資料4-1

地域生活支援拠点等整備検討部会　検討状況

1　部会検討事項　
（1）地域生活支援拠点等整備の取り組み内容や進捗状況についての現状把握と課題の共有
（2）地域生活支援拠点等整備の拡充，機能強化に向けた改善策の検討

2　検討状況　
　　平成30年度第1回地域生活支援協議会　H30.7.24
　　　　・地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について
　　第１回部会　Ｈ30.9.6
　　　　・部会長，副部会長選出
　　　　・今後の進め方について
　　第２回部会　Ｈ30.10.11
	?緊急時受け入れ・対応アンケート結果，緊急対応事例について
　　　　・緊急受け入れ体制整備の進め方について
　　第３回部会　H30.11.19
	?部会の進め方について
　　　　?事前登録要領について
　　第4回部会　Ｈ31.1.15
	?コミュニケーション支援員派遣事業（仮）について
　　　　?小部会について

　　研修会　Ｈ31.2.7　「地域生活支援拠点の整備及び基幹相談支援センターの役割について」
　　　　　　　　　　　（講師）上小圏域障害者総合支援センター　所長　橋詰　正　氏
3　協議内容について　
　・拠点整備における課題の把握，解決策の洗い出しを行い，５つの居住支援機能のうち，緊急度や重要度が高いものから優先的に取り組むこととし，「緊急時受け入れ・対応」に関する課題から検討していくこととした。
　・上記課題を検討するにあたり，区障がい者基幹相談支援センター，緊急拠点事業所，虐待防止センター，緊急一時保護事業受託事業等にアンケートを実施。事例を整理し，課題を抽出した。
　・緊急対応に関するアンケートの中で，利用者情報の不足により，初めての利用について利用者側も受け入れ側も不安が大きい等の意見もあり，類型�T（重心・医療的ケア対象）を含めた，緊急時受け入れ・対応拠点事業所の利用候補者リストの登録方法について検討し，要領を定め区基幹相談支援センター，緊急拠点事業所，指定特定相談事業所が情報共有することで緊急時の受け入れ調整が円滑に行えるよう機能強化を図った。
　・意思疎通が困難な者が緊急拠点事業所等を利用する場合に，意思疎通を十分に行える者を派遣し，受け入れ調整の円滑化や施設職員の技術向上を目的としたコミュニケーション支援員派遣事業（仮）の年度内実施に向け検討を行った。
　・検討が必要な項目が多く，拠点整備検討部会のみでは，検討項目の整理等が困難なため，小部会を設置し，議論するテーマを明確にした上でデータ集めや調査などの役割分担を行い，検討を進めていくこととした。

4　今後の方向性について　
　・地域生活支援拠点等事業所としての要件を整理し，面的整備手法の標準化を検討する。また，要件を整理していく中で抽出された，住まいに関する問題として，短期入所やグループホームの設置促進などを協議し，地域生活移行部会等と連携していく。
　・緊急利用時の移送方法や，訪問系サービスの活用など，各居住支援機能の拡充・強化について検討していく。