資料1 福岡市障害者差別解消条例の施行状況について 福岡市障害者差別解消条例(以下「条例」という。)施行後3年が経過したことを踏まえ、施行状況について以下のとおりまとめたもの。 1 啓発活動について(第9条関係) (1) 出前講座等について 令和元年度以降と比較し、令和2年度、令和3年度については、新型コロナウイルスの影響もあり、出前講座などの啓発活動等の実施回数は減少している。一方で、eラーニングの実施により、市職員に対し、研修を行う機会を確保している。 庁内研修 令和元年度 (回数)7 令和2年度 (回数)2 令和3年度 (回数)1 令和元年度 (人数)288 令和2年度 (人数)150 令和3年度 (人数)300 eラーニング 令和元年度 (回数)− 令和2年度 (回数)1 令和3年度 (回数)1 令和元年度 (人数)− 令和2年度 (人数)9,815 令和3年度 (人数)8,430 出前講座 令和元年度 (回数)8 令和2年度 (回数)1 令和3年度 (回数)2 令和元年度 (人数)260 令和2年度 (人数)17 令和3年度 (人数)210 外部講師 令和元年度 (回数)2 令和2年度 (回数)− 令和3年度 (回数)− 令和元年度 (人数)240 令和2年度 (人数)− 令和3年度 (人数)− (2) 児童向けリーフレットの配付について 小学校4年生に対して、主に2学期に行われる福祉教育において、障害理解や障害のある方に対する合理的配慮等について分かりやすく理解してもらうため、児童向けリーフレット「障害について考えてみよう」(以下「リーフレット」という。)の版下を令和2年度に推進会議のご意見を伺いながら作成し、令和3年度に福岡市内の各小学校に配付した。 令和3年度における各小学校のリーフレット活用状況を見ると、約60%の小学校において、福祉教育に活用しており、配付のみ実施とあわせると、約80%の小学校においてリーフレットを活用している。 配付数 学校数 151校 割合 100% 配付のみ実施 学校数 41校 割合 27.2% 福祉教育に活用 学校数 87校 割合 57.6% 配付せず 学校数 7校 割合 4.6% その他 学校数 2校 割合 1.3% 未回答 学校数 14校 割合 9.3% (3) 障害者差別解消啓発動画について 障害を理由とした差別の解消や理解促進を図るため、令和3年度に条例の考え方を周知する啓発動画(本編動画「SOCIAL GOOD JOURNEY FUKUOKA.〜私が助けて助けられる話〜」、解説動画「障害の社会モデル 不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供とは」)を作成し、福岡市ホームページ「福岡チャンネル」に公開するとともに、12月5日に開催した「障害者週間記念の集い」において、本編動画及び解説動画を放映した。 また、本編動画については、15秒バージョンの動画を作成し、市役所・区役所デジタルサイネージやソラリアビジョン、JR博多駅シティビジョン(1月末まで)の各所で放映し、現在も一部を除いて引き続き動画を放映している。 〇本編動画 フルバージョン 情報保障なし 62,946回 情報保障あり   704回 エピソードごと 情報保障なし (エピソード1)279回 情報保障なし (エピソード2)63回 情報保障なし (エピソード3)80回 情報保障なし (エピソード4)204回 情報保障なし (エピソード5)83回 情報保障なし (エピソード6)63回 情報保障なし (合計)63,718回 情報保障あり (エピソード1)415回 情報保障あり (エピソード2)349回 情報保障あり (エピソード3)347回 情報保障あり (エピソード4)585回 情報保障あり (エピソード5)540回 情報保障あり (エピソード6)423回 情報保障あり (合計)3,363回 ※回数は本編動画、解説動画ともに令和4年5月18日現在 〇解説動画 情報保障なし 776回 情報保障あり 1,131回 ※上記以外に、市役所、区役所、ソラリアビジョン等で本編動画15秒バージョンを放映 2 相談について(第14条関係) 条例第14条において、「障害者及びその家族その他の関係者又は事業者は、市に対し、障害を理由とする差別に関する相談をすることができる。」と規定し、相談窓口として、障害者110番において相談を受け、必要な説明、情報の提供その他の障害を理由とする差別を解消とするための必要な支援や、個別相談に係る調整あっせん、関係行政機関に対する通告等を行っている。 (1) 相談件数 条例施行後の令和元年度は、相談件数は72件であったのに対し、令和2年度は38件、令和3年度は33件となっている。 令和元年度から相談件数が減少している理由は、新型コロナウイルスの影響により、外出する機会が減少したことなどが考えられる。 表1:相談件数 令和元年度(相談件数)72 令和2年度(相談件数)38 令和3年度(相談件数)33 令和元年度(増減(対前年度))− 令和2年度(増減(対前年度))-34 令和3年度(増減(対前年度))-5 (2) 相談者 各年度とも、本人からの相談が最も多い。構成割合も各年度ともに4〜5割となっている。「その他」は、当事者団体からの相談などである。 「基幹」は、区障害者基幹相談支援センター(以下「基幹センター」という。)のことである。基幹センターでは、一般的な考え方などの相談については対応し、調整あっせんが求められる個別相談については差別解消相談窓口に連絡することになっている。 表2:相談者 令和元年度 基幹(件数)1 令和元年度 本人(件数)31 令和元年度 家族(件数)10 令和元年度 その他(件数)16 令和元年度 事業者(件数)14 令和元年度 計(件数)72 令和元年度 基幹(構成割合)1.4% 令和元年度 本人(構成割合)43.1% 令和元年度 家族(構成割合)13.9% 令和元年度 その他(構成割合)22.2% 令和元年度 事業者(構成割合)19.4% 令和元年度 計(構成割合) 100.0% 令和2年度 基幹(件数)0 令和2年度 本人(件数)21 令和2年度 家族(件数)8 令和2年度 その他(件数)4 令和2年度 事業者(件数)5 令和2年度 計(件数)38 令和2年度 基幹(構成割合)0.0% 令和2年度 本人(構成割合)55.3% 令和2年度 家族(構成割合)21.1% 令和2年度 その他(構成割合)10.5% 令和2年度 事業者(構成割合)13.1% 令和2年度 計(構成割合) 100.0% 令和2年度 基幹(対前年比構成割合)-1.4% 令和2年度 本人(対前年比構成割合)12.2% 令和2年度 家族(対前年比構成割合)7.2% 令和2年度 その他(対前年比構成割合)-11.7% 令和2年度 事業者(対前年比構成割合)-6.3% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 基幹(件数)2 令和3年度 本人(件数)14 令和3年度 家族(件数)5 令和3年度 その他(件数)5 令和3年度 事業者(件数)7 令和3年度 計(件数)33 令和3年度 基幹(構成割合)6.0% 令和3年度 本人(構成割合)42.4% 令和3年度 家族(構成割合)15.2% 令和3年度 その他(構成割合)15.2% 令和3年度 事業者(構成割合)21.2% 令和3年度 計(構成割合) 100.0% 令和3年度 基幹(対前年比構成割合)6.0% 令和3年度 本人(対前年比構成割合)-12.9% 令和3年度 家族(対前年比構成割合)-5.9% 令和3年度 その他(対前年比構成割合)4.7% 令和3年度 事業者(対前年比構成割合)8.1% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% (3) 差別区分ごとの相談状況 差別区分とは、相談者の内容や状況を詳しく聞き取った後の状況を区分したものである。 条例上の規定である「不当な差別的取扱い」については、令和元年度は全体の相談件数の約14%を占めていたが、令和2年度、令和3年度は全体の相談件数の10%以下となっている。「合理的配慮の不提供」については、各年度ともに30%から40%程度となっており、全体の相談件数に占める割合は最も多い。 