第2回障がい者保健福祉専門分科会議事録

【事務局】定刻になりましたので、ただ今から第2回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。
　
　本日は委員総数22名のところ16名の方にご出席いただいておりますので、過半数の要件を満たしております。保健福祉審議会条例第7条第9項の規定により、本分科会は成立していることをご報告申し上げます。
　また、福岡市情報公開条例に基づき、本専門分科会は原則公開となっておりますのでよろしくお願いいたします。
　委員の皆さまに事前にお送りしておりました資料の確認をさせていただきます。まず会議次第、委員名簿、座席表、資料1−1といたしまして「福岡市保健福祉総合計画の進捗評価について」、A3の資料1−2としまして「福岡市保健福祉総合計画（障がい者分野）の中間評価について（抜粋）」ということでございます。資料の1−3、同じく「総合計画の進捗状況および中間評価について」、A4の冊子でございます。資料1−4、A3の横でございますけれども、同じく「総合計画（障がい者分野）評価一覧表」。資料2としまして「第4期障がい福祉計画の進捗状況について」、それと資料3でございますけれども、「福岡市障がい児・者等実態調査について」ということで、A4の資料がございます。
　本日の配布資料といたしまして先ほどの資料1−3の中に落丁がございまして、大変申し訳ございません、「施策1−9障がい児・者への支援」というのを改めて配らせていただいております。冊子の中から漏れておりましたので、大変申し訳ございませんが追加ということでお配りいたしております。
　参考資料といたしまして、これはおおむねお2人の方に1セットずつお配りしております。席によってはお1人に1セットという場合もございますけれども、参考資料1としまして「保健福祉総合計画」の冊子、参考資料2としまして「第4期障がい福祉計画」。参考資料3としまして「第5期障がい福祉計画」、参考資料4としまして、「平成28年度障がい児・者実態調査」の冊子ということで、この4つの冊子をお2人またはお1人に1組ずつ配布させていただいております。
　足りない資料等がございましたら挙手でお願いいたします。よろしいでしょうか。
　まずは新たに委員になっていただいた方がいらっしゃいますので、新任の委員の紹介をさせていただきます。今回、当分科会では5人の委員の交代がございます。お手元の委員名簿をご覧ください。大変恐れ入りますが、私がお一人ずつご紹介いたしますので、その場で結構でございますので一言ごあいさつをお願いいたします。名簿の記載順に紹介させていただきます。
　1人目は名簿の1番目に記載いたしております公募委員の市原委員でございます。2人目は名簿2番目に記載しております公募委員の稲栄委員でございますけれども、本日はご欠席でございます。3人目は名簿の7番目に記載しております公募委員の倉富委員でございます。4人目は名簿の10番目に記載しております福岡市身体障がい者相談員の清水委員でございます。最後に19番目に記載しております福岡市知的障がい者相談員の向井委員でございますが、本日はご欠席でございます。皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
　本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。本日は3点ございまして、1点目は「福岡市保健福祉総合計画（障がい者分野）の中間評価について」、続きまして2番目が「第4期福岡市障がい福祉計画の最終報告について」、3つ目が「平成31年度福岡市障がい児・者等実態調査について」、以上3点でございます。
　それではこれより先、会議進行につきましては会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【会長】それでは議事を始めたいと思いますので、委員の皆さん、よろしくお願いします。
　議事1は「福岡市保健福祉総合計画（障がい者分野）の中間評価について」です。これは（2）の「第4期福岡市障がい福祉計画の最終報告について」と関連が深いものですから、1と2はまとめて福岡市の事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【事務局】まず、保健福祉総合計画の障がい者分野の中間評価についてご説明をさせていただきます。
　保健福祉総合計画、こちらは福岡市における保健医療、福祉分野など、さまざまな分野の各計画を横断的につなぐ基本理念として、取り組む施策の方向性を明らかにする保健福祉行政のマスタープランとして平成28年の6月に改定を行ったもので、平成28年から平成32年までを計画期間としております。
　この保健福祉総合計画の各論の1つである障がい者分野は障害者基本法に定められる市町村障害者計画として位置付けているものでございます。今回、この保健福祉総合計画の中間評価を福岡市保健福祉審議会に報告するに先立ちまして、障がい者分野の中間評価について本専門分科会に報告するものでございます。
　まずは資料1−1に沿って、保健福祉総合計画の進捗評価の考え方について説明させていただきます。まず、1の「評価の考え方」でございます。これは4編の「計画の進行管理」に記載しております。お手元に2人に1冊ごと付けていますが、その後ろに付けております。229ページ以降になりますので、適宜ご参照いただきたいと思います。
　まず評価の考え方についてでございますが、10年後のあるべき姿の実現に向け、総論や各論で定めた成果指標、各施策の進捗状況を把握・分析・評価し、新たな課題と解決を図ることを目的といたしまして、保健福祉局が主体となり関連局と連携しながら、施策の取り組み状況の総括を行い、保健福祉審議会に毎年報告し、当審議会にて評価するとともに、市のホームページで公表するということにしております。
　2の「評価の対象期間」ですが、今回は原則として平成28年6月〜平成30年9月までとしてございます。
　3に「評価方法」でございます、この資料1−1の下のフロー図をご覧いただきたいと思います。また、これは保健福祉局全体の考え方ですが、評価は、各論を評価する評価�Tと、総論として評価する評価�Uの、2段階で行ってまいります。
　まず評価�Tは各論ごとの評価、つまり中に保健医療分野、地域分野、高齢者分野、障がい者分野の4分野ごとにそれぞれ評価を行ってまいります。各論の評価では、�@として基本目標の下に位置付けられる施策の進捗状況、�Aの基本目標ごとに設定する成果指標の状況を明らかにして、これらを総合的に見ることで�Bの各分野の基本目標ごとの進捗状況というのを評価してまいります。
　次の段階といたしまして、これは総論評価になりますが、評価�U、先ほどの各論の評価の�Bと�Cの、3つの施策の方向性に設定する成果指標を総合的に見まして、�Dの3つの施策の方向性の評価を行うという流れになります。
　言葉で説明しても分かりにくくございますので、すみませんが各自見ていただいている保健福祉総合計画に書いてございます。まず計画の227ページをご覧いただきますと、こちらに障がい福祉分野のそれぞれの目標、およびそれらの成果指標という形になってございます。
　ここで各論について目標値について評価を行って、続きまして全体的な評価を行うという形になります。全体的な評価、3つの施策の方向性につきましては、この同じ計画の55ページに3つの評価を付けておりますのと、62ページにその3つの方向性に対応する成果指標というのを掲載しております。こういう2段階に福祉総合計画の評価をしていくという形でございます。
　評価の基準につきましては、成果指標として数値が出てまいります。�A、�Cの基準はaの「目標値に向けて順調」から、cの「初期値よりも悪化」という3段階で評価をいたします。その際、アンケート調査による意識系の成果指標につきましては、誤差を考慮いたしまして±3%未満の変動幅については、現状維持の範囲内として評価をいたします。
　次に�B、�Dの進捗状況の評価につきましては、Aの「順調」からDの「遅れている」という4段階で評価をいたします。
　このような形で保健福祉総合計画の進捗評価を行っていくわけでございますが、本専門分科会におきましては、障がい者分野の各論部分の評価についてご審議いただきたいと思っております。
　早速、障がい者分野の中間評価についてご説明させていただきます。資料1−2から1−3、1−4、こちらを先にご説明させていただきます。基本目標ごとの進捗状況の評価と全体像につきましては、資料1−3に全体図を載せておりますが、目標の1〜6までとかなり分量がございますので、まずは抜粋版として資料1−2、こちらはA3の資料でございますが、こちらでこれまでの専門分科会の中で特にご議論いただいた項目に絞って説明をさせていただきたいと思います。
　まず資料1−3でございますが、目標1の「地域で安心して生活するための支援の充実」に関する項目、その中で具体的な施策として4つございます。相談支援体制、重度障がい者に対する支援、緊急時の受け入れ態勢の強化、地域移行の推進を挙げてございます。それともう1つ特筆事業として、こちら基本目標の5に当たるところでございますが、「差別解消のための施策の推進」を挙げております。
