平成30年度第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会　議事録
平成30年12月10日　開催　


【事務局】　皆さまお揃いのようですので、ただいまから平成30年度第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催いたします。私は本協議会の事務局を担当いたします福岡市保健福祉局障がい者在宅支援課長の吉田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、委員総数21名のところ18名参加ということで、過半数に達しております。本協議会要綱第5条第1項の規定により、本協議会は成立しておりますことをご報告いたします。
　また、本日の会議では個人情報を特に取り扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開といたしております。よろしくお願いいたします。
　次に、会議資料の確認でございます。委員の皆さまには事前に資料を送付させていただきましたが、ここで再度確認させていただきます。事前にお送りしておりますのは、会議次第、会議資料の資料1、資料2、資料3、資料4でございます。また、本日新たに配布する資料といたしまして、委員名簿、座席表、本協議会の要綱でございます。不足の書類がございましたらおっしゃっていただければお持ちしますが、資料はお揃いでしょうか。
　それでは、本日の会議次第について説明をいたします。お手元の会議次第をご覧ください。
　このあと、1点議事を行います。議事は「会長、副会長の互選について」でございます。その後、3点報告を行います。1つ目は「福岡市障がい者基幹相談支援センターの事業実績について」、2つ目は「就労支援部会の検討状況について」、3つ目は「地域生活支援拠点等整備検討部会の検討状況について」でございます。最後に、「その他」として「平成30年度の協議会のスケジュールについて」でございます。議事に5分程度、報告に70分程度、その他に10分程度を予定しております。
　今回の協議会は、委員の改選後、初めての協議会になります。改選により新たに福岡市身体障害者福祉協会の石田委員、福岡市立特別支援学校PTA連合会会長の山口委員、福岡県弁護士会の国府委員、以上3名の方が新たに就任いただいております。
　それでは議事に進みます。まず、会長、副会長の互選についてでございます。今回の協議会は、任期満了に伴う委員改選後、最初の協議会でございますので、会長および副会長の選任をお願いします。協議会の会長および副会長につきましては、本協議会要綱第4条第1項の規定により、委員の互選となっております。どなたか自薦、他薦のご意見がありましたらお願いいたします。

【事務局】　ご意見等がないようでしたら事務局から提案させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）

【事務局】　委員改選前に引き続き、会長には西南学院大学教授の野口委員、副会長には福岡市立心身障がい者福祉センター、センター長の宮�ｱ委員にお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

（異議なし）

【事務局】　ありがとうございます。
　それでは会長を野口委員に、副会長を宮�ｱ委員にお願いいたしたいと存じます。野口委員、宮�ｱ委員、よろしくお願いいたします。それでは会長、副会長に一言ずつごあいさつを頂戴したいと思います。まず、野口会長、ごあいさつをよろしくお願いいたします。
【会長】　皆さん、おはようございます。会長ということで、前回からの引き続いてということになりますけど、この2回ほど、私ごとで脳卒中になりまして半年以上の入院生活をして、今は車いすに乗っていますけど、普通は装具を付けて歩ける状況までなっているんですけど、こういう会議などは移動がものすごく時間がかかりますので、今日は車いすで失礼させていただきます。
　会長ということが本当にできるのかというような心配をされている方もおられるかもしれませんけど、おかげさまで、言葉のほうは倒れたときからはっきりしてまして、頭は冴えまくって、やることだけはいっぱい考えが浮かんでいたんですけど、体のほうは左半身が全然動かずに寝たきり状態をかなりの間強いられたという経過で、身体障害者手帳も発行してもらいました。
　そういういろんな経験をした中で、この会は本当に福岡市にとってすごく具体的な障がいのある人たち、子どもを含む人たちの問題を、地域で支えていくための具体的な大切な施策を検討していく会議であります。そういう点で私は関心が強くありまして、できたら全ての障がいがある子どもたち、大人たちが、楽しく住みよいまちづくりというか、そういうのに福岡市がなっていったらいいなと思ってやってます。その点ではこの会議はすごく大事な会だと思っておりますので、それぞれの領域から代表の方たちが出席されていますので、ぜひ忌憚のない意見を積極的に出してもらって、良い地域づくりをできたらいいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
【事務局】　ありがとうございました。
　それでは続きまして宮�ｱ副会長、ごあいさつをよろしくお願いいたします。
【副会長】　心身障がい福祉センターの宮�ｱでございます。引き続いて副会長を拝命いたしましたのでやらせていただきます。
　まずは野口先生が元気に復帰されて、引き続き会長を引き受けていただいたということに、本当にありがたく思っております。ありがとうございます。微力ですけれども、野口会長を補佐しながら仕事をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
【事務局】　ありがとうございました。
　それでは協議会の議長は、要綱第5条第1項の規定により会長が務めることとなっております。野口会長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
【会長】　会議次第に従って進めていきたいと思います。今日は報告事項が3つあるということで、これも大事な懸案ばかりですので、しっかり事務局からの報告をいただいたあと、議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　では、事務局のほうからお願いします。福岡市障がい者基幹相談支援センターの事業実績について、ご報告をお願いいたします。
【事務局】　福岡市基幹相談支援センター・虐待防止センターの西村です。よろしくお願いします。市障がい者基幹相談支援センターの事業実績について説明いたします。
　市町村においては、基幹相談支援センターを設置または委託するに当たっては、協議会等において実施する事業内容や事業の実績検証等を行うこととなっており、本日報告させていただいているところです。
　福岡市障がい者基幹相談支援センター虐待防止センターは、平成26年1月に開設して間もなく5年が経とうとしています。また、昨年度には市内に14カ所の区基幹センターが設置されました。
　まず最初に、市基幹相談支援センター虐待防止センターの主な業務について説明いたします。資料1をお願いいたします。
　まず、市基幹相談支援センターの主な業務ですが、1つ目として福岡市の相談支援体制の総合的・専門的な相談支援の実施および人材育成がございます。市全体の障がい者にかかわる相談支援体制が円滑に機能するように、各種の支援事業、区基幹センター職員の資質向上のため、相談支援に関する各種研修を実施しております。各区の基幹相談支援センター14カ所のバックアップ、スキルアップを行っているところです。また、各区基幹センターの平準化や情報交換を図るため、主任コーディネーター会議を毎月開催しております。
　2つ目です。地域移行・地域定着の促進の取り組みとして、障がい者支援施設や精神科病院等に対し、地域移行に向けた普及啓発として関係機関と情報交換を行ったり、研修を開催しています。
　3つ目です。福岡市内のグループホームに関する情報収集業務です。障がい者グループホームの基本的な情報、所在地であるとか建物の構造、間取り、家賃、それから利用者の状況等、および空室の状況、体験利用ができるかどうかなどの情報を整理・集約して、福岡市および区基幹センターならびにグループホーム等の運営法人に対して、毎月、情報提供を10日ごろに行っております。
　4つ目です。福岡市障がい者等地域生活協議会の事務局業務の一部として、開設準備、事務局業務の一部を担っております。また、区事務局会議に参加して事務局合同会議を開催、各区部会からの課題を整理しております。事務局合同会議で検討する事例の精査を行っております。また、協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等のホームページの更新をしております。
　裏面に協議会組織図を表記しておりますが、その中の図の右側の専門部会につきましては、基幹センターとしては触法障がい者部会、地域生活支援拠点等整備検討部会、精神障がい者地域移行支援部会等に部会委員として参画しております。
　次に障がい者虐待防止センターの業務についてですが、障害者虐待防止法の32条第2項の1号から3号までの業務を挙げております。
　1つ目です。養護者、障害者福祉従事者等、使用者による障害者虐待に関する通報または届出の受理。2つ目、養護者による障害者虐待の防止および養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導、および助言などの支援。3つ目、障害者虐待の防止および養護者に対する支援に関する広報・啓発活動を行っております。
　では、今ご説明しましたそのうちの中で、福岡市の相談支援体制の強化の取り組み、それから地域移行・地域定着の促進の取り組み、権利擁護・虐待の防止について、3点についてご報告いたします。
　次のページをお願いいたします。この報告書は、表の左側に示しておりますとおり、各項目としては上から順番に、事業名、今の課題、取り組みの根拠、事業計画、それに対する実施内容、実施結果、今後の課題という項目で構成されています。
　まず最初に、福岡市の相談支援体制強化の取り組みについてです。課題は、福岡市全体の障がい者にかかわる相談支援体制が円滑に機能するように、各種の支援が必要となっております。事業計画といたしましては、1つ目、総合的・専門的な相談支援を行い、相談支援センターなどへの助言等により人材育成の支援を行いました。2つ目に相談支援に関する研修会などを企画実施いたしました。
　実施した内容です。1つ目は、企画会議を毎月開催。市から委託を受けた相談支援スーパーバイザーおよび機能強化専門員とともに、各基幹相談支援センターの課題に対し、基幹相談支援センターの定期的および要請に応じて訪問、人材育成の支援を行いました。