表3:差別区分 令和元年度 不当な差別的取扱い(件数)10 令和元年度 合理的配慮の不提供(件数)24 令和元年度 その他 不適切な行為(件数)8 令和元年度 その他 不快・不満(件数)7 令和元年度 その他 環境の整備(件数)2 令和元年度 その他 相談・意見・要望(件数)3 令和元年度 その他 問合せ・啓発依頼(件数)15 令和元年度 その他 その他(件数)3 令和元年度 計(件数)72 令和元年度 不当な差別的取扱い(構成割合)13.9% 令和元年度 合理的配慮の不提供(構成割合)33.3% 令和元年度 その他 不適切な行為(構成割合)11.1% 令和元年度 その他 不快・不満(構成割合)9.7% 令和元年度 その他 環境の整備(構成割合)2.8% 令和元年度 その他 相談・意見・要望(構成割合)4.2% 令和元年度 その他 問合せ・啓発依頼(構成割合)20.8% 令和元年度 その他 その他(構成割合)4.2% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 不当な差別的取扱い(件数)2 令和2年度 合理的配慮の不提供(件数)16 令和2年度 その他 不適切な行為(件数)6 令和2年度 その他 不快・不満(件数)8 令和2年度 その他 環境の整備(件数)2 令和2年度 その他 相談・意見・要望(件数)2 令和2年度 その他 問合せ・啓発依頼(件数)2 令和2年度 その他 その他(件数)0 令和2年度 計(件数)38 令和2年度 不当な差別的取扱い(構成割合)5.2% 令和2年度 合理的配慮の不提供(構成割合)42.1% 令和2年度 その他 不適切な行為(構成割合)15.8% 令和2年度 その他 不快・不満(構成割合)21.0% 令和2年度 その他 環境の整備(構成割合)5.3% 令和2年度 その他 相談・意見・要望(構成割合)5.3% 令和2年度 その他 問合せ・啓発依頼(構成割合)5.3% 令和2年度 その他 その他(構成割合)0.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 不当な差別的取扱い(対前年比構成割合)-8.7% 令和2年度 合理的配慮の不提供(対前年比構成割合)8.8% 令和2年度 その他 不適切な行為(対前年比構成割合)4.7% 令和2年度 その他 不快・不満(対前年比構成割合)11.3% 令和2年度 その他 環境の整備(対前年比構成割合)2.5% 令和2年度 その他 相談・意見・要望(対前年比構成割合)1.1% 令和2年度 その他 問合せ・啓発依頼(対前年比構成割合)-15.5% 令和2年度 その他 その他(対前年比構成割合)-4.2% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 不当な差別的取扱い(件数)3 令和3年度 合理的配慮の不提供(件数)11 令和3年度 その他 不適切な行為(件数)2 令和3年度 その他 不快・不満(件数)4 令和3年度 その他 環境の整備(件数)3 令和3年度 その他 相談・意見・要望(件数)0 令和3年度 その他 問合せ・啓発依頼(件数)9 令和3年度 その他 その他(件数)1 令和3年度 計(件数)33 令和3年度 不当な差別的取扱い(構成割合)9.1% 令和3年度 合理的配慮の不提供(構成割合)33.3% 令和3年度 その他 不適切な行為(構成割合)6.1% 令和3年度 その他 不快・不満(構成割合)12.1% 令和3年度 その他 環境の整備(構成割合)9.1% 令和3年度 その他 相談・意見・要望(構成割合)0.0% 令和3年度 その他 問合せ・啓発依頼(構成割合)27.3% 令和3年度 その他 その他(構成割合)3.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 不当な差別的取扱い(対前年比構成割合)3.9% 令和3年度 合理的配慮の不提供(対前年比構成割合)-8.8% 令和3年度 その他 不適切な行為(対前年比構成割合)-9.7% 令和3年度 その他 不快・不満(対前年比構成割合)-8.9% 令和3年度 その他 環境の整備(対前年比構成割合)3.8% 令和3年度 その他 相談・意見・要望(対前年比構成割合)-5.3% 令和3年度 その他 問合せ・啓発依頼(対前年比構成割合)22.0% 令和3年度 その他 その他(対前年比構成割合)3.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 不当な差別的取扱い(件数)15 計 合理的配慮の不提供(件数)51 計 その他 不適切な行為(件数)16 計 その他 不快・不満(件数)19 計 その他 環境の整備(件数)7 計 その他 相談・意見・要望(件数)5 計 その他 問合せ・啓発依頼(件数)26 計 その他 その他(件数)4 計 計(件数)143 計 不当な差別的取扱い(構成割合)10.5% 計 合理的配慮の不提供(構成割合)35.6% 計 その他 不適切な行為(構成割合)11.2% 計 その他 不快・不満(構成割合)13.3% 計 その他 環境の整備(構成割合)4.9% 計 その他 相談・意見・要望(構成割合)3.5% 計 その他 問合せ・啓発依頼(構成割合)18.2% 計 その他 その他(構成割合)2.8% 計 計(構成割合) 100% (4) 不当な差別的取扱いについて @不当な差別的取扱いにおける障がい種別の内訳ついて 各年度ともに「聴覚・言語障がい」のある人からの相談があった。また、令和2年度は全て「聴覚・言語障がい」のある人からの相談であった。 表4:不当な差別的取扱いにおける障がい種別の内訳 令和元年度 肢体(件数)3 令和元年度 視覚(件数)0 令和元年度 聴覚・言語(件数)3 令和元年度 盲ろう(件数)0 令和元年度 内部(件数)0 令和元年度 身体障害計(件数)6 令和元年度 知的障害(件数)1 令和元年度 精神障害(件数)2 令和元年度 発達障害(件数)0 令和元年度 難病(件数)1 令和元年度 その他(件数)0 令和元年度 計(件数)10 令和元年度 肢体(構成割合) 30.0% 令和元年度 視覚(構成割合) 0.0% 令和元年度 聴覚・言語(構成割合) 30.0% 令和元年度 盲ろう(構成割合) 0.0% 令和元年度 内部(構成割合) 0.0% 令和元年度 身体障害計(構成割合) 60.0% 令和元年度 知的障害(構成割合) 10.0% 令和元年度 精神障害(構成割合) 20.0% 令和元年度 発達障害(構成割合) 0.0% 令和元年度 難病(構成割合) 10.0% 令和元年度 その他(構成割合) 0.0% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 肢体(件数)0 令和2年度 視覚(件数)0 令和2年度 聴覚・言語(件数)2 令和2年度 盲ろう(件数)0 令和2年度 内部(件数)0 令和2年度 身体障害計(件数)2 令和2年度 知的障害(件数)0 令和2年度 精神障害(件数)0 令和2年度 発達障害(件数)0 令和2年度 難病(件数)0 令和2年度 その他(件数)0 令和2年度 計(件数)2 令和2年度 肢体(構成割合) 0.0% 令和2年度 視覚(構成割合) 0.0% 令和2年度 聴覚・言語(構成割合) 100.0% 令和2年度 盲ろう(構成割合) 0.0% 令和2年度 内部(構成割合) 0.0% 令和2年度 身体障害計(構成割合) 100.0% 令和2年度 知的障害(構成割合) 0.0% 令和2年度 精神障害(構成割合) 0.0% 令和2年度 発達障害(構成割合) 0.0% 令和2年度 難病(構成割合) 0.0% 令和2年度 その他(構成割合) 0.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 肢体(対前年比構成割合) -30.0% 令和2年度 視覚(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 聴覚・言語(対前年比構成割合) 70.0% 令和2年度 盲ろう(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 内部(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 身体障害計(対前年比構成割合) 40.0% 令和2年度 知的障害(対前年比構成割合) -10.0% 令和2年度 精神障害(対前年比構成割合) -20.0% 令和2年度 発達障害(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 難病(対前年比構成割合) -10.0% 令和2年度 その他(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 肢体(件数)1 令和3年度 視覚(件数)0 令和3年度 聴覚・言語(件数)1 令和3年度 盲ろう(件数)0 令和3年度 内部(件数)0 令和3年度 身体障害計(件数)2 令和3年度 知的障害(件数)1 令和3年度 精神障害(件数)0 令和3年度 発達障害(件数)0 令和3年度 難病(件数)0 令和3年度 その他(件数)0 令和3年度 計(件数)3 令和3年度 肢体(構成割合) 33.3% 令和3年度 視覚(構成割合) 0.0% 令和3年度 聴覚・言語(構成割合) 33.3% 令和3年度 盲ろう(構成割合) 0.0% 令和3年度 内部(構成割合) 0.0% 令和3年度 身体障害計(構成割合) 66.7% 令和3年度 知的障害(構成割合) 33.3% 令和3年度 精神障害(構成割合) 0.0% 令和3年度 発達障害(構成割合) 0.0% 令和3年度 難病(構成割合) 0.0% 令和3年度 