資料　5 発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）基本計画（案）について 1,基本計画 平成 29 年度に策定した施設基本構想に基づき，拠点施設において実施する事業内容をより具体的に示すとともに，施設面積や配置イメージを示し，施設整備計画の基本的方向を定めることを目的とする。なお，本計画より施設名称を「発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）」と改める。 2.基本構想において示された内容 【方針】 発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターを集約し，個々の特 性を踏まえた効果的な就労支援を行うほか，研修の充実や待機時間の低減など発達障がい児・者のニーズに応えられる体制を整備する。 【機能】 支援者養成 事業所等職員へ発達障がいの特性に配慮した支援方法を伝えていく。身近な場所で研修を実施できるよう，研修講師となる支援者を育成する。 相談支援 相談を受けて個々の特性を整理，自己理解を支援し必要な支援につなぐ。サポートファイル作成を支援し，各支援基幹との情報共有に役立てる。 就労支援 障がい特性を把握し，適職分析に活かすとともに，就職先の本人理解につなげる。障がい者雇用について一般企業の理解促進を図る。 普及啓発 発達障がいについて広く市民に知ってもらい，気づく目を育てるほか，保護者には様々情報や学びの場を提供する。 訓練 就労に向けて生活能力及びコミュニケーション能力の向上を図る。 【整備地】 福岡保護観察所用地（福岡市中央区舞鶴） 理由 （1）交通利便性　　地下鉄に近く，交通利便性が高い。 （2）関係機関との連携　　療育，医療，教育の各基幹と近接しており連携がしやすい。 （3）用地取得費用　　国へ寄付した用地であり，公共の用等に供する場合，国は市へ譲渡（無償）が可能。 3.部門構成及び各部門の機能 【部門構成】 　 　発達障がい者支援部門（発達障がい者支援センター） 　　相談支援，訓練，普及啓発，支援者養成 　障がい者就労支援部門（障がい者就労支援センター） 　　企業への支援，民間就労支援機関への支援，関係機関との連携 　管理部門 【機能】 　発達障がい者支援部門 相談支援 　・障がい特性を踏まえた助言（情報提供等） 　・障がい特性理解のための 　・サポートファイル作成支援 　・相談窓口の定期情報交換会 　訓練（生活訓練事業所として実施） 　・社会参加促進のためのコミュニケーション訓練 　普及啓発 　・一般，保護者向け研修 　・子育て支援プログラム（Ｐステップ）実施 　支援者養成 　・支援者養成研修 　・事業所等向け 機関コンサルテーション 　 　障がい者就労支援部門（全障がいに対応する） 　企業への支援 　・企業への雇用管理の助言 　・企業向けセミナー，出前講座 　・企業（実習先）開拓 　民間就労支援機関への支援 　・個別ケースを通じた研修 　・企業や実習先に関する情報提供 　関係機関との連携 　・就労支援機関に関する 情報提供 　・アセスメント（職業評価） 　 　管理部門 　・庶務，経理 　・施設管理 　各部門が連携する 　（例１）就労を希望する発達障がい者について就労アセスメントを行 い，特性を踏まえた職種の選び方について助言 　（例２）企業に勤務する発達障がい者について発達障がい者支援部門で整理した特性を踏まえて助言 ４，整備地について 　　所在地：中央区舞鶴 ，敷地面積：1106.75 u ，用途地域等：商業地域・準防火地域・ 　　駐車場整備区域 建ぺい率：90％（角地緩和適用 80％+10％）， 容積率：400％ 　　 ５，施設建設計画 　　基本方針 　　（１）すべての人が使いやすい施設 　　（２）管理しやすく，環境にやさしい施設 　　（３）連携・協力しやすい施設 　　施策規模 　　　・本センター想定面積 約 2,200 u 　　　・最大延床面積約 4,400 uを確保できるため，本センターとして必要な面積を確保し たうえで，市有資産の有効活用の観点から，福岡市関連事務所等が入居する事務所機 能スペースを整備する。 　　ゾーニング計画 　　　・センター利用者と事務所機能スペース利用者の動線を明確に分離 　　　・大小研修室は一体的利用できるよう隣接して配置 　　施設配置計画 　　　西側道路に車両出入口を設置し，周辺街区からアプローチしやすい導入動線を検討 する。 　　　２階から上階に諸室を配置し，１階部分をピロティとして，駐車駐輪スペースの確 保を検討する。 　　駐車場 　　　公用車用 ５台程度，利用者用 10 台程度 (うち車椅子用 １台)， 自転車 15 台程度 　　諸室配置イメージ 　　　１階：エントランス，管理室，駐車駐輪スペース 　　　２階：研修室，会議室 　　　３階：発達支援　相談室，展示室，訓練室 　　　４階：事務室，就労支援，相談室，アセスメント室 　　　５・６・７階：事務所 ６施設運営計画 　運営：指定管理者による運営を検討する。 　 運営法人：高度な専門性とノウハウの蓄積があり，福岡市の方針を十分に反映できる法人を選定する。 　運営に関する指針 　（１）専門性を持つスタッフを配置する。 　（２）開館時間，休館日については，現在の発達障がい者支援センター及び障がい者就労支援センターの開館時間，休館日を基本として検討する。 ７今後のスケジュール 　平成３１（2019）年度以降は，土地取得（2020 年度見込み）からおおむね３年後の開設を目指して，下記について検討をすすめていく。