第2回障がい者保健福祉専門分科会
令和元年８月7日（水）
天神スカイホール

【事務局】それでは皆さま、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第2回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催させていただきます。私は福岡市保健福祉局障がい者部長の下川と申します。本日の司会進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　委員の皆さまにおかれましては、本日このようにお暑い中、また先月の第1回専門分科会に続きましてご出席賜りまして、誠にありがとうございます。本日、委員総数22名のうち、現在のところ15名の参加をいただいております。もう1名ご参加の予定でございますので遅れておられますが、このような出席状況でございまして過半数の委員にご出席いただいておりますので、福岡市保健福祉審議会条例第7条の規定によりまして、本日の専門分科会の会議が成立いたしておりますことをご報告させていただきます。
　また、福岡市情報公開条例第38条に基づきまして、本日の会議は公開いたしておりますのでよろしくお願いいたします。
　引き続き、資料の確認をさせていただきます。まず会議の次第をお手元にお配りしております。それと委員名簿でございます。座席表、資料1「これまで提出いただいた意見」についてA4の形になっておろうかと思います。次に資料2「調査票」でございます。これはちょっと分厚い資料になっております。資料3「個別調査に対して出された意見」、A4の縦長の資料になっております。
　次に参考資料といたしまして「福岡市保健福祉総合計画」、ちょっとこれは分厚い冊子と「第5期福岡市障がい福祉計画」、これも冊子でございます。最後に「平成28年度福岡市障がい児・者等実態調査報告書」、これも分厚い冊子になっております。
　また本日座席表を改めてお配りしておりますが、事務局のほうに人事異動等がございましたので、差し替えをいたしております。資料は以上でございますが、不足等ございましたら挙手をお願いしたいと思います。お揃いでしょうか。
　次に、本日の会議次第についてご説明をさせていただきます。お手元の会議の次第をご覧いただきたいと思います。本日の議事ですが、前回の分科会に引き続きまして、「令和元年度福岡市障がい児・者等実態調査の実施について」を議題といたしております。議事終了後、個別調査について改めてご報告をさせていただきます。
　これより先の議事進行につきましては、保健福祉審議会条例第7条第5項の規定によりまして、吉良会長に議長を務めていただきます。会長、よろしくお願いいたします。
【会長】それでは議事に入りたいと思います。福岡市の障がい児・者等実態調査について、まず事務局のほうから説明をお願いします。
【事務局】福岡市障がい企画課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。令和元年度の福岡市障がい児・者等実態調査の実施について、ご説明させていただきます。資料につきましては、資料1のA4の横書き、それから資料2のほうで説明をさせていただきます。
　まず資料1のほうでございますが、前回の専門分科会の中で出たアンケート調査に対して意見をまとめているものでございます。それを踏まえて修正を行っております。詳しくは、資料2のアンケート調査票をご覧いただけますでしょうか。修正箇所を赤字で記載しておりますので、資料2のほうの修正箇所に沿ってご説明をさせていただきます。
　資料2の1ページ目をご覧ください。この実態調査の対象者につきましては、当初は福岡市内に居住する方を対象といたしておりましたが、前回の専門分科会において、福岡市で支給決定を受けて市外の施設等に住んでいる方も対象にすべきというご意見がございましたので、その意見を踏まえまして、支給決定を受けた市外のグループホーム、施設等に居住する方も対象として含めております。
　それに伴い、アンケート調査票でございますが、問3の「あなたのお住まいの区はどこですか」という回答に、8番「市外」というのを追加しております。一部資料の中で赤字になっていないところがあると思いますが、今回の8番の市外というところを追加しております。2ページ目でございます。
　問6の「あなたのお住まいは次のどれですか」の回答として、5番目に「入所施設」を加えております。