　2つ目は、区基幹の相談支援専門員の資質向上のため、相談支援に関する研修会および計画相談、相談支援専門員専門研修を実施しました。基礎的なものから福岡市のリーダー的な役割を育成するものと、人材育成ビジョンを意識した内容としました。将来的には、国が実施する指導者研修への派遣や、福岡県の相談支援従事者初任研修や現任研修の講師として登用できる人材を育成していくことができるよう、段階的にステップアップが図れることを目的として実施したところです。
　結果として、総合的・専門的な相談支援、助言等による人材育成の支援としては、区基幹相談支援センターなどへ計13回の訪問を行いました。困難事例について支援方法や方向性などについてアドバイスを行ったり、各区基幹センターからの依頼に対するマネジメントを積極的に行いました。
　2つ目です。区基幹センターおよび計画相談の従事者に計6回研修を実施し、延べ421名の参加がありました。区の基幹センター向けの研修としては地域移行のための取り組み、ファシリテーション技術、コミュニティーソーシャルワークとスーパーバイズなどをテーマとした研修会を実施し、各区で取り組む事業が円滑に進むことができるようにしました。また、相談面接技術研修、演習などを行ったことで、相談支援専門員の相談支援等に対する理解がより深まったところでございます。
　3つ目でございます。触法障がい者部会では12件の依頼を受け、弁護士とともに接見に同行したり、更生計画支援書を作成するなど、触法障がい者の支援を行いました。
　今後の課題です。各区の基幹センターの相談困難事例や指定特定相談支援事業所への計画相談に関する助言等を継続し、相談支援スーパーバイザーなどが現場で直接、OJT、業務を通じて行う教育育成を実施し、相談支援専門員の質の向上を図る必要があります。
　2つ目です。研修の柱であるサービス等利用計画作成従事者研修は、経験年数やニーズ等に対応するため、テーマ別、障がい種別ごとなどの方法を取り入れ、相談窓口として全障がいに対応できるようにしてきたところですが、今後は相談員の経験年数ごとに求められる資質が習得できるよう、また基本的な内容、専門的な内容、指導者を養成する内容と分けて段階的、系統的な研修を系列として組み立てが必要となっております。
　次のページをお願いいたします。地域移行・地域定着の促進の取り組みについてです。
　課題といたしましては、地域移行支援が法定サービスとして認められましたが、地域移行が進んでおらず、市内においても同様に地域移行・地域定着支援の利用が少なく、支援が進んでいない現状がございます。
　計画といたしましては、精神科病院等一般相談支援事業所や特定相談支援事業所が地域移行・地域定着支援についてお互いの現状や役割について情報交換、共有する場を作り、行政福祉サービス事業所等も含めた上で事例検討、ネットワークの構築を図りました。
　具体的な内容といたしましては、1つ目、精神科病院等からの地域移行の利用について、相談支援事業所と精神科医療機関が現状について情報交換を行いました。早良区の事業所を中心に行われていた医療機関と事業所、区基幹センターでの、地域移行についての協議の場に参加しました。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築事業の準備会に参加したところです。
　結果です。1つ目、早良区での医療機関の協議の場では、参加者で課題の共有を図り、福岡市全体で協議すべき内容については精神障がい者地域移行部会の設置を働きかけ、部会が設置されることになりました。区障がい者基幹相談支援センター向けに地域移行の推進のための取り組みに対する内容の研修を、先進的に取り組んでいる地域から講師を招聘し開催したところでございます。
　今後の取り組みについては、市全体で地域移行については取り組む方向でありますが、それぞれの地域で取り組みに差が生じないように、医療と福祉、お互いの理解が進むことを重要と考えております。
　2つ目です。多種職での協議と課題の共有が必要であり、いかに他機関との協議の場がもてるかが課題と考えております。
　次のページをお願いいたします。権利擁護・虐待の防止です。課題といたしましては、障がい者虐待防止の取り組み強化、および障がいの理解を深めてもらうため、広報啓発活動等に取り組んでいく必要がございます。事業計画としては、障がい者虐待防止センターとしての役割を担い、障害者虐待防止法の研修を企画実施、障がい者虐待防止に向けた広報や啓発活動を行います。
　実施内容につきましては、1つ目、障がい者虐待防止センターとして障害者虐待防止法と福岡市障がい者虐待対応マニュアルを基に虐待対応が終結するまでの一連の支援を行い、虐待の防止と被虐待障がい者を保護または支援するために、行政や関係機関と連携したところです。2つ目、法律や早期発見、早期対応の方策について市職員を対象とした研修を企画実施しました。3つ目、虐待防止の考えを広く周知するため、内部・外部を問わず、依頼があれば虐待防止に関する研修の講師として協力をしたところでございます。
　実施した結果です。1つ目、市や関係機関との連携が増え、体制の整備を図ることが必要となりました。2つ目、研修や啓発に関しては市職員の方を対象とした研修を2回開催し、虐待対応も初任者を中心に、演習と講義を通じて養護者による虐待対応の基本的な視点、流れについて弁護士・社会福祉士を講師として開催しました。3つ目です。福岡県強度行動障がい養成研修にて、虐待防止に関する講義を行ったところでございます。
　今後の課題についてです。1つ目は、養護者による虐待防止としては迅速・確実に保護できる体制の構築を引き続き協議していくとともに、一時保護や措置について市と当センターが共通認識を持って速やかに対処できるよう、障がい者の安全が確保できるよう市職員や関係者へ研修等を通じて取り組む必要がございます。2つ目に、緊急一時保護受け入れ事業を円滑に行うための周知・調整をしていくことが必要です。
　最後のページですが、29年度の相談や研修、会議、虐待の通報届出、対応の延べ件数等の事業実績資料を付けておりますので、参考にしていただければと思います。以上で説明を終わります。
【会長】　今の報告に対して、質問、意見等がございましたらよろしくお願いします。
【委員】　本当によく頑張ってらっしゃる状況があるかと思いますけれども、地域移行・地域定着の促進の取り組みという項目の中で、精神科病院等からの地域移行ということをまず一番の課題として挙げてあると思いますけれども、私の立場から、やはり重心の子どもたち、医療的ケアのある子どもたちの病院から在宅への移行、そういったことに関しての課題というのもいろいろ基幹相談支援センターのほうにご相談を寄せられたりとかもすると思っているんです。課題としては非常に大きな課題だと思っておりますので、ここに挙げられていないということを、今後の取り組みは非常に難しい課題でなかなか現状として難しいのか、そこの状況をお聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。重度心身障がい児の入院からの地域移行という形になりますと、やはり今後の取り組みをどうしていくかということから検討をやっていく段階でございます。
　それで今の市の基幹相談支援センターで具体的に進めるというより、地域生活支援協議会での議論であるとか、地域生活拠点整備検討部会等ございます。こういった中で、障がいの種別に応じてどういった地域生活を支援していくかということを、引き続き議論して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【委員】　ありがとうございます。今、医療現場のほうでは、在宅重心という子どもに対して、以前こども部会のほうで話し合われた経緯があったと思うんですけど、今まで想定していなかった、身体障がいとか知的障がいがないけれども医療的ケアがあるとか、軽い知的障がいの子どもさんで歩行をしているとか、今まで想定してなかった子どもさんも現場ではずいぶん問題として挙がっている。しかし、そういったことを協議していく場がなかなか少ないものですから、課題として市に認識していただきたいなという私の思いもありまして、ご意見を申し述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【会長】　今の問題、よろしくお願いいたします。
【委員】　今の問題にも関係すると思うんですけれども、今回のご報告では研修を実施したということが中心に報告されているんですけれども、どう相談を受けるかということも大事ですけれども、その先につなぐサービスが、今いろんなサービスが圧倒的に不足しているのではないかと感じております。
　相談というのは、その方の困りごとを解消するために相談を受ける、相談者は相談をしたいということで来るのに、相談があってもその先の利用できるサービスがないということで、本当に困っている状況があります。今回は、趣旨としては私がお願いすることは違うかもしれませんけれども、相談とサービスの充実というのが車の両輪であるということで、ぜひそちらの方面も一緒に行っていただきたいと思います。
　それとご質問なんですけれども、2ページの「（3）障害者虐待の防止および養護者に対する支援に関する広報・啓発」ということは、具体的にどのようなことをされているか教えていただけますでしょうか。
【事務局】　昨年度の実績で申しましたら、市の職員の方に、特に4月に異動とか新しく着任された方の初歩的な研修と、12月半ばで慣れてきたことで虐待の流れの研修を行っているところです。今年度につきましては、市の研修の方に先週2回目が終わったところと、区の基幹相談センターの方に研修。それから一般的な広報・啓発につきましては、福祉サービス事業所のほうから要望があった研修に対して、講師として職場での研修に出向いているところでございます。要望があれば企画して対応させていただいているところでございます。
【委員】　ありがとうございます。どのように実施されたかというのは分かったんですけれども、どのような内容、養護者に対する支援、このことに関してはどのようなことが中心になっておりますでしょうか。支援のあり方ですが。
【事務局】　虐待という言葉からものすごくイメージを悪く取られるんですけれども、支援の最初の入り方としては虐待の話は一切なくて、困り事とか、あるいは区の方と一緒に行くときは区のサービスの説明で回っておりますとか、全然違うきっかけからコミュニケーションなり信頼関係を築いて、そこから困り事に対してサービスとか負担軽減につなぐようなもので話を進めていく形が必要だということを常に話しています。最終的には虐待の話を、こういうことは虐待で法律になっていますので解消していきましょうというところで話をさせていただいているところでございます。
【委員】　ありがとうございました。
【会長】　ほかにありますでしょうか。
【委員】　先ほどの移行の話がいくつか出てきている中では、先ほどもその先のサービスがないという話がありましたけれども、そういうのは提案も含めて協議会の中でも話ができるといいなと。それと現実的には、福岡市内で移行というのを見つけていくのはなかなか難しい事例がたくさん散見されてて、県域とかも含めて、もしくは県外というところもあるかもしれませんけど、もうちょっと大きく見ていく必要と、福岡市で見ていくべき内容と整理していく必要があるんじゃないかなということを考えてますので、考えているというか私見かもしれませんけれども、そういった内容も検討していただけたらなと思います。