　まず基本目標1「地域で安心して生活するための支援の充実」についてでございます。こちらは資料2で言いますと3ページ目からになりますが、併せてご覧いただけたらと思います。
　まず資料1−2から順番にご説明いたします。成果指標の相談窓口の認知度につきましては、目標達成に向けた進捗状況の中間評価といたしまして、評価は「B：概ね順調」としております。
　具体的には、成果指標の「相談窓口の認知度」につきましては、初期値と比べほぼ横ばいとなっております。これは28年度の調査における数値でございまして、平成29年度から各区に全障がいに一元化した区障がい者基幹相談支援センターを設置しております、これにより数値の改善が今後見込まれると考えております。
　それから「災害時の孤立度」につきましては、こちらは初期値を下回っておりますが、平成28年度から避難行動要支援者名簿への登録と、地域で支える仕組みづくりに努めているところでございます。
　3つ目の「将来の暮らし方」につきましては、こちらは概ね横ばいで推移しております。これはグループホームの不足などにより、障がい者の「親なき後」の生活に対する不安が解消できていないことなどによるものと考えております。こちらにつきましては平成29年度からさまざまな障がい施策に取り組んでおり、徐々にではございますが、支援の充実が図られつつあると考えております。これらの状況を踏まえまして「概ね順調」と評価させていただいているものでございます。
　次に施策ごとの進捗状況・課題・今後の方向性について説明いたします。「相談支援体制」について進捗状況といたしましては、平成29年度から各区に24時間対応の相談体制を持つ区の障がい者基幹相談支援センターを市内14カ所に設置し、障がい者本人やその家族からの自立や社会参加などの在宅生活全般にかかわる相談に応じ、障がい福祉サービスの調整を支援しております。また、特定相談支援事業所従事者の人材育成にかかる研修、委託相談支援事業所に対する訪問等による指導を実施しております。
　課題と今後の方向性といたしましては、区障がい者基幹相談支援センターでは全ての障がいに対応するため、コーディネーターが幅広い専門的な知識や支援スキルを身に付ける必要があり、同センターの人材育成指針等を作成し、人材育成にかかる研修の充実強化を図るとしております。
　続きまして、「重度障がい者に対する支援」。こちらの進捗状況につきましては、重度訪問介護、生活介護、医療型短期入所、重度障がい者包括支援など、利用者の増加に対応しサービスを実施しております。平成29年度7月から意思疎通が困難な重度障がい者に対するコミュニケーション支援を、単身者以外にも利用できるよう拡充いたしております。また、強度行動障がい者の支援につきましては、平成27年度以降、11人が集中支援モデルを利用し、問題行動が軽減し、生活介護サービスやグループホームの利用へ移行しておるところでございます。
　今後の課題と方向性でございますが、医療的ケアに対応できる短期入所事業所は依然として少なく、平成30年度に報酬体系や加算の新設、改定が行われておりますので、その周知を図り、医療的ケア児者の受け入れ促進に努めてまいります。
　また、強度行動障がい者への支援につきましては、新たな拠点施設である移行型グループホームを活用し、民間障がい福祉事業者の地域の生活移行を促進してまいります。
　「緊急時受け入れ体系の強化」の進捗につきまして、平成29年度から緊急時受け入れ対応拠点を医療的ケア、強度行動障がい、虐待その他の類型別に3カ所を整備しております。
　課題と今後の方向性につきましては、緊急時受け入れ対応拠点を円滑に進めるため、区の基幹相談支援センターとの連携体系との強化を図るとともに、受け入れ事業所の拡充を検討してまいります。
　右側に移っていただいて、「地域生活移行の推進の進捗」につきまして、障がい者の地域生活への移行に当たって、生活の場となるグループホームの設置促進を図るため、グループホーム開設応援サイトの開設、不動産協力登録制度の創設、グループホーム設置促進事業の補助上限額の増額を行っております。
　課題と今後の方向性といたしましては、事業報酬体系や人材不足により、グループホームの設置が進んでいないという現状がございます。障がい者の地域生活への移行を促進するため、平成30年9月に地域生活移行部会を設置したところでございます。それで現状を調査した上で新たな手法について検討してまいります。
　次に、基本目標5の「差別解消のための施策の推進」についてでございます。まず目標達成に向けた進捗状況の中間評価につきましては、資料3のほうでは38ページから40ページまでに当たります。こちらと併せてご覧いただきたいと思います。
　まず評価につきましては、「A：順調」としております。差別を受けた経験につきましては、順調に減少しております。これは平成28年度に障害者差別解消法が施行され、徐々に障がいを理由とする差別の解消への市民の意識が高まっているためと考えられます。
　このほか、福岡市障がい者差別解消条例を平成30年6月に制定いたしております。この条例は長い時間をかけてプロセスを踏み、小さな意見も含めて当事者の意見を取り入れられていると当事者団体からも評価されております。
　また平成28年度以降、差別相談について相談窓口の委託先や福岡市障がい者差別解消地域協議会と連携し、的確に対応を行っているほか、タウンミーティングや出前講座などの実施により啓発に努めているところでございます。
　さらにその下の囲みをご覧ください。進捗に関しましては、福岡市障がい者差別解消条例の制定までの経緯、つまり条例検討会議からパブリックコメント、それを得て条例制定までの経過を記載しております。
　課題と今後の方向性につきましては、障がい者および障がいを理由とする差別の解消に対する理解を深めてもらうため、障害者差別解消法や福岡市障がい者差別解消条例について広く市民や事業者に対し周知していく必要があり、市のホームページにおける関連情報の掲載や差別解消に関する出前講座の実施のほか、分かりやすいパンフレット、条例の解説書の作成、相談窓口の周知を行ってまいります。
　ほかの基本目標の進捗状況については、資料1−3に載せておりますので随時ご参照いただけたらと思います。
　1点だけ、追加で説明をさせていただきたいと思います。資料1−3の22ページをご覧いただけますでしょうか。基本目標2「就労支援・社会参加の支援の充実」でございますが、その中で「コミュニケーションで困っていることの有無」というのがございます。コミュニケーションで困っていることの有無につきましては、平成25年度の初期値が18％になっておりますが、平成28年度の現状値では37.4％と大きく悪化している状況でございます。ただ、この間社会状況の大きな変化、それから施策の大幅な見直しが特に行われているわけでございませんので、なぜこういうふうに大きく数値が悪化したのかという明確な要因は不明でございます。
　1つの要因として考えられますのは、25年度の調査の時点、こちらは単にコミュニケーションで困ることがあるかどうかという、その有無だけを聞いていることに対しまして、28年度に調査をしたときには、コミュニケーションでの困りごとの有無を聞いたあとに、具体的にどのような困りごとがあるかを例示して、それに丸を付ける形で答えてもらっております。このような重ねて聞くような形をしたことで、より具体的にコミュニケーションの困りごとのイメージができて、それによって少し困りごとがあるという回答が多くなった可能性があるのではと考えております。
　はっきりとした要因は断定しかねるところですが、社会生活を送る上でコミュニケーションを図るということは大変重要でございまして、特性に応じたコミュニケーションがとられるよう、市民や事業者に対して理解を深めていく必要があると考えております。
　次は資料1−4でございますが、こちらに一覧表にしてこれまでの施策、成果指標とその評価、基本目標およびそれの評価というのを一覧で付けております。こちらのほうもご参照いただきたいと思います。以上が保健福祉総合計画の進捗状況の説明でございました。
　引き続き、第4期福岡市障がい福祉計画の最終報告についてご説明させていただきたいと思います。障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づいて作成した福岡市の市町村障がい福祉計画でございます。第4期計画は国や福岡県の計画、福岡市保健福祉総合計画、子ども総合計画との整合性を図りながら平成26年度に策定し、平成27年度から29年度までの3年間を計画期間としたものでございます。
　内容としましては、「全ての国民が障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という障害者総合支援法の理念を実現するために、国の定める基本指針に則し地域における必要な障がい福祉サービスが計画的に提供されるよう、数値目標の設定やサービス量を見込むとともに、サービス提供のための体制の確保や推進のための取り組みを定めたものでございます。こちらにつきましても、毎年年度ごとに実績、それに関する評価、改善策について報告してまいりました。今回は第4期計画の最終報告となっております。