　3ページ目の問7「あなたと一緒に暮らしている方はどなたですか」の回答として、7番の「グループホーム、入所施設などの共同生活者」を加えております。
　問8「あなたは普段、身の回りの世話を主にどなたにしてもらっていますか」の回答として、8番の「サ−ビス事業者（ホームヘルパーなど）」につきまして、「グループホーム、入所施設などの支援員」というのを追加させていただいております。
　続きまして、7ページをご覧ください。就労の状況に関する質問についてでございますが、「次の就労につなげるために離職の理由などについて把握をしたほうがよい」とのご意見を頂いておりました。つきまして、「以前働いていたが仕事を辞めた方」と「働いた経験がない方」とに区分させていただき、その上で8ページの16、「仕事を辞めた原因は何ですか」という質問を追加させていただいております。
　9ページをご覧ください。18−1の「障がいのある人が働くことについて、社会の理解があると思わない理由は何ですか」という質問に対する回答といたしまして、6の「雇用労働条件の整備が進んでないため」、7「障がい者雇用に関する制度が不十分なため」としておりました。「この文言だけでは何を意味しているのか分かりづらい」というご意見を頂きましたので、それぞれ具体的な事例として、「勤務時間、勤務日数の配慮、休憩時間の確保」と「障がい者雇用の増加、雇用主への助成、支援員の確保など」を追記させていただいております。
　11ページをご覧ください。福祉サービスの利用に関する質問でございますが、問20の「あなたは次のサービスを利用したことがありますか。また今後利用したいと思いますか」という質問に対して、�Dのところに「施設入所支援」というのを追加させていただきました。先ほどご説明いたしました、福岡市で決定を受けて市外の施設等に住んでいる障がい者も対象にというご意見に対応したところでございます。
　12ページですが、�Pの「福祉乗車券の交付について」ですが、これは高齢の障がい者となっておりましたが、制度的に重度の障がい者が対象になりますので、そのように文言を修正しております。
　14ページをご覧ください。問22の「あなたは今後どのように暮らしたいですか」という質問でございますが、親なきあとについても同様の質問をいうことでございましたので、この質問の中に「今後」のあとに「親なきあとを含む」という文言を追加させていただきました。また、福祉施設には障がい者施設それから高齢者施設というのがございますので、それを明確に分けて記載したほうが分かりやすいとご意見を頂いておりましたので、4の「障がい者福祉施設」と5の「高齢者福祉施設」とに分けて記載させていただいております。
　問23でございますが、「自宅や地域で生活するためにはどのような条件が必要だと思いますか」という質問でございましたが、「地域」というのが分かりにくいというご意見も頂きましたので、地域ということを「グループホームなど」ということで修正させていただきました。
　また23の問いに対する回答として、3番の「食事や掃除、洗濯」と記載しておりましたが、「食事」より「調理」という表現のほうがいいというご意見を頂きましたので、「調理」ということで修正をいたしております。また4の「介護や訓練を受けるために施設に通えること」と記載しておりましたが、「介護や訓練」を丁寧に記載したほうがいいというご意見を頂きましたので、回答の4を「介護を受けながら日中活動を行う施設に通えること」と、5として「就労や生活の自立、機能回復へ向けての訓練を受けられる施設に通う」と、2つに分けさせていただいております。
　続きまして、15ページでございます。問24の「あなたの生活に関することで福岡市からどのような情報を知りたいですか」という質問に対して、1番目の「社会情勢というのは不要」というご意見を頂きましたので、その文言は削除させていただきました。3番目「施設などでの日中活動に関すること」についてでございますが、3の「通所施設などで日中活動の情報に関すること」ということで、分かりやすい表現に修正させていただき、また4の「グループホーム、入所施設に関すること」というのを追加させていただいております。
　問いの25です。「福岡市が実施している福祉施策について、あなたが知る手がかりとなっているのは次のどれですか」という質問に対して、10番の「施設」ということで書いておりましたが、それは「通っているまたは入所している施設」という修正をしております。また、基幹相談支援センターが入っていないというご意見もありましたので、12に「区障がい者基幹相談支援センター」、13に「計画相談支援事業所」というのを追加しております。
