平成30年度第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会　議事録
平成31年3月18日開催

【事務局】　本日は年度末のお忙しい中にお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は本協議会の事務局を担当いたしております福岡市保健福祉局障がい者在宅支援課長の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
　　本日は委員総数21名のところ15名の方がご出席ということで、過半数に達しておりますので、本協議会要綱第5条第2項の規定により、本協議会は成立いたしておりますことをご報告いたします。
　　また、本日の会議では個人情報を特に取り扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としておりますのでよろしくお願いいたします。
　　次に会議資料の確認でございます。委員の皆さまには事前にご送付させていただきましたが、ここで再度確認させていただきます。事前にお送りしておりますのは会議次第、会議資料の資料1、資料2、資料3−1、3−2、資料4−1、4−2、4−3、資料5、資料6、資料7、資料8、資料9、以上でございます。本日新たに配布する資料といたしまして、委員名簿、座席表、本協議会の要綱でございます。ご不足はございませんでしょうか。
　　それでは本日の会議次第について説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。このあと4点、報告を行います。1つ目は各専門部会の検討状況についてです。2つ目は発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）基本計画（案）について、3つ目は事例から導かれる地域課題の検討状況について、4つ目、区障がい者基幹相談支援センター活動実績・区部会活動についてでございます。最後に、その他として平成31年度の協議会のスケジュールについてでございます。
　　本協議会の議長は、要綱第5条第1項の規定により会長が務めることになっておりますが、本日、野口会長が遅れられております。会議の進行を副会長の宮崎副会長にお願いしたいと思います。進行、よろしくお願いいたします。
【副会長】　皆さん、おはようございます。野口先生が到着されるまでの間，進行させていただきます。
　　それでは報告（1）各専門部会の検討状況についての、「就労支援部会」について事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】　福岡市障がい者在宅支援課自立支援係長の福田でございます。それでは就労支援部会の検討状況につきまして、お手元の資料1「福岡市障がい者就労支援センターのあり方に関する提言」によりご報告いたします。
　　まず2ページのほうをお開きください。就労支援部会における検討状況についてですけれども、こちらの部会協議事項にございますとおり、福岡市障がい者就労支援センターのあり方につきまして、センターにおける実施業務の見直しに関する事項、またセンターにおける実施業務の見直しに伴う関係機関との連携に関する事項について、検討をしてまいりました。
　　具体的な検討状況につきましては、平成30年5月〜8月の間に3回の部会を行い、センターの今後のあり方について、センターの業務見直しの方向性について、就労に関する相談の流れなどについて、協議を行ってまいりました。
　　協議に先立ちましては、障がい者の就労の現状、障がい者就労支援センターの現状などについて特に整理して説明を行った上で、センターの業務見直しについて基本的な方向性と見直しに伴う課題の整理を行っております。
　　資料3ページから11ページにつきましては、障がい者の就労の現状、就労支援センターの概要、センターの現状、区の基幹相談支援センターの相談状況等について、前回の部会で検討を行う中に提示した基礎となるデータを掲載しております。時間の都合上、こちらにつきましては説明は省略させていただきたいと思います。
　　12ページをお願いいたします。これは部会の検討結果について記載しております。障がい者就労支援センターの今後のあり方の大きな方向性につきましては、民間の就労支援機関が増加し、個人への支援が充実した一方で、県内民間企業の障がい者雇用率は法定雇用率に達していない状況であること。また、民間就労支援機関の支援は事業所によりばらつきがあるものの、企業や民間就労支援機関に対する支援を行う機関が限られています。
　　こういう現状を踏まえまして、今後の障がい者就労支援センターについては、福岡市全体で障がい者の就労支援の質を向上させていくために、引き続き企業への働きかけが必要であるとともに、企業や民間の就労支援機関が自らのスキルを高め、障がい者に必要な支援や対応を行うことができるよう技術的支援を行う必要があるという課題があることから、障がい者への個別支援を中心とした支援から、企業や民間の就労支援機関に対する技術的支援を中心とした支援に移行し、個別の業務について下に掲げております5つの項目で示した方向性に基づいて、業務の見直しを行っていく必要があることを確認いたしました。
　　こちらの項目を順番に説明いたしますと、まず個人への支援につきましては、現在、センターでは総合相談として就労や生活面における相談員の助言やアセスメント、職場定着促進などの取り組みを行っております。今後の取り組みの方向性としましては、個人への就労支援は原則は行わないこと。ただし、こちらにつきましては就労支援機関からの相談などに対応する過程で、センターが直接支援を行ったほうがよいケースなど例外的に個別に対応を行うという場合もございます。
　　これらの方向性の実現に向けまして、今後はセンターに現在登録している障がい者の他機関への移管等について、関係機関を交えた検討や個別支援を行うなどの後の例外の範囲についてどのように設定するかという検討、新たに就労相談に来られた障がい者に対して、簡易な相談も含め、どこがどのように対応するかという整理を行っていく必要がございます。
　　2番目の企業への支援につきましては、現在は企業開拓や企業セミナーの開催、企業への雇用管理の助言を行っております。今後につきましては、それらの取り組みをより充実させていくこととしまして、その実現に向けて企業のセミナーへの参加や出前講座の活用を促すため、内容や周知方法について見直しを行っていく必要がございます。
　　また3番の就労支援機関への支援につきましては、現在は技術的支援として事業所向けセミナーや個別ケースを通じた研修を実施しております。今後の取り組みの方向性としましては、これらのセミナーや研修について充実を図るとともに、企業や実習先に関する情報提供、事業所等からの依頼による利用者への職業評価を含めた助言、また事業所向け就労支援ツールの作成を行うこととし、その実現に向けて情報提供について提供内容や提供方法についての検討、研修内容や周知方法の見直し、職業評価を含めた助言についての仕組みづくりと利用促進に向けた周知、そして事業所向け就労支援ツールについて、関係機関と連携した検討を行っていく必要がございます。
　　続いて4番の相談機関との連携につきましては、現在は個別の相談に対応する際、関係機関と直接必要な調整を行っておりますけれども、今後の取り組みの方向性としましては就労支援機関の情報について、関係機関への情報提供や相談機関の利用者を適切な機関につなげるために、就労に関するアセスメントを実施することとし、その実現に向けて就労支援機関の情報提供について、提供する情報の内容や情報提供の方法について検討していく必要がございます。
　　最後に5番目。発達障がい者支援センターとの連携につきましては、企業や就労支援機関の支援や発達障がい者の就労に関するアセスメントを実施する場合は、発達障がい者支援センターと連携した対応が可能となるよう検討を行うこととしております。
　　次の14ページ以降につきましては、参考資料として就労支援部会の委員名簿や協議会の設置運営要綱、部会の運営要領を掲載しております。これにつきましても説明のほうは省略させていただきたいと思います。資料の説明につきましては以上でございます。
【副会長】　今、事務局から就労支援部会の報告と資料1について説明していただきましたけれども、野口会長が到着されましたので、議論は会長によろしくお願いします。
【会長】　それではただいまの報告について、ご質問、ご意見がある方はよろしくお願いいたします。
【委員】　それでは私からよろしいですか。今後の取り組みとして、計画について現在の方々、実践のある方々をどう民間のほうに移行していくおつもりか。2点目が、専門的な助言をする時に専門性をどうするのかということの2点です。
【事務局】　ご質問の内容としまして、まず1点目が今の利用者の方を民間の方に移すという考え方でございますが、これからどのようにするか検討したいと思います。
　　まずは民間に移行できる方、なかなかすぐに職がない方とかいろんな方がいらっしゃると思います。そこは状況に応じて、移行できる方は移行して、また就労支援センターの中で就労者支援という形での方というのが出てくるのかと思います。
　　それともう1つは専門性の担保ですね。これにつきましては、これまでの就労支援センターの取り組みというのを、関係機関と研究しながら専門性を高めていくような取り組みをしていこうというふうな形で考えております。具体的にはこれから考えていくところでございます。以上でございます。
【会長】　よろしいですか。
【委員】　先ほどのお答えでは、実際に利用している方とか在宅の方々はやっぱり心配かなというのを、今の発言では懸念をぬぐえないのが現状かなと。
　　専門性の担保というと、実際にワーキングをしてないと実務をしてないと、専門性を担保には当たり前のことかなという、基幹相談と計画相談の関係をちょっと経験してますので、そういう点が心配ではあります。
【会長】　その辺のご意見はありますか。
【委員】　今おっしゃっていただいたとおりだと思いますけれども、今現在ご相談させていただいている方については、もちろん就労移行支援と書かれてる方については就労移行支援事業所が主で支援されていかれるように、私たちはバックアップという形で少し切り替えをしていっています。
　　ただ、在宅の方ですとかこれまでセンターで主でかかわってる方々については、なかなかここまでというふうにいかないものですので、徐々に支援の頻度を減らしながら、会社とご本人さんがそれぞれ自立していかれるようにという意識での支援に変えています。
　　とは言っても、その中で困難な方たちもまだまだいらっしゃるので、そういった方についてはもうしばらく状況を見ながら、支援を継続していくというふうになっています。
　　それと就労移行支援事業所は定着支援事業を取ってらっしゃるので、そこへのつなぎというか、そちらにつながっていくような相談もしていくようになるかなと思っています。
　　ただ、今現在たくさんの方たちに相談をさせていただいている現状があるので、「いついつの時点から私たちはしません」というのは無責任な話になってくると思ってますので、それこそ今後協議を重ねながら、どういうふうにしたらスムーズに移管ができるかというふうに考えていかなければならないと思っています。
　　それと専門性の担保に関してはおっしゃっていただいたとおりで、私たちも個別支援をしない限りは、私たち自身も研鑽というのは難しかろうと思います。移行支援事業所等々に対してもバックアップをすることになっていくんですが、今もしておりますけれども、私たち自身もケースを通して研鑽しながら力を付けていかなければ、担保というのはもちろん厳しくなってくる心配を私もしております。
　　ですので、そうならないようにどうしたらいいかというのをしっかり考えていかなければ、ある意味、福岡市としての就労支援のサービスが低下しないようにしていきたいなと思っておりますので、そういう検討につながっていけばと思っております。
【会長】　よろしいですか。
【委員】　具体的にそれを詰めていただこうと。
【副会長】　あいあいセンターの宮�ｱです。1つは、1〜5までの項目の中で実現に向けた課題というのが既に書き込まれていて、これはこの部会を継続しながら詰めていかれるのかどうかという、そこの方向性が1つ。
　　それから例えば個別支援廃止後の例外の範囲をどのように設定するかと書いてありますが、それは本当は理論が逆で、今支援をされていて、どういう方が難しいかということは多分現場はよく分かっておられるので、そういう方たちを逆にどうしていくのかという視点が必要だろうというふうに私は思います。
　　もう1点は、2ページの第3回の議論の中で就労に関する相談の流れ（案）というのが書いてあるんですが、じゃあ今からどこに相談をしていくのかというところがなかなか見えてこない。そういう意味で、この提言が出されていますが、まだまだ議論を続けないといけないことがたくさんある。恐らくこれは、発達障がい者支援センターと就労支援センターを一体的にという新しい構想のために、かなり急いで議論をされたんだろうと思います。その不十分な部分は今後の議論を継続していただきたいと思います。
