加 　訪問・聞き取り 　　・退院促進に向けた精神科病院 　訪問・見学 　その他 　　・障がい者支援施設に対して「か〜む」の情報提供及び見学の勧奨 　　・「特別支援学校の仕組みと学校との連携について」（今津特別支援学校） 　　・医療型短期入所施設の見学 　　・措置入院→退院時支援 　成果 　　・各種相談件数の増加 　　・事例を通じて連携の増加 　　・社会資源見学→情報提供時の活用 　　・講師依頼数の増加 　　周知活動により、基幹センター業務の理解の推進と協力が得られてきた。 　課題・今後の取り組み 　　１）地域移行・定着の協議の場の設定 　　２）教育の場との連携、ネットワ ーク構築 　　３）医療の場との連携、ネットワ ーク構築 　　行政と連携した支援体制構築、及び連携強化の検討 　 区内での緊急時の対応に関する取り組み 　主な取り組み 　・緊急時受入・対応拠点への事前登録 　・4/13　「福岡市強度行動障がい者支援事業」説明（ももち福祉プラザ/第 2） 　　行動障がい者が利用している施設入所施設に対する事業の活用に向けた説明の実施 　 　・相談支援事業所 　　「拠点」事前登録説明　　 　・「福岡市強度行動障がい者支援事業」説明 　　 　・緊急時対応 　　拠点利用調整 　成果 　・相談支援事業所よりリスト登録，相談　　 　・事前登録相談 　・緊急時対応時の相談 　課題・今後の取り組み 　１）対応者リストの作成 　２）事前登録の推進 　３）災害時対応へのマニュアル作成 　４）緊急時支援の検討 　緊急対応時に向け、行政と連携した支援体制構築の検討