　問26でございますが、「今の生活の中で困っていること、心配なこと、悩んでいることがありますか」という質問に対する回答として、1の「健康や障がいのこと」について、「体・心の健康」としたほうがよい、2の「家庭のこと」については「家族」としたほうがよいというご意見を頂きましたので、それを修正しております。また4の「現在受けているサービスのこと」と5の「将来受けられるサービスのこと」につきましては、1つにまとめさせていただいて、「障がい福祉サービスのこと」とさせていただいております。
　また、5の「住宅」につきましては、「住まい」としたほうがよいというご意見を頂きましたので、そのとおり修正をしました。施設に関する記載はございませんでしたので、6番に「通っているまたは入所している施設のこと」ということで、6番目を追項しております。また8番目の「子どものこと」ということがありましたが、2番のほうに「家族のこと」としておりますので、それと重複するということで、これは削除させていただいております。
　21ページをご覧ください。差別や人権に関する質問でございます。前回、この中のタイトルが「障がい福祉全般についてのおたずね」ということでしておりましたが、ここは差別や人権に関して別のカテゴリーとして分けたほうがよいというご意見を頂きましたので、頭に「差別や人権についておたずねします」という項目にしております。
　23ページをご覧ください。障がい福祉全般についてのおたずねでございますが、次の38の「障がいがある人が暮らしやすい社会をつくるために、地域社会や企業に特に力を入れてほしいと思うことは何ですか」という質問があります。その中の4の「JR・バスなど公共交通機関」というのがありますが、JRというのが特定の企業名であるということで、JRと電車というのは一緒に書けるように、「電車」ということで修正しております。
　以上につきまして、頂いたご意見を基に修正した箇所を、これは身体障がい者に対するアンケート票でご説明させていただきましたが、ほかの知的障がい、障がい児、精神障がい、難病の方も同様な形で修正いたしておりますので、個別の説明については省略させていただきます。
　また、ここから具体的に一覧のほうは、資料1、A4横でございますが、こちらのほうにまとめてございますので、こちらもご参照ください。
　最後に、調査票の�Eの精神保健福祉医療サービスに関するアンケート調査でございますが、この�Eの13ページをご覧ください。この中で�Kの「福岡市自殺予防情報センター」というのは、現在、「福岡市自殺対策推進センター」に変わっておりますので、その文言を修正させていただいております。あと、多少軽微な修正はございますが、詳細のほうはそちらは省略させていただきます。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】ただいま事務局のほうからご説明がありましたけれども、ご意見やご質問はございませんでしょうか。
　前回ご指摘いただいた点には対応していただいているように思いますが、いかがでしょう。
【委員】
　今の身体障がい者調査の21ページなんですけれども、今の段階でお願いとかを出していいのかどうか分かりませんが、ここに問いが2つありますが、例えば今回、福岡市に通称、差別解消条例ができましたですね。条例の普及啓発というか、市民の方にその存在とか中身とかそういうものを知っていただくことは、最終的には差別や人権に大いにつながることだと思います。それと次の保健福祉計画だとか障がい福祉計画の施策を推進するにあたり、やはり条例を踏まえた施策の推進ということになろうかと思います。
　それと国の場合も調査の中で、例えば差別解消法が周知されているかどうか、それとか障がいについてどういう周知がなされているかという、数字で国の場合も調査をしているというところがありますので、ちょっと今の段階であれなんですけれども、ここに福岡市、通称で言うと差別解消条例、「障がい者差別解消条例について知ってますか」とか、その名前だけとか、あるいはおおまかに知ってるとかあるいは全く知らないとか、そういうのを1問加えていただけないかなと。2年に1ぺんの調査ですけれども、それによって差別・人権について市民の方に対する浸透度が計れるのではないかと思ってますので、もしこの中に入れることがどういう理由かで適当でないということであれば、例えば別に何かそういう機会というか、そういう条例の市民への周知度が計れる機会があれば、ちょっとそれを教えていただければと思います。以上です。

