資料５−２ No. １８−１ 概要　「退院支援に当たっての医療ソーシャルワーカー（MSW）との連携」 　　　医療機関に入院している間に福祉サービスの利用申請を行えば再入院を防ぐことができたと思われた事例。同様の事例が複数あり、医療ソーシャルワーカー向けの啓発活動を行うことが必要。 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　 ・介護保険での連携に学び、MSWや社会福祉士の研修会などで事例を取り扱い勉強会などを共催する。 　　・いきいきセンターやケアマネとのネットワークを活かしていく。 No. １８−２ 概要　「行動障がいのある方々のか〜む利用後の出先確保、支援員等のスキルアップ」 　　　生活介護に通所している。いろいろな問題行動があり様々な対処を実施しているが自宅での日常生活が困難な状況。 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　　・施設支援課が関わっている「強度行動障がい者支援調査研究会」に関する研究など行政間での課題を共有する。 　　　・親の会の組織化、当事者の連携づくり。 　　　・行動障がいの特性を理解し、それに合わせた対応ができる職員の育成を行い、実際に対応できる事業所を増やしていく。 市全体の課題として社会資源の改善開発などに取り組むこと 　　　・「か〜む」の出先機関である行動障がい者に対応できるグループホームの整備を行うにあたって、個別化した環境設定や人員配置を整えるための加算、外部からの支援者を受入れる制度などの検討が必要である。 　　　・モデル施設、国立のぞみの園で研究などしているが移行支援の難しさは全国的な課題となっているため、市長会などを通し、厚労省へ声を上げていくことも必要である。 　　　【懸念事項】 　　　・受入先の負担が集中しない仕組みが必要。 No.　１８−３ 概要　「ニーズに合う放課後等デイサービス（放デイ）の利用」 　　　知的遅れのない発達障がい児。不登校で家族から卒業後の進路相談有。学齢・特性に応じた専門性のある事業所が地域にない。 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　　・不登校児に対応できる社会資源を探し活用していく。 　　　・放デイ事業所に知的遅れのない発達障がい児や、不登校児のニーズがあることを発信し、その様な特性に対応できる特色を生かした事業展開の提案をする。 　　　・ゆうゆうセンターのコンサル事業を利用し、障がい特性に応じた適切な対応ができる事業所を増やしていく。 　　　・不登校や進路選択に悩む障がい児・家族への支援において、学校を主軸にした関係機関との連携が課題である。 No.　１８−４ 概要　「触法障がい者、反社会的行動を示す障がい者に対応できる社会資源」 　　　広汎性発達障がい者。学生時代のいじめで同級生や教師に対する恨み等で度々警察沙汰になることも多い。警察の勧めで精神科受診開始。福岡市内へ単身での転入の際、県外在住の家族から相談依頼を受け対応。　 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　　・発達障がいの二次障がいで、触法に近い症状が見られる方へのアプローチ方法についてゆうゆうセンターのコンサル事業を利用し、障がい特性に応じた適切な対応ができる事業所や受入先、支援者を増やしていく。 　　　・地域生活移行個別支援特別加算を拘留犯罪対象者だけではなくこの様なケースにも利用できるよう検討できないか。難しければ、その様なシステムの取組みについて学び、参考になる支援方法を取り入れていく。 No.　１８−５ 概要　「現行制度で移動支援対象とならない下肢障がい者の外出支援」 　　　両下肢障がいで車いす使用。有料老人ホーム入居中。移動支援対象外のため外出にはボランティアを月１回利用しているが、それでは遠距離の外出できず、排尿パック処理や対人トラブルへの対応が困難である。 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　　・他事例では、ヘルパーを使いたいが使えず、相談支援事業所が対応したり、ヘルパー事業所が制度から外れた部分で好意で支援を実施したことがあった。 　　　・本人が入居している施設の協力を求める。 　　　・金銭的に余裕があれば、福祉制度以外に有償での対応先を探すことはできるが、経済的に厳しい場合は利用できない。 市全体の課題として社会資源の改善開発などに取り組むこと 　　　・障がいが基準に該当しなくても、本来の移動支援の目的に沿って、外出の困難性を考慮し、適用できるよう、特例の基準や判断材料（認定調査）について検討が進むことが期待される。 　　　・相談支援専門員が行政へ相談した際に、協議できる場が必要である。 