　資料2をご覧いただきたいと思います。お開きいただいて1ページ目でございますが、この計画の中には「施設入所者の地域生活への移行」「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」「地域生活支援拠点等の整備」「福祉施設から一般就労への移行等」と、4つの基本指針の目標を設定しているところでございます。
　基本指針の目標の1「施設入所者の地域生活への移行」についてですが、ページの左側でございますが、目標値および実績値、それと主な活動指標を記載しております。ページの右側には平成27年度の評価と改善策、そして一番右端に障がい者保健福祉専門部会における意見を掲載しております。
　次の2ページ目でございますが、左側には平成28年度の評価および改善策、右側に29年度の評価および改善策を記載しております。以下、ほかの目標についても同じような形で記載をしているところでございます。
　1ページに戻っていただきまして、左側の表の実績値についてでございます。�@の地域生活移行者数につきましては、29年度の数値は76人、�Aの減少した施設入所者数の29年度の数値は−2人と逆に増加しているところでございます。こちらの予定の目標値を達成できておりません。この状況は平成28年度の状況と大幅には変わっておらず、昨年度の障がい者保健福祉専門分科会でも議論されたところでございます。
　議論の中でこの状況も踏まえまして、次の第5期計画が始まっておりますが、第5期の障がい福祉計画では、施設入所者数の現状数については数値目標を設定しないということにしたところでございます。併せて、専門部会を設置して現状調査と新たな手法について検討するということで記載しているところでございます。
　次に2ページにいきまして、右側の平成29年度の取り組み状況でございます。取り組み状況につきましては3つの項目を記載しておりまして、平成29年度における共同生活援助（グループホーム）の利用者見込みの1040人に対する実績が906人、見込み量の87.1％となっており、平成30年3月1日現在の市内定数は795人、市内の充足率は87.7％となっております。
　目標等を踏まえた評価につきましては、日中活動系サービスは増加傾向にあるが、計画の見込み量には達していない。29年度の地域生活移行者数が大きく減っている。グループホームの利用者数も増えてはいるが、見込み量に達してはいないとしております。
　改善方策案につきましては、第5期の基本計画にも挙げていますとおり、福岡市障がい者地域生活支援協議会に専門部会を立ち上げ、地域移行促進に向けた検討を行うとともに、地域生活支援拠点の整備を進めることとしております。
　続きまして、3ページをご覧ください。「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」についてでございます。まず目標値でございますが、入院3カ月時点、1年時点の退院率は目標を達成しております。長期在院者数につきましては目標を達成できておりません。
　次に4ページに飛んでいきまして、右側の29年度の評価および改善のところをご覧いただけますでしょうか。取り組み状況といたしましては、医療関係者を対象に研修会の開催、保健・医療・福祉関係者による協議の場として精神障がい者地域移行支援部会を設置しました。また、グループホームに関する取り組みにつきましては、先ほどの施設入所者の地域生活移行への取り組み状況と同様に記載をいたしております。
　続きまして5ページでございますが、29年度の改善方策案でございます。改善方策案につきましては、引き続き長期入院者の現状把握、研修会の開催、精神障がい者地域移行支援部会において地域支援体制の構築の検討を進めていくとともに、グループホーム設置促進に必要な取り組みや補助制度についての検討について、地域生活移行部会の専門部会の中で検討し、整備を進めてまいります。
　6ページをご覧ください。「地域生活支援拠点の整備」でございます。6ページの右側の下の平成29年度の評価および改善策の中で説明させていただきます。取り組み状況といたしましては、29年4月に市内14カ所に区の障がい者基幹相談支援センターを設置し、また29年6月の障がい者等地域生活支援協議会からの提言を受けまして、強度行動障がい、虐待、その他の緊急時受け入れ対応拠点を設置しております。
　次の目標等を踏まえた評価といたしましては、緊急時の受け入れ拠点のうち、医療的ケアを必要とする障がい者の受け入れ拠点というのが29年度中には整備できませんでした。このことから十分な体制を確保できているとは言えず、地域生活支援拠点等の整備という目標は達成できなかったと考えております。
　改善方策案といたしまして、30年度中に医療的ケアの必要な障がい者の緊急時受け入れ拠点を設置し、目標を達成することとしております。なお、医療的ケア児を受け入れる緊急時受け入れ対応拠点でございますが、平成30年11月にその拠点の設置が完了しております。その時点で目標が達成できたものと考えております。
　続きまして、7ページをご覧ください。4番目の基本目標でございますが、「福祉施設から一般就労への移行」についてでございます。目標値について、一般就労移行者数につきましては目標値を達成しております。利用者数就労移行率につきましては、目標を達成することができませんでした。
　表の右下に29年度の評価等を記載しております。取り組み状況といたしましては、新規事業所の指定、適正運営のための指導を行いまして、就労支援センターによる技術的支援、企業訪問等を行い、障がいに対する意識の向上を図っております。
　改善方策案としましては、引き続き事業所の指定、指導を適宜行っていくとともに、就労支援センターによる事業所、企業への支援を行ってまいります。
　8ページ以降でございますが、こちらは障がい福祉サービスに関する各サービスの見込み量、その実績について記載しておりますので、こちらは適宜ご参照いただけたらと思います。説明は以上でございます。
【会長】どうもありがとうございました。ただ今、2つの点についてまとめてご説明をいただきました。
　それでは最初に、委員の皆さまからご質問、ご意見を承りたいと思います。まず、福岡市保健福祉総合計画の中間評価について、ご質問がございましたらお願いします。
　
【委員】資料1−2の「地域生活への移行の推進」のところで、課題と今後の方向性のところに「平成30年9月に地域生活移行専門部会を設置したところである」と書いてありますけど、どういう方たちが参加されてて、何か少し突破口が出たのか、新たな手法について出たのかどうかというのを聞かせてください。
【会長】では、事務局からお願いします。
【事務局】地域生活移行専門部会でございますが、平成30年9月に地域生活支援協議会の下に専門部会という形で立ち上げております。メンバーといたしましては、実際の障がい当事者の団体の方、それから障がいにかかわる事業者の団体の方等に入っていただきまして、検討を進めております。
　今取り組んでいるところでございますが、まずは実態調査ということで、実際に今、入所施設それからグループホームに入っている方が実際どういった方が入ってあるのか、どういった要望があるのかといったところを調査するという形で、今後アンケート調査をしていこうということで準備を進めているところでございます。そのアンケート調査を基に、さらに具体的な今後の対応策について引き続き検討しているところでございます。以上でございます。
【会長】いかがでしょうか。
【委員】最後に言われた地域移行の課題とかなり密接に関連しているので、例えば日本の施策の基本みたいなところで、施設からとか病院から地域へ移行するという理念は全く皆さん方も同感なんでしょうけど、実際に障がいのある全ての人を地域で生活をしてもらうような動きを本気で考えようとしてるのかという点では、国自体は本気なのかどうかも僕は少し疑問を持ってるところがあります。それをその流れで福岡市も、国がしているからこういうやり方でやっていこうというのであれば、福岡市もあまり進まないんじゃないかなと思ってます。国よりももうちょっと進んだ考え方とかやり方をする必要があるのではないかなと僕自身は思っています。
　そういう点で、話したことがあるかもしれないですけど、2010年の12月に日本の地域生活の推進という障がい者制度推進改革会議というのが開かれたときに、地域での生活という定義を、親元、家族と一緒でも地域で生活しているという考え方なんですね。僕は親元からの自立、親とかきょうだいとか親戚、身内じゃない人たちと一緒に暮らすというのができて初めて、地域での生活というふうに捉えてるんですけれども、その辺が混同してるんじゃないかなというところがあって、たいがいの人は家族と一緒に暮らすということが地域での生活というふうに捉えられているんじゃないかなと。
　そういうのも含めて、もうちょっと家族の問題をこれから考えていかないと、家族がキーワードを握ってるんですね。これまでの障がい者問題ではだいたい。身体障がい者の人たちは家族とけんかしましたよね、70年代に。あれからかなり障がい者の自立ということに対して当事者からの意見が出て変わってきた。
　知的障がいのほうがやはり遅れるわけですね、どうしても。意志表明が弱いというか、重度の知的障がいの人だったら意志自体が出てるか出てないか。グループホームとかいうことを提示されてもグループホームって何だと。体験してみて、本人が嬉しそうだとかどんどん生活がステップアップしているという姿を見て、初めて周りも理解する、本人もなんとなくこれでいいと。こういうのをやはりもうちょっと事象で検証していくような、厳しいやり方が求められているんじゃないかなと僕は思ってるんですね。