【会長】　今の点は福岡市のほうはそういうふうに考えてあるんでしょうか。別に福岡市にある病院からとかだけではなくて、県外からの病院でも福岡市に本居を置いてる子どもたちとか人たちを福岡市に移行していくとか、そういう視点も視野に入れているかどうかという質問だと思いますけれども、いかがでしょうか。
【事務局】　実際、今入院されてある障がいをお持ちの方、おそらく入院先というのは市内の病院だけでなくて市外の病院等にも入ってある方はいらっしゃると思います。実際、入院のご家族は市内に住んである方というのがやっぱりあります。そういった方々に、入院だけでなくて地域で生活できる体制というのを考えていかなきゃいけないというところでございますので、そこは市外だからというところで分けずに、福岡市で生活されたいという方が生活できるような体制は引き続き考えていくべきだというふうに思っております。
　先ほどのお話ですが、医療的ケアの必要な方というのが課題としてあるということですが、こちらの協議会ではないんですが、医療的ケアがある方のその後の支援をどうしていくかというのは、別途関係部署が集まって意見交換をしたりしております。併せて福岡県のほうも、医療的ケアの必要な方々に対する支援策というのを検討しています。そこは福岡市だけではなくて、県とも連携をしながら対応を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
【会長】　ありがとうございます。
【委員】　年明けから福岡市のほうでも差別解消条例が施行されるかと思うんですが、市の基幹相談支援センターとしては、各区の基幹相談支援センターのバックアップとスキルアップというふうなことで書かれてありますけれども、今のところ基幹相談支援センターのほうは障がい者110番と合わせて、障がい者のまず第一の相談窓口ということになっております。何か特別に専門の職員がいるわけでもなく、今のところ具体的に研修など受けたというふうなことも聞いてないんですが、その辺りの市の基幹相談支援センターもしくは行政のほうでのバックアップ体制、もしくは研修等の計画等があったら教えていただきたいなと思います。
　相談の窓口というと、やはりそこから障がい者110番のほうにつなぐという形というのは聞いているんですが、あくまで相談者からするとそういったことがずっと続くと、結局たらい回しにされているということにもつながりかねないので、窓口というのは特にすごく大事な場所になるかとは思いますので、そういった辺りの具体的な対応等を教えていただければと思います。
【事務局】　市の基幹センターのほうですが、区の基幹センターに対しては、差別解消法について法律からどういう対応か、対応マニュアルも含めてそういう研修を今準備しているところで、1月に区の基幹センターに研修を実施する予定にしております。
【委員】　その辺りで少し具体的な、どういった相談に対してはこう対応するとか、行政の介入なんかも具体的に説明とか研修のほうでお話しされるような予定があるんでしょうか。
【事務局】　今申し上げたように、研修については1月ごろを予定しております。詳細な内容については、市の基幹と話し合いながら決定する予定でございます。
対応といたしまして、区の基幹相談支援センターで全ての差別事案の解決を求めていくというものではないというふうに考えております。やはり専門的な差別解消の対応が必要になってくるという場合には、障がい者110番であるとか差別解消条例の中で差別解消推進協議会というのを作ってまいりますので、その中で対応等を検討してまいります。
　やはり基本的な差別の相談を受け付けていただくような形になっていくかと思いますが、当然何も差別に対しての考え方、知識がない中で受けるというのは難しいかと思います。そこで具体的な障がい者差別についての考え方、不当な差別的取り扱いであるとか合理的配慮、この辺の考え方については改めてそういった具体的な説明というのは研修の中でさせていただきたいと思っております。以上でございます。
【委員】　権利擁護・虐待の防止のところで伺いたいんですけれども、研修とか行われているんですが、虐待が行われた原因の検証というのはどういう場でどういう人たちが行っているか、教えてください。
【事務局】　虐待防止法においては予防、解消するのはもちろんですけど、その根本的な原因が何かということで、本人の成育歴とか、どういう家庭環境なのかとか家族全体の経済的な理由とか、そういう細かい情報も収集した上で判断していくんですけど、実態として個人情報保護法の関係で病院なり銀行からなかなか情報が取れない、という障害がございます。けれども、それでも必要なものは全部集めて根本的な原因をまず確認して、そういうことが二度と起こらないように、そういう会議をケース会議という形でやって取り組まさせていただいております。
【委員】　今のいろんな個人情報で取れないところがあるという課題については、どんなふうに取り組んでおられるんでしょうか。
【事務局】　個人情報の取り扱いの例外規定、本人に危険があるのでこの部分は例外ですというのをご説明はしているんですけど、なかなか難しいところもございますし、協力していただける機関もあるのが実情でございます。
【委員】　なかなか原因がはっきりしていかないと、それに対する対応策というのは講義だけでは難しいかなという点を感じているところです。ありがとうございます。
【委員】　市の基幹相談支援センターは、今の議論のように重要な役割を担っておられるので本当に大変だと思うんですけれども、2点お願いします。
　福岡市の基幹は、市全体の障がい者にかかわる相談支援体制の充実強化というのが主な使命ということですけれども、そもそも基幹相談支援センター体制が立ち上がった平成27年からの取り組みで、確か27年6月にこの地域生活支援協議会に相談体制の体制説明と9つの課題というのが出されたんですね。
　その9つの課題のうち私は特に3つの観点、緊急時防災も含めた地域基盤体制づくり、それから障がい児の相談と発達障がい児者の相談というこの2つについて、専門性を担保できるのかという観点がちょっとあるんです。基本的には2次相談のほうで順次それはつないでいけばいいということだったんですけれども、再度引き続き1次相談でどの程度専門性を担保できるか。全障がいの児と者の問題、発達障がいの方も含めた、これは今後の重要な検討課題という形でずっと今まで引きずっていると思います。
　3点目、基幹から特定相談の事業所が少ない中、どうやってケース移管するのか、これも3年経ってみて非常に大きな課題だと思うんです。
　この3つの課題については、やはり市の基幹相談支援センターだけじゃなくて、総合的に現場の区の基幹も含めて、抜本的な相談体制の検証というか、この9つの課題は、ほかに6つの課題があるんですけど、そのうち移行しながら検証すると約束をされてるんですね。相談部会で再度それをするということがまだ棚ざらしになってるので、言い方は悪いですけれども、ぜひ抜本的な見直しの協議の場を作っていただきたいと思います。
　そうしないと、ゆうゆうセンターの専門性への移行とか、就労支援センターのバックアップ体制の強化という、これと相談支援体制の1次窓口というのが非常に密接に絡んでいるし、障がい児のこれからの相談支援体制をどうするのかということも全く方法が見えてないと思うんです。こういったそもそもの現在の相談支援センターの体制の見直しというか、検証のほうをぜひお願いしたいと思っています。
　これはずっと自分は言い続けてるのでよろしくお願いします。これはどんなふうにされるのかということの質問です。
　2点目は、先ほども言われましたけれども、虐待防止というのは、年々質と量が増えてると思うんです。じゃあ本当に課題はないのかと、それからそれをどう評価するのか。課題があるとすれば、どうやって改善をするべきなのかという取り組みを、これも市の機関だけでなくて、以前ありましたような虐待防止の協議会がございましたので、第三者とか弁護士の方とか専門性の方も含めて課題整理をして、重点的に課題があれば取り組むべきじゃなかろうかと思います。そうじゃないと、課題がブラックボックスのままどんどん件数が増えていくんじゃなかろうかと心配しています。
　2点、相談支援体制の見直しの協議の場を作っていただけるかどうか、虐待防止の体制の課題整理をされるお気持ちはないのかという、この2点でございます。
【会長】　いかがでしょうか。今のご意見。
【事務局】　まず1つ目の協議の場をということなんですけれども、今言われたように区の基幹相談支援センターは、29年度から始まって30年度で2年経過したんですけれども、やはり今の相談支援体制でいいかどうかという検証というか、それと言われたように今度ゆうゆうセンターの相談が始まるということで、今後の件も含めて、皆さんの相談、意見を出せる場というのはこちらとしても必要と考えておりますので、検討させていただこうと思っております。
　あと、虐待が増えてきている中で、課題の検討を行っていく場ということなんですけれども、そちらも確かにいろんな事例があります。そして虐待防止の連携会議ということも要綱の中に定めておりまして、そういったのも今現在機能してないところも若干ありますので、そこら辺も協議の場をぜひ作って、虐待の課題を検討していきたいと思っております。
【委員】　ありがとうございます。
　最後に1つだけ。先ほどの差別解消条例に対する区基幹の研修体制の話なんですけれども、説明と研修だけじゃなくて、実際にどんな対応をしたらいいのかという現場の末端にいるワーカーの声も含めて、意見交換の場を1回でいいので作っていただきたいと思うんです。一方的に説明、研修じゃなくて、現場は説明を受けてどう対応したらいいのかやはりフィードバック、意見交換だと思うんですね。じゃないと、区の基幹のワーカーが安心して差別解消のケースに対応できないと私は考えておりますので、これはお願いで結構ですので、意見交換の場をぜひ1回ぐらいは取ってください。以上でございます。
【委員】　養護者の虐待については命にかかわるものですので、私たちもすごく真剣に考えているところです。原因の中には、家族支援がとても必要な部分というのがあると思いますので、その部分につきましては当事者の団体も一緒に考えていって、今も家族支援ということに取り組んでいる団体も多いかと思いますので、ぜひ一緒に共有しながら、どういうふうに考えていったらいいか、その広報・周知につきましても、当事者団体も活用していただいて広く広めていただきたいなというふうに思います。
【会長】　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。今まで出ていることは結構共通している問題が多いと思います。