No.　１８−６ 概要　「日常生活に介護が必要な身体障がい学生の修学支援」 　　　重度身体障がいのある大学生で、生活動作全般で介助が必要。家族が毎日大学へ赴き、排泄・食事介助等しているが、他の支援者から介助を受けられないかの相談あり。理系学部の大学のため学内ボランティア組織等構築しづらい。食事介助は友人に依頼できるが、排泄介助は本人は抵抗感あり。 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　　・入学前に面談を実施し、どのような支援が必要か情報を共有し、大学内での支援を実施している大学もあるため、普及啓発を行っていく。 　　　・学校の職員へ介助の方法を伝達し、介助や支援の役割を担う職員配置等行っている大学もあるため取組みの参考にしてもらう。 　　　・大学内の学生ボランティアサークルの立ち上げやボランティアを募ることも検討していく。 　　　・理系大学の強みで、福祉用具開発等を行うことにより、就学や就労の機会を増やす取り組みも検討していく。 市全体の課題として社会資源の改善開発などに取り組むこと 　　　・平成31年度から福岡市に「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」の制度ができたが、大学内での体制が整うまでの支援になっているため、その整備を各大学で行っていくことを引き続き働きかけていくことが必要である。 　　　・身体障がいがあることで適切な修学機会を奪われてしまうことは大きな問題である。就労も同様の課題があり、そこも視野に入れた検討が必要。働く場が制限されることにより、本人の力量が生かせず、本来発揮できるであろう生産性の機会を奪っていることに対しどの様な対策がとれるかを協議していく場が必要。 No.　１８−７，１８−８ 概要　「成年後見開始までの支援」 　　　<18-7>重度知的障がい者。同居家族が急死して1週間ほどで貯金等をほぼ使い果たした。親族の申立で成年後見利用予定であったが、親族の手続きが滞り利用できない状態が続いている。本人が契約行為難しく、日常生活自立支援事業を利用できない。 　　　<18-8>精神障がい者。生活困窮のため、同居家族は施設、本人はＧＨへ入居し生活保護受給開始。衝動的な購入等でお金のやりくりができず。手持ちがなくなると家族が入所している施設へ行き、小遣いをもらっていたが、徐々に家族も金銭管理できなくなり、本人やＧＨでも管理が難しい。 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　　・類似事例は複数あり、期間限定や複数人での管理体制等工夫して基幹でやむを得ず金銭管理を実施している実情がある。 　　　・日常の買い物などは訪問看護やヘルパー事業所に協力を依頼している事例もあるが、通帳管理などの金銭面での管理や責任は後見人に依頼するなど体制を整えておく必要がある。 　　　・生活保護受給者は、生活保護課との連携で助言がもらえると良い。 　　　・本人が金銭管理を身に付けていくような取り組みを支援者で行い、金銭の利用に関する自覚を促していく。 市全体の課題として社会資源の改善開発などに取り組むこと 　　　・あんしん生活センターで、日常生活自立支援事業の利用希望者を受ける余裕がなくなってきており、第三者の関係機関への委託を含めた検討が必要である。 　　　・金銭管理を始めとする本人の権利擁護の仕組みを作ることを検討していく協議の場が必要である。 No.　１９−１ 概要　「医療的ケアが必要な重症心身障がい児者の新たな社会資源への引継ぎについて」 　　　医療的ケアが複数必要な重症心身障がい者。車いすがストレッチャータイプになって通っていた生活介護事業所の送迎バスに乗れなくなるなどがあり、新たな事業所へ引継ぎが必要になった。以前、同じような状況に置かれた時に本人が体調を崩して（吐血・下血・脱毛等）適応できなかった。そのため本人が慣れるまで半年ほど高齢の家族が付添を行なったが負担が大きかった。 地域のネットワークづくりなどを通して取り組むこと 　　　・医療との連携を図り、医師がいない中で看護師やヘルパーが行う医療行為への不安を解消するため、医療と福祉の情報や課題共有を行う。医療連携加算などの積極的な利用を行う。 　　　・医療的ケアに対する研修や事例検討の場を通して、福祉職の理解や啓発を行っていく。 市全体の課題として社会資源の改善開発などに取り組むこと 　　　・本人の精神的な面での安心感を担保するため、慣れた支援者が引継ぎを行う強度行動障がい者を対象とした共同支援の仕組みを、この様な事例にも適用できないか検討が必要である。 　　　・コミュニケーション支援員派遣事業の利用要件について，緊急受入以外での利用についての検討が必要である。