　そういう点で、か〜むなんかは行動障がいというのも、意志表明が苦手な人たちは行動障がいは起こしやすくなるという点で行動障がいという視点から見ていくと、家族の問題にぶち当たって、家族で見れなくなった人たちをどう見るかというようなところと共通面があるんですね。そういう点で、家族が見きれない人がだいたい入所施設に入ってくるんじゃないかと。
　そしたら、入所施設の人たちはどういう役割があるのか。やはり地域で生活してもらうための入所施設の役割を、もうちょっと突き詰めていったりと。事例としてよく聞くことは、高等部の3年生になって、新しい入所施設ができたら早いうちに親なき後のことを考えて入所施設に入れようとか、通所に通っている人たちでも、通所には毎日楽しく通ってきてるんだけど、家族が難しいといって入所施設を希望されて移られていったとか。
　そういうことを聞くと、通所の職員は悔しくないのかと思ったりして叱ったりするんですけど、何でそこへ行くことに対して指をくわえて当たり前みたいに去って行かせるのか。自分たちが普段日中見ている人たちを、この辺で一緒に暮らそうよというスタッフがなぜ申し出ないのかというところが常に考えているんですね。
　そういう点では、支援者のあり方というんですか。一緒に暮らす、家族以外の人たちの専門性でも何でもいいんですけど、そういう人たちをもうちょっとどう作っていくかとかいう政策案みたいな方法なんかも含めてやっていかないと、やはりずっと解決しない。
　これは精神病院からの移行にも言えるんじゃないかと思ってるんですね。病院からいきなり地域というのは難しいですね、やはり。そしてまた病院にやってくるわけです。それも状態がもっと悪くなって帰ってくる。そういうのでは行動面での問題が悪化していく状況を食い止めるという視点で、何かやっていくことが求められてるのかなと。
　そういう意味では調査と言われましたけれども、調査も家族をもうちょっと聞き取りをしっかりしていったほうがいいなと。これまでの調査は僕もかかわってて、知的障がいの人たちの家族という視点で。よけいなことを言ってすみません。終わります。
【会長】どうも貴重なご意見をありがとうございました。家族からの自立という視点も含めたご検討が必要かと思いますが、委員の方々、このことに関してご意見とかございましたらどうぞお願いします。
【委員】グループホームの設置がなかなか進んでないということで、不動産会社に協力いただいたり、敷金等の補助金を出したりとかいろいろやってきたんです。現在、福岡市内のグループホームは100％定員数を充足しているということでいいんですか。入ろうと思っても入るところがないという状況なのか、そこら辺は調査をされているんでしょうか。
【事務局】市の取り組みといたしましては、グループホームの情報集約事業を行っており、グループホームの空き状況を市の基幹相談支援センターで集約しまして、一覧表にして取りまとめ、区の基幹相談支援センターなどに情報を流す取り組みを行っているところでございます。
　事業者の方がグループホームを創設して、実際どのくらいの人が入っていただけるのかという話はございますけれども、市の取り組みといたしましてはグループホームの情報を、集約事業といいまして福岡市のあいあいセンターのほうでやっていただいてるんですが、現在のグループホームの空き状況というものを集約しまして、実際の空室状況、あるいはどういった障がいの方で空きがどのくらいあるというふうな形を集約いたしまして、一覧表にして取りまとめた上で区役所、当然基幹相談支援センターも入りますけれども、そちらのほうに情報を流すという形で今取り組んでいるところでございます。
【委員】分かりました。委員からいろいろ言われましたけれども、親と一緒に住んでいることが決して悪でも何でもなくて、それを続けていくこと。でも、あるとき時期がくることがあり得るというふうにも思いますし、ご家族とお住まいになられているのも当然いいことでもありますし、入所施設に今いらっしゃる方も別にそれは継続されても何も悪いことでもない。ご本人たちがいいかどうかです。
　私もグループホーム設置とかしたりしてるんですけど、そこの地域になじんでないグループホームの設置の仕方をずっとごり押しでやっていっても、なかなかそれは利用者の皆さんにとってもいいことではないし、法人にとってもいいことではないという部分が、そこのジレンマでずっとわれわれも来てるのかなという気もしてます。
　敷金とかを出したからという話でもないし、そういうところに入っていかないと進んでいかないし、親御さんも「まだ元気なうちは」というところで、そのまま家族で一緒に住むということはそれは全然悪いことでも何でもない。ある程度の時期が来たときに、ぱっと入れるようなものが社会資源として整備されていくことなんでしょうけど、なかなかそこら辺が事業者としても、5人定員で登録して3しか入らなかったらずっと赤字でやっていかなくちゃいけないという、そこでなかなか進んでいかないという部分が現状なのかなと。
　実際に、私のところも今3で赤字の状態で、5人が定数なんですけど、2人入るのを待っているという状態です。活動はしていると思うんですけど、そういうふうな状況なのかなと思うので、どんどん作っていってという方向が正しいかどうかというのが、はっきり私のほうでも判断ができないと思っているところなんです。
【委員】私は今回初めて参加させていただいて、娘が知的障がいがある関係で、当事者代表ということで公募委員になりました。
　今の話の中で、昨年ちょっとショックな話を聞きました。私の娘の仲間といいますか、その方のご両親から、その方の子どもさんも知的障がいのある方なんですが、一般就労をされていて、週末は自分の趣味を楽しまれて、自宅に住んでいる方なんです。ご両親2人きりでだんだん高齢化が進んでいく中で、私が「将来的にはどう考えてらっしゃいますか」と言ったら、「入所に決めました」と。
　一般就労もしてるし、あんなにコミュニケーションも普通のようにできるし、何で入所なんですかと、私の娘はちょっと重度の障がいなので入所していますけれども、Aちゃんといいますけれども、「Aちゃんだったら入所しなくてもグループホームで十分じゃないの？」と。「私の娘は金銭管理ができないので、やはり入所じゃないと駄目なのかと思うんです」という話なんです。
　金銭管理だけだったら、今グループホームではお金を出せば金銭管理をしてくれるグループホームもあるし、大きなお金であれば成年後見制度を利用すればいいし、何とかなるんじゃないのという話をしたんですけれども、その方自身もグループホームというのはいくつか見聞きしてるんですけれども、やはり情報不足というか。
　今、グループホームも形態がだいぶ分かれてきて、いろんな形態のグループホームがあると思うんですが、グループホームに行ったらその子が例えば外出のときに移動支援を使うことができるのかどうか、それができないでグループホームの方が同伴しなきゃいけないのか。グループホームの方が同伴するとなると、1人のためにそういった習い事というのはなかなか行けない。そういったところの情報が非常に不足している。
　こういうグループホームがどれだけ数あって、場所はどこにあってどういう支援がというのが利用する側のほうがはっきり分かれば、もうちょっとそういった理解が進んでグループホームへという形になるのではないかと思うんですけれども、いきなり入所と言われて、ちょっと私もびっくりして。
　そういうことからすると、今どういうグループホームがどういうサービスが受けれる、どういうふうに分かれていてという情報が、私たち当事者がネットを検索すればすぐにどこが空いていて、どこに入れるとか、そういうのが分かるようであれば非常に促進が進むんじゃないかなというふうに思います。
【会長】貴重なご指摘ありがとうございました。事務局はいかがですか、今のご意見について。
【事務局】今、グループホームの現状がなかなか分かりにくいというお話がございました。先ほどのお話にもちょっと重なりますが、グループホームが現在、どこの区にどういったグループホームが何人定員でどういう障がいの方を対象に運営しているのかという情報は、区の基幹相談支援センターのほうには随時情報を流させていただいております。
　ただ、リアルタイムに、ピンポイントで何区のここが空いているのかどうかというのがマッチングしないということも実際ございますので、なかなか入りにくいんだというお声を実際いただくことはございます。
　ただ、一般的にどういったグループホームで、どのくらいの間取りがあって、どういう障がいの方が入っておられるかという情報は、区の基幹相談支援センターのほうにお尋ねいただければ、いろいろご紹介させていただけるようなシステムになっております。以上でございます。
【会長】そういうシステムでいいかどうかという点ですね。
【委員】そうですね。先ほど私の話の中にもあったグループの3つの体系、私もまだ詳しくどういうのというのが頭の中で整理できてないんですけれども。