その他(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 肢体(対前年比構成割合) 33.3% 令和3年度 視覚(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 聴覚・言語(対前年比構成割合) -66.7% 令和3年度 盲ろう(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 内部(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 身体障害計(対前年比構成割合) -33.3% 令和3年度 知的障害(対前年比構成割合) 33.3% 令和3年度 精神障害(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 発達障害(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 難病(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 その他(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 肢体(件数)4 計 視覚(件数)0 計 聴覚・言語(件数)6 計 盲ろう(件数)0 計 内部(件数)0 計 身体障害計(件数)10 計 知的障害(件数)2 計 精神障害(件数)2 計 発達障害(件数)0 計 難病(件数)1 計 その他(件数)0 計 計(件数)15 計 肢体(構成割合) 26.7% 計 視覚(構成割合) 0.0% 計 聴覚・言語(構成割合) 40.0% 計 盲ろう(構成割合) 0.0% 計 内部(構成割合) 0.0% 計 身体障害計(構成割合) 66.7% 計 知的障害(構成割合) 13.3% 計 精神障害(構成割合) 13.3% 計 発達障害(構成割合) 0.0% 計 難病(構成割合) 6.7% 計 その他(構成割合) 0.0% 計 計(構成割合) 100% A不当な差別的取扱いにおける差別分野の内訳について 差別分野とは、条例第7条(不当な差別的取扱いの禁止)において、不当な差別的取扱いの例示として規定している分野のことである。不当な差別的取扱いに限定せず、相談を分野別にまとめたものである。 「商品・不動産」については、各年度ともに相談があり、令和2年度、令和3年度においては、全体の5割以上を占めている。 表5:不当な差別的取扱いにおける差別分野の内訳 令和元年度 福祉(件数)0 令和元年度 医療(件数)0 令和元年度 教育、療育、及び保育(件数)2 令和元年度 雇用(件数)4 令和元年度 建物・公共交通機関(件数)1 令和元年度 情報の提供及び意思表示の受領(件数)2 令和元年度 商品・不動産(件数)1 令和元年度 その他(件数)0 令和元年度 計(件数)10 令和元年度 福祉(構成割合) 0.0% 令和元年度 医療(構成割合) 0.0% 令和元年度 教育、療育、及び保育(構成割合) 20.0% 令和元年度 雇用(構成割合) 40.0% 令和元年度 建物・公共交通機関(構成割合) 10.0% 令和元年度 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 20.0% 令和元年度 商品・不動産(構成割合) 10.0% 令和元年度 その他(構成割合) 0.0% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 福祉(件数)0 令和2年度 医療(件数)1 令和2年度 教育、療育、及び保育(件数)0 令和2年度 雇用(件数)0 令和2年度 建物・公共交通機関(件数)0 令和2年度 情報の提供及び意思表示の受領(件数)0 令和2年度 商品・不動産(件数)1 令和2年度 その他(件数)0 令和2年度 計(件数)2 令和2年度 福祉(構成割合) 0.0% 令和2年度 医療(構成割合) 50.0% 令和2年度 教育、療育、及び保育(構成割合) 0.0% 令和2年度 雇用(構成割合) 0.0% 令和2年度 建物・公共交通機関(構成割合) 0.0% 令和2年度 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 0.0% 令和2年度 商品・不動産(構成割合) 50.0% 令和2年度 その他(構成割合) 0.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 福祉(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 医療(対前年比構成割合) 50.0% 令和2年度 教育、療育、及び保育(対前年比構成割合) -20.0% 令和2年度 雇用(対前年比構成割合) -40.0% 令和2年度 建物・公共交通機関(対前年比構成割合) -10.0% 令和2年度 情報の提供及び意思表示の受領(対前年比構成割合) -20.0% 令和2年度 商品・不動産(対前年比構成割合) 40.0% 令和2年度 その他(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 福祉(件数)0 令和3年度 医療(件数)1 令和3年度 教育、療育、及び保育(件数)0 令和3年度 雇用(件数)0 令和3年度 建物・公共交通機関(件数)0 令和3年度 情報の提供及び意思表示の受領(件数)0 令和3年度 商品・不動産(件数)2 令和3年度 その他(件数)0 令和3年度 計(件数)3 令和3年度 福祉(構成割合) 0.0% 令和3年度 医療(構成割合) 33.3% 令和3年度 教育、療育、及び保育(構成割合) 0.0% 令和3年度 雇用(構成割合) 0.0% 令和3年度 建物・公共交通機関(構成割合) 0.0% 令和3年度 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 0.0% 令和3年度 商品・不動産(構成割合) 66.7% 令和3年度 その他(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 福祉(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 医療(対前年比構成割合) -16.7% 令和3年度 教育、療育、及び保育(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 雇用(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 建物・公共交通機関(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 情報の提供及び意思表示の受領(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 商品・不動産(対前年比構成割合) 16.7% 令和3年度 その他(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 福祉(件数)0 計 医療(件数)2 計 教育、療育、及び保育(件数)2 計 雇用(件数)4 計 建物・公共交通機関(件数)1 計 情報の提供及び意思表示の受領(件数)2 計 商品・不動産(件数)4 計 その他(件数)0 計 計(件数)15 計 福祉(構成割合) 0.0% 計 医療(構成割合) 13.3% 計 教育、療育、及び保育(構成割合) 13.3% 計 雇用(構成割合) 26.7% 計 建物・公共交通機関(構成割合) 6.7% 計 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 13.3% 計 商品・不動産(構成割合) 26.7% 計 その他(構成割合) 0.0% 計 計(構成割合) 100% B不当な差別的取扱いにおける対応状況について 令和元年度の「関係機関の紹介」は、全て雇用の分野についての申出であり、ハローワークへ紹介を行ったものである。なお、令和3年度については、全て相談者が調整又はあっせんを望まず、「説明、情報の提供」や代替手段の提案などの「その他必要な支援」を行っている。 