【委員】　資料1の最後のページ、事業実績の「4．虐待通報・届出の状況」、この数字が29年度が116になっているんです。その下の5番の「通報の対応の延べ件数」が2554件とあるのは、これは同じ方が何度も電話をしたりメールをしたりと、重複しているので最終的には116件になったというふうに読み取ってよろしいんでしょうか。
【事務局】　表の見方なんですが、4番は通報・届出があった件数のみの件数です。下は29年度が116件と書いてございますが、これの前の継続している件数とかも含めて29年度内に対応した件数です。29年度の新規もあれば、その前の年度から続いてるやつもあるということで、総延べ件数と捉えていただいたらいいかと思います。
【委員】　4番の虐待通報届出の状況の116というのは、端的に何の数字と思ったらいいんですか。
【事務局】　電話なり本人が区役所内に来られて相談、届けをされた件数です。ちょっと補足がございますが、116件とございますが、養護者、障がい者施設従事者、使用者、虐待以外の相談がございまして、養護者による虐待はその後も引き続き私ども虐待防止センターが対応するので、下の延べ件数になります。障がい者福祉施設従事者、使用者については関係機関につないでいくので、そこで終わるような形になります。だから、下の通報届出後の対応の件数の中には入っておりません、その先は。
【委員】　そしたら116件の中で、養護者による虐待が50、障がい者福祉関係と虐待以外の相談というのがありまして、養護者による虐待、それから障がい者福祉施設従事者による虐待が82件くらいあるということで、このうち解決というとどうか分かりませんが、改善したもの、それからまだ事案として残っているもの、それから相談者と連絡が取れなくて放置されている状態、そういう内容の数字というのは確認されているんでしょうか。
【事務局】　通報・届出につきましては、虐待じゃないか、虐待の疑いがある、虐待と分からない状態で通報がございますので、そこから事実確認とか安否確認が入ります。今おっしゃった養護者による虐待の件数が50件ございますが、うち事実が認められたものは10件、虐待でないものが11件、判断継続中が22件、虐待であったともなかったともいえない判断に至らなかった件数が5件という形に、協議とか進めていく段階で分かるようになってございます。
　ちなみに、養護者の虐待の10件のうち当然複数ございますが、身体的虐待が4件、心理的虐待が6件、放棄・放任が2件、経済的虐待が1件と、虐待が認められた10件の内訳は以上でございます。
【委員】　福祉施設のほうもそのような把握をされていると？
【事務局】　別の部署で把握されています。
【副会長】　そこは行政がやることになっているんです。
【委員】　今日のところは、それは行政で把握されているというのが分かったところで了解いたしました。
　虐待と認められている10件に関して、どのような措置を取られたのか教えていただけますでしょうか。
【事務局】　10件のうち、ほとんどの方が養護者との分離、あるいは施設に入所されたということが多うございます。そしてさらに経済的虐待については、手元に細かい資料がないんですけれども、市長申し立てによる後見人が付いて経済的虐待を解消されているというのが1〜2件ございます。
【委員】　継続中の件に関しては、どのような対応をされているか教えてください。
【事務局】　継続中なのは、例えば家族のレスパイトサービスということで福祉サービスを増やしたり、目が届くように訪問看護、あるいは養護者自身に障がいがあられたり病気があられたときは、病院へつなぐとか通院あるいは病院を紹介する、あるいはそれに同行するとか、さまざまな支援を必要に応じて対応させていただいているところでございます。
【委員】　ありがとうございました。よく分かりました。
　養護者の支援というのは、特にその方自身の養育歴とか生育歴とかそれから家庭環境だとか、非常に大きな影響を及ぼすもので、長い期間かかるものだと思います。ぜひアウトリーチなども含めて、伴走型の支援を継続的にやっていただいて、そのような10件が発生しないような状況を今後取っていただけたらありがたいなと思います。
　それと先ほど重症心身の在宅への地域移行がないということでお話があったんですけれども、重症心身に限らず、重症心身の成人の場合は療養介護ができたことなどで少しは緩和されていると思いますが、そこにさらに知的とか行動障がいがプラスされたような方たちは、いまだに受け入れ先がない。知的だけの方も在校中は放課後デイでずいぶん救われてきたけれども、それがなくなって生活介護から3時とか4時に帰ってきて、そのあと保護者はずっと付きっきりであると。仕事も辞めざるを得ないとかそういう状況もたくさん聞いております。ショートステイにしても、14日支給決定されても14日だととても消化できないような状況があると、私のほうにも耳に入っております。
　繰り返しになりますけれども、重症心身に限らず、いろんな人たちが困っている状況で善処をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【委員】　今津特別支援学校の校長の森と申します。昨年度まで教育行政のほうを担当していました。
　基幹相談支援センターの専門性の担保とか相談体制の整備については、多分ご存じないのかなと思うんですけれども、特別支援学校はいわゆる区ごとの連携協議会というのをやっていまして、地域の主に小中学校、高等学校も含めて支援を行っています。
　ただ、相談の申し込みが基幹相談支援センターであったり特別支援学校だったりするので、そういったときというのは不定期に必要に応じて基幹相談支援センターの担当の方が複数でいらっしゃって、事例検討を行っています。
　そういう意味では、基幹相談支援センターだけでの完結型の相談というのはやはり難しいので、教育委員会である特別支援学校も一緒に連携しながら、例えば今津であれば肢体不自由の専門性というのは非常に高いものがございますので、しっかり連携を取っていって、そしてそういう仕組みの見える化をやっていけば充実するのかなというふうに思っています。以上です。
【会長】　ありがとうございます。
　そういう具体的なそれぞれの部署とか役割で、これまでやられている動きが重複して無駄にならないように、そこら辺りで具体的な例が出たときに今までどことかかわっていて、どういうふうな支援が受けられてという継続性、そういう事案というのを、数値だけ出てくるとちょっと理解が届かないところがあると思うんです。ですので困難事例で非常に難しくて私たちも困ってる、相談業務をやっててこういう事例が中途半端に終わってるとかそういう例を出してもらって、それに対して何かいいアイデアがありませんかとか協力ができませんかみたいな提案の仕方もあるんじゃないかなと思って聞いていました。
　そうしないと、何かただ報告されたことに対する意見みたいなことをやり合っていても、あまり建設的ではないような気がします。やはり生活されてる人たちが本当に苦しいというか困ってることを問題解決していくためにはどうすればいいかというところを、逆に基幹相談センターの職員の方たちが、具体的な例で出てくると思うんです、困ったなと。じゃあ困ったのをこの人に聞いてみようとか、こんな団体に相談してみようとか、そういう流れの報告もあると、もっと普段仕事をちゃんとやられていると理解されやすくなるんじゃないかなと思いますので、そういった報告の仕方みたいなものも工夫してもらえるといいかなと聞いていて思いました。
【事務局】　貴重なアドバイスありがとうございます。
　今おっしゃったところで、数字だけという形ではなくて、少し具体的にこんな事例がありましたという個別の話もできるような形で、それを踏まえまして皆さまのご意見をいただきながら、より良い施策へのアドバイスをいただけるような形で少し考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【会長】　よろしいでしょうか。
　それでは関係があります次の報告事項にいきたいと思います。就労支援部会のこれまでの検討事項状況について、よろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課自立支援係長の福田と申します。資料2の「就労支援部会における検討状況」に基づきまして、ご説明をしてまいりたいと思います。資料のほうをお願いいたします。
　就労支援部会につきましては、今年3月の地域生活支援協議会におきまして、福岡市障がい者就労支援センターのあり方について、こちらの協議事項に記載しておりますとおり、就労支援センターにおける実施業務の見直しに関する事項、就労支援センターにおける実施業務の見直しに伴う関係機関との連携に関する事項について、検討を行うこととしまして協議を行ってまいりました。
　2番の「検討状況」につきましてですけれども、こちらに記載しておりますとおり、平成30年5月から8月の間に3回の部会を行いまして、障がい者就労支援センターの今後のあり方等について、協議内容のとおり協議を行ってまいりました。
　なお、協議に先立ちましては障がい者の就労の現状、障がい者就労支援センターの現状等について整理し、委員の方に説明を行いました。その上で、障がい者就労支援センターの業務の見直しについて、基本的な方向性と見直しに伴う課題の整理を行いました。検討の結果につきましては、1枚めくっていただきまして別紙にて説明をしてまいりたいと思います。
　まず、障がい者就労支援センターのあり方を検討していくに当たりまして、障がい者の就労支援に関する現状について整理を行っております。こちらでは現状といたしまして、障がい者の就労支援につきましては、就労移行支援事業所等の民間の就労支援機関が増加してきたことにより個人への支援も充実してきたこと。しかし、県内の民間企業における障がい者雇用率につきましては法定雇用率に達しておらず、法定雇用率達成企業の割合につきましても5割をやや上回る程度にとどまっているということ。そして民間の就労支援機関における支援につきましては、事業所により支援の内容にばらつきがあるにもかかわらず、企業や民間の就労支援機関に対して支援を行う機関も限られているということについて、現状の確認を行っております。
　その上で、課題について2に記載しておりますとおり、引き続き、企業に対する障がい者雇用についての働きかけが必要であるということ、企業や民間の就労支援機関が自らのスキルを高め、障がい者に必要な支援や対応を行うことができるよう技術的な支援が必要であるということを整理いたしました。
　その上で、3番に書いておりますけれども、今後の方向性につきまして、障がい者への個別支援を中心とした支援から、企業や民間の就労支援機関に対する技術的支援を中心とした支援に移行することとし、このあとに記載しております5つの項目で示した方向性に基づきまして、業務の見直しを行っていくことを確認いたしました。
　まず（1）「個人への支援」ですけれども、就労支援センターでは原則、個人に対する直接の支援は行わないこと。ただし、就労支援機関からの相談等に対応する過程で、就労支援センターが直接支援を行うという場合もございます。