　例えば、外部のサービスを使って日中の支援を受けられるところ、そうじゃなくてグループホームの中で全部それをやるところ、それから今あるのかどうか私ももう1回確認しないといけないんですけれども、グループホームに居ながらにしてさっき言った移動支援を使って自分の活動ができるのかどうか。そういったところが棲み分けがなかなか利用者には分かりにくくて、それがパッと見てネットでA、B、Cとはっきり分かるのかどうか。自分の子はこのグループホームに行けば、今までと同様に親が亡くなった後でも活動をしっかり、余暇も含めてできるのかどうか、そこが非常に分かりにくいかなということが言えると思います。
【会長】やっぱり当事者の方に届かないといけないので、そこは福岡市で少し工夫が必要かなという気がしますけどね。
【事務局】実際に今やっている取り組みの中で大変参考になる意見、やっていかないといけないところだと思います。
　グループホームの情報をしっかり集約化していって、それに対する情報を伝えていくという形で、まず形としましては福岡市の基幹相談支援センター、区の基幹相談支援センターがございます。やはりここがいろんな障がいに対するサービスとか相談を一元的に受ける形で整備していこうというふうに考えておりますので、そこをきちんとしながら、情報をしっかりと提供できるように考えていきたいと思います。
【会長】そこは課題ということで、次回きちんとしてください。
　
【委員】他の委員が言われたように情報の問題や地域に溶け込んでいくというような問題ももちろん大事なところだろうと思いますが、なぜ地域移行が進まないかというのは1点ですね、国にその気があるのかどうかと。
　これは福岡市の専門分科会ですから、福岡市だけで言ってもしょうがないことなんですけれども、グループホームに入るにはお金がかかるんですね。障害基礎年金で賄える、一般就労をしていれば大丈夫なんでしょうけど、そうではない人のほうが知的障がいの場合多いわけです。一般就労をしていない人が、雇用をされていない人が多いわけですから。
　そういうことから考えると障害基礎年金で何とか暮らせるような、B型事業所に通って1万5000円くらいの工賃をもらって暮らせるようなグループホームにならないと、それはなかなか利用が進まないというのは当然なことです。たびたび親が補助しないといけないというやり方も、もう成人しててというのもありますので、そこのところはこの分科会では検討できないのかなと思います。
　政令市によっては単独で補助をしているところもありますので、そういうところも少し検討しないと、なかなか進まないのかなと。地域移行も進まないし、グループホームに入所する人も進まない。地域移行という命題は何なのかという、それは根本的な話になりますけど、そういうふうに思います。
【会長】事務局はいかがですか。
【事務局】まずグループホームの個人負担の金額でございますが、実際にグループホームを運営されている事業者ごとで、徴収されている金額というのが若干差があるように聞いております。基本的には障害年金1級をもらわれている方であれば、その範囲内で賄えるような形でやっていただいてるのが多いように聞いておりますが、グループホームによっては個人負担金を多く取るところもございますので、そういった面でのカバーは必要だというお声はいただいているところでございます。
　また、グループホームの家賃については、国の制度の中で月額1万円の家賃補助
が出ております。
　今、委員のほうからありましたさらに上乗せの補助制度をというお話につきましては、先ほどの地域移行部会の話に戻りますけれども、部会の中でもいろいろご意見をいただいているところでございます。部会の中では、1回目の部会の中で話し合った内容でお知らせいたしますと、障がい者の地域生活移行に必要なことは何だろうかという話で、フリーのディスカッション形式で行ったところでございます。その中では、行政のほうにこれをやってほしいということ、それから保護者の方の立場として自分たちがここの辺りをしっかりしていこうじゃないかということ、それから事業者、行政、保護者の方みんなで取り組んでいこうじゃないかというような、いろいろな意見をいただいたところでございます。
　やはり行政に対する補助制度をさらにというお話はございます。今、福岡市でもグループホームを設置するに当たっての事業者向けの補助制度というのはございますが、先ほどお話があった運営費をという話もございます。望ましい補助制度のあり方につきましては地域生活移行部会の中でさまざまな意見をいただきながら、福岡市モデルとしてどのような支援制度が望ましいかなどを把握するため、今アンケートを取っているところです。その結果を踏まえながら、望ましい補助制度のあり方についても検討をしていきたいということで、部会の中で合意しているところでございます。以上でございます。
【委員】よろしくお願いしたいと思いますけど、全国一律1万円というのは、福岡市は家賃が郡部に比べたら高いということもありますので、一律全国でいいのかなという問題もありますし、ご検討していただきたいというふうに思います。
【会長】そういう専門部会のご意見はこちらにも挙げられるわけですね。資料とともに、データとともにお示しいただくのがいいと思います。
【委員】地域生活支援の地域移行という言葉が最近盛んに出てきてあるんですが、今の委員さんのご意見にもあったように、どうも施設から地域、病院から地域ということだけが非常にクローズアップされて、そのあとの目標というか、準備がなされてないままに進んでいるような感じが私もしています。
　精神障がい者の場合は特に、わずかな障害年金と親御さんの年金でかつかつで生活をしている方が非常に多くて、ご両親がご高齢になって対応できなくなると、生活そのものが破綻してしまうということが起こります。なおかつ、精神障がい者の方も家がある方も多いです、ご両親と一緒に住んでいる。
　ただ、じゃあ家からグループホームに入るのかというと、私はここに住みたいという方も多かろうと思うんです。そうかといって1人で生活できるわけではない。だからそこに支援が要るという形になると思います。
　それは私の意見なんですけれども、今度たまたま来週1月31日と2月2日、福岡国際会議場で九州精神神経学会と九州医療学会と合同で、今回福岡大学の精神科講座の先生方と私ども福岡県精神病院協会の合同の学会でやってるんですけれども、2日目の午後に精神障がい者の地域支援をどうするかというテーマでシンポジウムをやるようにしてます。もしよろしければ、宣伝も兼ねてですけど、ご参加いただければというふうに思いますので、そこでまたいろんな意見が出ると思いますので、ぜひともよろしかったらご参加いただければと思います。よろしくお願いします。宣伝ですみません。
【会長】どうも貴重な情報提供をありがとうございました。
　
【委員】私もグループホームも入所の施設もやっております。
　私は、入所であれ、グループホームであれ、別にどちらでも本人が良ければいいのかなというふうには思ってますが、施設自体がいかに地域に溶け込んでいるか、地域の中でそういう方たちが参加をし活躍できる場があるのか、そういうのを作っていくというのがわれわれの仕事だろうなというのを思っています。
　箱物にいろいろこだわると、入所施設はこういうものだ、病院はこうなんだとそういうふうになってしまう。入所施設も地域に開かれた入所施設は全国にいっぱいあります。確かに、60人とか100人とか一緒に生活するというのは普通ではないと、入所施設をしながら思ったりしてるんですけど、だけどその施設の中の仕組みがどんなふうか、ユニット単位になってるのかもしれないし、そういうところの工夫によって入所施設もそれが地域の中にある。
　ただ、今いろんなところで言われてますけど、なかなかそういう施設で地域の中というか、特に町の中で受け入れが悪いです。児童相談所を作るのにも反対があったりとか、まずそういう社会を少し変えていくというか、そういうところから始まらないと、うちの今度新しい施設を作ろうと思っているところも反対にあったりとか、グループホームを作りたいんだけど反対にあって作れないとかいろんな要因もあります。うちの民間施設協議会の中でも、グループホームを作りたいんだけど作れないというのが現状です。
　さっきのお金の話も当然あるんですが、なかなか地域でそういうのを作らせてもらえないとか、お金を貸してもらえないとか、あとは前も言いましたけど消防の関係でスプリンクラーを付けないかんとか、そうすると小規模の事業所はほとんど難しいです。そこら辺の進まない原因というかそういうのをもう少し調査するとか検討して、お金の問題が大きいんですけど、正直、うちは入所という本体を持ってるからどうにか赤字でもやれてる状況がありますけど、小さいところはなかなかできない。
　そして施設がグループホームを作るというふうに思うのは、自分の施設にいる入所者の方たちのためのものを作るのが普通です、いまだに。だから、地域に住んである、おうちに住んである方たちのグループホームを建てて、募集して入れようというのは、特に社会福祉法人とかの発想にはないですね。株式会社とか最近時々やっていますけど、ただ見ているとそこも結構金額が高かったりとか、いろんな問題があったりとか、いろんなことがあってなかなか難しいというところで、昨年からの議論ですけど、障がい者の住む場所というのが圧倒的に足りないというのがこれは全国的な傾向でもあります。