表6:不当な差別的取扱いにおける対応状況について 令和元年度 ヒアリングのみ(件数)0 令和元年度 説明、情報の提供(件数)0 令和元年度 関係機関の紹介(件数)4 令和元年度 その他必要な支援(件数)2 令和元年度 個別の調整又はあっせん(件数)3 令和元年度 行政への通告、通報等(件数)1 令和元年度 市長への申出(件数)0 令和元年度 計(件数)10 令和元年度 ヒアリングのみ(構成割合) 0.0% 令和元年度 説明、情報の提供(構成割合) 0.0% 令和元年度 関係機関の紹介(構成割合) 40.0% 令和元年度 その他必要な支援(構成割合) 20.0% 令和元年度 個別の調整又はあっせん(構成割合) 30.0% 令和元年度 行政への通告、通報等(構成割合) 10.0% 令和元年度 市長への申出(構成割合) 0.0% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 ヒアリングのみ(件数)0 令和2年度 説明、情報の提供(件数)1 令和2年度 関係機関の紹介(件数)0 令和2年度 その他必要な支援(件数)0 令和2年度 個別の調整又はあっせん(件数)1 令和2年度 行政への通告、通報等(件数)0 令和2年度 市長への申出(件数)0 令和2年度 計(件数)2 令和2年度 ヒアリングのみ(構成割合) 0.0% 令和2年度 説明、情報の提供(構成割合) 50.0% 令和2年度 関係機関の紹介(構成割合) 0.0% 令和2年度 その他必要な支援(構成割合) 0.0% 令和2年度 個別の調整又はあっせん(構成割合) 50.0% 令和2年度 行政への通告、通報等(構成割合) 0.0% 令和2年度 市長への申出(構成割合) 0.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 ヒアリングのみ(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 説明、情報の提供(対前年比構成割合) 50.0% 令和2年度 関係機関の紹介(対前年比構成割合) -40.0% 令和2年度 その他必要な支援(対前年比構成割合) -20.0% 令和2年度 個別の調整又はあっせん(対前年比構成割合) 20.0% 令和2年度 行政への通告、通報等(対前年比構成割合) -10.0% 令和2年度 市長への申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 ヒアリングのみ(件数)0 令和3年度 説明、情報の提供(件数)2 令和3年度 関係機関の紹介(件数)0 令和3年度 その他必要な支援(件数)1 令和3年度 個別の調整又はあっせん(件数)0 令和3年度 行政への通告、通報等(件数)0 令和3年度 市長への申出(件数)0 令和3年度 計(件数)3 令和3年度 ヒアリングのみ(構成割合) 0.0% 令和3年度 説明、情報の提供(構成割合) 66.7% 令和3年度 関係機関の紹介(構成割合) 0.0% 令和3年度 その他必要な支援(構成割合) 33.3% 令和3年度 個別の調整又はあっせん(構成割合) 0.0% 令和3年度 行政への通告、通報等(構成割合) 0.0% 令和3年度 市長への申出(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 ヒアリングのみ(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 説明、情報の提供(対前年比構成割合) 16.7% 令和3年度 関係機関の紹介(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 その他必要な支援(対前年比構成割合) 33.3% 令和3年度 個別の調整又はあっせん(対前年比構成割合) -50.0% 令和3年度 行政への通告、通報等(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 市長への申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 ヒアリングのみ(件数)0 計 説明、情報の提供(件数)3 計 関係機関の紹介(件数)4 計 その他必要な支援(件数)3 計 個別の調整又はあっせん(件数)4 計 行政への通告、通報等(件数)1 計 市長への申出(件数)0 計 計(件数)15 計 ヒアリングのみ(構成割合) 0.0% 計 説明、情報の提供(構成割合) 20.0% 計 関係機関の紹介(構成割合) 26.7% 計 その他必要な支援(構成割合) 20.0% 計 個別の調整又はあっせん(構成割合) 26.7% 計 行政への通告、通報等(構成割合) 6.6% 計 市長への申出(構成割合) 0.0% 計 計(構成割合) 100% C不当な差別的取扱いにおける相談対応の結果について 雇用の場面など、「関係機関へ引き継ぎ終了」となった相談以外は、「傾聴のみ・対応不要申出」「当事者間で解決に向けて取組み」「事業者調整にて納得」「その他」となっ ており、「未解決で市申出」となった相談はなかった。 なお、「未解決で市申出」とは、障害を理由とする差別(不当な差別的取扱い・合理的配慮の不提供)に関する相談について、相談窓口による調整又はあっせん等を行 った結果、解決が図られない事案について、市長に対し、必要な措置を講じ、指導・助言を行うよう申出を行うことである。 【参考】 (定義) 第2条 この条例において使用する用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)〜(2) 略 (3) 障害を理由とする差別 客観的に正当かつやむを得ないと認められる特別の事情がないにもかかわらず、不当な差別的取扱いを行い、又は合理的配慮をしないことをいう。 (4)〜(8)略 (相談) 第14条 障害者及びその家族その他の関係者又は事業者は、市に対し、障害を理由とする差別に関する相談をすることができる。 市は、前項の規定による相談(以下「個別相談」という。)を受けた場合は、必要に応じて次に掲げる対応を行うものとする。 (市長への申出) 第15条 個別相談をした障害者及びその家族その他の関係者は、前条第2項の対応により解決が図られない事案について、市長に対し、必要な措置を講じ、又は指導若しくは助言をするよう申出をすることができる。(以下略) 表7:不当な差別的取扱いにおける相談対応の結果 令和元年度 傾聴のみ・対応不要申出(件数)0 令和元年度 当事者間で解決に向けて取組み(件数)1 令和元年度 事業者対応し調整中(件数)0 令和元年度 事業者調整にて納得(件数)4 令和元年度 事業者過重負担にて別支援(件数)0 令和元年度 事業者対応拒否(件数)0 令和元年度 未解決で市申出(件数)0 令和元年度 差別非該当で納得せず(件数)0 令和元年度 差別非該当で納得(件数)0 令和元年度 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)4 令和元年度 その他(件数)1 令和元年度 計(件数)10 令和元年度 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 0.0% 令和元年度 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 10.0% 令和元年度 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 令和元年度 事業者調整にて納得(構成割合) 40.0% 令和元年度 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 0.0% 令和元年度 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 令和元年度 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 令和元年度 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 令和元年度 差別非該当で納得(構成割合) 0.0% 令和元年度 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 40.0% 令和元年度 その他(構成割合) 10.0% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 傾聴のみ・対応不要申出(件数)0 令和2年度 当事者間で解決に向けて取組み(件数)0 令和2年度 事業者対応し調整中(件数)0 令和2年度 事業者調整にて納得(件数)1 令和2年度 事業者過重負担にて別支援(件数)0 令和2年度 事業者対応拒否(件数)0 令和2年度 未解決で市申出(件数)0 令和2年度 差別非該当で納得せず(件数)0 令和2年度 差別非該当で納得(件数)0 令和2年度 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)0 令和2年度 その他(件数)1 令和2年度 計(件数)2 令和2年度 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 0.0% 令和2年度 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 0.0% 令和2年度 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 令和2年度 事業者調整にて納得(構成割合) 50.0% 令和2年度 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 0.0% 令和2年度 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 令和2年度 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得(構成割合) 0.0% 令和2年度 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 0.0% 令和2年度 その他(構成割合) 50.