　次に2番目の「企業への支援」につきましてですけれども、企業における障がい者雇用を促進するとともに、雇用された障がい者が就労継続するための支援の充実を図っていくということ。具体的には、企業に対するいわゆる実習先等の開拓、企業向けセミナーや出前講座等の実施、企業への雇用管理の助言等について充実を図っていくこととしております。
　3番目ですけれども、「就労支援機関への支援」につきましては、民間の就労支援機関が自らのスキルを高め、障がい者に必要な支援や対応を行うための技術的な支援の充実を図っていくこととしております。
　具体的に言いますと、現在も取り組んでおりますが事業所向けセミナーや個別ケースを通じた研修の充実、あとは企業や実習先に関する情報提供、就労移行支援事業所利用者への職業評価を含めた助言など。あと、就労移行支援事業所向け就労支援ツールの作成、こういったことに取り組んでいくことといたしました。
　次に4番目、「関係機関との連携」につきましては、区の障がい者基幹相談支援センターなど障がい者の方の相談窓口となっている関係機関に対しまして、就労支援機関の情報提供や利用者への就労アセスメント等を実施していくこととしております。
　最後に5番目ですけれども、「発達障がい者支援センターとの連携」としておりますけれども、福岡市におきましては今後、発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターを集約した「発達障がい児者支援等拠点施設」というものを設置し、支援を行っていくこととしております。このため企業や就労支援機関への支援、また発達障がい者の方の就労に関するアセスメントなどを実施する場合などに、発達障がい者支援部門と連携した対応が可能となるよう、具体的な体制についても検討を行っていくことといたしました。
　検討結果についての説明は以上でございます。
【会長】　今の報告について質問のある方はよろしくお願いします。
【委員】　3の「（1）個人への支援」のところですが、原則、個人に対する直接の支援は行わないとされています。ただ、その後、相談の過程で直接支援を行う場合もありますという表記になっています。ここはちょっとよく分からないんですけれども、個人に対する直接の支援は行わないということは、いわゆるジョブコーチが減るということですか。マンパワー的に人数的に減る。しかし減った中で直接支援を行いますよというような理解でよろしいんでしょうか。
【事務局】　３の（1）の個人支援の部分についてのご質問ですけれども、ジョブコーチの数が減るというお話を今いただきましたけれども、体制についてはまだ今後の検討と考えております。方向性として、一番初めに示しておりますとおり、個別の支援から企業や就労支援機関への支援という方向に就労支援センターの役割を見直していくという形にしておりますので、そういった就労支援機関への、具体的に言いますと移行支援事業所等の支援を行う過程で、具体的な対象の方を通した支援というのも行っていきたいと考えております。そういったご相談を受ける中で、就労支援センター自体がかかわっていたほうがいいような事例、また障がいの内容によりましては、発達障がいの方ですとか少し困難な事例というのもあるかと思いますので、そういった場合につきましては就労支援センターが直接支援を行うことも考えておりますので、そういうふうな意図で記載をしております。
【事務局】　ちょっと補足させていただきます。今、就労支援センターがやっている業務、直接支援でございますが、これから事業所向け、企業への支援、それから就労移行支援事業所である就労支援機関への支援という形に変えていきます。
　そこでそういったところに支援するためのスタッフ、人材というのはしっかり確保していく必要がありますし、また間接的支援という形で、より指導的な立場になる部分もありますので、そういった市職員たちのスキルアップ、そういったのが大事だというふうに考えております。そういった形で少しあり方を見直しながら進めているところでございます。以上でございます。
【委員】　要望なんですけれども、おそらく就労支援機関についても体制整備が十分ではないことは予想されます。そういった中で技術的な支援を行うということなんですけれども、やはり直接支援を行う場合が多くなるかなというのは推測はしているんですね。そういう意味では、就労支援センターの体制についてもできるだけ充実するようにお願いしたいなと思っています。
【会長】　ありがとうございます。支援の基本は個別、個人ですので、ただ表記の仕方、説明がちょっと分かりにくかった点があったのかなと思います。
　多分これまでの就労支援センターとほかの民間の福祉関係の就労支援のあり方みたいなところが同層というか、ほとんど同じ内容みたいな重複しているところが多くて、役割が明確じゃなかったところがあったような気がするという点で，見直しが行われて、行政により近い立場としての就労支援センターは、民間の方たちがやられているもので起こっている問題を整理して、もうちょっと違う角度からアプローチしていく。特にここで重要なのは、企業へのアプローチなんかは、なかなか民間の福祉施設が直接言っても冷たくされるだけで終わったりするわけですけれど、行政という立場だとちょっと違ってくる。そしてまちづくりとかそういう視点でもう少し動いていく必要があるという、その棲み分けが必要ではないかというところから起きているあり方検討部会の方向性だったということを、しっかり認識した上で聞いてもらって。
　一人ひとりの障がいのある人たちへの就労支援については、個人指導、個別指導ですよね。当然当たり前ですので、そういう前提があった上で議論していただけるとありがたいなと思います。よろしいでしょうか。その辺の棲み分けの考え方でいかがでしょうかというところが一番お聞きしたいところだと思います。
　ほかにありませんでしょうか。非常に重要なところだと思います。発達教育センターで行われる子どもたちの就労支援部会というのがやっていることとの絡みなんかは、どういう感じでやられていくんでしょうか。あっちだと就労先の企業が集まって、障がいの人たちをどう受け入れていくかみたいなところを自分たちで考えていく組織なんですけど、そういうところとの橋渡しとか連携とか、そういうところをどんどんやっていってもらわないと、やっぱり受け入れ先だけであって、一緒に考えていくという視点が企業に十分あるかどうかで全然就労のあり方が変わってくると思いますので、そういった辺りはいかがでしょうか、逆に。企業開拓だけでは難しいと思うんですね。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。今お話しありました発達障がいのある方への就労という、ここは一番最後の3番の（5）に書いてありますとおり、発達障がい者支援センターとの連携という形で、今の発達障がい者支援センター、ゆうゆうセンターと就労支援センターを一体的に整備していくということで今検討を進めております。
　しかし、実際に拠点を作るには最低でも3〜4年はかかりますので、その過程で少し具体的な検討を進めていきたいと思います。やはり一体的にやるという形で、発達障がいについては幼少期から成人期まで一貫した形で、就労に至るまでの流れを一貫して支援していくような形を充実していきたいと考えております。
　もう1つは、企業へ向けての受け手の意識の向上みたいなところかと思います。やはり企業への連携というのは、今後、就労支援センターとしてしっかりやっていかなきゃいけないところかなと思っておりますので、そういった研修であるとかそういったところを含めて、しっかりと障がい雇用に対する理解を深めていけるような取り組みをさらに充実していくという形で考えております。以上でございます。
【会長】　ほかにありませんでしょうか。
【副会長】　部会の報告という形で今日ショートペーパーが出てきましたけれども、これはフルペーパーとして報告がこの部会に上がり、それをわれわれが承認するという形なんでしょうか。
【事務局】　今回につきましては一応報告という形で出しているところでございます。この協議会の中で少し意見をいただいて、その意見を基にさらに具体的な進め方を市として検討していきたいというふうに考えております。
【副会長】　市が検討する前に、フルペーパーとしての報告書が出るんですか。今までの部会は結構ちゃんとした報告書を作っておられたようにも思うんですが。
【事務局】　今回は報告という形でさせていただいております。最終的には提言という形でこの協議会のほうに議題として挙げさせていただいて、それに対しての意見をいただくという形で進めさせていただきたいと思います。
【副会長】　提言を作るのは部会ですか。
【事務局】　部会のほうで作る形になります。
【副会長】　目途としては？
【事務局】　今年度中にある程度作ろうかということで少し考えていきたいと思います。次回、協議会が予定されておりますので、その次の機会にかけられるような形でまとめていきたいと思います。
【副会長】　もう1点なんですけれども、障がい者就労というのはいろんな障がいの中身があって、民間を有効に使っていく分野、あるいは民間で対応しにくい分野、いろいろ多分あるんだろうと思うんですね。その中で直接支援を基本的には引いていきながら、どこをどうするか、しかし全部は引き上げられないかもと、ちょっと微妙なところに表現としてはあるようなんですが、発達障がいに関しては、ある程度ゆうゆうとの関係性を密にすることによって、今よりより良いという形が見えやすくはなっているんですが、ほかの分野がどうかということはもう少し詰めて考える必要があるだろうと思うことと、その集約した新しい拠点を設置と書いてありますが、その目途はどういうものを作りたいかということも、今日あるいは次の報告書で明らかにしていただきたいというふうに思います。
【事務局】　ご意見ありがとうございます。発達支援拠点、就労支援センターと一緒になって検討しています。そちらのほうの検討状況も改めてここは報告を差し上げたいというふうに思っております。
【委員】　精福協の鷹尾と申します。精神障がいの分野は、どうしても今まで身体、知的と比べてちょっと遅れていた部分もあります。家を借りる場合であったり、こういった就労をする場合に関しても、いまだにやっぱり偏見というものが他障がいと比べて強い分野でございますので、特に企業等でこういった支援、啓発等を行う際には、精神のそういった偏見の部分に関しては、特に力を入れて対応していただきたいなと思います。お願いになりますけれども、よろしくお願いいたします。
【会長】　これは本当に障がい者問題の昔からの問題ですね、就労というのは。この辺は意外と日本でも全体的にきちんと整理されてないまま、現実が進んできたというところがあります。
　特に、今回も出てきます発達障がいの人たちが出てきてからは、認知面とか知的とかはある面、一般の人たちと同等の能力に近い状態を持っているという前提で、それで個性がちょっと強くてみたいなところで、仕事は一般の人よりもできるという方たちもたくさんおられたりする。そういうところが強調されたりしていくと、ちょっと違ったものにまたなっていったりする怖さが出てくるなとか。
