資料７

令和○年度相談実績における差別解消の現状と課題について

１　「情報の提供及び意思表示の受領」におけるガイドラインの周知・理解等について
　現状と課題
　「情報の提供及び意思表示の受領」の分野などにおいて、聴覚言語障害のある人や視覚障害のある人、精神障害のある人との契約等の際、事業所が、各管轄の省庁のガイドラインの内容を踏まえた合理的な理由の説明が不十分であること。また、事業所で障害のある方に対応するための体制は整備されているものの、窓口職員への周知が不十分であったことにより、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供となる場面があること。
　(1) 各管轄の省庁のガイドラインの周知・理解が必要
　(2) 各事業所において、整備している環境の周知や把握が必要
　該当事例（事例一覧参照）：１、２、３、４


２　施設利用申し込み時の障害理解・合理的配慮の提供について
　現状と課題
　運動系や体験型の施設利用申し込みに対して、障害による運動や対応における能力を一律に判断され、サービス提供を拒否されることが多い。
　(1) 障害の理解促進が必要
　(2) 障害の状況は一人ひとりが違うこと、社会的障壁といわれる困りごとが違うことにより、合理的配慮の提供内容や方法が異なることの理解が必要
　(3) 合理的配慮の提供にあたっては、相互に建設的な対話で行う必要があることの理解促進が必要
　該当事例（事例一覧参照）：５、６、７