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 傾聴のみ・対応不要申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 当事者間で解決に向けて取組み(対前年比構成割合) -10.0% 令和2年度 事業者対応し調整中(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 事業者調整にて納得(対前年比構成割合) 10.0% 令和2年度 事業者過重負担にて別支援(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 事業者対応拒否(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 未解決で市申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得せず(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 関係機関へ引き継ぎ終了(対前年比構成割合) -40.0% 令和2年度 その他(対前年比構成割合) 40.0% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 傾聴のみ・対応不要申出(件数)2 令和3年度 当事者間で解決に向けて取組み(件数)0 令和3年度 事業者対応し調整中(件数)0 令和3年度 事業者調整にて納得(件数)0 令和3年度 事業者過重負担にて別支援(件数)0 令和3年度 事業者対応拒否(件数)0 令和3年度 未解決で市申出(件数)0 令和3年度 差別非該当で納得せず(件数)0 令和3年度 差別非該当で納得(件数)0 令和3年度 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)1 令和3年度 その他(件数)0 令和3年度 計(件数)3 令和3年度 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 66.7% 令和3年度 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者調整にて納得(構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 令和3年度 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得(構成割合) 0.0% 令和3年度 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 33.3% 令和3年度 その他(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 傾聴のみ・対応不要申出(対前年比構成割合) 66.7% 令和3年度 当事者間で解決に向けて取組み(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者対応し調整中(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者調整にて納得(対前年比構成割合) -50.0% 令和3年度 事業者過重負担にて別支援(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者対応拒否(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 未解決で市申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得せず(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 関係機関へ引き継ぎ終了(対前年比構成割合) 33.3% 令和3年度 その他(対前年比構成割合) -50.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 傾聴のみ・対応不要申出(件数)2 計 当事者間で解決に向けて取組み(件数)1 計 事業者対応し調整中(件数)0 計 事業者調整にて納得(件数)5 計 事業者過重負担にて別支援(件数)0 計 事業者対応拒否(件数)0 計 未解決で市申出(件数)0 計 差別非該当で納得せず(件数)0 計 差別非該当で納得(件数)0 計 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)5 計 その他(件数)2 計 計(件数)15 計 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 13.4% 計 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 6.6% 計 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 計 事業者調整にて納得(構成割合) 33.3% 計 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 0.0% 計 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 計 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 計 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 計 差別非該当で納得(構成割合) 0.0% 計 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 33.3% 計 その他(構成割合) 13.4% 計 計(構成割合) 100% (5) 合理的配慮の不提供について @合理的配慮の不提供における障がい種別の内訳について 「肢体」、「聴覚・言語」、「発達障がい」、「難病」については、毎年度相談があった。また、「視覚」、「聴覚・言語」、「難病」は各年度において、他の種別に比べて構成割合が高い。 表8:合理的配慮の不提供における障がい種別の内訳 令和元年度 肢体(件数)2 令和元年度 視覚(件数)7 令和元年度 聴覚・言語(件数)5 令和元年度 盲ろう(件数)0 令和元年度 内部(件数)0 令和元年度 身体障害計(件数)14 令和元年度 知的障害(件数)1 令和元年度 精神障害(件数)3 令和元年度 発達障害(件数)3 令和元年度 難病(件数)1 令和元年度 その他(件数)2 令和元年度 計(件数)24 令和元年度 肢体(構成割合) 8.3% 令和元年度 視覚(構成割合) 29.2% 令和元年度 聴覚・言語(構成割合) 20.8% 令和元年度 盲ろう(構成割合) 0.0% 令和元年度 内部(構成割合) 0.0% 令和元年度 身体障害計(構成割合) 58.3% 令和元年度 知的障害(構成割合) 4.2% 令和元年度 精神障害(構成割合) 12.5% 令和元年度 発達障害(構成割合) 12.5% 令和元年度 難病(構成割合) 4.2% 令和元年度 その他(構成割合) 8.3% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 肢体(件数)1 令和2年度 視覚(件数)0 令和2年度 聴覚・言語(件数)7 令和2年度 盲ろう(件数)0 令和2年度 内部(件数)0 令和2年度 身体障害計(件数)8 令和2年度 知的障害(件数)0 令和2年度 精神障害(件数)2 令和2年度 発達障害(件数)2 令和2年度 難病(件数)2 令和2年度 その他(件数)2 令和2年度 計(件数)16 令和2年度 肢体(構成割合) 6.3% 令和2年度 視覚(構成割合) 0.0% 令和2年度 聴覚・言語(構成割合) 43.7% 令和2年度 盲ろう(構成割合) 0.0% 令和2年度 内部(構成割合) 0.0% 令和2年度 身体障害計(構成割合) 50.0% 令和2年度 知的障害(構成割合) 0.0% 令和2年度 精神障害(構成割合) 12.5% 令和2年度 発達障害(構成割合) 12.5% 令和2年度 難病(構成割合) 12.5% 令和2年度 その他(構成割合) 