　だから発達障がいの人だけの会社みたいなのも出てきたところがあったりして、やっぱり就労面は比較的に一般の人たちも分かりやすいというか、受け入れやすいというか、そういうところがあったりしていますので、そういう人たちの問題と精神障がいの人たちの就労の問題と、それぞれの障がいの人たちによって違ってきたりする。するとまた個人個人が一人ひとり事情が違ったりするものですから、非常に難しいですね。
　それと一般の人たちの就労というか仕事というものに対する考え方、この辺りは差別とか虐待差別の問題とかにもつながっていったりしている深い問題ですので、やっぱり就労問題はそういう点を含めて、福岡市の就労のあり方を就労支援センターがリーダーシップをとって、福祉の施設でやられてきた就労支援とか特別支援学校でやられてきた就労への支援みたいなところと絡みながら、障がい者全体の就労のあり方みたいなところになってくれたらいいなという思いがあったりします。
　そういうのを含めて重要な問題ですので、ここで報告をポンとしてというやり方じゃなくて、手続きを進めていってほしいという意見でした。これはぜひ大きなターニングポイント、重要な時期であると思いますので、福岡市として考えていただくとありがたいなと思います。
　ほかに何かありませんか。
【委員】　就労支援センターの黒田です。私もこの部会に入っておりますので、私からこれに対してうんぬんではないんですけれども、福岡市として障がいのある方たちが地域の中で働いて、そして生活の糧を得て、一人暮らしをしたり結婚をしたりというような生活が広がってきた時代だと思います。
　そのためには、さっき言っていただいたみたいに糧を得る、あるいは自己実現をするような働く場ということがもっともっと広がっていくべきだろうなというふうに思っています。そうすると企業の支援、関係機関への支援というのが本当に大事だなと思っておりまして、私自身も個別の支援、企業への支援、関係機関への支援というこの3つの柱が要るなと思って進めてきているところでした。
　個別の支援に関しては、確かに福祉サービス事業所のほうが増えてきているので、その辺りに役割が少し移っていくというのも致し方ないかなという部分はございますが、やはりさっきお話にも出ましたように、困難な方というか福祉のほうだけではなかなか難しい方たちもまだまだいらっしゃるし、逆にそういったところに届いていない方たちの中で働く力を持っている方たちがまだ潜在的にもいらっしゃる。そういった方たちが、企業では人手不足であったり、障がい者雇用を進めようというところが増えてきているこの時代ですので、そういった方たちにも働く場が提供できるといいなと思っております。
　そうすると福岡市の就労支援センターとして、この部会で3回議論をしていただきましたけれども、私は前回申し上げたと思うんですが、福岡市としての就労のあり方とか福岡市としての障がいのある方の働き方というようなところにまで、議論をする場を持っていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　私がこういうのを申し上げるのはちょっとおかしいかもしれないんですが、私も就労支援に携わってまいりまして、もっともっと活躍してくださる人たちが地域にいらっしゃると思いますので、そういった面が実現できるように、そういった福岡市としての就労を考えていただける場を持っていただけたらありがたいなと思っております。すみません、お願いでございます。よろしくお願いいたします。
【委員】　就労支援のことに関しまして、保護者として今回の感想とお願いなんですが、やはり私も今年度、発達教育センターの企業就労、企業の方々と就労支援の方々、学校関係の方々とお話を持つ機会がありました。私ども保護者としては、支援学校高等部を卒業したあとの就労という部分は、非常に考えている部分です。
　やはり自分の子どもが卒後何らかの賃金を得て、できれば税金を納め、社会の一員として子どもたちが就労できればというふうに思っておりますが、A型、B型、就労移行といろいろありますけれども、就労できる子どもはたくさんいます。
　その中で企業の理解と支援機関、学校というふうにありますが、私はこういった立場から協議会とかにも参加することができてある程度の知己を得るんですが、なかなか一保護者は学校の支援の先生のほうからしか情報を得ることができない部分もあります。いろいろ集約された中で1つにまとめあげて、支援センター等拠点を、オープンにはなっているんでしょうけど、もっと一保護者の方にもよく理解できるような仕組みになればいいなというふうに思っています。
　なかなか参加しにくいというか、知り得ることがなかなかできないので、もう少し違った公開方法とか、こういった重要な協議会があっていることも、もっともっと一般PTAの会員に下ろしていかなければならないなと私は今日感じております。ですから今後ともこういった協議会をもっともっと広げていただいて、子どもたちの就労に役立てる協議会になれば本当にいいなと思っております。意見ですけれども、以上です。
【委員】　先ほどから、福岡市の障がいのある方の就労のあり方ということに広めて考えていくというような内容になっておりましたので、1つお願いがあります。
　福岡市の障がい者雇用について先ほどちょっと調べさせていただきましたら、身体障がいの方の正規雇用は結構ありました。知的障がい、精神障がいのほうでは、やはりチャレンジ雇用にとどまっています。知的な障がいのある方、私は知的な障がいのある人の団体なのでそこの部分でしか触れられないんですけれども、働ける方もたくさんいると思いますので、発達障がいの方の生活のしづらさだったりというのは重々に知っている部分もあるんですが、知的障がいの人たちについてもそういう雇用、先ほどどんな障がいでもというお話もあったんですけれども、含めて考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
【会長】　ほかによろしいでしょうか。
【委員】　障がい者の方から就労関係の相談を受けるんですが、個人の問題と企業の雇用の問題というのは表と裏の関係で、これは率じゃないんですね。個人が結果として就労できれば、法定雇用率をクリアした企業も当然増えていくという構造になっていると思うんですが、現実にはなってない。
　つい最近も相談を受けたんですが、福岡でいろいろ仕事を探しているけれども、どうもうまくいかない。実はこの人は発達障がいなんですが、発達障がいということを隠して仕事をせざるを得ないというか、まともに行ったらなかなか雇ってくれないのが現実なんですね。結局、この人はつい最近、「ほかの県で仕事を探します」と言って移って行った。
　個人だからいろんな事情があるので一概には言えないんですけど、いろんな相談を受けていていつも感じるのは、インクルーシブという言葉がありますけど、包括して抱き込んでという、障がいのある人もない人も、障がいのある人を抱き込んで社会が支えていくという社会にどうもなっていないという、そこがいつも引っかかるんです。
　障がい者問題の就労支援の問題もそうですけど、技術的な支援とここに書いてありますけど、どういうことなのかよく僕には分からないんですが、技術の問題じゃないと思うんです。もっと根幹の部分、どうしてそういう人たちを一緒に巻き込んで抱き込んでという地域づくりができないのか。それが技術でできるならぜひやってほしいんですが、もっと根っこの部分に目を向けた対応を、ぜひこの部会でお願いしたいなというふうに思っています。以上です。
【会長】　今言われたのは大きな視点で、この会が福岡市の障がいのある人たちの就労条件の展開になっていければ、本当にこの報告もすごく意味があって意義があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次の報告にいきたいと思います。3番目の地域生活拠点等整備検討部会の検討状況についてよろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課相談支援係長をしています橋本です。よろしくお願いいたします。
　私のほうからは地域生活支援拠点等整備検討部会の検討状況について、ご報告をさせていただきます。資料のほうは3番目になります。
　まず地域生活支援拠点等整備についてちょっと触れさせていただきたいんですけれども、障がい者の重度化、高齢化や、親なき後の生活の安心を見据えまして、障がい者の方、障がい児も含めて地域生活への移行や地域生活の継続を推進し、障がい者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、居住支援機能の強化を図るということを目的にした事業になっております。要するに、地域のほうで住みやすくなるために仕組みを作るという事業になっております。
　部会での「検討事項」につきまして、資料の1番目に提示させてもらっております。まず地域生活支援拠点等整備の取り組み内容や進捗状況について、現状把握と課題の共有をするということを目的としております。2番目に、地域生活支援拠点等整備の拡充および機能強化に向けた改善策と検討を行っていくことを目的としております。
　2番目の「検討状況」につきましては、前回の7月24日の第1回目の地域生活支援協議会のほうで部会の開催を提案させてもらいまして、その後3回の部会の場を設けております。
　3番目に「協議内容」について具体的に書いております。字ばっかりでちょっと分かりにくくて申し訳ないんですけれども、この部会の開催前に、地域生活支援拠点等整備の現状と課題の把握を各相談支援センターとか区の基幹とか拠点事業所のほうにアンケート調査を行いまして、さまざまな課題があることが分かりました。
　その課題の解決に向けて、どのように部会を進めていくか、これをまず検討しております。いろんな課題がいっぱいあるんですけれども、それを一度に全部取り組んでいくことは大変無理なことでありますし、時間もかなりかかりますので、まずは緊急性および重要度の高いものから優先的に取り組むこととしまして、一応5つの居住支援機能の中で、緊急時の受け入れ対応に関する課題から先に取り組んでいくことと決めております。
　また平成30年の4月の報酬改定がありまして、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所につきましては拠点事業所としての報酬加算が新しく創設されました。その加算をどう生かしていくか。生かすために拠点事業所としての定義とか基準を定める必要があるということで、そういったのも同時に検討していくこととしております。
　緊急時の受け入れ対応につきましては、昨年度から運用を始めております。まず1つ、強度行動障がいの方の緊急時の受け入れ、あと、虐待その他の緊急受け入れとしまして、それぞれ事業所のほうを選定しまして運用を昨年から始めております。
　もう1つ、決まっておりませんでした医療的ケア、重度障がい者の対応につきまして、そちらも今年度公募を行って、実際に事業所が決定しております。先月の11月からそちらの運用は始めております。