【事務局】障がい者支援課長でございます。差別解消条例の市民への周知状況認知度についての調査ということでございますが、この実態調査は障がい者ご本人への調査ですが条例は市民全体への浸透状況を調査することが肝要かと思っております。それにつきましては市民の意識調査を市長室公聴課が行なっておりまして、そちらにお願いすることを考えているところでございます。以上でございます。
【会長】
　ほかにございましたらどうぞお願いします。
【委員】ちょっと確認をさせていただきます。この調査票の14ページの問22で、先ほど福祉施設を障がい者支援施設に変更していただいたとこなんですけれども、「あなたは今後（親亡き後を含む）をどのように暮らしたいと思いますか」に対して、この問22というのはいわゆる保健福祉総合計画でいう227ページの成果指標、第3章の5番目の将来の暮らし方、「将来家族と同居できない場合に希望する暮らし方」として「一人暮らし」「共同生活ができるところ」と回答した人の割合に反映してくると思うんですけれども、その場合、ここで言う「一人暮らし」「共同生活できるところ」と回答したというのは、問22の1とか3と回答した人という理解でいいのか、それとも共同生活を考えた時には障がい者施設とか高齢者施設とか含むのか含まないのか、ちょっと成果指標の考え方として確認させていただきたいのですが。
【会長】事務局でいかがでしょうか。
【事務局】すみません。そこは確認して、改めて委員の皆さまにまたお知らせをしたいと思いますが，
　障がい者施設と高齢者施設は含まないという考え方をしております。それと1、2、3の1と3は対象となりますが、2を含むかというところは、確認した上で皆さまにお知らせしたいと思います。

【委員】分かりました。
　前回の審議会の時に委員からお話があったと思いますが、この実態調査、これまでやってきたものがどういうふうにそれが施策に反映されているかということで非常に分かりにくいので、分かりやすい資料を出してくださいというようなご意見があったと思います。
　それで私も非常にいいご意見だなと思いながら、そして今まさにお話しした227ページの成果指標の中に、例えば私も審議会は途中で参加させていただいたので、前の段階でお配りになっていらっしゃるかもしれないんですけど、この成果指標、施策がどういうふうに進んでいるかということを唯一知ることができる計画の中の資料なんですが、そこに現状値と目標値で※2というのがありました。平成28年度に行った実態調査を受けて、この現状値と目標値を設定しますよという考え方なんですけど、これは既に過去において審議会の中で各委員にもう示されてるんですか。
　私はこの実態調査の項目を検討する上で、成果指標としてこれまでの実態調査が現状値と目標値の中で、どれぐらい進捗してるのかというのがある程度理解できてないと、なかなかこの話は進めていけないので、その辺について確認させてもらっていいですか。

【事務局】この障がい総合計画の進捗状況の管理は毎年させていただいて、年に1回、審議会等のほうで報告をさせていただいており、この現状値につきましても報告させていただいております。
　この※2になっている現状値のうち、まず「まちの暮らしやすさ」についてでございますが、平成28年度に調査した実態調査の結果を現状値としており、41.6％でございます。ここで既に目標値を超えている状況になっていますので、この35％の目標値についてその後修正をさせていただいており、まちの暮らしやすさの目標値を50％に修正をいたしております。
　次に「安全安心のための社会環境が成立している」という項目でございますが、こちらも平成28年度の結果を現状値としており、33％でございます。それに合わせまして目標値も改めて設定いたしました。目標値については、平成31年度に40％を目標とするという形で、改めて設定させていただいたところです。
【会長】ほかにどなたかございましたらお願いします。特にございませんでしょうか。
【事務局】先ほど委員からご質問がありました成果指標のところですが、「将来の暮らし方について」というところですけれども、表の一番下の※1を見ていただきまして、「将来の暮らし方」「療育や訓練を受けた経験」は障がい児についての数値で測ることにしております。