12.5% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 肢体(対前年比構成割合) -2.0% 令和2年度 視覚(対前年比構成割合) -29.2% 令和2年度 聴覚・言語(対前年比構成割合) 22.9% 令和2年度 盲ろう(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 内部(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 身体障害計(対前年比構成割合) -8.3% 令和2年度 知的障害(対前年比構成割合) -4.2% 令和2年度 精神障害(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 発達障害(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 難病(対前年比構成割合) 8.3% 令和2年度 その他(対前年比構成割合) 4.2% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 肢体(件数)1 令和3年度 視覚(件数)2 令和3年度 聴覚・言語(件数)2 令和3年度 盲ろう(件数)0 令和3年度 内部(件数)0 令和3年度 身体障害計(件数)5 令和3年度 知的障害(件数)0 令和3年度 精神障害(件数)0 令和3年度 発達障害(件数)1 令和3年度 難病(件数)5 令和3年度 その他(件数)0 令和3年度 計(件数)11 令和3年度 肢体(構成割合) 9.1% 令和3年度 視覚(構成割合) 18.2% 令和3年度 聴覚・言語(構成割合) 18.2% 令和3年度 盲ろう(構成割合) 0.0% 令和3年度 内部(構成割合) 0.0% 令和3年度 身体障害計(構成割合) 45.5% 令和3年度 知的障害(構成割合) 0.0% 令和3年度 精神障害(構成割合) 0.0% 令和3年度 発達障害(構成割合) 9.0% 令和3年度 難病(構成割合) 45.5% 令和3年度 その他(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 肢体(対前年比構成割合) 2.8% 令和3年度 視覚(対前年比構成割合) 18.2% 令和3年度 聴覚・言語(対前年比構成割合) -25.5% 令和3年度 盲ろう(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 内部(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 身体障害計(対前年比構成割合) -4.5% 令和3年度 知的障害(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 精神障害(対前年比構成割合) -12.5% 令和3年度 発達障害(対前年比構成割合) -3.5% 令和3年度 難病(対前年比構成割合) 33.0% 令和3年度 その他(対前年比構成割合) -12.5% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 肢体(件数)4 計 視覚(件数)9 計 聴覚・言語(件数)14 計 盲ろう(件数)0 計 内部(件数)0 計 身体障害計(件数)27 計 知的障害(件数)1 計 精神障害(件数)5 計 発達障害(件数)6 計 難病(件数)8 計 その他(件数)4 計 計(件数)51 計 肢体(構成割合) 7.8% 計 視覚(構成割合) 17.6% 計 聴覚・言語(構成割合) 27.5% 計 盲ろう(構成割合) 0.0% 計 内部(構成割合) 0.0% 計 身体障害計(構成割合) 52.9% 計 知的障害(構成割合) 2.0% 計 精神障害(構成割合) 9.8% 計 発達障害(構成割合) 11.8% 計 難病(構成割合) 15.7% 計 その他(構成割合) 7.8% 計 計(構成割合) 100% A合理的配慮の不提供における差別分野の内訳について 「情報の提供及び意思表示の受領」の構成比について、令和元年度が29.2%(1位)、令和2年度が37.5%(1位)、令和3年度が18.2%(3位)となっており、各年度ともに全体の相談に占める割合が高くなっている。「教育、療育及び保育」「建物・公共交通機関」「情報の提供及び意思表示の受領」は毎年度相談があっている。 表9:合理的配慮の不提供における差別分野の内訳 令和元年度 福祉(件数)1 令和元年度 医療(件数)0 令和元年度 教育、療育、及び保育(件数)3 令和元年度 雇用(件数)2 令和元年度 建物・公共交通機関(件数)4 令和元年度 情報の提供及び意思表示の受領(件数)7 令和元年度 商品・不動産(件数)6 令和元年度 その他(件数)1 令和元年度 計(件数)24 令和元年度 福祉(構成割合) 4.2% 令和元年度 医療(構成割合) 0.0% 令和元年度 教育、療育、及び保育(構成割合) 12.5% 令和元年度 雇用(構成割合) 8.3% 令和元年度 建物・公共交通機関(構成割合) 16.7% 令和元年度 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 29.1% 令和元年度 商品・不動産(構成割合) 25.0% 令和元年度 その他(構成割合) 4.2% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 福祉(件数)0 令和2年度 医療(件数)0 令和2年度 教育、療育、及び保育(件数)4 令和2年度 雇用(件数)3 令和2年度 建物・公共交通機関(件数)3 令和2年度 情報の提供及び意思表示の受領(件数)6 令和2年度 商品・不動産(件数)0 令和2年度 その他(件数)0 令和2年度 計(件数)16 令和2年度 福祉(構成割合) 0.0% 令和2年度 医療(構成割合) 0.0% 令和2年度 教育、療育、及び保育(構成割合) 25.0% 令和2年度 雇用(構成割合) 18.8% 令和2年度 建物・公共交通機関(構成割合) 18.8% 令和2年度 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 37.4% 令和2年度 商品・不動産(構成割合) 0.0% 令和2年度 その他(構成割合) 0.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 福祉(対前年比構成割合) -4.2% 令和2年度 医療(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 教育、療育、及び保育(対前年比構成割合) 12.5% 令和2年度 雇用(対前年比構成割合) 10.5% 令和2年度 建物・公共交通機関(対前年比構成割合) 2.1% 令和2年度 情報の提供及び意思表示の受領(対前年比構成割合) 8.3% 令和2年度 商品・不動産(対前年比構成割合) -25.0% 令和2年度 その他(対前年比構成割合) -4.2% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 福祉(件数)1 令和3年度 医療(件数)0 令和3年度 教育、療育、及び保育(件数)1 令和3年度 雇用(件数)0 令和3年度 建物・公共交通機関(件数)4 令和3年度 情報の提供及び意思表示の受領(件数)2 令和3年度 商品・不動産(件数)3 令和3年度 その他(件数)0 令和3年度 計(件数)11 令和3年度 福祉(構成割合) 9.1% 令和3年度 医療(構成割合) 0.0% 令和3年度 教育、療育、及び保育(構成割合) 9.1% 令和3年度 雇用(構成割合) 0.0% 令和3年度 建物・公共交通機関(構成割合) 36.3% 令和3年度 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 18.2% 令和3年度 商品・不動産(構成割合) 27.3% 令和3年度 その他(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 福祉(対前年比構成割合) 9.1% 令和3年度 医療(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 教育、療育、及び保育(対前年比構成割合) -15.9% 令和3年度 雇用(対前年比構成割合) -18.8% 令和3年度 建物・公共交通機関(対前年比構成割合) 17.5% 令和3年度 情報の提供及び意思表示の受領(対前年比構成割合) -19.2% 令和3年度 商品・不動産(対前年比構成割合) 27.3% 令和3年度 その他(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 福祉(件数)2 計 医療(件数)0 計 教育、療育、及び保育(件数)8 計 雇用(件数)5 計 建物・公共交通機関(件数)11 計 情報の提供及び意思表示の受領(件数)15 計 商品・不動産(件数)9 計 その他(件数)1 計 計(件数)51 計 福祉(構成割合) 3.9% 計 医療(構成割合) 0.0% 計 教育、療育、及び保育(構成割合) 15.7% 計 雇用(構成割合) 9.8% 計 建物・公共交通機関(構成割合) 21.6% 計 情報の提供及び意思表示の受領(構成割合) 29.4% 計 商品・不動産(構成割合) 17.6% 計 その他(構成割合) 2.0% 計 計(構成割合) 100% B合理的配慮の不提供における対応状況について 各年度ともに、「個別の調整又はあっせん」が最も多く、各年度ともに全体の相談件数の半数以上を占めている。 