　一応、緊急時の受け入れ対応の課題から進めるということで、緊急時受け入れにつきますいろんな今の現状とか対応事例、やってみて新たな成果があったとかそういったのを改めてアンケート調査しまして、緊急対応に伴う成果とか課題等、また洗い出したアンケートを行っております。
　その結果としまして一番直近の課題として挙がったのが、緊急時受け入れ対応の利用登録のあり方です。利用登録を促すための取り組みが、区の基幹相談支援センターごとにばらつきが、それぞれ対応を行っていただいているんですけれどもばらつきがあるということで、それを市で標準化をして皆さんが同じレベルで事前登録等をやるということを1つの目的として、協議を行っております。そこまでが今まで第3回までの検討部会の内容になっております。
　次の4番目、「今後の方向性」ということでそちらにお示ししておりますけれども、3回の部会で検討してきたことを踏まえまして、緊急時対応の事前登録要領等を策定することにしております。
　次の検討課題として、先ほどもちょっと言いましたけれども拠点事業所としての定義化、標準化というのを次の段階として検討することにしております。あと、いろんな課題がある中で拠点事業所や体験機会の場など、そういった受け皿が少ないということで、次の段階として受け皿としての短期入所施設とか、グループホームというのも不足しておると意見としてありましたので、それらを増やすための取り組みとして、ほかの部会がありますけれども地域生活移行部会等と連携していくということで方向性を示しております。
　ほかにも緊急時の支援として、居宅介護事業所と連携したほうがいいとか、共同支援の活用とか緊急利用時の移送方法というのも問題として挙がっておりましたので、そういったのも検討していくこととしております。そのほかにもたくさんの検討課題がありますので、それも具体的に示しながら協議を行っていくこととしております。以上が、拠点整備検討部会の今後の方向性になっております。
　続きまして次の資料をお願いいたします。次の資料ですけれども、緊急時の受け入れ対応の実績報告をしております。報告書なんですけれども、平成30年の10月末現在の実績としております。
　先ほどもちょっと触れたんですけれども、類型�T、�U、�Vとありまして、類型�Tが重度身体障がい者、医療ケアを含むということになっておりますけれども、11月から運用を開始したということで実績のほうはまだ挙がってはおりません。
　次の類型�Uの強度行動障がい、事業所のほうはか〜むさんになっております。こちらは今年の2月から運用を開始しておりまして、それから10月末までの実績の件数となっております。一応、区分のほうは緊急対応した事例と事前登録ということで区分を分けておるんですけれども、それぞれ左のほうから要請があった件数、実際受け入れた件数、あと実際受け入れた人数、受け入れの日数の件数となっております。
　累計�Vの虐待その他につきましても、事業所のほうはひまわりらんどさんになっております。そちらも昨年の12月から運用を開始しておりまして、それぞれの対応件数、要請件数から受け入れ日数までの数字はこちらの表のとおりとなっております。
　私のほうから実績報告の説明は以上になっております。
【会長】　今の事務局の説明について、質問意見等がありましたら。
【委員】　説明ありがとうございます。訪問系サービスの立場からちょっとご意見なんですけど、今後の方向性の中で、緊急時のところで訪問系サービスと共同支援の活用、また緊急時の移送方法について協議するという中身があって、この2番目の共同支援の活用というところは福岡市独自の施策として先駆的な取り組みと僕も思っているんですけれども、実際はかなり活用事例が少ないんじゃないかなという懸念と、これを活性化させていく仕組みというか仕掛けというか、そういったものが必要ではないかなというふうに個人的には感じているんですけれども。
　現在の共同支援の状況と、今言った仕掛け的なことを考えてあるのか、ちょっとご質問なんですけれども。
【事務局】　一応、共同支援の活用ということで、か〜むさんのほうで関連事業所で共同して支援ということで、仕組みというか活用状況のほうが私のほうでは今のところ把握してないのですけれども、仕組みとしましても具体的に事例を出してもらって、こういった形で活用が進むようにということでは検討していきたいと思っています。けれども具体的に、今のところどういった形の仕組みというのはまだ出されていないという状況になっております。
【委員】　今のお話の中で言うと、か〜むだけに捉われなくて、例えば現在グループホームだとかいわゆるヘルパーで言うと行動援護対象者の方、重度訪問介護系の方とかも含めて、医療ケアの人もそうだと思うんですけど、共同支援につなぐときに、行政のほうからお金が担保されて支援がつながっていく広がりというのは非常に大切だと思っていて、そういう部分ではもっと裾野を広げていく仕組みが必要ではないかという提言になります。検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。
【委員】　「4．今後の方向性」のところで、地域生活移行部会と連携するとあるのですが、具体的にはどのような形での連携を考えていらっしゃるんでしょうか。
【事務局】　拠点部会のほうで、受け皿として短期入所とかグループホームが必要ということは委員さんのほうから意見が出ておりますので、グループホームとか短期入所を増やすためにはどういった取り組みをしたらいいかというのを、この拠点部会のほうである程度案というか、そういうのを出して、そのあと地域生活移行部会に提案させていただきながら、場合によっては一緒に共同開催をしながらとか、そういった形で連携していきたいと考えております。
【委員】　ありがとうございます。それと次のページの類型�Uの強度行動障がいの方の要請件数が7件、受け入れ件数が3件、実人数3件、受け入れ実日数が14日とあるんですけれども、この要請件数が7件で受け入れたのが3件と、この4件の差はどのような処遇になったんでしょうか。
【事務局】　受け入れ件数7件のうち、受け入れに至った件数が3件で、あと4件はどうなったのかということなんですけれども、受け入れ要請があったあとに再度調整をしながら進めておるんですけれども、例えば併用するグループホームのほうに空きがあってそちらに一旦入ることができたとか、その方が入院に至ったとか、調整中に緊急の用件が解消されたとか、そういったことで報告を受けております。
【委員】　ありがとうございます。類型�Vの虐待のほうも要請件数と受け入れ件数に差があるんですけれども、同じような状況だというふうに考えてよろしいでしょうか。
【事務局】　そうですね。類型�Vにつきましても、そちらの差というのは主にそういった理由ということで報告を受けております。
【委員】　類型�Uのほうで、受け入れ実人数3人で14日なんですけれども、単純に計算すると4日ほどということになるんですが、それぐらいで改善というか、状況はその後はどのような形になっていますでしょうか。
【事務局】緊急の受け入れの理由というのはそれぞれいろんな事例があると思いますけれども、例えば理由として親、介護者の方の緊急な用件というのであれば2〜3日、あるいは1日で解消することもありますし、長い期間利用することもあります。基本的にその受け入れ後の調整というのは、か〜むのほうもひまわりらんどさんのほうもそうなんですけれども、緊急対応コーディネーターというのを配置しておりまして、そちらと受け入れの相談があった区の基幹相談支援センターと連携を取って、その受け入れ後の調整のほうをしている次第でございます。
【委員】　状況としては緊急を脱したというような理解でよろしいんでしょうか。
【事務局】　そうですね。例えば虐待その他につきましては、例えば虐待等で緊急的に受け入れを行った後、緊急コーディネーターとか虐待防止センター等と調整をして、例えば措置入所、ほかの施設のほうに移られたとか、そういったので解消ということも事例としてはあります。
【委員】　いまだに解消ができてない事案というのは、件数としては挙がっていないんですか。
【事務局】　類型�Uのほうにつきましては、基本的に原則1週間と受け入れの日数を定めておりまして、か〜むのほうでは1週間以上というのはないんですけれども、虐待その他の部分については1週間以上、次の受け入れ先というのがまだ調整中で、1週間を超えているという案件があるというのは聞いております。
【委員】　最後まできちんと対応されるというふうに考えてよろしいんですね。
【事務局】　そうですね。入れたから終わりというんじゃなくて、その方の次の生活の場というのは、ちゃんと調整することで責任を持ってやることになっております。
【委員】　ありがとうございます。
【会長】　いかがでしょうか。
　きらきらとか3番目の和白センターとかでの取り組みですが、これなんかはすごく大事なことだとは思うんですけど、その背景にある事業所だけじゃなくて、例えばか〜むは僕はかかわっているので分かるんですけど、か〜むというのは事業所を作るまでのプロセスが12年間かかって、そしてか〜むがあるんです。
　その背景に、調査研究会といって事務局を事業団でやってもらって、そこでいろんなここで出ているような課題を具体的に、次はこれだ、次はこれだというようにやって、満足しているとすぐ新しい課題が出てきて、それについて「困ったな」と言って、それを1つ1つこつこつと解決した歴史があるんです。
　昨日、静岡である学会でそれを発表してきたんですけど、その事業団の歴史じゃないですけど、12年間を事務局長から発表してもらったんですけど、本当にこつこつといろんな事業に取り組んでいて、こういう問題があるじゃないか、こういう問題があるじゃないか、そういうのをどうすればいいのかと、本当に困ったこと、解決が簡単にできないようなことばかりあるんですけど、それでもこうしていこうと言って、先ほど言われた共同事業とかも出てきたり、職員を研修しなきゃいけないというので職員研修と。
　この虐待の予防の問題とものすごく関係があるんですね。そういうのをこつこつやっていって、ちゃんと障がいのある人たちに向き合えれば、虐待はなくなるんですよ。だから虐待問題を話題にしている間は、虐待はいつ起こるか分からないという危険にさらされていることの証拠なんです。
　多分、今か〜むでものすごく難しい事例でも、虐待なんていう言葉は出ないと思います。そういうことに話題がならないんですね。どうすればその人が心地よく生きていけるかという話題を中心にやっていくわけですので、そういう職員研修が全国に広がっていったらいいなと思っています。
　それと同時に、強度行動障がいというのは今、全国的な流れで無理やり研修じゃないですけど、上から国の研修みたいな感じで、福岡県は全然関心がないんですね。だけど福岡市はか〜むのおかげでこつこつとやっているものですから、それに近い研修を昔からやっているので、あまり負担なくやれている。そういう研修なんかもやっぱり十何年かかってやってきた歴史があります。
