資料１ 障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）について １　市基幹相談支援センターの主な業務 （１）福岡市の相談支援体制の総合的・専門的な相談支援の実施及び人材育成 　　・福岡市全体の障がい者に係る相談支援体制が円滑に機能するように各種の支援事業 　　・区基幹センター職員の資質向上のため、相談支援に関する各種研修を実施。 　　　※各区基幹相談支援センター（１４か所）のバックアップ・スキルアップ 　　・区基幹の平準化等や情報交換を図るため、区主任コーディネーター会議の開催 （２）地域移行・地域定着の促進の取組 　　・障がい者支援施設や精神科病院等に対し、地域移行に向けた普及啓発。 （３）福岡市内のＧＨ（グループホーム）に関する情報集約業務（空室状況） 　　・障がい者ＧＨ等の基本的な情報（所在地、建物の構造、間取り、家賃等の実費負担、利用者の状況等）及び 　　　空室状況等（空室状況、体験利用の可否等）の情報を整理・集約、 　　　福岡市及び区基幹相談支援センター等並びにＧＨ等の運営法人に対して、毎月情報提供。 （４）福岡市障がい者等地域生活支援協議会の事務局業務の一部 　　・開催準備、事務局業務の一部を担う。 　　・区事務局会議に参加、事務局合同会議を開催し、各区部会からの課題の精査を行う。 　　・事務局合同会議調整会議を開催し、事務局合同会議で検討する事例の精査を行う。 　　・ホームページの更新（協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等）。　　 　（参考資料） 　　協議会組織 　　　協議会（常設） 　　　　市単位でのネットワーク構築及び課題の共有、地域の社会資源の開発･改善、障がい保健福祉計画への意見など 　　　区部会（常設） 　　　　地域の課題の明確化、区内のネットワーク構築など 常設 　　　専門部会（必要時に設置） 　　　　特定の事項の調査・研究、市に提案する施策案の作成など 　　 2　虐待防止センターの業務について （１）養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理（第３２条第２項第１号） （２）養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言（同条第２項第２号） （３）障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発（同条第2項第3号） ３　主な事業報告 （１）事業名 　　　　福岡市の相談支援体制の強化の取組 　　　取組根拠（課題） 　　　　福岡市全体の障がい者に係る相談支援体制が円滑に機能するように、各種の支援が必要である。 　　　事業計画 　　　　・総合的・専門的な相談支援を行い、相談支援センター等への助言等による人材育成の支援を行う。 　　　　・相談支援に関する研修会等を企画実施する。 　　　実施内容 　　　　・企画会議を月１回開催し、市から委託を受けた相談支援スーパーバイザー及び機能強化専門員と共に 　　　　　各区基幹相談支援センターの課題に対応し、基幹相談支援センター等を定期的及び要請に応じて訪問、人材育成の支援を行った。 　　　　・区基幹の相談支援専門員の資質向上のため、相談支援に関する研修会及び計画相談に従事する相談支援専門員の専門研修を実施した。 　　　　　経験年数によって、必要となる知識が異なることから、内容は基礎的なものから福岡市のリーダー的な役割を育成するものと、 　　　　　人材育成ビジョンを意識した内容とした。将来的には、国が実施する相談支援従事者指導者研修への派遣や、 　　　　　福岡県で行われる相談支援従事者初任者研修や現任研修の講師として登用できる人材を育成していくことができることを目的としている。 　　　実施結果 　　　　・総合的・専門的な相談支援、助言等による人材育成の支援として、区基幹相談支援センター他へ計13回の訪問を行った。 　　　　　困難事例について会議等で支援方法や方向性等についてアドバイスを行ったり、 　　　　　各区基幹相談支援センターからの依頼に対するマネジメントを積極的に行った。 　　　　・区基幹相談支援センター及び計画相談の従事者に計6回研修を実施し、延べ421名の参加があった。 　　　　　区の基幹センター向けの研修として、「地域移行のための取組」「ファシリテーション技術」 　　　　　「コミュニティーソーシャルワークとスーパーバイズ」等をテーマとした研修会を実施し、 　　　　　各区で取り組む事業が滞りなく進めることができるようにした。 　　　　　