資料３−１ 地域生活支援拠点等整備検討部会　検討状況 １　部会検討事項　 （１）地域生活支援拠点等整備の取り組み内容や進捗状況についての現状把握と課題の共有 （２）地域生活支援拠点等整備の拡充，機能強化に向けた改善策の検討 ２　検討状況　 ●部会の開催状況 開催日，検討内容 　　　　H30.7.24　平成30年度第1回地域生活支援協議会 　　　　　　　　　・地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について 第１回 H30.9.6 　・部会長・副部会長選出 　　　　　　　　　・今後の進め方について 第２回 H30.10.11 ・緊急時受け入れ・対応アンケート結果 　　　　　・緊急対応事例について ・緊急受け入れ体制整備の進め方について 第３回 H30.11.19 ・部会の進め方について 　　　　　　　　　・事前登録要領について 　　　　H30.12.10 平成30年度第2回地域生活支援協議会 ・検討状況についての報告 第４回 H31.1.15 ・コミュニケーション支援員派遣事業（仮）について ・小部会について H31.2.7　 研修会 ・「地域生活支援拠点の整備及び基幹相談支援センターの役割について」 上小圏域障害者総合支援センター　所長　橋詰　正　氏 第５回 H31.3.6 　・コミュニケーション支援員派遣事業（仮）について 　　　　　　　　　・今後の部会の進め方について H31.3.18　平成30年度第3回地域生活支援協議会 　　　　　　　　　・検討状況についての報告 第６回 H31.7.2 　・地域生活支援協議会での報告内容について 　 ●小部会の開催状況 部会での検討を重ねる中で，検討を必要とする項目が多く，部会のみでは検討項目の整理等が困難なため，小部会を設置し，議論するテーマを明確にした上でデータ集めや調査などの役割分担を行い，検討を進めていくこととした。 開催日，検討内容 第１回 H31.3.22　・地域生活支援拠点等事業所の要件について検討 第２回 H31.4.18　・「緊急受け入れ・対応」機能を担う拠点事業所の要件，短期入所事業所を増やす取り組みについて 第３回 R1.5.16 　・「専門性」機能を担う拠点事業所の整備・要件について 第４回 R1.6.13 　・「体験の場」機能を担う拠点事業所の整備・要件について 　　　　　　　　　・他の専門部会の検討状況について情報共有 第５回 R1.7.2 　・「相談」機能を担う拠点事業所の整備・要件について ３　検討内容について　 @昨年度末に検討していた，コミュニケーション支援員派遣事業について，４月より運用を開始。 A福岡市として３０年度報酬改定による拠点事業所としての加算を踏まえた，地域生活支援拠点等事業所として位置付ける要件について検討を行い，案（資料３−２）としてまとめた。 B「緊急受け入れ・対応」機能強化については，拠点事業所として虐待緊急一時保護事業の契約事業所を位置付けることや，既存の短期入所事業所が緊急受け入れを行った際に，市独自の補助を支給することについて意見が出された。また，Aの要件を満たす事業所として福岡市に届け出を行い，拠点事業所として位置付けられた事業所に対しては，コミュニケーション支援員派遣事業の対象としてはどうか等の意見が出された。 C緊急受け入れに積極的な短期入所事業所が不足している現状を踏まえ，福岡市内を3エリア（東・博多エリア，南・中央・城南エリア，早良・西エリア）に分け，短期入所事業所を増やす取り組み（障がい福祉サービス事業所や既存の短期入所事業所に対する啓発活動等）を区障がい者基幹相談支援センターが中心となって取り組んでいくこととした。 D「専門性」機能を担う事業所の要件について，専門性を有する人材育成（研修）を行うことができる事業所，専門性を有する人材を配置し専門性のある支援を提供できる事業所という２つの視点で機能強化を図っていく必要があるのではないか。まずは，緊急受け入れ・対応拠点に応じた３類型（医療的ケア，強度行動障がい，その他）についての専門性を強化する取り組みから始めていってはどうかとの意見が出された。 E「体験機会・場」機能の強化については，グループホームへの空き部屋を活用した体験利用促進や新規ホームの開設，通所事業所の対象者拡大やニーズに合わせたサービス内容の見直しについて，Cのエリアを基準に，事業所への情報発信や聞き取りから進めていってはどうかとの意見が出された。 F「相談」機能の強化については，区障がい者基幹相談支援センターが，日常の基本相談支援に追われ，地域の体制整備ができない現状を鑑み，相談支援体制の見直しの必要性があることを確認した。　※資料３−３「区障がい者基幹相談支援センター相談件数」参照 ※BからFの協議内容については，資料３−４「福岡市地域生活支援拠点等整備イメージ（案）」参照 ４　今後の方向性について　 地域生活支援拠点等整備の５機能の強化の取り組みの具体策について協議を進め，区障がい者基幹相談支援センターを中心とした面的整備手法の平準化を行う。また，住まいの場についても重度障がい者に対応するグループホーム設置促進について意見も出されており，より一層議論を深め，他の専門部会（地域生活移行部会等）と連携していく。