令和3年度においては、全相談件数(11件)中、「個別の調整又はあっせん」の6件を除いたすべての件数が「説明、情報の提供」となっている。 表10:合理的配慮の不提供における対応状況 令和元年度 ヒアリングのみ(件数)1 令和元年度 説明、情報の提供(件数)4 令和元年度 関係機関の紹介(件数)2 令和元年度 その他必要な支援(件数)3 令和元年度 個別の調整又はあっせん(件数)14 令和元年度 行政への通告、通報等(件数)0 令和元年度 市長への申出(件数)0 令和元年度 計(件数)24 令和元年度 ヒアリングのみ(構成割合) 4.2% 令和元年度 説明、情報の提供(構成割合) 16.7% 令和元年度 関係機関の紹介(構成割合) 8.3% 令和元年度 その他必要な支援(構成割合) 12.5% 令和元年度 個別の調整又はあっせん(構成割合) 58.3% 令和元年度 行政への通告、通報等(構成割合) 0.0% 令和元年度 市長への申出(構成割合) 0.0% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 ヒアリングのみ(件数)0 令和2年度 説明、情報の提供(件数)1 令和2年度 関係機関の紹介(件数)2 令和2年度 その他必要な支援(件数)3 令和2年度 個別の調整又はあっせん(件数)10 令和2年度 行政への通告、通報等(件数)0 令和2年度 市長への申出(件数)0 令和2年度 計(件数)16 令和2年度 ヒアリングのみ(構成割合) 0.0% 令和2年度 説明、情報の提供(構成割合) 6.2% 令和2年度 関係機関の紹介(構成割合) 12.5% 令和2年度 その他必要な支援(構成割合) 18.8% 令和2年度 個別の調整又はあっせん(構成割合) 62.5% 令和2年度 行政への通告、通報等(構成割合) 0.0% 令和2年度 市長への申出(構成割合) 0.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 ヒアリングのみ(対前年比構成割合) -4.2% 令和2年度 説明、情報の提供(対前年比構成割合) -10.5% 令和2年度 関係機関の紹介(対前年比構成割合) 4.2% 令和2年度 その他必要な支援(対前年比構成割合) 6.3% 令和2年度 個別の調整又はあっせん(対前年比構成割合) 4.2% 令和2年度 行政への通告、通報等(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 市長への申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 ヒアリングのみ(件数)0 令和3年度 説明、情報の提供(件数)5 令和3年度 関係機関の紹介(件数)0 令和3年度 その他必要な支援(件数)0 令和3年度 個別の調整又はあっせん(件数)6 令和3年度 行政への通告、通報等(件数)0 令和3年度 市長への申出(件数)0 令和3年度 計(件数)11 令和3年度 ヒアリングのみ(構成割合) 0.0% 令和3年度 説明、情報の提供(構成割合) 45.5% 令和3年度 関係機関の紹介(構成割合) 0.0% 令和3年度 その他必要な支援(構成割合) 0.0% 令和3年度 個別の調整又はあっせん(構成割合) 54.5% 令和3年度 行政への通告、通報等(構成割合) 0.0% 令和3年度 市長への申出(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 ヒアリングのみ(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 説明、情報の提供(対前年比構成割合) 39.3% 令和3年度 関係機関の紹介(対前年比構成割合) -12.5% 令和3年度 その他必要な支援(対前年比構成割合) -18.8% 令和3年度 個別の調整又はあっせん(対前年比構成割合) -8.0% 令和3年度 行政への通告、通報等(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 市長への申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 ヒアリングのみ(件数)1 計 説明、情報の提供(件数)10 計 関係機関の紹介(件数)4 計 その他必要な支援(件数)6 計 個別の調整又はあっせん(件数)30 計 行政への通告、通報等(件数)0 計 市長への申出(件数)0 計 計(件数)51 計 ヒアリングのみ(構成割合) 2.0% 計 説明、情報の提供(構成割合) 19.6% 計 関係機関の紹介(構成割合) 7.8% 計 その他必要な支援(構成割合) 11.8% 計 個別の調整又はあっせん(構成割合) 58.8% 計 行政への通告、通報等(構成割合) 0.0% 計 市長への申出(構成割合) 0.0% 計 計(構成割合) 100% C合理的配慮の不提供における相談対応の結果について 各年度ともに、「事業者調整にて納得」が最も多く、いずれも5割を超える。また、「当事者間で解決に向けて取組み」については、構成割合が年々増加傾向にあり、「調整・あっせん」を行わず、当事者間で解決に向けて取り組まれているものと考えられる。 合理的配慮の不提供においても「未解決で市申出」となった相談はなかった。 表11:合理的配慮の不提供における相談対応結果 令和元年度 傾聴のみ・対応不要申出(件数)0 令和元年度 当事者間で解決に向けて取組み(件数)4 令和元年度 事業者対応し調整中(件数)0 令和元年度 事業者調整にて納得(件数)12 令和元年度 事業者過重負担にて別支援(件数)3 令和元年度 事業者対応拒否(件数)0 令和元年度 未解決で市申出(件数)0 令和元年度 差別非該当で納得せず(件数)0 令和元年度 差別非該当で納得(件数)1 令和元年度 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)2 令和元年度 その他(件数)2 令和元年度 計(件数)24 令和元年度 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 0.0% 令和元年度 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 16.7% 令和元年度 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 令和元年度 事業者調整にて納得(構成割合) 50.0% 令和元年度 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 12.5% 令和元年度 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 令和元年度 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 令和元年度 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 令和元年度 差別非該当で納得(構成割合) 4.2% 令和元年度 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 8.3% 令和元年度 その他(構成割合) 8.3% 令和元年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 傾聴のみ・対応不要申出(件数)0 令和2年度 当事者間で解決に向けて取組み(件数)3 令和2年度 事業者対応し調整中(件数)0 令和2年度 事業者調整にて納得(件数)9 令和2年度 事業者過重負担にて別支援(件数)1 令和2年度 事業者対応拒否(件数)0 令和2年度 未解決で市申出(件数)0 令和2年度 差別非該当で納得せず(件数)0 令和2年度 差別非該当で納得(件数)0 令和2年度 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)3 令和2年度 その他(件数)0 令和2年度 計(件数)16 令和2年度 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 