　だから、どういうふうにしたら住む場所をまず作れるのか、それがどう地域に作れるのかという、もう少し根本的な解決策というか、そういうのを国が出さないとなかなか地方はしにくいというのがあるんでしょうけど、福岡市は福岡市独自のやり方で少し考えていくというのも1つあるのかなというふうに思ってます。
　うちも入所施設を今度新しく作り変えるんですけど、やはり大きな箱物で今までどおりやるんじゃなくて、地域に根付くような施設にしたいなというふうに思ってます。見ても絶対施設と分からないようにしたいなと思ってるんですね。そういうところからの発想とか、そういうのが大事なのかもしれないし、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
【会長】どうもありがとうございました。今のご意見について、事務局はどうでしょう。地域に開かれた入所施設という意見がありましたが。
【事務局】これまでの専門分科会の中の意見としましても、施設入所者の数が減らない、なかなか地域移行が進まないという意見がありまして、入所施設を減らしていくという方向性が本当にいいのかという、そういったご意見もございました。そういったご意見を踏まえながら、地域移行というのはどういう形が正しいのか、どういう形で進めていくのかというのは、やはり専門的にもう少し具体的に考えていこうという形で意見が出ましたので、それを受けまして新たに部会を設けて検討を進めているところでございます。
　かなり幅広くいろんなことに対して考えていく必要があるかと思いますが、まずは今、入所施設に入所してある方、グループホームに入所してある方が実際どういった方々がいるのかという現状を把握して、今の現状がどうなのか、本当にそこが今入所施設が足りていないのか、グループホームが足りていないのか。はたまた、そこにグループホーム、入所施設だけではなくて民間のアパートとかそういったところで生活できる人がいないのか。そういったところでまず現状を確認した上で、その上で新たな本来必要な施策、全くグループホームが足りないということであればそれに対する何らかの支援というのが必要だと思います。
　そういったことを考えていく上でまずは少し現状を調べていくという形から進めていきたいと考えております。その上でしっかりと地域に開かれたということを考える必要もあるかと思います。
　あとは、もう1つ出ました周りの社会の意識を変えていくという意見もございました。福岡市は差別解消条例もできましたものですから、差別解消を図る上で障がいのある方に対する理解を深めていくというのも大事な取り組みだと考えておりますので、そういった観点からも、地域の方と障がいのある方の接点といいますか、触れ合い、交流というのを増やしていくということを進めながら、障がいへの理解が深まるような形で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
【会長】ほかに何かありますか。
【委員】です。グループホームについていろんな考え方が出てきているので、これも障がい特性もあるのかなというふうに思っています。
　私は精神障がいの支援をする中で、私たちの法人でもグループホームを作りたいというふうに考えていて、この中で出てくる地域生活への移行といったときに、どうしても施設入所であるとかグループホームであるとか、それじゃないと地域移行といえないのか。
　先ほど先生もおっしゃってくださいましたけれども、精神障がいの方、入院されている方でも、今地域で生活してらっしゃる方でも、家族と共に生活をしてらっしゃる方がいらっしゃって、親御さんは親なき後のために子どものためにグループホームに入れないだろうか、空いているところはないだろうかとおっしゃるんだけれども、家があるのであれば、そこで生活をし続けるという選択肢があるのではないか。それを選択しづらい今の制度がまだあるのではないかというふうにも思っています。
　私たちは精神障がい者の方のグループホームを作る中で、家族の方も、また施設の職員もそうですけれども、終の棲家としてグループホームを捉えている方がたくさんいらっしゃる。でも、私たちはグループホームは終の棲家じゃなくて、グループホームで経験を積んで、さらに地域で一人暮らしをして、一般のアパートであったり、親御さんが今家に生活してらっしゃるのであれば親元に帰って、親御さんを介護しながらでも看取りながらでも、そこで生活していけるような支援体制というのを全体で作っていくことが本当に必要なんじゃないかなと。
　諸外国ではグループホームですら施設入所ではないか、グループホームそのものも解体していくべきだという議論が起こっているというふうにも聞いています。そういうところでは今まだそこまでは飛躍しすぎかもしれませんけれども、特に精神障がい者の方のグループホームというのは、先ほども言ったように施設を利用していらっしゃる方、通所施設を利用していらっしゃる方々が、グループホームがあるのであればできることならば入りたいとおっしゃる方が多数いらっしゃって、問い合わせも非常にたくさんいただいているという状況があります。
　そういう中でなかなか設置していけない、したいけれどもなかなかできないというのも、先ほどもありましたけれども、やはり金銭的なものということが大きいかなというふうにも思っています。ここにあるように、敷金であるとか必要備品であるとかの補助というのも確かにありがたい話かなと思うんですけれども、施設を作る上で土地をいかに確保するかとか建物、物件をいかに確保するかとか、元のところ、以前あったような施設整備の補助のようなものが復活してしていただけないかなと思いますし、敷金であるとか備品であるとかというのはどっちかというと枝葉の部分かなと。本体の大きな木の幹が育っていないのに、枝葉のところをどうするかといわれても、木をいかに育てるかというところがないのにというふうにも思ってしまう分があります。
　またちょっと違いますけれども、ここにあるグループホームの開設応援サイトというのがホームページ上にあるのを何度も拝見させてもらって、情報もさせてもらってるんですけれども、具体的にこの開設サイトを通じて、実績としてどれくらいグループホームが設置されたのかなというのを教えていただければと思いました。
【会長】事務局から、その点を。
【事務局】グループホーム開設応援サイトを経由してグループホーム開設にいたった数というのは、追跡はしておりませんのでデータはございません。実際、開設応援サイトの中では、グループホームに提供できる不動産をご紹介できる不動産事業者、それからグループホームを開設したいと考えられておられる法人などをホームページ上でマッチングさせるような取り組みを行っておりますので、その中でいろいろお互いに問い合わせ等をやっていただいているというふうな認識でございます。以上でございます。
【会長】専門部会でのアンケート調査なり聞き取り調査なりをされていかれると思うんですけれども、いろんな障がいの特性に応じて、地域で障がい者の方が住む場所に関するご本人とご家族のご意見とか課題を障がい特性に応じて調べていただいて、そういう資料を私たちにもぜひ教えていただきたいと思います。
【委員】もう1件、先ほどグループホームの空き状況について、区の基幹相談支援センターが情報を持っているということでお話がありました。あいあいセンターで集約をされて区の基幹相談支援センターのほうに情報が下ろされていますけれども、区の基幹相談支援センターで持っているものも、その作られた一覧表が定期的に配信されてくるというところでの情報把握をしているだけだと私は捉えていますし、その情報については基本的になるべく公開をしないというふうに全体で申し合わせをしているんではないかというふうに受け止めています。
　「区の基幹相談支援センターに聞けばグループホームの情報が何でもある」というふうなニュアンスで先ほどご説明がされたようにも思いますので、確かに区の基幹相談支援センターで多くの情報を把握して、グループホームの問い合わせ等に対して対応していくということも重要な業務だというふうには理解していますけれども、それぞれのグループホームがどのような状況、特性を持ったグループホームであるかというところまでは、それこそ基幹相談支援センターもそこのグループホームに問い合わせてみないと分からないという状況ではないだろうかと、そういうふうに私は理解をしております。
【会長】その点いかがですか。
【事務局】今、グループホームの情報を区の基幹相談支援センターで情報提供していきますという話ですが、現状で完璧にできているという形では私も認識はしておりません。やはりそれは情報の集約化というのが不十分な点もあるんだと思いますので。
　今申し上げましたように今後の方向性として、障がいサービスに関する情報もそういった情報を区の基幹相談支援センターを核としていろいろ情報発信であるとか相談を受けていくということでやっていきますので、今後そこにある程度情報が集まるような形に徐々していく必要があるというふうに考えております。現時点ではまだまだ不十分なところが多々あるかと思いますが、そういう方向で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
【会長】このグループホームの問題は、この3〜4年ぐらいずっとこのことがいろいろ意見が出て、あまり進展してないような気がしますので、ぜひ専門部会等で突っ込んだ話し合いをしていただいて、ここにデータを挙げてもらうのがいいと思います。こちらでもまたいろんな意見を出せると思いますから、この点をぜひ進めていただくようにお願いします。