【会長】　ほかにありますか。
【委員】　12ページの3の「実現に向けた課題」ということで、廃止後の例外の範囲をどのように設定するのかということ、今いろんな方から課題が出ておりますけれども、私は発達障がい者の会を代表してまいっておりますので、ほかの障がいもそうでしょうけれども、少し時間がかかる人、困難な人たちもいらっしゃいます。そういう方々がなかなか民間の事業所に行った時に受け入れてもらったけど、すぐほかのほうに紹介されたとか、そういう事例もあります。やっぱり民間は運営をしておりますし、なかなかこういう時間がかかる方を入れる時は難しいこともありますので、それができるのはこういう公的な障がい者就労支援センターじゃないかなと思っております。個人支援を全然しないんじゃなくて、少し困難な方はやはりこういう公的なところでしていただくということを、ぜひお願いしたいと思います。
　　私たちの会の現状としても、そういう方たちも見えております。大変な人たちも時間をかければしっかりと前に進んでいるというケースもお聞きしております。そういうこともありますので、就労は行ける人ばっかりをじゃなくて、すぐには行けないけれども、していったら必ず就労に向かう人というのがかなりいらっしゃいますので、ここは大事じゃないかなと思います。
　　もう1点は、先ほど黒田先生もおっしゃいましたように、就労支援をするところが自分たちの現場を持ってスキルを高めていかないことには、専門性の担保はできないんじゃないかなと思っております。
　　それに企業のいろいろな助言とか支援に対して、産業医科大学の教授で，産業医でもある方とお話をしました時にも、やはり自分自身も現場で当事者に向き合い、そこがあるから企業にも助言ができていける、それで医大生にも現場の大事さをというのを伝えているというお話を聞いております。今は障がい者就労支援センターの職員の方も専門性を担保しておられると思いますけれども、次にまた新しい方たちが結構入れ替えもあると思うので、その人たちが現場をしっかりと踏まえてなかったら、企業に対しても就労移行支援事業所に対しても、本当に具体的にここを知りたい、ここを助言してもらいたいというものの助言とか支援や対応ができないんじゃないかと思いますので、ぜひここは個別の支援をしないというのじゃなくて、ここはしっかりと今後協議していってもらいたいなと、私たち障がい者の親としてはよろしくお願いします。以上でございます。
【会長】　今いろいろ意見が出ましたけど、よろしいでしょうか。今後の就労支援、福岡市でのあり方ということでいろいろ出ましたけど、5番の発達障がい関係者との連携ということだけの問題じゃなくて、総合的に福岡市で就労支援、障がいのある人たちの支援をどう考えるかというような位置づけの就労支援センターになっていくということも含めて、今までに出ていた意見を集約していかれている、これでよろしいでしょうか。
【事務局】　就労支援部会の話がございましたが、就労支援センターとしてのあり方という方向性を出しましたので、今後の障がい者の就労をどうしていくかという広い観点で部会等で検討を進めていきたいと思います。
　　あと繰り返しますが、個別支援を全くやらないというお話ではございませんので、これまでもご説明させていただいたとおり、今のところについては個別でやっていくのはすべきというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
【会長】　ありがとうございます。これはまた次の（2）の報告とも関係しますので、今の就労支援部会の報告について何かほかにある方はおられますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　それでは次にいきたいと思います。精神障がい者地域移行支援部会の報告についてよろしくお願いします。
【事務局】　それではよろしくお願いいたします。健康医療部保健予防課精神保健福祉係長の宮本と申します。
　　資料の2「精神障がい者地域移行支援部会検討状況」につきまして、ご報告させていただきます。本部会は精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築することに関することの検討を行うことを目的といたしまして、本年度から設置されたものでございます。
　　部会長を福岡県精神科病院協会からの油山病院の内野さま、副部会長を東区第3障がい者基幹相談支援センターの山田さまにお願いし、計4回開催しております。
　　現状や課題を整理していく中で出されました当面必要な取り組みといたしましては、医療機関、関係機関の理解および連携促進、地域移行支援に関する技術力の向上や体制、各地域における支援体制、ピアサポーターの養成、活用の仕組みづくり、地域住民の理解促進などが出され、部会主催での研修の取り組みや検討を重ねてまいりました。
　　主な取り組みといたしまして、1月12日に厚生労働省の「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」の広域アドバイザー委員長、特定非営利法人じりつの代表理事、岩上洋一氏をお招きし、保健・医療・福祉の関係者を対象とした研修を実施いたしまして、69名の参加がございました。研修終了後には、今後の部会について部会メンバーと講師でミーティングを行い、部会の進め方についてご助言をいただいたところでございます。
　　また3でございますが、部会委員が講師となりまして、出前講座を4回実施しております。福岡県看護協会において看護管理者を対象としたものを1回実施、主に社会復帰に向けての連携の必要性や地域の社会資源の紹介を行いました。区におけるネットワーク会議では事例検討などを行っております。それぞれの立場で、精神障がい者が地域に生活していくための必要な支援について考える機会となっていたようです。今後も地域課題の共有や連携体制の構築につながるよう、内容を充実させ、実施していきたいと考えております。
　　また、1月にはピアサポーターに関する活動に対して、岡山市の視察を部会メンバーが行い、その活動報告を3月の部会で行ないました。
　　次年度以降の方向性としては包括ケアシステム構築に関する研修の実施、関係者の理解促進に向けた出前講座の実施、厚生労働省作成の新精神保健福祉資料等の情報や、当部会で実施したいと考えております精神科病院向けのアンケート等からのニーズの分析を行いたいと考えております。
　　またピアサポーターの活用についての検討、また他部会との連携などを進めてまいりたいと考えております。また今年度末に厚生労働省から手引き、主に地域ケアアセスメントや体制整備などに関する手引きが年度内に出される予定ですので、それを参考に各地域の支援体制等、取り組みの検討をさらに進めていきたいと考えております。以上、報告を終わります。
【会長】　今の報告について質問、意見等がある方はおられますでしょうか。どうぞ。
【副会長】　今年度から始まった部会ですが、次年度以降の方向性が5つ書いてあるんですけれども、例えば何か具体的な成果なり目標なりというのがこの部会にあるかどうかと、どれぐらいのペースでそれを形にしていくのか、計画があるのかということについて、事務局なり具体的なご意見がございましたらよろしくお願いします。
【事務局】　保健予防課でございます。今、委員のほうから次年度の方向性に向けて何か具体的な成果が何か設計されているだろうかということや、どのぐらいのペースで実施することでそれを形にしていくのかというご質問だったかと理解しております。
　　現時点ではそれぞれの地域の状況等をようやく把握を始めているというところで、それに対するどのような成果目標が適しているかということを含めて、今後部会のほうで検討していきたいと思っております。
　　また、加えまして、もうしばらくいたしますと厚生労働省のほうからアセスメントや体制整備のことにつきましての手引きが公表されるという予定になっておりますので、その内容等も踏まえて今後どのようなペースでその成果を達成していくのかということも含めて、部会で活用したいと考えております。以上でございます。
【会長】　ありがとうございました。今の回答の中で委員が聞きたかったのは、多分もっと具体的に、例えばか〜むが作られたような、ああいう具体的な取り組みをやっている場所があって、そこのどこかのイメージに習って福岡市もやっていこうとしているのか、ただ単に全然ない拠点みたいなものを作っていこうとされているのかみたいなことがほしいんですよね。そういうことはいかがでしょうか。
【事務局】　それも含めて、今後、部会等で検討していきたいと思っております。
【会長】　お願いします。包括ケアシステムという言葉は分かりやすいんです。高齢者と同じようなものを作るというイメージなんでしょうかね。高齢者の分、包括ケアシステムみたいな。
【事務局】　外面的には非常に近いものになろうかと思いますけれども、高齢者の方の課題と精神障がい者の方の課題、また社会を取り巻く環境等も異なってまいると思いますので、その辺で実際にそれが具体化した時にはいくつか違いが出てくるものだと考えております。
【会長】　拠点整備のところで、国の5つぐらいの事業がやられてたじゃないですか、モデルで。ああいう中に精神の人たちを対象にしたような実践というのはあったんでしょうか。あんまりないですか、精神は。ないんですよね？　だから本当に作り出さなきゃいけないと思うんです、オリジナルで。この辺がもうちょっと具体的に示してもらわないと厳しいなと思うんですけど、よろしくお願いします。
　ほかにありませんでしょうか。
【委員】　この精神障がい者の中にはベースに発達障がいを持っている方たちもいらっしゃって、私たちの会でも二次障がいでうつだとか精神障がいを持っている方もおります。また、精神障がい者の中にはかなりベースに発達障がいを持っているという方がいらっしゃるということもお聞きしておりますが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
【事務局】　今のご質問は、精神障がい者の方の中にはベースに発達障がいの方がいらっしゃるということで、その辺についての整理をどうされているのかというご質問だと思っております。
　　まず精神障がいを主としている方が中心になるかと思っています。またその対応を行っていく上で、発達障がいというところをよりきっちり対応が必要になってくるという場合には、関係機関等も連携してやっていく必要があると考えています。
【委員】　ありがとうございます。
　　精神保健福祉センターのほうで、発達障がいの方たちを精神科の先生方がより理解してもらうために勉強会を月に1回していらっしゃるとお聞きしております。そういう意味でも、対応をより必要な人には対応をどうしていくかということがありますので、医療との関係性の連携の中では、精神科の先生方に発達障がいを理解してくださる方たちを広げていくというのが今後ますます大事じゃないかなと思っておりますけれども、その辺は今後どのように対応していかれるんでしょうか。
【事務局】　委員のおっしゃられましたとおり、精神科の医療機関の先生方に発達障がいの理解をさらに進めるということは、非常に重要なことだと思っております。現在、委員がおっしゃられましたように、このような専門機関の方向けの講習会ということを実施しているところですので、それを通して理解を深めるような活動をさらに進めていきたいと考えております。
【委員】　私もこの部会にかかわっている者なので補足しますと、精神障がいで発達障がいがベースにある方もいらっしゃいますので、もちろんそういった方も含まれています。その際には、発達により特化したところで連携が必要であれば、そういった連携を深めながらということで、精神障がいを実質的にある程度発症している方はそこに加えると思います。ただ発達のみに特化してやるというわけではございませんけれども、そこは支援しませんということはないと思います。
　　あと、地域移行という言葉は、皆さん随分前から地域移行と聞いてあるとは思うんですけれども、実際に精神科病院の方たちと協議していく中で、意外と地域移行支援で実際何ができるのか、自分たちにとって何がメリットなのかというのが病院側から見ると全く分からなかったり、地域の側から病院にどこまでお願いできるのか、どこまで入り込めるのかというのが、個人対個人ではできていても、地域の福祉の職員と病院のソーシャルワーカー1対1ではできていても、なかなか全体的にそれができてない状況があるんです。
　　退院支援に関する熱意も病院によってばらばらという状況なので、それを本当に全市的に高めていけるように、そして無理のない地域移行、押し付けではなくてお互いにとってそこはウインウインとなるように、無理のない地域移行ができていけるようにという形をこれから協議して作っていく段階ということでご理解いただければと思います。