　そういうのを僕はぜひ、福岡市の実践を全国の人に知ってほしいなというのがあって、学会等で具体的に現場の担当者に来てもらって発表してもらう、これまでの歴史を。これはカリタスの事件からなんですね、大本をたどれば。その保護者が市長に申請に行って、「あそこの子どもたちを出してくれ。福岡市の子どもたちなんだ」ということから始まって、それを受けて障がい福祉課が調査研究会を作るという歴史があったんです。
　その時にたまたま僕も座長を依頼されて、逆にチャンスと僕は思いました、このピンチは。やっと社会的にみんな考える機会ができたかと思って、チャンスだと思ってずっとやってきた結果倒れてしまいましたけど、本当にこのか〜むの動きみたいなものがすごく参考になるんじゃないか、そういうのをされているのかなという感じはしますね。
　背景にどういう調査研究会があって、どういう人たちがかかわっていて、だからここにおられるようなメンバーの人たちに入ってもらって、きちんとその問題を解決していく方法を現場の人たちにやってもらう。そういう人たちをちゃんと支えるというような役割みたいなものも作っていく。
　逆に、僕らはそういう取り組みを一般の人たちに知らせていくという役割があるのかなと自分は思って、あちこち行っていると、やっぱりか〜むはすごいと。全国からいっぱい相談があったり、ここの所長はしょっちゅう呼ばれて、何でそんなことができるのかというような感じで聞かれています。
　本当は、か〜むも「医療が専門がないとできないんじゃないか」ということが常識だったのが、常識を破っていっているわけです。そういうのはこういう子どもたちが教えてくれている、課題を投げかけてくれて、それを解決していくという視点ですので、ぜひこういう取り組みを福岡市でもっともっと。だから一度そういう話もここで聞いてもらえるといいんじゃないかなということも考えます。
　そしてこの歴史的な、時間がかかる問題でそう簡単にふっとできるような問題じゃないんだということも認識された上で、議論をしていくといいんじゃないかなというふうに思います。そういう点でか〜むがありますので、きらきらにしてもひまわりらんどにしても、か〜むの生い立ちであるとかそういうのはぜひ、それとか背景を一緒にやっていかれるような対応が大事じゃないかなというふうに思います。
何かほかにありませんでしょうか。

【会長】　もう少し精神障がいの方たちの問題も入ってくるべきじゃないかなと僕なんかは思っているんですけど、ここに出てきる話題が精神障がいの人たちの地域生活みたいなところの支援をするのも出てきてほしいなと願っているんですけど。そうするといいなと。いかがですか、精神のほうは。進んでますか。
【委員】　どうしても精神のほうは医療との問題というのがすごく密接にかかわっているので、そこら辺はなかなか今まで医療のほうと福祉のほうがあまりじっくりと腰を据えて協議する場というのがあまりなかったので、これから地域移行支援部会もそうですけれども、行政も含めて医療と福祉と行政といろんな関係機関を交えながら、じっくりと協議していく場ができて、こういった緊急受け入れを精神のほうもきちんと体制ができて、地域で精神障がい者が安心して住める世の中になってほしいなと。
　先ほどもインクルーシブという言葉が出ましたけれども、やはり地域で住みたくても住めない精神障がい者が今いっぱいいるんですね。精神科病院に入院して、なかなか退院できない方、家を借りたくても借りられない、グループホームに入りたくても空いてない、本当に緊急で状態が悪くなってもなかなかすぐに対応してもらえる場がない。こういった課題がいっぱいありますので、本当に1つ1つ、精神のほうも私たちも団体の中でもしっかりと話をしながら、こういった場で一緒に考えていけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
【会長】　何かありませんでしょうか。
【会長】　やっぱり国の施策でも、重症心身障がいの人たちの地域生活と強度行動障がいというのが2つ大きな施策で、それとあと地域移行というのが話題になっているんですけど、国がやろうとしていることは全国の現場というか、生活現場で課題になっているようなことを最先端に取り組んでいくという方針で厚生労働省とかが動いてきた歴史があるんです。大体それの決めたものを県とか市の行政マンが受けて、それをそのまま義務的に下ろすみたいな傾向があったわけです。
　逆にそれを逆手に取って、地域の問題は現場にしかないわけですので、現場の最先端の課題を厚生労働省に教えていくみたいな感じで、伝えていくみたいな感じで、福岡市が動いていってほしいなというのが僕の願いとしてすごくあります。そういう点で、か〜むができたことは誇りに思っています。
　先ほどのグループホームの件なんかも、か〜むはできなかったんですよね、反対とかいろんな経営で。だけどその心意気とか意味が分かった不動産の方が、たまたまか〜むの対象の親御さんだったんです。父親は意外と一般の人たちに近い、企業マンとかは。自分の子どもに障がいがあったとしても、そこで起こっている問題のことはあまり知らなかったんです。同じ家族の中におられていても、実態はあまり知らなかったりするような企業マンが多かったりするというところでは、身近なところに敵がいるぞというところをきちんと話して伝えていくと、ころっと変わりまして、その費用とグループホームは作ろうというふうなことが実現していったりして。
　やっぱり一般の人たちにもっと伝えていく意味が、それがないとインクルーシブはできませんね。そういう点ではエマニエル・グリニーという人が言ったんですけど、社会的包摂というか、インクルージョンという観点のない施策は愚策だと。だからこの施策、この取り組みは社会的インクルージョンの視点があるかどうか、全ての人を取り入れている施策かどうかという視点を忘れないように、僕らもずっとやってきているんです。
　この問題はただ行動障がいの人たちだけの問題なのか、普遍的な社会の問題なのかという点でやってきて、課題がずっと続くわけです。やっぱりこれは一般の人たちとつながっている問題だというふうに僕は行動障がいを思っていますので、ずっと取り組んでいます。そのときに重障の方たちもという点では、ぜひきらきらも進んでいってほしいなというふうに思います。
【委員】　よろしいでしょうか。地域の課題というふうに今おっしゃっていただいたので、勇気をいただいて言わせていただきたいと思うんですけれども。
　拠点ができたということは非常に大きな意味があって、今までのか〜むの取り組みとかもお話を伺ってすごいなと思ったんですけれど、行政の方たちのお話を聞いていると「国の方針に沿って」という話がよく出てくるんです。それはそうかもしれないけれども、今、野口先生がおっしゃっていただいたように、地域には地域の課題がある。「その課題はよく知ってますよ」と行政の方とお話しすると言われるんだけれども、それが現実として解決していない。
　先ほど申し上げたような知的障がいの方のショートステイの問題、それから重障心身のグループホームの問題、さまざまな解決しなければいけないもの、してほしいものが、もう私の子どもが39歳で、卒業した時から自立ということを思っていたんだけれども、なかなかそうならない現実が長く続いています。この福岡という土地にそれだけの状況があるのを直視していただいて、取り組んでいただきたいなと。
　やはりそれには資金なくしては成り立たないと思うんです。よくお母さんたちの中で言われるのは、「放課後デイはこんなにできたよね。だけどグループホームはできないよね」と。放課後デイには、それだけの利益が出るという事業所さんの思惑があってこんなに増えた実態があるのは、もうみんなが分かっていることなんですけれども、それがほかに波及しない。もちろん限られた財政というのは分かるんですけれども、必要なところに必要な財政を投入していただけるような、そういう施策をこれからぜひお願いしたいと切に願っております。すみません。
【会長】　ありがとうございました。最後になりますが、何かご意見がある方はおられますでしょうか。

【会長】　それでは本日の会議を終了したいと思います。
　事務局から今後のスケジュールはありますか。それをお願いします。
【事務局】　今後のスケジュールにつきましてご説明させてもらいます。資料は4のほうになります。
　平成30年度は、本日を含めまして3回の協議会の開催を予定しております。第3回目は、書いていますように2月〜3月ごろの開催を予定をしております。内容は今のところ予定ですけれども、触法障がい者部会の報告、精神障がい者地域移行支援部会の報告です。あとは区部会でのネットワーク構築に関する報告、地域課題についての協議等を予定しております。
　下の段に専門部会、一応今のところ7つの部会を記載しておりますけれども、各部会につきましては随時開催予定となっておりまして、そちらの検討した内容等につきましては、協議会のほうで報告、提言とかそういった報告を行っていくこととなっております。
　次の下の区部会につきましては2カ月に1回程度開催するとしておりまして、事例の検討とか地域課題の整理、ネットワークの構築などを実施しております。また、一番下の事務局合同会議につきましては、3カ月に1回程度の開催としております。区部会から提出されました事例の検討とか地域課題の抽出などを行なっており、今年度第3回目の協議会において、地域課題についての協議をしていただく予定としております。
　簡単ですけれども平成30年度の協議会のスケジュール説明は以上になっております。
【会長】　ありがとうございます。よろしいでしょうか。では、本日の会議を終了したいと思います。ほんとに申し訳ありません、べらべらしゃべりまして。6カ月も閉じ込められとったものですからいっぱいしゃべりたいことがあって、申し訳ありませんでした。
【事務局】野口会長、ありがとうございました。それから各委員の皆さま方も貴重なご意見ありがとうございました。
　本当に幅広いご意見で、就労の話であるとか、知的障がいのある方、それから重度心身障がい者の話、それからインクルーシブの話であるとか障がいに対する理解の話、すごく幅広い中でいろいろご意見をいただいたと思います。
　そして障がいに対しても、その障がいの種類、障がいの程度等もさまざまでございます。その中でそれをまとめて話すのはなかなか委員の方もご苦労があるかと思います。当然、われわれもさまざまな障がいに応じて、それをどういうふうにまとめて進めていくかというところを検討しながらしていっているところでございます。
　こういった協議会の場で意見をしっかりと固めながら、施策の充実というのを図っていきたいと思います。本日はありがとうございました。
　次回の協議会の開催についてですが、先ほどご説明しましたとおり、2月〜3月の間に開催したいということでございます。日にちが近づいてまいりましたら、またこちらから日程調整等のご連絡を差し上げたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。
　それでは以上をもちまして、平成30年度第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会させていただきます。本日はありがとうございました。