　これ以外のほかの項目について、委員の皆さんのほうからご意見ございましたら、また広いいろんな評価が出てますのでぜひお願いします。【委員】評価のことについてなんですけれども、「概ね順調」という評価が基本目標1のところでも、それから5ですか、まず1のところで言ってると思うんですけども、そちらの詳細を先ほどご説明いただいたんですが、例えば1のところでは3ページのところで成果指標が�@のところは初期値から横ばいで全く変わっていないですね。2番目の、25年から28年が下がってる状態、それから3番目はちょっと悪化してる状態、4番目もこれは28年度と28年度でちょっと同じ年なんですけど、5番目についても下がってる状態。という中で、これは目標値に達するかどうかというのが、順調かどうかというとこから見てこれが「概ね順調」でいいのかどうかというような、ちょっと感覚的なところなんですけど。
【会長】いかがでしょう。
【事務局】この成果目標の考え方でございますが、資料1−1のほうに評価基準というのを示しております。その中で、アンケート調査で意識についての調査をしている部分というのは、毎回調査される対象の方が毎回違うこともございまして、おおむね±3％というところを誤差の範囲かなということで、ほぼ横ばいという形で捉えていいというふうに考えております。
　ただし実態の数字を見ますと、今回少し下がっているという状況ではございますが、これは3％以内という形なので、ほぼ横ばいというふうに考えまして、「順調」ということ。あと、それぞれいろんな施策につきましてもいくつかの取り組みを進めておるところもございますので、そういったことも併せまして、全体的に完全に進んでいるということではありませんが、「概ね順調」ということで評価をさせていただいているところでございます。
【会長】よろしいでしょうか。
【委員】その「概ね順調」の捉え方ですが、目標に達成するとそれが最終的に順調というところから見て、これは5年のうちの3年ということでよろしいのですかね。その3年の進捗状況をして、あと2年で目標に達成するのかどうかという中で、順調なのかどうかというところが入っていないということでしょうか。
【会長】いかがですか。
【事務局】先ほど申し上げましたとおり、ある程度誤差の範囲も含めまして、そこは幅をとって考えているところでございます。
　それともう1つは、実際、計画自体が平成28年度から行っているものですから、実際にこの評価をしているのは28年というところで、まだ計画が始まって間もないところでございます。
　一方で、平成28年度以降で28年度、29年度と、さまざまな施策というのを進めております。移動支援の拡充であるとか地域生活拠点の整備、それから緊急時の受け入れ拠点の整備、そういったいくつかの取り組みも進んでおります。そういった実際の取り組みを進めていくというところを含めまして、今後そういった評価値、意識の数値については改善が見込めるのではないかというふうに考えまして、そういったところも併せまして一応「概ね順調」というところで評価をさせていただいているところでございます。
【会長】ちょっと評価するには早いという状況でありますが、なんか「やや遅れている」Cみたいなのが合ってるような気も僕はしますけど。
【事務局】補足をいいでしょうか。
　ここは事務局の中でも結構議論したところではございます。おっしゃるように、数字が下がってるのに「概ね順調」でいいのかというのはございます。ただ、先ほど課長が申しました資料1−1で、そういう考え方を整理させていただいておりまして、現状±3％であれば現状維持ということで、これはbということでございますので、資料1−4のところで�Aの評価がございますけれども、並べますと上から言いますとb・b・c・b・bという形になりますので、この状況からいけばわれわれとしては「概ね順調」かなと。先ほどの資料1−1の基準でいけば、Bではなかろうかと思っているところでございます。
　それと、課長が申しましたとおり、評価はまだ早いのかなと、今後の期待度も含めて記述をさせていただいたところでございますので、ここはまたご意見とかがあれば出していただければというところが実情でございます。以上でございます。
【会長】委員の皆さんもよく分かってると思います。それでは戻しましょう。
【委員】評価に今後の期待度なんかを加味して評価するということ自体が、すごい違和感を持つというところでもありますし、多分皆さんもなんとなく先ほど吉良会長が言われたように、横ばいかちょっと下ってるんじゃないかというトーンがある中で、順調にいってますというような評価を示すということは、何となく福岡市の障がい福祉に対する姿勢がちょっと甘いんじゃないかというような誤解も持たれると思うんです。
　むしろこの評価については厳しく踏まえた上で、その上で改善を図っていくという姿勢のほうが市民の理解というか、共感を得られるのではないのかなと私は個人的には思います。以上です。
【会長】ほかの委員の方はいかがでしょうか。何かもしこの議題に関してご意見がございましたら伺いたいと思いますが。
【委員】1つお尋ねですが、この±3％は現状維持という、この3％という数字は何か統計学的に意味があるのか、3％の根拠みたいなものがありましたら教えていただければと思います。
【事務局】意識系の成果指標、つまりアンケート調査の結果が有意かどうかについては、統計学上、そのサンプル数や回答の統計結果などから計算し、判断します。
　そのため、サンプル数などから計算すると,本計画における意識系の成果指標は、概ね3％未満の場合は、結果が有意かどうかの判断ができない値になりますので、誤差の範囲としております。つまり、3％以内で、数値が改善したり、悪化したりしてもその結果が正しいとは言い切れないということで、この3％以内の増減がある成果指標については現状維持と判断するという設定にしております。
　そうなると何をもって進捗を判断するかということになりますが、ここの各論の評価については資料1−1のところにございますとおり、�@の「施策の進捗状況」とそれから�Aの「基本目標ごとに設定する成果指標」、この2つでもって判断をする、それも総合的に評価するということでございます。
　�Aの成果指標については、数値が取れる指標をなるべく多く設定しておりますが、基本目標の内容をすべてカバーしているとも言えないかもしれないし、一部の内容にかなり偏って数値を取っているかもしれません。
　そういうことを考えると、�@の進捗状況がどうか、目標に対してちゃんと施策を打てているかどうかを含めて総合的に評価をする必要があります。施策を打つことが遅れているのであれば、その基本目標はやはり「遅れている」という評価になってくるだろうと思いますが、施策はちゃんと打てているが成果指標の数値は3％以内の増減で統計学的に見たときに現状維持であるという場合、実際に数値が少し下がっているから「遅れている」という評価や数値が少し上がっているから「順調」という評価も間違いだろうと思います。
　ということで、ここで実際に皆さんには、やはり�@の進捗状況のほうが順調かどうか、つまり、もう少し何か取組みができたはずではないか、あるいは、ある部分の取組みはかなり進んでいると言えるなどについてよく見ていただければと思っております。以上でございます。【会長】これは次の中間評価が出てくるのはいつになるんですか。
【事務局】次は最後の評価になると思います。
【会長】それはまずいと思います。
　われわれが実質的に中間評価をする機会がない。あまりにも近過ぎるというか。ですから平成25年度も含めて、平成28年度始まったばっかりというのは確かにそうかもしれませんけど、障がい福祉計画で第4期はずっと続いているわけです。そういういことを考えると、平成25年度に比べるとやや遅れているというふうに見るのが妥当だと思います。中間評価としてはですね。
　ですからこの次いきなり最終評価が出たとしたら、中間評価を適切にこの分科会で判断する機会がないです。それはちょっとまずいんじゃないかなという気がしますが、どうですかね。
【事務局】実際に保健福祉総合計画の評価については、今回が中間評価ということで初めての評価になります。昨年度は評価まではいかずに、進捗の報告をさせていただきました。次が、例えば来年であれば、１年間の進捗内容では評価を実施することはなかなか難しいため、やはり進捗の報告のみ実施することになるかと思っております。
　もともと計画期間が5年間であるため、中間の評価を実施するのが精一杯かと思います。やはり5年間でどうだったかを評価するには最後の評価を見ないといけないと思っておりますが、そういう意味では短期スパンの中でどのくらい評価できるかというのは、やはり目標値の作り方や進捗の管理をしっかりしないと、見えてこないだろうと思っております。
【会長】この中間評価がどう利用されるかによりますね。そこはどうですか。
【事務局】この中間評価については、これからの施策の進め方がどうかということに影響するだろうと思っております。そのため、今回「遅れている」という評価になれば、もっと何か対策を打たないといけないということになるだろうと思いますし、最終的には次の計画の中にどう生きてくるのかということにはなってくるだろうと思っております。