【会長】　よろしくお願いいたします。今言われたことが本音じゃないかなと思います。これから進めていく、輪になるところの理解が上がればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ほかに何かありますか。
　　それでは次にいきたいと思います。3番目の触法部会の報告についてよろしくお願いいたします。
【事務局】　福岡市障がい者基幹相談支援センターの加納でございます。
　　触法部会の検討状況についてご報告いたします。資料3−1をご覧ください。本部会は平成28年度から発足し、3年目となります。平成30年度の部会検討事項は、「（1）支援計画・事例の検討」と「（2）平成30年度のスキーム事例の経過報告」の2項目です。
　　（1）の「支援計画・事例の検討」につきましては、第1回協議会でご報告いたしました過去2年間の取り組みの中で見えてきた3番に掲げています「支援計画・事例の検証と取り組むべき内容」の「（1）触法障がい者を受け入れている障がい施設サービスが少ない。司法と福祉での取り組みにより受け入れ施設を増やすための啓発に関して。（2）更生支援計画を立てて支援を行ったが、再犯を起こしたケースの課題の検証。（3）高齢障がい者で退所後の介護保険サービスの連携について。（4）検察側の社会復帰支援と、弁護士と福祉関係者による入口支援との連動性についての検証。（5）再犯防止支援のための本人の権利擁護（特に金銭管理）支援の課題と課題解決のために取り組むべき方向性について」の5項目に基づいて検討を行ってまいりました。詳細は後ほど資料3−2に基づきご報告いたします。
　　（2）の平成30年度のスキーム事例は、平成31年2月21日時点で11事例でした。うち2事例は平成29年度の事例の再犯が2回となっており、実人数は9例です。
　　2の検討状況です。第13回部会におきまして、支援の振り返りと課題整理を行い、第14回から17回の部会で支援計画、事例の検証を行いました。第18回目は3月25日に開催予定ですので、平成30年度中は5事例を検証いたします。
　　具体的な事例の検証結果をご報告いたします。資料3−2をご覧ください。��12の事例です。軽度の知的障がいと衝動性の高さがあり、幼少期からさまざまなトラブルを起こし、信頼関係が築きにくく、再犯を繰り返していた事例でした。福祉関係者などのかかわりで更生の可能性が見込めましたが、市外に住むことになり、適切な支援策をつなぐことができなかったという課題が残されました。
　　検証の結果、福岡県内でのスキームの取り組みを福岡市、北九州市以外にも広げるため、基幹センターや核となる相談支援センターに啓発を行い、4つのブロックの弁護士会との連携の中で成功事例を積み重ね、協働していくコンセンサスを取っていき、地域間格差をなくしていくという意見が出されました。
　　��10の事例です。軽度の知的障がいがあり、風俗関係や男性とのかかわりの中で犯罪を繰り返していた事例でした。国選弁護人が成年後見を受任され、金銭面での安定が図られたことにより、犯罪につながる行動面は抑制されましたが、福祉サービスの利用に当たっては障がい特性からくる難しさがあり、そのことを理解した上での専門的な対応が求められました。ほかにも、通帳を犯罪に使われてしまい、口座開設ができなくなるなどの事例もあるという課題が出されました。
　　触法障がい者の特性を理解した福祉サービス事業所を増やしていくため、受け入れている事業所からのヒアリングや研修・啓発活動を行い、司法関係者を中心に金銭問題に関する権利擁護、成年後見制度について協議する場を設定する。障がい者が犯罪に巻き込まれやすい社会的な背景についても考えていく必要があるという意見が出されました。
　　14の事例です。身体障がいとアルコール性せん妄がある70代の高齢者で、他害などの軽微な犯罪を繰り返していた事例です。入院先の精神科病院を探しましたが断られ、地域包括支援センターに入所先探しを依頼しましたが、積極的に動いてもらえませんでした。高齢者の場合、介護保険の範疇になるため、ケアマネジャーや地域包括支援センターにかかわってもらう必要がありますが、理解を求めても難しかったという課題が残されました。
　　地域包括支援センターを所管する市の担当部署から周知していき、障がい者と高齢者の地域包括支援センターのスタッフが参加する会へ、弁護士が勉強会などを行い啓発活動をする。そして地域包括支援センター向けの勉強会などで成功事例などを取り上げ、そのバックアップにより取り組むべきという意見が出されました。
　　15の事例です。軽度の知的障がいがあり、親族への傷害を繰り返していた事例です。区の基幹センターの職員が釈放された場合の生活の場を提供するため、検察官から依頼を受け、被疑者を交えた検察庁の会議に出席し、翌日は弁護士会からスキーム依頼により被疑者の母親を交えた同様のカンファレンスに出席し、両方の支援が競合している事実を把握したものの、守秘義務があるため、どのような立ち位置で動いたらよいか迷った事例でした。
　　被疑者の状況について弁護士側と検察側が話し合いをする。検察側からの接見のほうが面接時間が長いので、アセスメントが取りやすく関係性が築きやすいため、支援者が早期にかかわるメリットを県内の基幹センターや核となる相談支援事業所へ啓発していくという意見が出されました。報告は以上です。
【会長】　今の説明について、何かご質問や意見がありましたらどうぞ。
【副会長】　少しずつメンバーも替わってきますので、触法障がい者支援の入口支援のところがメインだと思いますが、どういう形で支援に入っていって、初期の動きですとかいうのもぜひ教えていただいておくと、支援のイメージが分かりやすいと思うんですが。
　　新しくは結局、19事例あったんですかね。どこからどのような形で支援が入ってくるんでしょうか。
【事務局】　これはスキームがございまして、福岡県の弁護士会のほうからスキームの依頼ということで支援機関のほうにご連絡があります。それに基づいて担当されるそれぞれの弁護士さんと連携を取って、基幹センターのスタッフが駆けつけるという形になっております。
【副会長】　それは弁護士さんからの依頼ということが始まりなるのでしょうか。
【事務局】　そうです。
【副会長】　もしご出席であれば、実際に担当される、処遇を行われる弁護士の立場から触法障がい者に対して何かコメントがございましたら。
【触法障がい者部会　委員】　触法障がい者部会で担当させていただいておる弁護士の石井と申します。弁護士の側からすると、本当はスキームを使わなくても、個々の弁護士がいろんな福祉についての知識があれば、自らそういう機関にちゃんとアプローチしていってということをすればいいんですけど、弁護士はなかなかそういう知識がありませんので、お力をお借りしてスキームというのを弁護士会で作って、これを使えばいいですよというのを作ってあげて支援をしているという状況にあります。
　　そういう立場でいくと、本当に今このスキームを作っていただいて、弁護士が何をすればいいかというようなのが分かるようになったというのは、すごく弁護活動については力添えをいただいているというところです。先ほどご紹介いただいたようにさまざまな課題が出てきているところであります。今まではそういうことでかかわっていただいていた方と弁護士会との間で何とか回してきたところですけれども、先ほどの受け入れ施設の問題とかあるいは高齢者との絡みだということに関しては、少し新たな課題として基幹さんと僕ら弁護士会だけでは解決できない課題がいろいろ出てきたのかなというふうに思っております。
　　その課題に関しては、また具体的な内容についてこれから協議していく場合がありますが、いろいろこの場でお願いすることも出てくるかとは思っておりますけれども、今後ともご指導ご理解をお願いいたします。
【会長】　ほかにありませんでしょうか。
【委員】　触法障がい者の根本的な問題として、こういった事例の中にもあるように、「軽度の知的障がいと衝動性の高さがある」、じゃあこの人たちはどういったところでどのようにそういった状況に関して把握されて、その方たちが社会に適用するようにどのようなアセスメントをなされたかということ、そういうところは非常になくて、結果的に触法障がい者となられたということも数多くあると思うんですね。
　　その中で例えば発達障がいの問題とかも、いろいろ触法障がい者の方たちの中にすごく言われていることだと思うんですけれども、こういうふうにいろいろ皆さまたちがそういった事例に対して対応していかれる中にどのように医療のそういったアセスメントというのに入っていっているのか。少年期の犯罪の中に発達障がいがベースであったり、そこに対する学習支援というところの中で、かなり子どもさんたちの潜在的な問題が浮かび上がるみたいなことも非常にあるものですから、そういったいわゆる犯罪を犯された方たちの中に知的な問題があるとか発達障がい的な問題もあるとか、そういったことを浮かび上がらせる取り組みといったことをなされているのか。それとどうやってこの方たちがまた今後再発をしないために、どのような医療関係者の介入とかがなされるのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
【触法障がい者部会　委員】　まずスキームの中で医療関係の方に直接かかわっていただくというのは正直難しいです。
　　刑事事件になってしまっていて、ほとんどの事件で身柄拘束、要するに警察とかで捕まっている状態なので、医療関係の方が警察とかに一緒に接見に行っていただいてということが実現できればいいんですけれども、なかなかそういうことを協力していただける方も少ないというか、今のところ見つけられていない状況です。接見というのも、アクリル板越しに、しかも一般接見なので刑務官みたいな人が立ち合う中で話すということなので、ご本人もなかなかいつもどおりの気持ちでお話ししていただくことは難しいです。時間も制限されているので、その場でちゃんとした医療的なアセスメントをするというのは、現実問題としてちょっと難しい状況にはあります。
　　可能であれば、勾留期間が長くなった時に保釈という制度を利用して出てくることができれば、その段階で医療につなげるとかいうことが可能となってくるのかなということになっておりますが、基本的には先ほどおっしゃったように、今までケアが必要だったのがずっと放置されてきて、それが刑事事件という形で問題として噴出して、それが1つのきっかけとなって福祉とか医療につなげていければというふうに思っています。
　　弁護士会としては、先ほども申し上げたように弁護士は医療とか福祉に関して、障がいに関して素人なので、できる限りそういうことを、要するに気付きのきっかけになるような情報提供をしたりということを研修とかでやっています。
　　これは最近、裁判所と協議して決めてきたことなんですけど、勾留といって身柄を一旦留置して見る時に、裁判官は必ず勾留質問というのをするんです。これは法律行わなければならないのですけれども、その場で裁判官に本人からの聞き取りだとか警察からやってくる記録をちゃんと見ていただいて、その中に本人さんが手帳を持っているとか精神科に受診した履歴があるとか、要するに障がいを伺わせるような事情がある場合は、弁護士会のほうに国選弁護人の選任依頼をする時に、そういう事情がありますよというのをチェックしてもらう欄を新たに作ってもらうことができました。弁護士の気付きという意味では、少しずつですけれども、進んでいる状況だというふうに思っております。
【委員】　ありがとうございます。やっぱり弁護士さんたちは本当に窓口にいらっしゃる方たちだと思うので、その方たちがいろんなことを処理する能力とか自分をコントロールする力があったかとかそういったこと、障がいということを念頭に置きながら考えていかなければと思います。よろしくお願いいたします。
【会長】　ほかにありませんでしょうか。
【委員】　今津特別支援学校の森と申します。
　　昔の話なんですけれども、軽度の知的障がいの子どもたちの高等特別支援学校の校長をしている時に、性犯罪に近い形の、バスの中であるいは電車の中でわいせつ行為が発生したことがあります。それでまず警察のほうに行くんですけれども、警察のほうが、見た目では障がいというのが分からないものですから逮捕してあったと思いますけど、障がいが分かった段階で「お帰りください」というケースがありました。
　　その時は，障がいがあってもきちんと対応してほしいなというふうに思いました。障がいがあるから許されるということではなくて、やはり再犯の危険性というのが高まるわけですから、警察の理解、障がいに対する理解をもっと高める必要があるかなというふうに思います。
　　それと過去、検察庁では障がいのある人たちへの聞き取りとか面接についての合同研修会を開くなど努力してありました。より身近である警察でも研修を深めることが必要だと思います。
