第2回相談部会

○事務局：定刻になりましたので、ただいまから令和2年度第2回福岡市障害者差別解消推進会議相談部会を開催いたします。よろしくお願いいたします。
　本日は委員総数15名のところ、11名の方がご出席となっております。また、本会議は原則非公開となっております。よろしくお願いいたします。
　次に資料の確認をさせていただきます。本日の配付資料として机上に置いておりますのが、会議次第、座席表です。また事前にお送りした資料は、資料1「相談部会相談事例報告書」、資料2「令和元年度福岡市による障害者差別解消にかかる研修等実績」、資料3「令和元年度相談対応実施状況報告書（案）」、資料4「福岡市障害者差別解消推進会議への事例報告について（案）」です。資料が届いていない方、資料がない方は挙手をしていただければと思います。
　それでは本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。議事として、相談事案の報告・検討、それから令和元年度相談対応の実施状況報告書（案）について、推進会議の事例報告について行い、そのあと意見交換を行います。
　それでは、これより先の会議進行につきましては部会長にお願いしたいと思っております。部会長、よろしくお願いいたします。

○部会長：おはようございます。よろしくお願いします。
それでは議事の1番目、「相談案件の報告・検討」について、事務局からご説明をお願いします。

○事務局：それでは資料1です。「令和2年度第2回福岡市障害者差別解消推進会議相談部会相談事例報告書」をご覧ください。まず新規の相談件数につきましては、令和2年の8月までで11件、そのうち6月〜8月までで6件となっております。下の�A令和2年度における新規相談件数の分野と障害種別との関係で、こちらは新規の11件の内訳になっておりますが、記載のとおりになっております。
　なお6月〜8月までの6件につきましては、聴覚・言語の「情報の提供及び意思表示の受領」で1件、種別で申しますと精神障害の方の「情報の提供、意思表示の受領」で1件、発達障害の方の「その他」で1件、難病の方の「福祉」で1件、その他の方の「建物・公共交通機関」で2件、合計6件が内訳となっております。
　次に�Bの令和2年6月〜8月以降の相談状況をお目通りください。ここに記載のとおりということではありますが、前回から用紙を若干変えている部分がありまして、ご説明をいたします。真ん中の段の差別区分をお目通りください。「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」、その下の「その他」で、その内訳として「不適切な行為」以下という形にしておりますが、前回はその他の内訳ではなく「不適切な行為」とか「不快・不満」というのが「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」と同じに並んでおりました。
　条例から申しますと、基本的には「不当な差別的取扱い」が第7条、「合理的配慮の提供」が第8条ということでございますので、それ以外の「不適切な行為」とか「不快・不満」に対する差別に関連したご相談ということで、ここをちょっと「その他」で今回くくらせていただきまして、その内訳としてここに挙げるような形で「不適切な行為等」で再度「その他」の内訳として記載をすることに修正させていただいております。
　それから右側の欄になりますが、「今後必要な取り組み」の案のところですが、「その他」というところでございます。
　前回、「その他」というのがどういう趣旨でのその他なのかが分かりにくいというご意見がありました。前回に「その他」としてくくらせていただいたのは、今後必要な取り組みとして何かあるというよりかは、そもそも差別に該当しないような内容で「その他」としてくくらせていただいておりまして、今回も1件、ご相談の中で障害を理由としないような相談がございました。今後必要な取組みのどれにも該当しない相談ですので、前回の「その他」をより詳細にご説明するために、こういった形で説明書きを付け加えさせていただいております。
　ちょっと飛びますけれども、資料2をお目通りいただけますでしょうか。今回、新規の6件の相談を受ける中で、資料1の「今後の必要な取組み」を併せて見ていただきますと、やはり4件が「条例や各省庁・職員の指針、規程の周知」というのが4件ということで、やはりこういったところが課題として見られるのが分かってまいります。
　その意味で、これは本来、第1回でお出ししておくべきだったんでしょうけれども、福岡市として障害者差別解消にかかる研修の実績等を挙げさせていただいていますが、庁内研修、出前講座、外部講師等によって条例の周知ですとか啓発に努めているというところで、今回第2回ではございますけれども、資料としてお出しさせていただいております。
　資料2を見ていただきますと、局内研修といたしまして保健福祉局、これは新人・転入職員研修といったところですとか、あとは実際に昨年差別のご相談があった局や、窓口がある区役所とかに対して、7回、延べ288人に研修を行っています。
　その他の出前講座といたしましては、市の指定管理等の市の施設ですとか福祉施設、公民館、あとは保険会社にもご要望があって行っておりまして、8回で260人。それからあとは保育の関係とか人権の関係で外部講師として呼ばれておりまして、2回240人ということです。合計で、令和元年度につきましては17回、788人という形で研修を行っています。
　なお、今年度はコロナの関係もございまして、なかなかその辺の研修が行えてないというのが実情ではありますけれども、内部の保健福祉局の転入職員研修とか必要な研修は引き続き努めてまいりたいというふうに思っているところです。

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