　今回の調査アンケートのほうで、児のほうが�Bのインデックスが付いておりますページ14の問23、この中で言いますと1番「一人で暮らす」、2番「グループホームなどの地域の中で仲間と共同生活ができるところで暮らす」、それから3が「入所」のところ、4は「その他」、5は「わからない」という設問の中では、1番と2番が数値として該当することになります。以上です。
【会長】今修正がありましたが、よろしいでしょうか。ほかにどなたかございましたらお願いします。特にございませんでしょうか。
　じゃあ私から1つ。難病のところを見ますと、「以前働いていたが仕事を辞めた方」というところで、8ページ、9ページに付け加わって、9ページのところで問22としていくつか項目を選ぶわけですけれども、「会社から解雇されたため」というのはちょっとブロードかなという感じがします。
　なんか難病とかを理由に辞めさせられたみたいなところがありますから、会社から解雇された理由っていろんな状況があると思います。あとの差別のところで「疾患を理由に解雇された」というのがあるので一応分かるかなとか思ったんですが、ご自分で病気で身体的に働くことが難しくなって辞める場合もあると思うんですけれども、そうでなくて辞めさせられるような場合がありますが、そこらをうまく答えで出せればいいなという感じがちょっとするんですけど。「会社から解雇された」って、どういうふうなところを含んでここに入れたんですか。
【事務局】会社から解雇されてというのは、確かにおっしゃるとおり少し広い聞き方があるかなと。やはり障がいとか病気を理由でという場合もあるでしょうし、ご本人さんの業務成績というのもあるかと思います。
　この会社の解雇を、具体的に解雇理由までがはっきりと明示される場合とされない場合があるのかなということで、そこをこういう理由で解雇されたというとこまで細かく分けていくのはなかなか難しい。そのため解雇されたということでの理由として1つまとめて、項目として挙げさせていただいております。以上でございます。
【会長】確かに、ご本人の理解と会社の考えと違う場合がありますからね。ただ、ここで会社から解雇されたためというのは非常に広いことが含まれますので、あとのほうで差別のほうで「疾患を理由にした不採用や解雇」というとこがありますから、そこの回答とうまく連携させて分析されるようにぜひお願いします。
　ほかにどなたかございますでしょうか。
【委員】内容についてではないのですけれども、�Eの精神障がい者の追加で採用のアンケートが、ほかのページに比べると文字の大きさが小さいかなというところと、ふりがなが入ってるので非常に見にくいなというのを感じました。自分で見てもこれは負担だなというふうに、圧迫感があるなというふうに思いましたので、恐らくなるべくページ数を抑えたいということもあるだろうと思ったんですけれども、意見としてちょっと見にくいなということで述べさせていただきます。
【会長】確かに僕も老眼なので、見にくいですね。
【事務局】ご指摘のとおり、文字数を大きくし、見やすく読みやすいようなに、修正させていただきます。
【会長】どうもありがとうございます。せっかくの調査ですから、そのほうが回答しやすいと思います。
　ほかにどなたかございますでしょうか。
【委員】
　先ほどの成果指標のところでちょっと疑問に思った部分なんですけれども、先ほどの227ページの成果指標の中で、「まちの暮らしやすさ（暮らしやすい町と感じている人の割合）」というところの数値を取る基準なんですけれども、例えば一人で暮らしたいとか、2番はこれからちょっと入ってるかどうか調べますとおっしゃったと思うんですけれども、「一人で暮らしたい」、それから「グループホームなどの地域の中で仲間と共同生活できるところで暮らしたい」というふうに選んだ場合は、「暮らしやすいと感じている」、それでない場合は「暮らしやすくない」という、それがそういうふうにつながるのかどうかというのはちょっと疑問に思ったんですけど。その根拠というか、1とか3を選んだ人は暮らしやすいと思っているという、そのつなげ方というのはどういうところからそういうふうになるのかというのをちょっと知りたいんですけど。
【会長】いかがでしょうか。