【会長】　ありがとうございました。いろいろ触法の問題が出てますけど、これも先ほどの精神とも少しつながるかもしれないですが、例えば少年院とか刑務所とか、そういう実際に刑期を経験せざるを得ないような犯罪を犯した人たちに対して、ただその刑だけを見てその人たちが移動させられている感じだけで、大事なおおもとの生活とか暮らし、それが福祉なんでしょうけど、もっと福祉的な視点が入ることにより一緒にやることによって、出てきた時に再度繰り返さないみたいなものを作っていくような仕組みとか実践をやれる場を作っていくような、流れを作っていかなきゃいけないのかなという感じがするんですけど、その辺は司法側のほうではあまり出てないんですか。そういう話題というのは。
【触法障がい者部会　委員】　これまでの実情みたいなところをお話しさせていただくと、弁護士会全体としてそういう話は今実際進んでいるかというと、全然進んでないというのが実情かなという感じがしています。
　　今、法テラスというところが、そういう弁護士も福祉的なところとかそういうところを一定評価してちゃんとお金が出るようにして、弁護士が活動できるようにというのを作ったりとかいうのを議論してくださっていて、その中で寄り添い弁護士というような制度が議論されたことがあるんです。
　　刑事事件の弁護人として僕らは付くんですけど、判決が出た段階で、弁護人の仕事は終わるんです。そのあとのその方のフォローアップというのは、もちろんお気持ちがある人はやるんですけど、完全にボランティアです。そこに対して、ちゃんと活動を評価して費用を出そうというようなことが議論されたこともあったんですけど、今の　ところそれは実現していないという感じです。
　　その点に関しては、福岡でも触法に関してやっているところでは、今のところは県の弁護士の独自のものとしてやれないだろうかというようなところを、少し今議論しているところではあります。
【会長】　ありがとうございます。そういう点で今日出された事例とかについて、この部会だけで抱え込んでやるというのではなくて、今日そのために報告されたものと思いますけど、地域生活という一般の人たちが当たり前に暮らしているような条件を、どういう方にせよ、提供していったらいいかという視点で考えていける場がここにしかないような気がしますので、福岡市はどう作っていくかというところにつなげるためにも、いろんな人に抱えてもらって応援してもらうというものにしていく必要があるのかなという感じはします。
　　そうしないと、担当の部会に入った人だけが仕方なくやってるような感じだと、夢があまりにもないんですけど、事例を検討するということはその人をどう救っていって、本当にいい生活を保障するというところまでもっていかないと、それが地域生活支援じゃないかなというふうに思います。そのキーワードをしっかり共有することが大事かなというふうに思っています。そういう点で、ぜひ加害者の暮らしとかいうのはもっとお話をしていくようなのは、弁護士さんの立場からはしにくいかもしれないですけど、福岡市からとかいう視点で言ったりすることも大事かなと思ったりします。
　　ほかにありませんか。非常に難しい問題ですけれども、大事な問題だと思います。よろしいでしょうか。
【委員】　この事例の中で、ナンバー10ですけれども、女性の方で風俗関係の男性とかかわれて、こういう事例がありますけど、佐賀に発達障がい専門のそれいゆという支援機関がありますけど、そこの方の講演会の時に、女性の方ではなかなか発達障がいが目に見える形では分からなくて、結婚したとか大きくなってから顕著に出てくる。そういう中で、風俗関係のほうに結構、発達障がいをベースに持っている人たちがいるというのを、講演会でそれこそ8年くらい前にお聞きしました。
　　その人たちが立ち直っていくには、そういう特性を持っているのでフォローアップ、あとをしっかりとしていくということが大事だということを聞いたのを思い出しました。そういうような形では、やはり受け皿的な所が発達障がいの障がいの特性をしっかり理解して対応する。また、司法関係者も大事だと思います。
　　佐賀のほうで知的、自閉症の方が警察に捕まって亡くなって、かなり裁判があって、私たちも行ったりしましたけれども、その時もかなり警察関係とか障がい関係の人たちが、発達障がいはなかなか見えにくく分かりにくいので理解してほしいというようなことを、県のほうにも訴えていったという経緯もあります。ぜひ今後、こういう人たちが社会でまた新たな生活をしていくためには、受け皿的なものとかいろいろなところの理解ができてくることが大切だなというのを今改めて感じましたので、今後よろしくお願いいたします。
【会長】　よろしいでしょうか。
　次にいきたいと思います。4番、地域生活支援拠点等整備検討部会、どうぞよろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課相談支援係長の橋本です。よろしくお願いいたします。
　　資料のほうは4−1になりまして、地域生活支援拠点等整備検討部会の検討の状況について説明いたします。
　　まず、この部会の目的としましては、地域生活支援拠点整備の現状把握と課題の共有、機能強化の拡充に向けた改善策の検討を行っております。
　　2番の検討状況につきましては、開催日と協議内容につきましては記載のとおりとなっております。2月7日に研修会を行いまして、長野県上田市の上小圏域障害者総合支援センターの橋詰正先生をお迎えしまして、地域生活支援拠点整備の先進事例を分かりやすく紹介をしていただいております。その時出席した区の基幹相談支援センターおよび相談員、また拠点整備にかかわる職員にとって、大変有意義な研修となっております。
　　3番目の協議内容につきましては、拠点整備における課題の把握、解決策の洗い出しを行いまして、緊急時の受け入れ対応に関する課題を検討していくということで進めてまいりました。その中でアンケートを実施しまして、アンケートの中で意見としまして「利用者の情報不足によって初めて緊急対応を利用する際に、利用される側も受け入れ側も不安が大きい」という意見がありまして、その問題を解消するために緊急時受け入れ対応拠点事業所の利用候補者リストというのを作ろうということで、その登録方法についての検討をしまして要領のほうを定めております。
　　そのリストを関係者会議で情報共有をすることで、緊急時の受け入れ調整が円滑に行えるよう機能強化を図ってまいっております。要領につきましては、資料4−3のほうに付けておりますので、後ほどご確認をしていただきたいと思っております。
　　そのほか、意見としまして、意志疎通が困難な方が緊急拠点事業所を利用する際、意志疎通を十分に行える方を派遣して受け入れ調整を円滑に行えるよう、コミュニケーション支援員派遣事業というのを行うよう検討しております。こちらは医療的ケアが必要な方とか強度行動障がいの方とか、どうしてもコミュニケーションが難しい方については、日常的に支援をされているサービス事業所の方とかを支援員として派遣し、スムーズに受け入れ調整を行うといった事業になっております。
　　あと、検討部会の中でこの部会の進め方についてもお話をさせてもらいました。検討部会のほうでは、機能強化の課題を解決するための話し合いをしていくんですけれども、検討部会の話し合いのみでは検討項目の数も多くて整理が困難ということで、小部会を設置しまして、議論するテーマを明確にした上で進めていこうという話をしております。
　　資料の4−1の最後のページに、小部会を設置するに当たって、今後のスケジュールとか部会と小部会の関係性を付けておりますので、こちらも後ほど確認いただけたらと思います。
　　続きまして、2ページの4番目「今後の方向性」につきましては、一応、今年度は主に緊急時受け入れ対応の課題解決に向けまして、検討を行ってまいりました。地域生活支援拠点整備には5つの補助支援機能がありまして、ほかの機能につきましても機能強化を行う必要があります。
　　今後検討を進めていくに当たり、1度ここで福岡市としての拠点の整備をどういった形で拠点を進めるかということで、拠点整備のイメージを部会員さんみんなで再確認をしまして、拠点事業所としてどんな要件が必要なのか、そういった整理をして面的な整備を進めていくこととしております。また、どうしても住まいに関する問題というのも同時に検討していくことになりますので、ほかの部会と連携して進めていくこととしております。
　　続きまして、資料の4−2のほうをお願いいたします。こちらの資料4−2は、緊急時受け入れ・対応の実績報告となっております。報告は1月末現在の実績となっておりまして、それぞれ類型ごとに運用開始からの実績になっております。上段に受け入れの実績、下段が事前登録の数となっております。事務局からの説明は以上でございます。
【会長】　今の報告に対して、質問がある方は。
【委員】　中村です。分かりやすい資料説明ありがとうございます。資料4−2のところで、緊急時受け入れ・対応の実績報告書の中で、虐待の類型�Vで、かなり実人数が多いなというところで、負担が大きくなってないかなというのが1つあります。
　　もう1つが、そこに「障がい児」という項目が入っていますが、他職種連携の結果といったらあれですけど、例えば子育て支援課だとか児童相談所との連携の結果、ここに入ってきているのかというところの質問です。
【事務局】　類型�Vにつきましては、虐待その他についての受け入れということで行っているんですけど、虐待の事例とか他の�T類型、�U類型で受け入れが困難な方については、どうしても類型�Vのほうでの受け入れが多くなりますので、実績については多くなっております。
　　障がい児の受け入れにつきましては、当然、緊急時受け入れ対応というのは最後のセーフティーネットといいますか、最終的な受け入れとしての実績でございますので、当然障がい児につきましても児童相談所とかそういった他職種への受け入れ等検討した上で、類型�Vのほうで受け入れに至ったということで聞いております。
【委員】　ありがとうございます。
【委員】　服部です。事前登録の件でお尋ねいたします。事前登録の、きらきらさんのところを見ていきますと、実人数1名ということなんですけれども、どのように事前登録を促す手段をされているかということがまず1点です。
　　それと、医療的ケア対象も類型�Tに含まれているというところで、きらきらは福祉型ではないかと思うんですけれども、ドクターの処方が必要な場合などはどのような対応になるのかということを教えていただければと思います。
【事務局】　まず、ご質問の事前登録のやり方ですが、事前登録につきましては今回要領を定めまして、区の基幹相談支援センターと指定特定の事業所のほうに医療的ケアが必要な方、緊急時の受け入れが必要な方というのをわれわれの側に情報提供をいただいて、ご同意をいただいた上で登録を行っていることとなっております。
　　どうしても医療的ケアの対応につきましては、いきなり相談に来られて行かれても難しいというのがございますので、親御さん同伴で体験等をしていただいて、登録していただいているということで聞いております。
　　医療的ケアの対応なんですけれども、こちらの緊急時受け入れ対応の受け入れにつきましては、医療的ケアを含むということなんですけど、福祉型短期入所で受け入れ可能な方の限定ということにしておりますので、それでも事前登録される時とかは医師の意見書とかそういったのを参考にさせていただいて、事前登録を行っている状況になります。
【委員】　ありがとうございました。私たちは障がい者の親なんですけれども、こういう支援拠点ができてどういうサービスを受けられるか、緊急の時にはもちろん基幹相談とか計画相談を通すんだと思うんですけれども、それすら知らないという状況が多くあるのではないかなと思います。そういう告知を、ぜひ全該当者の世帯にはしていただきたいなと。それとコミュニケーション支援の派遣ができるのも、個別の家庭にあまり必要ないと思われるかもしれませんけれども、どういうサービスが使えるのかというのを新しくできたものはぜひ周知していただきたいなと思います。
　　それと、先ほど福祉型対象者ということであったんですけれども、そうすると緊急の時に医療の必要な方たちはまた別の手段でサービスが受けられるというふうな解釈をしてよろしいんでしょうか。病院に依頼するとか。
【事務局】　そうですね。重度な方につきましては、日頃からかかわりのある病院とかとの連携になると思いますけれども、その辺は今後、拠点整備の中で重度の方をどうしていくかということは検討していくこととしておりますので、そちらのほうで対応していきたいと思っております。
【委員】　ありがとうございます。
【委員】　今の質問に対して追加の質問ですけれども、福祉型短期入所で医療的ケアの人を受け入れるということでしたけれども、具体的には主治医の意見書とありましたけれども、処置に対する指示書も事前登録の段階で必要とされているのでしょうか。
　　ドクターがいないところでは、看護師だけでの医療行為というのは基本認められていないと思いますので、その辺りは具体的にどのような運用をされているのかということを教えていただきたいです。