相談面接技術研修・演習等を行ったことで、相談支援専門員の相談支援等に対する理解がより深まった。 　　　　・触法障がい者部会では、12件の依頼を受け、弁護士と共に触法障がい者の支援を行った。 　　　今後の課題 　　　　・各区基幹相談支援センター等の支援困難事例や指定特定相談支援事業所への計画相談に関する助言等を継続し、 　　　　　相談支援スーパーバイザー等が現場で直接OJTを実施することで一層の相談支援専門員の質の向上を図る必要がある。 　　　　・研修の柱である「サービス等利用計画作成従事者研修」は、多様な経験年数やニーズ等に対応するため、 　　　　　テーマ別、障がい種別ごと等の方法を取り入れ、相談窓口として3障がいに対応できるように実施してきた。 　　　　　今後は相談員の経験年数ごとに求められる資質が習得できるよう、基礎的な内容、専門的な内容、 　　　　　指導者を養成する内容と分けて、系統的な研修体系とする。 （２）事業名 　　　　地域移行・地域定着の促進の取組 　　　取組根拠（課題） 　　　　平成２４年度に地域移行支援が法定サービスとして認められたが、全国的にも精神科病院等からの地域移行が進んでおらず、 　　　　福岡市内においても同様に地域移行・地域定着支援の利用が少なく支援が進んでいない現状がある。 　　　事業計画 　　　　・精神科病院と一般相談支援事業所や特定相談支援事業所が、 　　　　　地域移行・地域定着についてお互いの現状や役割について情報交換・共有する場を作り、 　　　　　行政・福祉サービス事業所等も含めたうえで事例検討、ネットワークを構築する。 　　　実施内容 　　　　・精神科病院等からの地域移行の利用について、相談支援事業所と精神科医療機関が現状について情報交換を行った。 　　　　・早良区の事業所を中心に行われていた、医療機関と事業所、区基幹センターでの地域移行についての協議の場に参加した。 　　　　・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築事業の準備会に参加した。 　　　実施結果 　　　　・早良区での医療機関等の協議の場では、参加者で課題の共有を図り、福岡市全体で協議すべき内容については、 　　　　　精神障がい者地域移行部会の設置を働きかけ、部会が設置されることとなった。 　　　　・区障がい者基幹相談支援センター向けに、地域移行の推進のための取組に関する内容の研修を、 　　　　　先進的に取り組んでいる地域から講師を招聘し開催した。 　　　今後の課題 　　　　・福岡市全体で地域移行については取り組む方向であるが、それぞれの地域で取り組みに差が出ないように進めていくことが重要と考えられる。 　　　　・多職種での協議と課題の共有が必要であり、いかに他機関を巻き込んだ協議の場が持てるか今後の課題と考えられる。 （３）事業名 　　　　権利擁護・虐待の防止 　　　取組根拠（課題） 　　　　障がい者虐待防止の取組強化及び障がいの理解を深めてもらうため広報啓発活動等に取り組んでいく必要がある。 　　　事業計画 　　　　・障がい者虐待防止センターとしての役割を担う。 　　　　・障がい者虐待防止の研修を企画実施する。 　　　　・障がい者虐待防止に向けた広報や啓発活動を行う。 　　　実施内容 　　　　・障がい者虐待防止センターとして、障害者虐待防止法と「福岡市障がい者虐待対応マニュアル」をもとに、 　　　　　虐待対応が終結するまでの一連の支援を行い、虐待の防止と被虐待者を保護又は支援するために行政や関係機関等と連携した。　 　　　　・障がい者虐待に関する法律や早期発見・早期対応の方策について、市職員を対象とした研修を企画実施した。 　　　　・虐待防止の考えを広く周知するために、内部・外部機関から依頼があれば、虐待防止に関する研修会の講師として協力する。 　　　実施結果 　　　　・市及び関係機関との連携が増え、体制の整備を図る事が必要となった。 　　　　・市職員を対象とした研修を2回開催し、虐待対応の初任者を中心に演習と講義を通して養護者による虐待対応の基本的な視点、 　　　　　流れについて、弁護士・社会福祉士を講師として開催した。 　　　　・福岡県強度行動障害養成研修にて、虐待防止に関する講義を行った。 　　　今後の課題 　　　　・養護者による虐待対応として、迅速・確実に保護できる体制の構築を福岡市と引き続き協議していくとともに、 　　　　　一時保護や措置について、区担当課と虐待防止センターが共通認識を持って速やかに対処できるよう、 　　　　　市職員や関係者へ研修等を通じて取り組む必要がある。 　　　　・緊急一時保護受入事業を円滑に行うための周知・調整をしていくことが必要である。