【事務局】この成果指標の1番の「まちの暮らしやすさ」のところでございますが、アンケート調査でいいますと、まず�@の身体でいいますと、問39、24ページになります。こちらの24ページの問39で「福岡市は障がいのある人が暮らしやすい町だと感じていますか」というところで聞いているところでございまして、その中で1の「感じている」と2の「どちらかといえば感じている」、こちらの合計をその町の暮らしやすさの割合として見ていくという形にしております。以上でございます。
【会長】委員、よろしいでしょうか、今の回答で。


【委員】分かりました。ありがとうございました。
【会長】ほかにご意見はございませんでしょうか。
　それでは大体ご意見が出尽くしたのではないかと思います。そしてまた前回のご指摘に対して、おおむね必要な修正をしていただいていると思いますので、これで実態調査の実施をしていきたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。

（発言者なし）

【会長】どうもありがとうございました。この議題に関しては、この修正分でさせていただくようにしたいと思います。
　それでは議事の「その他」に移りますが、ここでは個別調査について事務局のほうからご説明をよろしくお願いします。
【事務局】障がい企画課長でございます。それでは個別調査についてのご説明でございますが、資料3の「個別調査に対して出された意見」というのをご覧ください。こちらのほうに、個別調査の概要について説明させていただいた上で、それに対して寄せられたご意見というのをまとめております。大きく分けて3つの委員会等で説明させていただいて、それぞれの委員から意見が出ております。
　まず、障がい者保健福祉専門分科会、そのほかに障がい者等地域生活支援協議会、それからの協議会の部会にあたります地域生活移行部会、それぞれ委員からご意見を頂いております。
　まず、当分科会の委員から頂いた意見でございますが、上から順にご説明をさせていただきます。まず、「調査方法は面談が前提になっているが、事情があって面接ができない方もいると思われるので、政策に反映する場合は面談できなかった方のニーズが漏れないように考慮していただきたい」。「重度の障がい者でなくても、災害時あるいは金銭管理など一人暮らしをする上で対応できないことがある。親なきあとをテーマとするなら、軽度でも一人暮らしが難しい方を対象に加えたほうがいい」。また、「重度でもデジタル機器などを使えば判断できる方もいるので、調査の手法については本人の意向を最大限聞き取れる方法を検討してほしい」、「難病は333疾病もあって選び方が難しいが、医療依存度の高い方や根治療法のない方を選んでいただきたい。また、臓器については、この臓器だけということではなくて、いろんな臓器についてそれぞれの疾患を選ぶなど、選び方に配慮をしてほしい」というご意見。それから「施設に入所している方の家族に対して、入所を決めた場合、入所を決めた理由、入所にあたって困っていること、住まいに関する希望などを聞いてほしい」という意見がございました。
　次の障がい者等地域生活支援協議会の中の意見といたしましては、「調査テーマが親なきあとの施策の充実強化だと悲しいネーミングになる。重度の障がいのある方たちの親は、成人した時に自立して生きてほしいとの願いがあり、自立に向けた施策の充実につながるような調査内容にしてほしい」というご意見。それから「調査項目についてはいろいろな意見が出されていると思うので、調査の前に地域生活移行部会で確認させてほしい」、また「調査結果の分析について業者委託などをするならば、委託する前に分析方法の検討をさせてほしい」という意見がございました。
　また、地域生活支援協議会の地域移行部会、この委員会からのご意見でございますが、「被面接調査の選定は全障がい種をとおして下記のように偏りなく選出してほしい。�@在宅希望、�A施設入所者希望、�Bグループホーム入居希望、�Cその他（一人暮らし、シェアハウスなど）」ということ。それから、「制度等で本人たちが不明な点があれば、指定特定相談事業者に確認してほしい」、「上記を踏まえた上で�@〜�Cそれぞれの概数の把握が必要である」。それから「福岡県実施の在宅の医療的ケア児の実態調査を参考にしてほしい」。「市の職員も同行し、現場を知ってほしい」、「グループホーム重視というのは理解できるが、障がい者の生活の場のあり方や地域生活についての視点も必要ではないか」。「調査項目に関して、利用しているサービスの種類と量を根拠として、必要な介護、支援、建物の構造が必要になる。具体的な内容をか〜むなどに聞き取りをしたほうがいい」というご意見もございました。