【事務局】　お医者さんの意見書等があれば、きらきらさんの看護師さんが常駐されますので、医療行為をする必要がある方につきましては、意見書等があれば通常でもできるということで意見書のほうを求めるということで聞いています。
【委員】　ありがとうございます。
　　それともう1点なんですけど、先ほど地域生活支援拠点は非常に大事な機能がいっぱいあるということで、検討項目も多岐にわたるということで小部会を設置されたと伺いましたけれども、具体的にどういう部会に分かれて検討なさるのか、教えていただければと思います。
【事務局】　具体的に小部会のほうで何を検討していくかということなんですけれども、小部会は毎月1回定期的に行うようにしておりまして、部会のテーマにつきましてはまだ小部会を第1回目しかしておりませんで、部会のテーマを何にするかというのはこれからの検討になっております。
　　小部会をすることで、いろんな資料を集めたりとか、いろんなアンケート分析を行ったりとかそういった事務的な作業をスムーズにできるということで、小部会のほうを設置ということにしておりますけれども、テーマにつきましては今から決めていくということで話しております。
【委員】　ありがとうございました。
【副会長】　資料4−3の登録要領の第2条、どうやって登録するかということが書いてあるんですが、結構分かりにくいんですね。区の基幹が相談支援事業所に勧奨し、そこか基幹が本人に勧奨し、本人が登録したいと思ったら基幹に行くんですかね？　流れがよく分からないので、ここでなくてもいいですけれども、もう少し分かりやすくしていただくと事前登録も進むかなと思いました。
【事務局】　簡単に言いますと、指定特定のほうが情報を吸い上げることになるんですけれども、区の基幹のほうが指定特定のほうからいただいた情報をまとめて、区の基幹同士、指定特定も含めて、拠点事業所も含めて、情報を共有するということになりますので、実際登録を促すというのは指定特定相談のほうがそういった情報を持ってありますので、そちらの情報を集計するのは区の基幹センターのほうになるということになります。分かりにくいというご意見がございましたので、ここら辺は流れとかも含めて整理をさせていただこうと思います。
【委員】　事前登録があればいいと思うんですけれども、合意していない患者というか、医ケアの方たちが来られたり、重心の、例えば緊張が強い人だとか骨折しやすい人とかが来られた時の対応については、どのようにお考えでしょうか。
【事務局】　緊急時受け入れというのは必ず事前登録がないと利用できないというものではございませんので、そういう方の事例というか申し出があった時は、当然、関係者、区の基幹とかそれに連携する病院、あとは受け入れ側のほうと調整をしまして、適切な対応を取っていくということにしております。
【委員】　適切な対応というのは具体的にはどのようなものですか。
【事務局】　医療的ケアの方で，事前登録がなく情報が分からない方が来られた場合、今まで支援されてきた関係機関、例えば相談支援機関とかそういうところで支援を受けられているようであれば、そこから情報を聞いた上で対応するという形になるかと思います。
　　特に類型�Tの場合、看護師も常駐していますので、そこは情報を確認したら、本人の状況を見ながらやっていくという形になろうかと思います。やはりその時点で得られた情報の中で対応しなきゃいけないというところがあると思いますので、そういう意味で適切に対応していくということになります。
【委員】　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
【委員】　人権擁護委員の原田です。資料4−2についてちょっとお聞きしたいんですが、類型�Vの虐待・その他についてですが、その他というのはだいたいどういうものかというのが1つと、虐待の内訳といいますか、特に聞きたいのは障がい児が何件くらいいらっしゃるのか。障がい児の虐待件数ですね。それと誰が誰に虐待しているのか。保護者が障がい児に虐待しているのか、保護者以外の誰かが虐待しているのか。虐待の程度といいますか、どういう虐待をしているのか。
　　それと虐待があったから緊急的に一時受け入れたという状況があれば、虐待というのは最近の千葉県の事件を見てても、なかなか治らないですね。常習化するというか、繰り返し起きるということで、一時的に親と離してもなかなかうまくいかない事例がありすぎてますけど、そこら辺は今後どういうふうに考えていこうとしているのかということをお聞きしたいと思います。以上です。
【事務局】　類型�Vの虐待・その他というのは、虐待の事例もありますけれども、類型�T、類型�Uで受け入れできない案件とか、その他いろいろなかかわりで受け入れができない方につきまして、それ以外の対応ということで虐待・その他ということでしております。
　　虐待・その他になっているんですけれども、ここに挙がっている障がい児の方が虐待でここに入られたというのは把握してないんですけど、その時に子どもさんの虐待というのは児童相談所のほうが対応することになっておりますので、そちらのほうで対応されているということで把握しております。
　　虐待のどういう方がどういったふうなのがケース的に多いかということなんですけれども、うちのほうで詳しい件数的なものは分からないですけれども、障がい者の方は虐待防止センターがありまして、利用される方については虐待防止センターとか区の基幹相談支援センター等がかかわって、虐待の受け入れについては緊急受け入れ対応じゃなくて緊急一時保護という制度もありますので、そういった形での受け入れということで対応しております。以上です。
【委員】　よく分からないんですが、要するにこの数字の中には障がい児が虐待された件数というのは入ってるんですか、入ってないんですか。
【事務局】　こちらの障がい児の中には、虐待のは入っておりません。
【委員】　入ってないんですね。障がい児で事前登録で実人数5人という内訳がありますが、これはいずれも虐待ではないというふうに考えていいんですね。
【事務局】　類型�Vを少し補足説明をさせていただきます。
　　こちらの記載の仕方で児童が5名になってますが、虐待を受け入れたケースは児童に関してはございません。0件でございます。緊急拠点を利用するに至った理由を申し上げますと、介護者等のやむを得ない事情によりということで受け入れたということになっております。以上でございます。
【委員】　分かりました。今後出す時には、虐待も非常に重要な問題なので、そこはあったのかなかったのか、初めから明らかにしていただければと思います。
【事務局】　了解いたしました。
【委員】　小川です。緊急時の受け入れの類型�Tを見まして、重度身体障がいも含まれる中で、実際に登録されている方は身体障がいがあって、重症心身障がいというのは0なんですね。それ以外のところでもやはり重症心身障がいの方の事前登録者は実際にはないという状況なので、そういった方々の緊急啓発は非常に進んでいないという現実がこういった表を見ると伺われて、今後これをどう広げていくのかとか、少し福岡市のほうが考えてらっしゃるようなことがあれば、現状として教えていただけたらいいかなというふうに思います。もし非常に厳しいという現状があれば、またよろしくお願いしたいと思います。以上です。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。件数がなかなか増えていかないというところでございますが、この周知に当たって今まで申しましたとおり、基幹相談支援センターや計画相談事業所等を通じて、緊急受け入れ先というのがあるということで広めていこうということで考えております。
　　あと、医療的ケア、重度心身の方がいないというところですが、1つはそれを既にある程度受け入れ先、緊急時の受け入れ先というのを確保されてあるケースもあるのかということで、それは緊急受け入れではなくて、通常も前もって何かあった時は受け入れ先が決まっている場合があるのかと、そういうケースもあるんじゃないかと思っています。ただ、ちゃんと決まってない方、そういったところは受け入れられない場合というのを緊急受け入れ先で担っていくという形かと思いますので、その様子を見ながら周知も図りながら、その状況を見ながら今後検討していきたいと思います。以上です。
【委員】　非常に大きな課題だと思います。よろしくお願いいたします。
【委員】　意見というか、私の所属する法人でも短期入所をやっていまして、緊急拠点の登録者の方々を日常的に緊急時の直前というようなレベルでよく受け入れるんです。拠点をそのままを作っても、拠点だけで地域のそういった方々の地域支援の話を考えているわけじゃないので、拠点とそれを支える短期入所事業者とか体験を受けられるグループホーム、こういった直接サービスを提供するネットワークと両輪だと思うんですよね。機能だけ作っても、実際それを拠点だけで受け入れる時に連携していかないと、間に合わないと思います。これは先ほどご紹介がありました2月7日の長野の橋詰さんのレクチャーでもすごく強調されております。
　　実際、今、緊急以前の登録の方々の受け入れでも、私どもの短期入所でも四苦八苦しております。マンパワー不足がありまして、グループホームの体験もそうです。やはりネットワークを作ることを行政のほうでも検討していただくというか。
　　やはり今回の地域生活支援拠点の目的というのは、10年以上前に示されました安心コールセンター事業ですよね。地域の生活に困難を抱える障がい者の家族の安心生活を担保するということが目的なので、それが目的ですよね。拠点を作ることが目的じゃなくて、それも手段なんですけれども、どうも今の議論というのは仕組みづくりが主で、本当に困っている方々のケース事例を本当に論議しているのかということを問題と思っております。やはりケース事例を通しまして、何に困っていて、困っているのをどうしたらいいかという議論を進めていただきたいと思います。
　　これは野口先生がおられますけど、か〜むができた経緯というのは強度行動障がいの方々の在宅の方に何もない時に、民間事業所の有志が集まりまして、共同支援を活用して連携していきながら、その上に仕組みができたという経緯があると思うんです。ですから、こういったサービスを提供する、圏域ごとに常時受け入れながら、緊急時には拠点でカバーするみたいな、その方向にうまくできないかなと思っています。
　　論点は、相談体制とかさまざまありますけれども、やはり一番困っている方々が目の前にいるわけですから、緊急時の受け入れ体制、それから体験利用の機会をどう担保するのかということの2点に絞って、まずは優先順位を付けてもらいたいというのが自分の提案です。
　　それから、ネットワークの問題は拠点のほうで検討していただきまして、どうして短期入所、グループホームが進まないのかというと制度にも問題があると思います。これはぜひ移行部会のほうで議論を進めると思いますので、移行部会のほうで直接サービスの提供体制の整備促進ということも集中して議論をやっていますけれども、既存のネットワークをぜひ拠点部会でやっていただきまして、繰り返しますけど一番困っている方々が1人でも2人でも安心できる体制づくりのほうに議論にのっていただければと思います。これは自分の意見、提案でございます。
【会長】　ありがとうございます。基本的なことを指摘されように思いますので、よろしくお願いいたします。もっと課題を自分たちで掘り起こすような人材がいる拠点を作らないと、やはり建物だけとか組織だけ作っても多分何もできないだろうなと思いますのでよろしくお願いします。
　　では、次にいかせてもらいたいと思います。（2）の「発達障がい支援・障がい者就労支援センター（仮称）基本計画（案）について」をご報告をお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課発達障がい児・者支援体制検討担当主査の米岡でございます。発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）基本計画（案）についてご説明させていただきます。資料5の1ページをご覧ください。
　　福岡市におきましては、現在、発達障がい者支援については発達障がい者支援センターが、障がい者就労支援については障がい者就労支援センターがそれぞれ関係機関と連携しながら支援を行っております。このたび、両センターの専門性を生かし、発達障がい者支援と障がい者就労支援の両方において、障がい福祉サービス事業所等の支援機関のスキルアップを図ることや、一般の方や企業に向けた啓発を行うなど、福岡市全体としてより充実した支援体制を構築することに加えまして、両センターの相談や研修スペースが不足している状況も考慮し、両センターを集約し、発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）を新たに整備することにいたしました。
　　昨年度は施設の基本構想を策定いたしまして、今年度はその基本構想に基づき、就労支援部会での議論も踏まえ、基本計画をまとめております。本計画においては、施設において実施する事業内容をより具体的に示すとともに、施設整備計画の基本的な方向を定めております。
