資料3 地域生活支援拠点等整備検討部会 検討状況 1 部会検討事項  (1)地域生活支援拠点等整備の取り組み内容や進捗状況についての現状把握と課題の共有 (2)地域生活支援拠点等整備の拡充,機能強化に向けた改善策の検討 2 検討状況       平成30年度第1回地域生活支援協議会(H30.7.24開催)   ・地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について      第1回 H30.9.6開催   ・部会長・副部会長選出   ・今後の進め方について   第2回 H30.10.11開催   ・緊急時受け入れ・対応アンケート結果,緊急対応事例について   ・緊急受け入れ体制整備の進め方について   第3回 H30.11.19開催   ・部会の進め方について   ・事前登録要領について 3 協議内容について    ・拠点整備の現状と課題の把握,解決策の洗い出しを行った結果,5つの居住支援機能ごとに様々な課題等があることが分かり,    課題解決に向け今後の進め方を検討した。   ・緊急度や重要度が高いものから優先的に取り組むこととし「緊急時受け入れ・対応」に関する課題から取り組み,    他の課題の解決へ派生していくイメージで進めていく。   ・平成30年4月の報酬改定で,地域生活支援拠点等の機能を担う事業所(以下「拠点等事業所」という)に対する加算が創設されたことに伴い,    拠点等事業所としての定義や基準を定める必要があるため,基準等の検討についても同時並行で行っていく。   ・緊急時受け入れ・対応に関するアンケートを実施し,対応事例等を検証することで,新たな成果や課題をまとめた。   ・区障がい者基幹相談支援センターごとに,緊急時の受け入れ・対応の備えが必要な障がい者のリストアップや,    緊急時受け入れ・対応拠点等への利用登録の勧奨(以下「事前登録等」という)に関する取り組みにばらつきがあったため,    事前登録要領や登録を促す勧奨文等を標準化するとともに,面的な体制整備を強化していくこととした。 4 今後の方向性について    ・事前登録等の標準化を進めるため,要領等の策定を行う。   ・緊急時受け入れ・対応機能における拠点等事業所としての定義化,面的整備手法の標準化を検討する。   ・短期入所やグループホームを増やすための取り組みを協議し,地域生活移行部会等と連携する。   ・緊急時の訪問系サービス,共同支援の活用,また緊急利用時の移送方法等について協議する。   ・地域生活支援拠点等整備の,他の居住支援機能に関する課題等を協議する。