　このような形でいろいろな意見が出ておりますので、これらのご意見を今後反映していくのか、これから整理をしていきたいというふうに考えております。整理にちょっとお時間をいただくような形になるかと思います。今後の進め方といたしましては、この調査票を再度、専門分科会を開催するということはなかなか日程的にも厳しいものもございますので、今日のこの場でご意見を頂いた上で、ご意見を頂いた委員の方々に個別に調整したあとで、また会長等にも協議した上で進めさせていただきたいと考えております。
　説明は以上でございます。
【会長】ただいま事務局のほうから個別調査についてのご説明がございましたが、このことに関しましてご意見やご質問がございましたらお願いします。

（発言者なし）

【会長】ご意見を頂いた委員のほうには、市のほうからご説明いただけるということですね。
　
【委員】前回のこの会議の中で、スケジュールが示されていたと思います。今年度いっぱい3月に専門分科会に調査結果を報告しますと、資料6の中でそういうふうに書いてありますが、スケジュールとしてはこのとおりといいますか、期限としては来年の3月までというスケジュールは変更ないんでしょうか。
【会長】事務局のほうでいかがでしょうか。
【事務局】この個別調査につきましては、前回のスケジュールでは3月に調査結果の報告という形でさせていただいています。質問項目であるとか対象の絞り込みに少し時間を頂きたいと思いますが、今のところ3月までに調査をまとめて報告するということで、進めたいと思っております。以上でございます。
【会長】ほかにどなたかございますでしょうか。
【委員】質問項目とか丁寧になって、非常に良くなったと思います。
　個別調査ですので、かなり具体的な一人ひとりの障がいのある方とか、その関係家族の方に対して行われる実態調査ですから、これは重要な資料だと思うんですね。それをもう少しよく精査していく、そして施策につなげていくというような視点のアプローチの仕方を検討したほうがいいのかなというのが僕の提案です。
　例えば、それぞれの障がい別に調査されたりしている、1番〜9番まで調査票も分かれていたりしているんですけれども、これが例えば身体障がい者の人たちに対する調査が身体障がい者の当事者、身体障がい者の場合は。だけど、知的障がいの人たちとか精神障がいの人たちは家族だったりするわけです。
　そういう点でずいぶん違って聞こえるという点で、例えば僕は知的障がいの人たちに対しては、隣におられます育成会とか家族の会とかがずっと歴史的にあるわけですね。そういう人たちと一緒にこれを分析したり、整理していくような視点が今後大切じゃないかなというふうに思っているんです。
　この実態調査は、3年ごとに国とか行政が法律で決められているからやっているような形なんですけど、これが形式的になりがち。やはりせっかくやっているものを、実質的にやっていくという視点が福岡市に求められているんじゃないかなということを常々考えていまして、そしたら実際の当事者のグループであったり、親の会であったりする人たちから出てきた実態ですから、そこで本当に課題になっていることがこれでいいのかという確認をしていきながら問題点は減らしていく、課題は解決していくというような日常的な取り組みをもっとやらないと、調査自体がすごく形骸化するような危惧があるわけです。
　その辺をもうちょっとやっていけるような視点が考えられないかというのが僕の意見ですけど、いかがでしょうか。
【会長】大変大事なご意見と思います。特に個別調査については、関連のある団体と協議しながら分析するというような視点です。事務局、いかがですか。
【事務局】委員ご指摘のとおり、この個別調査ではそれぞれの細かなニーズを拾っていくというのが主なところでありますので、どのように質問すればより回答を引き出せるのかというのが大変重要なところになると思います。
　そこで実際の調査については、障がいに理解のある方とかが調査をすることも必要だと考えており、調査員をどのような方に依頼するかの課題もありますし、調査項目も団体等も含め、いろいろな意見を聞きながら進めていく必要があるかと思います。
　また、意見を事前に頂いた方々は、団体等に入られている方は関係者の方と思われますので、そういった方々とも話した上で、調査方法、対象とかをしっかり確認しながら、より細かなニーズが拾っていけるような調査をやっていきたいというふうに考えております。