　　昨年度の基本構想においては、新しい施設を整備する方針を決定し、1ページ中ほどの図に示しております5つの機能を備えること、また福岡保護観察所用地に整備することを決定いたしました。
　　2ページをご覧ください。部門体制は発達障がい者支援部門、障がい者就労支援部門、管理部門の3つの部門を設けることにしております。
　　機能としましては、ページ下部の図をご覧ください。発達障がい者支援部門につきましては、全ての年代の発達障がい者やそのご家族、支援者を対象に、相談支援、訓練、普及啓発、支援者養成を行ってまいります。新しい機能としては訓練機能もございます。この施設の中に障がい福祉サービスの生活訓練事業所を設け、家庭で過ごしている時間が長い発達障がい者の方を対象に、社会参加促進のためのコミュニケーション訓練を行ってまいります。
　　障がい者就労支援部門につきましては、全ての障がい者の就労に向けて、主に企業や民間就労支援機関に対する支援を行ってまいります。両部門の連携につきましては、図の中心部分に例を示しておりますけれども、相談の場に一緒に入って対応する等、密に連携してまいります。そのために同じ事務室で執務し、いつでも相談できる環境を作ることにしております。
　　3ページをご覧ください。整備地の敷地面積は約1100�uで容積率が400パーセントであることから、最大延べ床面積は約4400�uを確保できる見込みでございます。施設建築計画については、本センターの必要な面積として約2200�u程度が必要と考えております。
　　先ほど申しましたとおり、最大延べ床面積約4400�uを確保できるため、本センターとして必要な面積を確保した上で、残りの部分につきましては市有資産有効活用の観点から、福岡市の関連事務所等が入居する事務所スペースを整備することにいたしております。
　　4ページをご覧ください。ゾーニング計画と施設配置計画についてでございます。1階部分をピロティーとして駐車・駐輪スペースを確保し、2階以上に諸室を整備するよう検討しております。センターの利用者と事務所機能スペース、利用者の入り口やエレベーターを完全に分けて、動線が交わらないよう検討いたします。
　　5ページには諸室配置のイメージを示しております。建物の詳細については今後設計を通じて検討いたしますが、現時点でのイメージとしてご覧ください。
　　6ページをご覧ください。本センターの運営につきましては、指定管理者による運営を検討いたします。運営法人につきましては、高度な専門性とノウハウの蓄積があり、福岡市の運営に関する方針を十分に反映できる法人と考えております。
　　最後に今後のスケジュールについてでございますが、2020年に予定しています土地取得後、おおむね3年後の開設を目指して検討を今後進めてまいる予定でございます。以上でございます。
【会長】　ただいまの説明で質問のある方はどうぞ。
【委員】　建物のイメージまでされたのは初めてだと思いますけれども、まず前回の就労支援部会で出た内容からすると、相談支援、個別は原則しないと言いながらも、全障がいに対して困難事例等は支援する場合もあるとなっていたと思います。資料の2ページ目に部門構成の中で障がい者就労支援部門のところの括弧書きがあるんですが、相談支援が抜けているかと思うんですが、どのように解釈、理解したらいいのか教えていただきたいと思います。
　　部会の時に、相談支援がどこに入るのかという話をしましたが、それが含まれているのか否か、教えていただければと思います。障がい者就労支援部門は全障がいに対応をするんだけれども、企業と民間の関係機関のみになっているので、ここは読みとりが難しいと思います。分かりやすくしていただけるとありがたい。
　　それと、事務所機能エントランスとセンター機能のエントランスとを分けるということなんですが、分けるという理由を教えていただきたいと思います。一緒に活用するのは難しいのでしょうか。これは計画なので、これからもっと変わっていくと思うんですが、その点が気になりました。
　　あと、駐車場からまっすぐ事務所や会議室に行かれる方が出てこられると思いますが、その点の安全面についてお伺いしたいと思います。
【事務局】　最初のご質問に関しては、就労支援相談室というところを5ページの中で図の中で書いてあることと、相談支援というのが就労支援部門の中に入ってないということが整合性が付かないのではというところのご質問ということでよろしいですか。
【委員】　はい。
【事務局】　まず、障がい者就労支援部門の機能につきましては、先ほどから吉田のほうからもご説明差し上げているとおり、イメージでは企業への支援とか民間就労支援機関への支援ということをやっていくというところなんですけど、やはり本来の部分、民間のところが担えるというところはやはり基本的なところとしてきちんと相談を受けていくということは、前提として考えております。
　　それでも相談室が要るということももちろんありますし、民間就労支援機関の方、企業の方等がご相談に見える時も、今でも相談室のほうをご活用ということになっておりますので、しっかりとそこの相談室の部分は確保したいというところで、施設の中でも相談室を確保していくところでございます。
　　あと、エントランスを事務所機能のスペースとセンター部分と分ける意味ということなんですけれども、発達障がい者支援・障がい者就労支援センターのほうに来られる方、発達障がいの方が多数いらっしゃいますので、やはりコミュニケーションの面で不安を抱えられている方もたくさんいらっしゃる。そういった方がいらっしゃる施設に入り口奥の事務所スペースというのは、福岡市関連の事務所が入るということで想定して検討しておりますので、全く一般の私らのような福岡市の職員などが出入りするということになりますので、エレベーター等でそのような方と一緒になるということが、ご相談に見える障がい者の方に負担を掛けるのではというところの懸念がございまして、きちんと入り口エレベーター等動線は分けたいというふうに考えております。
　　発達障がい者支援・障がい者就労支援センターの中での事務室であるとか会議室というのは、もちろんセンターの中ですので、行き来というのはスムーズにできるということになっておりますので、きちんと分けるのはそういった別機能のところを分けるということで検討しております。
【委員】　一緒でもいいのではと思い、あえて分けた理由は何かという点で質問させていただきました。また，私が先ほど申し上げた相談支援というところですが全般的な相談機能に相談支援というのが抜けている点が気になり確認したところでした。
【会長】　すみません。今の話はここであまりしなくてもいいんじゃないですかね。部門でやってもらえるとありがたいなと思いますけど、基本的なところでこの計画に対して何か意見をいただいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　ほかにありませんでしょうか。
【委員】　奥野でございます。今回、発達障がい者支援部門のほうに訓練というのが入っております、自立訓練ですけど。その生活訓練事業所で自立訓練をして、そしてある程度継続のほうに行けるような見込みがある人も出てくるんじゃないかと思うんです。その時に、どんなふうに次につなげていかれるんですか。そこはどんなふうに今後考えてらっしゃいますか。
【事務局】　具体的に訓練の部分などは、今後の運営を含めて検討する中で考えていく話なんですけれども、訓練機能をこの建物の中に設けました意味としましては、相談を受けるところと訓練をするところが一緒にあるということは、入り口の相談を受けた相談支援の職員が、訓練をその方が受けている間もかかわっていけるというところが一番のメリットだと考えております。
　　その点で、訓練をある程度進めまして次のステップにいけるというような判断になりましたら、最初から相談を受けている発達障がい者支援部門の職員のほうと、また改めて次のステップについてご本人とお話をさせていただいて、適切な支援機関につなげていくという流れを今のところ考えております。
【委員】　ありがとうございました。
　　それからもう1点ですけど、この連携、就労と発達者支援の連携の中で、例の2ですけど、「企業に勤務する発達障がい者について、発達障がい者支援部門で整理した特性を踏まえて助言」とありますけれども、この支援部門で特性を踏まえて助言という、当事者に対応しないことにはある程度特性を踏まえて整理はできないですよね。相談では、今、発達障がい者支援センターでは親と当事者の相談は半々くらいということを前の時に聞いたことがありますけど、相談を当事者がしに来ても、それに対してそういう人たちも含めた特性と、それから今後訓練でやっていってる人たちの特性も整理するということでしょうか。ここら辺はどんな整理の仕方でしょうか。
【事務局】　例2でイメージしておりますのは、企業に実際に勤務されている発達障がい者の方はたくさんいらっしゃいますけれども、やはり特性の点から企業で実際にお仕事をされる時になかなか困難な場面が多かったりするところがあり、その対処方法について企業の方がどうしても難しいと感じてらっしゃる場面というのがいろいろあると聞いておりますので、そういった場合に企業に勤務する発達障がい者ご本人自体の特性のほうを、発達障がい者部門での相談を通じまして整理をして、そうした整理された内容についてその方の企業における仕事の内容でも対処の方法を助言という形で返していくというようなことをイメージしております。
　　特性の整理と助言というのは、いろいろな方が見える中で非常に大事なところになってくると思いますので、ご家族がご相談に来られた場合もご家庭でのその方に対する家族対処の方法であるとか、そういったところも親御さんへ特徴を踏まえた上で助言をしていくということを考えておりますし、今もそれは発達障がい者支援センターのほうでやられていることだと考えています。
【委員】　ありがとうございました。そしたら発達障がい支援センターは割に相談を受けていますので、今までの従来は。だから当事者に対応するということは、どちらかといえば今までは就労支援部門のほうが対応をしっかりしてこられた例を持っていらっしゃると思うんです。だから、その辺が実際現場でしっかりと特性を踏まえた支援をしてきている障がい者就労支援部門がある、一方は相談を受けて、そこがどこまで踏み込んで継続的に相談を続けていらっしゃるのか分かりませんけれども、この辺がちょっと分かりにくいところが気になります。
【事務局】　申し訳ございません。私の先ほどの説明で、発達障がい者支援部門が整理をした内容をということで、発達障がい者支援部門だけがかかわるということで受け止められたかと思うんですけど、ここは図にも示しております連携の部分になりますので、もちろんこのような企業に勤務する発達障がい者の方についてのご相談ということであれば、両部門の担当者が一緒に入って、支援をするということを想定しております。
【委員】　分かりました。それで、企業における困難な事例ということが結構ありますよね。私たちの会でも、就労が今24名くらいになっておりますけれども、定着はなかなか、1回離職して、また支援を受けて就労するという方たちが結構半数以上あります。そこで企業でこういうようなものが理解してもらえなかったとか、本人もいろいろありますけど、感覚なんかの問題を持っている人は結構いらっしゃるんですね。今年の2月に感覚の検査をした時には、就労支援とかいろんな支援機関から70パーセント近くは親よりも支援機関が多かったんです。だから、それだけ企業もありました。それだけ特性を持っている方たちが多いということで、難しいものを持っている。
　　そしたら、やはり何か就労支援事業所だけで企業に行った人の困り感というよりも、ある程度私たちの会なんかでも、どういうところで企業が難しかったかというような課題もありますけれども、そういうのをもっと深く当事者関係からも聞いて、そういうものを集めて、ある程度企業での難しさというのを把握してということは、今後大事じゃないかなと思います。ただ一機関の就労支援機関だけの当事者のそういう課題だけじゃなくて、もっと広く企業でどういうような困難なことにぶつかって、それが企業で受け入れられてもらえなくて辞めたとか、当事者の課題もなりますので、せっかくこういうようなものを作られますので、兼ねたところをしていただければと思います。以上、よろしくお願いします。
【会長】　今言われたような発達障がいと固定する場合は、発達障がいに限定されるようだけど、就労の整備とかいろんな研究も含めてやるのが、就労全体の大事な、障がいのある方の就労に関してはもうちょっと上位概念というか、そういう概念のセンターとして機能してほしいと。
　　これは精神障がいも含めて、もっと具体的な成功例をたくさん増やすために、発達障がいの特徴みたいなところをきちんと伝えた上での就労支援というのを作るということが目標ですので、そういうところを認識、整理されていけばよろしいんじゃないかなと思います。よろしいでしょうか。