0.0% 令和2年度 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 18.8% 令和2年度 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 令和2年度 事業者調整にて納得(構成割合) 56.2% 令和2年度 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 6.2% 令和2年度 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 令和2年度 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得(構成割合) 0.0% 令和2年度 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 18.8% 令和2年度 その他(構成割合) 0.0% 令和2年度 計(構成割合) 100% 令和2年度 傾聴のみ・対応不要申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 当事者間で解決に向けて取組み(対前年比構成割合) 2.1% 令和2年度 事業者対応し調整中(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 事業者調整にて納得(対前年比構成割合) 6.2% 令和2年度 事業者過重負担にて別支援(対前年比構成割合) -6.3% 令和2年度 事業者対応拒否(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 未解決で市申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得せず(対前年比構成割合) 0.0% 令和2年度 差別非該当で納得(対前年比構成割合) -4.2% 令和2年度 関係機関へ引き継ぎ終了(対前年比構成割合) 10.5% 令和2年度 その他(対前年比構成割合) -8.3% 令和2年度 計(対前年比構成割合)0.0% 令和3年度 傾聴のみ・対応不要申出(件数)0 令和3年度 当事者間で解決に向けて取組み(件数)4 令和3年度 事業者対応し調整中(件数)0 令和3年度 事業者調整にて納得(件数)7 令和3年度 事業者過重負担にて別支援(件数)0 令和3年度 事業者対応拒否(件数)0 令和3年度 未解決で市申出(件数)0 令和3年度 差別非該当で納得せず(件数)0 令和3年度 差別非該当で納得(件数)0 令和3年度 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)0 令和3年度 その他(件数)0 令和3年度 計(件数)11 令和3年度 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 0.0% 令和3年度 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 36.4% 令和3年度 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者調整にて納得(構成割合) 63.6% 令和3年度 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 令和3年度 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得(構成割合) 0.0% 令和3年度 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 0.0% 令和3年度 その他(構成割合) 0.0% 令和3年度 計(構成割合) 100% 令和3年度 傾聴のみ・対応不要申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 当事者間で解決に向けて取組み(対前年比構成割合) 17.6% 令和3年度 事業者対応し調整中(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 事業者調整にて納得(対前年比構成割合) 7.4% 令和3年度 事業者過重負担にて別支援(対前年比構成割合) -6.2% 令和3年度 事業者対応拒否(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 未解決で市申出(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得せず(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 差別非該当で納得(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 関係機関へ引き継ぎ終了(対前年比構成割合) -18.8% 令和3年度 その他(対前年比構成割合) 0.0% 令和3年度 計(対前年比構成割合)0.0% 計 傾聴のみ・対応不要申出(件数)0 計 当事者間で解決に向けて取組み(件数)11 計 事業者対応し調整中(件数)0 計 事業者調整にて納得(件数)28 計 事業者過重負担にて別支援(件数)4 計 事業者対応拒否(件数)0 計 未解決で市申出(件数)0 計 差別非該当で納得せず(件数)0 計 差別非該当で納得(件数)1 計 関係機関へ引き継ぎ終了(件数)5 計 その他(件数)2 計 計(件数)51 計 傾聴のみ・対応不要申出(構成割合) 0.0% 計 当事者間で解決に向けて取組み(構成割合) 21.6% 計 事業者対応し調整中(構成割合) 0.0% 計 事業者調整にて納得(構成割合) 54.9% 計 事業者過重負担にて別支援(構成割合) 7.8% 計 事業者対応拒否(構成割合) 0.0% 計 未解決で市申出(構成割合) 0.0% 計 差別非該当で納得せず(構成割合) 0.0% 計 差別非該当で納得(構成割合) 2.0% 計 関係機関へ引き継ぎ終了(構成割合) 9.8% 計 その他(構成割合) 3.9% 計 計(構成割合) 100% 3 福岡市障害者差別解消推進会議について(第20条関係) (1) 所掌事務について 以下に掲げる事務を行う。 @ 障害を理由とする差別の解消に関し必要と認められる事項について調査審議すること。 A 障害者差別解消法に規定する障害者差別解消支援地域協議会の事務 B @、Aのほか、障害を理由とする差別を解消するために必要な事務(人材育成、表彰、条例の検討) C 障害を理由とする差別の解消に関する重要な施策に関し、市長に対し、意見を述べること。 ※例第21条第1項第3号の事務(差別を行った事業者に対し、福岡市が行政指導(指導・助言)を行うかどうか等について、市長に対し意見を述べること)については、条例に基づき推進会議で定める運営要領の規定に基づき、相談部会の決議をもって推進会議の決議としている。 (2) 開催状況について (年度)令和元年度 (回数)1 (備考)新型コロナウイルスの影響により第2回は中止 (年度)令和2年度 (回数)2 (備考)- (年度)令和3年度 (回数)2 (備考)新型コロナウイルスの影響により第1回は資料送付のみ (3) 議題等について (年度)令和元年度 (回)第1回 (議題)相談部会長からの報告、福岡市の啓発状況について (年度)令和2年度 (回)第1回 (議題)相談部会長からの報告、実績報告について、福岡市障がい者差別解消条例逐条解説(案)について、推進会議へ報告する事例について、広報・啓発について (年度)令和2年度 (回)第2回 (議題)相談部会長からの報告、福岡市障がい者差別解消条例逐条解説(案)について、推進会議で報告する事例について、福岡市障がい者差別解消推進会議運営要領の改正について (年度)令和3年度 (回)第1回 (議題)書面報告、福岡市障がい者差別解消推進会議相談部会 報告書、相談実績等、年次報告書、令和2年度事例報告、令和2年度相談実績における差別解消の現状と課題について (年度)令和3年度 (回)第2回 (議題)相談部会長からの報告、今後の福岡市障がい者差別解消推進会議について、障害者差別解消法の改正について 4 福岡市障害者差別解消審査会について(第26条関係) (1) 所掌事務について 不当な差別的取扱いを行ったとされる事業者が、福岡市からの指導・助言に正当な理由なく従わない場合に、福岡市が当該事業者に対し、さらなる行政指導として勧告を行うべきか否かについて、市長からの諮問に応じ、当該諮問に係る事案について調査審議すること。 (2) 開催状況について (年度)令和元年度 (回数)1回 (備考)- (3) 議題等について (年度)令和元年度 (回)第1回 (議題)福岡市障がい者差別解消審査会について、会長の互選、福岡市障がい者差別解消審査会運営要領(案)について