【会長】実態調査のほうは、確かにやっているだけみたいな形骸化する可能性はあると思います。個別調査のほうは、実際にそこに行って、現場に行かれて個別のニーズを拾い上げてくるわけですから、切実なニーズが上がってくると思います。その調査員の方と調査の項目というのは非常に大事な点なので、ぜひ関連の団体の方と協議しながらしていっていただきたいと思います。
　そのことが、多分この専門分科会としては、そういうふうな方法で実際に行われたかどうかということをここで検証させていただく、それがあったほうがいいかと思います。福岡市を信用していないわけじゃないんですけれども、実際そういうふうにやられているということが、ここで確認できたほうがいいと思います。よろしくお願いします。
　ほかにどなたかございましたらお願いします。
【委員】この個別調査、以前確か当事者、例えば身体障がい者の方だったら身体障がい者の相談員の方とか、そういう方がかかわってした経緯が以前ございましたのですが、聞き取り調査、例えば個別に聞き取り調査しながらやった経緯がありますが、あれは何かいろいろ問題点があったんですかね。そうすると細かいところまで聞き取れるというのはございましたけど。私も加わって5人ほど担当して行なった経緯がございます。何かそういうのにも、先ほどのお話のように当事者とか団体とかいろんなところがかかわって、細かい聞き取りをできればなというふうに思っておりますけど、あれは1回きりで確か終わったという経緯がありますけど。
【会長】今、委員からご指摘があった点はとても大事だと思いますけれども、今回どういうふうな形でいくんでしょうか。ご予定で。
【事務局】今回の調査、調査員をどうするかというお話ということですが、今回考えておりましたのは、1つは基幹相談支援センターが平成29年からできていますので、そういったところで相談員の方がかかわっている分、それから日頃からかかわられている計画相談の事業所の方々というのを1つ考えております。
　また、今、委員からおっしゃっていただいた障がい者相談員の方、そういった方々は調査員としての対象になってくるかと思いますので、そこはこれからもう少し詰めながら、よりニーズを拾い上げるような形の調査をしていくような形で検討していきたいと思います。以上でございます。
【委員】ぜひかかわらせていただきたいなと思っています。
　また、知的障がい者の相談員の方、精神のほうもいらっしゃると思いますので、そういう方々もやっぱりじかにかかわって、そして調査に加わっていろんな把握をしていくということも非常に大切かなと思っておりますので、もし大きな課題がなければ、そういうこともやっていただけたら非常にありがたいのかなと思っております。以上です。
【会長】今、委員からもご指摘いただきましたように、当事者が関連する団体との協力、ご意見を伺いながらという点は入れていただきたいと。福岡市のほうでぜひ調査の際にはよろしくお願いします。
　ほかに何かご意見やご質問がございましたらお願いします。

（発言者なし）

【会長】特になければ、このようなことで本年度3月までに調査が終わりますように、進めていければと思います。
　ほかにご意見がなければ、これで本日の議事は終了ということにさせていただいて、事務局のほうにマイクをお返ししたいと思いますが、よろしいですか。
　それでは議事はこれで終了とさせていただきます。
【事務局】委員の皆さま、本日は熱心にご議論いただきまして、大変ありがとうございました。
　以上をもちまして、第2回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
　次回の専門分科会におきましては、次期福岡市保健福祉総合計画総論の原案について、お示しをさせていただこうと思っております。それとともに、現在取り組んでおります保健福祉総合計画や第5期障がい福祉計画の進捗状況をご報告させていただきまして、ご意見を頂くことといたしております。
　開催は11月ごろを予定いたしておりますが、詳細につきましてはまたご相談させていただきまして、ご案内をさせていただきます。
　なお、本日の資料でございますが、必要に応じてお持ち帰りいただいて構いませんが、不要な方につきましてはそのまま机の上に置いていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは、本日はありがとうございました。