　　時間も押してますので、3にいきたいと思います。「事例から導かれる地域課題の検討状況について」、よろしくお願いします。
【事務局】　福岡市障がい者基幹相談支援センターの加納でございます。事例から導かれる地域課題の検討状況について、ご報告をいたします。資料6をご覧ください。
　　今年度区部会から上がってきた11事例のうち6事例と、昨年度の積み残しの1例を含みます事例に関して、主任コーディネーター会議を実施いたしました。
　　事例としましては、退院支援に当たった医療ソーシャルワーカーとの連携に関する事例。強度行動障がいのある方のか〜む利用後の行き先の評価、支援者などのスキルアップに関する事例。知的遅れのない発達障がい児に関しては放課後等デイサービスなどの事例。発達障がい者の方に関しては反社会的な行動を示す方に対する社会資源に関する事例。
　　18−5、18−6は身体障がいの方の事例で、現行制度では移動支援の対象とならない発達障がい者の外出支援に関する事例。18−6は日常生活に介護が必要な身体障がい学生の修学支援に関する事例。18−7、18−8は障がいのある方の成年後見開始までの金銭管理に関する事例として取り扱いを行いました。
　　事例に関する検討をそれぞれ行い、まとめの項目に今後に対する方向性というところをまとめております。
　　区の基幹センターができて2年になりますけれども、現在、報告している事例のみならず、総合相談の内容がより複雑で深刻になってきているとの声が上がってきております。区の基幹センターはこれらを解決するために、指定特定相談事業所の相談にのったり、地域のネットワークを作るなどの取り組みを行っておりますが、日頃の支援に追われている実情もあります。
　　地域課題として取り上げる事例検証の指標に関しても、福岡市内にどのような相談傾向があって、困難なことは何かを分析し、それに基づいた事例を上げていく優先順位を付ける取り組みのノウハウが必要ではないかと考えております。
　　今後の事例検討のあり方についても、より現実に即した実効性のある方向で取り組めるように進めてまいりたいと考えてございます。
【会長】　よろしいですか。それでは今出た事例について何かご意見、ご質問はございませんか。
【委員】　まとめの18−2、強度行動障がいの方のまとめの文章の中に、「そもそも現段階で支援対応可能な施設があれば、障がい者行動支援センターの利用を経ずとも良い」と、まさにここが社会資源が不足しているということの指摘がされていて、その社会資源が不足しているがゆえによけいな支援が要るとか、お金がかかっているとかそういうことにもなると思います。ぜひ幅広い活用を、重障身心障がいの場合も同じだと思いますので、ぜひここのところを充実していただきますようにお願いしたいと思います。
【会長】　ほかにありませんか。これをまとめる時に課題のポイントみたいな、制度上の問題なのか、本人の問題なのかとか、福岡市としての行政上の問題なのかみたいなことが整理されていくと、せっかく地域の課題として挙がっていますので分かりやすいし、今後みんなで検討していく上でも頭の中の整理ができると思います。
　　日常でこういう事例検討会をされる時に、そういう視点を持ってやられるとどうかなというふうに思います。特に何が必要なのかとか、どういうものを作る必要があるのかというのが分かりますし、誰がさぼっているのかとかいうのも具体的に分かると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　ちょっとこれはざっと読んでも、ちょっと分かりにくいですね。ここがポイントだみたいなことがあると、そこを集中して検討できるんですけれども。
【委員】　基幹のセンター長をしております。まさに今言われたとおり、個別事例の抽出をして、それに伴ういろんな背景をあぶり出そうという形でこれを出していますけれども、本当の地域課題が整理できていないのではなかろうかということで、事例とともに地域課題をしっかりあぶり出して、個別事例と地域課題をフィードバックした形でもう1回取り上げていこうという、新たな課題整理の方法がいいんじゃなかろうかと検討しておりますので、そういった掘り出しの仕方も今後いろいろ基幹のほうでこれについて検討していこうと思います。
【会長】　ありがとうございます。こういう提案の仕方はいいという情報でしたので、ぜひやらないといけないと思います。ほかにありませんでしょうか。
【事務局】　先ほどの野口先生のほうからご提案いただきました件も、今後出していきたいと思っておりますが、4番の社会資源の改善対策という部分では、これからの地域課題として今後していく部分かなというのを今のメンバーでは考えておりましたので、そこを中心に今後検討いたしたいと思っております。
【会長】　具体的にどんな社会資源を？
【事務局】　2番の事例でしたら、強度行動障がいの方の特徴を確認して検討していくとか・・。
【会長】　それは国も先行してずっと検討したり、モデル事業とかでやってきているわけです。それを追随すればいいのか、それとも福岡独自で必要なのかというのは検討していかなければと思うんですね。その辺では具体的に整理するのが拠点だと思います。拠点なんかだけど、あれをやる現場のありようを理解しないような拠点をいくら作ってもみたいな意見も出ましたが、そのとおりだと思いますけれども、拠点の中身ですね。だからそういうご意見がほしいと思います。
　　そういうところから具体的に出ると、東区にこういうのを作るといいかなとかいうイメージが湧きますよね。そういう提案まで含まれると、より皆さんが聞いていていろんな対応等もいろいろ言えるんじゃないかと思います。社会資源といえばかなり広いですから、イメージが湧きにくいです。そういう点で、ここは部会がいっぱいあるので、部会ごとの拠点が要るというふうに言われれば、そこからの提案かなと思ったりしますけれども。
【事務局】　これからそれぞれの地域ごとに確かめて、課題の整理を行ってまいりたいと思っています。
【会長】　そうですね。具体的な事例があると、こういうのがあったらいいなとイメージが湧くと思うんですよね。それが大事だと思うんです。やはり何か違う仕組みからという気がしましたが。
　　時間が過ぎましたけれど、申し訳ありません。今日はたくさんありますので次にいきたいと思います。「区障がい者基幹相談支援センター活動実績・区部会活動について」の報告お願いします。
【事務局】　区の障がい者基幹相談支援センターの相談件数につきましてご報告をします。資料は7のほうになります。実績はこちらのほうに挙げております。右のほうから平成28年度、まだ区の基幹ができるまでの相談支援センターの時の件数となっておりまして、真ん中29年度が昨年度の実績です。平成30年度、1月末現在はこちらの件数になっております。後ほど件数のほうはご確認いただきたいと思います。
　　地域の区の基幹相談支援センターは個別支援と地域づくりを行っておりますので、今回、資料のほうは8になりますけれども、城南区と西区のほうから各センターの活動実績についてご報告いただきたいと思います。
【事務局】　城南区のほうから区の取り組みについて報告をしたいと思います。資料8の9ページからになっております。区の取り組みの報告に入る前に、口頭ではありますが、城南区の今年度の相談の傾向がどういった相談が基幹センターに入ってきているかというのを簡単にご報告したいと思います。
　　30年度の傾向としては障がいのあるお子さんの相談が、障がいのあるお母さんが子育ての支援を要するご家庭など、そういったご相談が多かったというのが今年度の特徴です。産後のお母さん、それからお子さんへのケアについて、地域保健福祉課とか子育て支援課、それから健康課など行政機関と連携しながら、必要に応じて福祉サービスを導入するなどしております。
　　それから障がいとか病気ははっきり分からないけれども、もしかしたら障がいがあるかもしれないということで、さまざまな支援機関とか地域住民の方、民生委員さん、地域包括支援センターなどからの相談も増えています。
　　ちょっと苦労しているのが未受診、未治療、未診断の方で、医療や福祉どこともつながりのない方に関して、相談支援センターで動いてほしいということで依頼があるんですが、なかなか介入が困難であったり、細く長く継続的な支援が必要なんだけれども、実際はなかなかかかわりが難しいという事例もございます。そういった困難を抱えながら、相談の対応をしているところです。
　　一方で地域の体制づくりというところで、城南区の取り組みとしては、皆さんにお示ししている資料の中で4つの取り組みがございます。区内のネットワーク構築に関しては、人材育成というのを今年度のテーマにして、ネットワーク会議の中で学生の参加を呼びかけまして、障がい福祉の魅力をネットワークの中で伝えて、関心を持ってもらうという取り組みを行いました。
　　今後の課題としては、地域の体制づくりを進める上でキーになる人材というのを、城南区の中でどのように見い出していくかというのが今後の課題となっています。
　　2つ目が相談支援事業所とのネットワーク構築に関してですが、今年度は私たち城南区の基幹センターの職員が区内の相談支援事業所を個別に訪問して、緊急拠点の利用の説明に合わせて、相談員さんも個別の相談の場というのも作る取り組みも行いました。そうしましたところ、相談支援専門員さんからはいろんな悩みごととか事業所で抱えている課題というのがたくさん出てきまして、そういった出てきた課題というのを今後の区の取り組みとしてどう解消していけるかというのが大きなテーマになるかなと思っています。
　　3点目が地域福祉の基盤づくりについてです。城南区では区の社協さんと基幹相談支援センターが共同で交流研修を企画しまして、お互いの活動内容とか役割について学習を深めました。今後の課題としては、実際のケースを通じて地域住民の方々、福祉関係者以外の方々に障がいの理解、障がいに対する理解を少しずつ得られるような地道な取り組みが必要かと感じています。
　　4点目は緊急対応の取り組みについてです。10ページのほうに課題は載せさせていただいておりますが、城南区のほうでは緊急対応に関するアンケート調査を今回行いまして、報告書としてまとめて事業所に配布を行っております。
　　調査結果の中から浮かび上がった課題としては4つございまして、人の課題、場所の課題、情報の課題、専門性の課題というのが出てきました。これらの課題というのを今後の城南区の面的整備の取り組みの中でポイントとしておきたいなと思っております。
簡単ではありますが、城南区からの報告を以上とさせていただきます。
【事務局】　続きまして西区の報告をさせていただきます。お手元の資料13ページ、14ページをご覧ください。私は西区第2障がい者基幹相談支援センターの岩田と申します。よろしくお願いします。西区のほうは基幹センターが2カ所ありまして、合同で各部会のほうを開催しております。13ページのほうに主な取り組みを、14ページに成果と今の課題と今後の取り組みというふうに載せております。
　　各項目ごとにご説明と報告をいたします。区ごとのネットワークの構築ですが、今現在、西区としましては実行委員の方々を現場のほうから募って、運営のほうにも参画していただいております。毎月集まっていただきまして、ネットワークづくりに向けての協議を行っている次第です。その中で今年度研修会を2回開催しております。テーマにつきましては「社会福祉協議について知ろう」、それから「より良い支援のためにスタッフ同士で語り合おう」というテーマで、研修会のほうを行っています。おおむね70名前後の方々にご参加いただいて、協議を行った次第です。
　　それとは別に勉強会のほうを開催しております。西区にあります国立福岡視力障害センターさんのご協力の下に、くらやみ・ロービジョン体験をさせていただいている現状です。成果としまして、年3回の研修会ないし勉強会の実施ができて、それぞれ参加の方々の増加を実感しているところです。
　　ただ参加していただくだけではなく、グループワークを行うことを目的としまして、関係者が課題を知り、日常的にかかわりのあるそういったものの傾向が見られるようになっています。
　　今後の課題としましては、まだまだ関係者が少ないですので、そういった方々への促しを行っていければと思っておりますし、各事業所のほうからそういった研修等に参加いただきますけれども、出席するだけではなくより参加していただくことで積極的にご意見をいただこうと、自分たちが西区を盛り上げていくという、そういった主体的な意識を持っていただくような仕掛けをやっていかねばと思っています。
　　続きまして区内の相談支援事業所のネットワーク構築等についてですけれども、特定相談の事業所さん向けに年4回、研修のほうを行っております。それとは別に、ボトムアップにつながればというところで勉強会も年に4回開催いたしました。成果としては事業所との連携が増しまして、特定相談のほうからの相談事、そういった事例でも相談していいのだというフランクなつながり等が出てきたかなと思っています。
　　課題としましては、特定相談さんが事業所に1人ないし2人で運営を行っているということから、非常に疲弊しがちなところ、あるいは悩みを抱えてしまいがちなところがありますので、そういうところに基幹センターのほうを活用いただくようにということで、人材育成等々かかわってきてはというふうに思っています。
　　区内の地域福祉基盤づくりですけれども、それぞれの活動をさせていただきました。時には講師として講演を依頼されることもあれば、こちらからの会議のほうに参加あるいは事業についての説明を行ったり、いろいろ施設見学等々行っていっております。
　　成果としまして、掘り起こしもできたかなと思っておりますけれども、西区の場合29年度と比べまして、30年度は民生委員の方々だったり、地域包括支援センターさんからのご相談件数が非常に増えております。第1、第2と2カ所ありますけれども、その点が西区としては特徴かなと言えます。そういった個別具体的な地域づくりを行うことで、相談件数が増えてきているかなと実感しております。
　　また今後の課題としましては、先ほどもネットワークづくりの時に申しましたように、他の職種の方々との連携をより強固にする必要があるかなというところが、1つ課題と言えると思います。
　　最後ですけれども、緊急時の対応に関する取り組みです。緊急受け入れの拠点等への事前登録の関心を随時進めてきております。その結果ですけれども、ご相談を差し上げて実際に登録させていただいて、緊急時の利用につながったケースもありますし、ある時は特定相談さんのほうから事前登録についてのご相談が増えてきつつあるという状況です。
　　今後ですけれども、緊急時は関係部署のみではないので、災害時の対応へのマニュアル作り等々を区のネットワークとしてどのようにしていくのがいいのかということを協議していこうと思っている次第です。以上で、西区からの報告を終わりたいと思います。
【会長】　ありがとうございました。今、西区と城南区からの報告がありましたが、何かご意見、質問等がある方はどうぞ。
【委員】　質問ではなくてお願いですが、相談支援事業所は障がいのある方の生活支援をするとても重要なお仕事をされてらっしゃると思います。その中で昨年かその前にも就労支援に関する研修もしていただければとお話をしたかと思います。
　　せんだっても障がいのある方が、相談支援事業所の方に少し仕事の愚痴をこぼされたら、「A型に行ったらと言われたんだよ」というお話があって、仕事を続ける力があるのにもかかわらず、A型の見学に行こうかという話になり、正直驚いたところでした。
　　就労支援をどういうところがやっていて、どういう流れがあってとか、障がいがある方もそういういろんな愚痴もこぼしたくなることも当然あるので、それをどんなふうに受け止めていったらいいかとか、そういったことも含めての研修を組んでいただきたいと思います。また，私たちも相談支援事業者の方とつながることができるので、そういう機会を持っていただけるとありがたいと思っております。よろしくお願いします。
【委員】　私もお願いなんですけれども、西区のほうで、緊急時支援のところで災害時対応のマニュアル作成ということが挙げられています。今津特別支援学校のほうも防災には力を入れておりまして、特に在宅の医療的ケアを必要とする子どもたちの電源確保が大きな課題になっています。停電になった場合に電源を確保しないといけないということで、大学病院とか道が寸断されたりして行けないという状況が想定されますので、近隣の医院、病院との個人協定といいますか、電源の確保ができないだろうかということで今検討中なんです。そういったことも含めて、ご相談していただければと思っています。
　　それから福岡市医療的ケア児保育モデル事業というのが31年度に発表されていますけれども、各保育所の受け入れ人数がかなり少ないということで、西区の子どもさんが博多区に行かないといけないとか、そういう状況が生まれてきていることを聞いております。そういったことも含めて、受け入れ枠の拡大というのはなかなか難しいかも知れませんけれども、そういったこともご検討いただければと思っています。
【会長】　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
【事務局】　こども発達支援課です。保育所の分だけ答弁させていただきます。
　医療的ケア児保育モデル事業、千代保育所で昨年度から始めましたけれども、31年度から4カ所に増やしまして、受け入れ人数も10名程度を予定して、看護師等の配置といいますか、人員体制等も整えつつあります。
　　この4カ所だけで終わりというわけではございませんで、当然、障がい児保育制度そのもの、こちらの会議で1回発言させていただいたかと思いますけれども、障がい児保育制度のあり方自体を見直さないと、モデル事業の箇所数を増やす、対応できるお子さんは変わりませんみたいな形であってはいけないということで、これにつきましては子ども子育て審議会のほうに諮問させていただきました。その中で専門委員会を立ち上げて、専門的な見地から来年度、ご検討をいただくような形になっております。
　　今の障がい児保育の判定基準が集団保育に馴染むかどうかというところで、それに馴染まなければ対象外という形の対応をさせていただいていたところについても、一定程度踏み込んで、新しい時代に即した形でのルールづくりということで、しっかりと検討していくという形に、こども未来局としてそういう形で今対応させていただいております。以上です。
【会長】　ありがとうございました。ほかに何かありませんか。
【委員】　基幹相談支援センターのことで、城南区の報告をしましたけれども、本来、先ほど資料6にありましたようなケース事例を通した地域課題の抽出、それに福岡市の社会資源をどう生かすかというところと、こういった仕組みを元自立支援協議会、今は地域生活支援協議会ですけれども、それを生かして施策に反映していこうというのが本来のあり方だったと思うんです。
　　基幹ができまして、さまざまな部会やそういった政策課題と施設整備の課題についても基幹相談支援センターが担う役割が大きくなっていて、早急に基幹相談支援センターのあり方の見直し、機能強化専門員を増やして、主任コーディネーターさんの立ち位置とか意思決定ラインのあり方を見直していただかないと、多分立ちいかないのかなと。先ほど学校災害時のご提案とか、それから就労支援についての研修のことも出ておりましたけれども、そもそも3年前の基幹相談支援センターの立ち上げ時に、課題として，今の基幹相談支援センターの体制ではできませんよという形で先送りしているんですね。特に障がい児と医療の問題、発達の方々の専門性は一時相談の基幹相談支援センターは担保できないということから始まっているはずなんです。それから大規模災害時のテーマも、今の基幹では対応できないということから始まっています。その上に、先ほどの区部会のこと、先ほどのケース課題も本当に議論したけど、何ら解決していない。これは基幹相談では対応できないということを言っていると思うんですね。
　　それから区部会の報告も、さらなるいろんな高齢者の問題、要保護児童支援事業の問題、本当にさまざまな地域包括システムも関与するし、元々、地域の基盤づくりというのが基幹相談支援センターの役割なんですけれども、想定以上に今ではなっていると思うんです。びっしりですよね、この文書を見ても。
　　それからケースにつきましても、29年度については9万5000件でしたけれども、今年度1月時点で9万8000です。ケースの実績も非常に伸びています。こういった地域づくりの点もどんどん増えております。
　　ただ、繰り返しますけれども、こういった専門コーディネーター、機能強化について、地域支援協議会で解決の仕組みは何ら精査されてないと思うんです。このままでいきますと、本当に基幹相談支援センターが、人材の育成という研修機能が全く手つかずとなっているんですね。専門性の担保、地域の基盤づくりの問題、機能強化の問題、人材育成の問題、障がい者差別の問題、こういったことが棚ざらしのまま、基幹相談支援センターありきで、さまざまな課題がずっと積み上がってくるんですけれども、そもそもこの基幹相談支援センターの役割機能が明確化されていない中、私は基幹相談支援センターのセンター長として非常に危惧しております。
　　全体で14カ所増えまして、70名以上のワーカーが今働いておりますけれども、非常に辞める方々が多いんです。どうやって3年、5年、大事な相談支援の仕事をやっていってほしいと思っていますけれど、それができていないんです。専門コーディネーターの移り変わりが激しいです。
　　この基幹相談支援センターの役割とか定義をしっかりつけてないと、今日の議論は乗っからないということを危惧したので、本当に次年度でも構いませんので、再三、橋本係長にお願いしておりますけれども、ぜひ基本的な基幹相談支援センター自体のあり方について、もう一度課題整理をすべきだと思います。
【会長】　行政としては回答を、今のご意見に対して。
【事務局】　ご意見ありがとうございます。センター長が言われましたように、福岡市の現在の相談支援体制の見直し、あと区の基幹が本来担う業務について、日常の相談に追われ，業務を十分果たせていない部分もあるとお伺いしています。
　　うちのほうも人材育成等、機能強化専門員とかそういった強化する機能もありますので、より機能が充実するように、体制を考えていこうとは思っておりますので、今日のご意見等は検討してみます。
【会長】　基幹センターのほうからも出ているんですか、今のような話は。
【事務局】　やっぱり委託相談にどうしても追われて手が回らないとか、そういったご意見は聞いております。そういった面は市のほうでお話をお伺いしながら、市の基幹センターなどとも連携してから改善に取り組んでいこうと思っております。
【会長】　基幹センターのほうから、何かある人いませんか。この際言っておきたいという。
【事務局】　基幹センターの役割というのが非常に皆さんに分かっていただけるようになってきて、特にこの期待がかなり増えてきて、いろんな役割をお願いしたいということで、特に皆さん頑張ってくれたという状況ではあります。
　　私も会議等に出席いたしましたところ、「やっぱり基幹ができて、そういう体制が整って福岡市は良かったですね」ということは多くありますので、いろいろな関係機関の皆さんと連携をしながら、福岡市で暮らしていく障がい者の方、そのご家族が安心して生活ができるようにということでやっていきたいと思っています。
【会長】　ありがとうございます。よろしく検討をお願いいたします。
　　これで今日の報告は終わりまして、事務局にお返ししたいと思います。ありがとうございました。
【事務局】　最後に，協議会のスケジュール、資料のほうは資料９を付けております。協議会のほうは例年どおり3回予定をしておりまして、内容につきましても部会の検討状況とか各区部会の活動報告、今日やりましたような報告をやる予定にしております。
　　専門部会も、ここに書いておりますように随時動いておりますので、こちらの状況報告等行っていく予定にしております。
　　区部会と事務局合同会議につきましても定期的に行うようにしております。今も先ほど言われました地域課題を挙げて、どうやって地域の課題を吸い上げて反映していくかというご意見も出ましたので、そういったのも検討しながら進めていきたいと思っております。31年度のスケジュールは以上になっております。
【委員】　子ども部会が動いているかどうかというのは聞いてないんですけれども、前回の子ども部会の委員について一言言わせていただきたいと思うんですが。
　　私は正式な委員ではなくてオブザーバーで参加させていただいたんですけれども、委員の中に某国立の所長、局の方か個人病院の先生とかいらっしゃったんですけれども、重症心身の親からすると、国立なので50年前近くから設立されたところなので一心に期待をしてたと思うんです。けれども、ほぼ全く決まっていること以上には対応されなかったようなところで、いまだに同じような状態が続いているところとか、発言が何もなかった委員さんとかいらっしゃったりして、委員の選定というところも、重身というか障がい児たちの困ったことをどう解消してやろうという熱意と意欲と実行力があるような方を、ぜひ委員に選定していただきたいなと、これはお願いです。以上です。
【事務局】　次の部会の委員の構成については、その都度必要に応じて見直しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上で報告事項は全て終わりましたので、今日は本当に皆さんの熱心なご議論をいただきまして大変ありがとうございました。
　　次回の協議会につきましては、6月また7月ごろ開催したいと思いますので、その時は改めてまた事務局のほうから日程調整をさせていただきます。
　　以上をもちまして、平成30年の第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会させていただきます。本日は長時間ありがとうございました。