【会長】そしたら結構重要かもしれませんけど、委員の先生方はいかがでしょうか。【委員】資料1−2の「重度障がい者に対する支援」の箇所で、課題と今後の方向性のところに「医療的ケアに対応できる短期入所事業所は依然として少なく」と書いてありますけど、その辺は増える見込みというのはあまりないのか、30年度の改正に伴って何か見通しが出てきているのか。
　それと事業所は数だけの問題じゃなくて、この医療的ケアを必要としている方たちとか当事者の方たちの実態からすると、それに応じて量的には足りてるんだけど質的に十分じゃないとか、そういう具体的な中身の質的な視点みたいなものも要るんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
【会長】事務局、どうぞお願いします。
【事務局】医療的ケアの必要な方の支援ということでございますが、医療的ケアの必要な方に対する調査というのは、県のほうでもされてあるところでございます。実際にどれだけ足りてないかという話はなかなか出ないんですが、自由意見としてこういった支援が必要だ、こういったの対応が必要だといういろいろな意見がありまして、その中でやはり短期入所先、こういったものはもっと必要だという意見も出ております。これがどの程度足りないかというところまでは細かいとこは出ておりませんが、そういった意見が出てます。
　ここで書いておりますが、医療的ケアのできる医療型の短期入所事業所等につきましては、国のほうでも制度変更という形で、報酬の改定であるとか加算の新設という形が行われておりまして、そういったところを周知しながら増やしていくことに取り組んでいきたいと思います。
　実際に医療的ケアを必要とする短期入所の新設の相談というのが、市のほうにも挙がってきております。事業所の立ち上げの相談等に適切に対応して、そういった障がいの方々にも対応できる施設をしっかりと確保していくように取り組んでいるところでございます。
【会長】医療的ケアの施設の利用状況はどこに出てます？
【事務局】資料が別になりますが、資料2の8ページでございます。この中に、これは短期入所でございますが、福祉型の短期入所、それから医療型の短期入所ということで掲載してございます。
　医療型の短期入所につきましては医療的ケアの必要な方が利用するものでございまして、現在の時点としましては平成27年から29年度までについて、増えているという形でございます。27年度の484人日から、平成29年度は700人日という形で増えているところでございます。
　一応、これにつきましては、こういう増加に対応して施設を確保していく必要があると考えておりますので、そこは先ほど申し上げましたとおり施設の指定に対して適正に対応していきたいというふうに考えております。
【委員】ここに重症心身障害とかそういうコミュニケーションの問題もあって、体も不自由がある、それとか大きい方たちの問題というのは、かなり障がい者の支援に対して基本的な問題を持たれてる方たちだと思うので、こういう方たちが例えば学校の時期からずっと継続してこういう支援につながっていくような仕組みが必要じゃないかなと僕なんか思ったりするんです。
　学校で始まってるわけですよね、実際に教育現場で。それが学校を終えてもスムーズにつながっていって、支援する人の輪が、当事者を取り巻く支援の輪がきちんと広がって伝えられていっているのかどうか、これはすごく大事なことじゃないかなと僕は思います。障がいが特に重い人たちは。なんかみんな重い人たちは難しいとか言われて、断られて回っていくのが当たり前みたいな傾向が、日本にちょっとあり過ぎるんじゃないか。
　断るというのはいかんと僕は思うんですね。それよりも学びに行こうと、そこに教えてくれる人がおったら学びに行くというような仕組みをもっと作っていく必要があるのかなというのがあります。そういうところも含んでやっていくと、事業所が少ないとかいうことにも将来にかかわってくるんじゃないかな。じゃあ私がやってみましょうというようなところが、人が増えない限り、事業所は増えないと思うんですよね。そういうところも含めて何か対策ですね。
　お金が加算されれば解決するのならいいですけれども、こういう重い人たちの障がいはお金の問題だけじゃないような気がする。人の問題のような気がするんですね。人の意識の問題とか。そこをもうちょっと柔らかい福岡市を目指すとかいう点では、人づくりと言うんですか、そういうシステムを入れてもいいんじゃないかなと思ったりするんですけど、いかがでしょうか。
【事務局】確かに、視点としてしっかりと人づくり、そういった支援をしていく人なり、意識をしっかり醸成していくということが大切だと思います。医療的ケアが必要な方に対するコーディネーター等の研修というのは市でも行っております。それとあとは、今度、市の内部で、例えば保育であるとか学校教育であるとか福祉であるとか、こういったそれぞれの場面で勉強しながら、医療的ケアに対する支援体制を考えていこうという形で、これは庁内の関係部署が集まって検討する会議を今度立ち上げることを考えております。
　その中で、単に福祉だけではなくて、医療であるとか教育であるといったところと連携しながら、医療的ケアの必要な方が例えば学校とか教育を受けて社会活動ができるといった、そういったことの検討を進めていこうということで、これから取り組んでいこうとしているところでございます。以上でございます。
【会長】今、医療的ケアが必要なお子さんが非常に増えてるので、見込みに比べて実績がものすごく多いので、やっぱり見込みが間違ってるんじゃないかと僕は思います。ここをちょっとよく実態に合うようにしないといけないかなという気が僕はします。医療型の入所施設は全然不足してると思いますので、よろしくお願いします。
　ほかに何かございましたら。
【委員】資料1−2の基本目標5のところなんですが、「差別解消のための施策推進」というところで評価がAの「順調」ということでここに書いてあります。これは差別解消条例とか、法令を作ったときの皆さんのお力で本当に順調にいきました。
　ただ、ここの最後の課題と今後の方向性というところで、いろいろ周知徹底していただくためのことが書いてあります。例えば、相談窓口については委託先と連携しながら対応にあたる。それから市のホームページにおける関連情報の掲載や差別解消に関する出前講座の実施とか、分かりやすいパンフレットとか、それから条例に解説書の作成、相談窓口の周知などと。
　ずっとこの条例ができるまで皆さんがおっしゃってたのは、やっぱり相談を受ける相談窓口の体制、要するに一番大事なところだったんですね。ほんとに深刻ないろんな相談を受ける窓口がその相談員さんの資質の向上。そのための研修をぜひ行ってほしいということをずっと皆さんも申し上げていたと思うんですが、それがここにちょっと記載がないんです。これは研修を定期的に行って、相談員の資質の向上、要するにスキルアップを図ってもらわないと、窓口での応対の仕方によっていろんな相談をされた方がそこで諦めてしまうとか、いろんな状況が変わってきます。この研修というのはいかがなものでしょうか。そこをちょっとお尋ねしたいと思うんですが。
【会長】条例の制定のときにもその点が問題で話が出たところです。いかがでしょうか。
【事務局】相談員の資質の向上、やはりこれは大変重要なところだと思います。特段これに書いておりませんが、その辺は全くやらないというわけではございませんで、しっかりそこは相談窓口の充実を図っていくという形で対応していきたいと思います。
　それから相談窓口につきましては、1つは今、障がい者110番がございますが、あと身近な相談窓口として区の基幹相談支援センターで差別の相談を受けることがあるかと思います。そういったところで、障がいに関する相談の窓口で、障がい者差別に対する考え方をしっかり理解して対応できるようにという形で、そこは今後しっかり研修等も取り組んでいきたいというふうに思います。以上でございます。
【委員】ありがとうございます。じゃあここに明記していただくわけですね。
【事務局】今後の方向性の中に記載いたします。
【委員】ありがとうございます。
【会長】今後の課題として、相談窓口の相談員の研修を充実させていくということをぜひよろしくお願いします。
　ほかにどなたかございますか。
【委員】今回から入らせていただきました市原です。
　今、おっしゃられた相談員の研修も然りなんですが、地域に開かれた障がい者というか、障がい者に対する受け入れがなかなか進まないというのも、幼いころから障がい者と接する機会がないこともすごく大きいのではないかと感じています。
　それで出前講座等を私ども身体障がい者福祉協会とかでやっておりますが、そういったのを充実させていただけるように、地域の子どもだけでなく、もちろん小学生以下、もっとちっちゃい子、幼稚園・保育園などでもそういったことをさせていただいたり、いろんな人がいるんだということを分かってもらうことがやっぱり大事ではないかということを切に感じています。
　そういった形での啓発活動というのをさせていただければ、すごくありがたいかなということも感じておりますし、先ほどおっしゃいました相談員の研修にしても、相談される方というのが、相談をされる最初の窓口が電話相談だと思うんですよね。いきなり面談しに行かれる方というのは少ないんじゃないかと思いますので、電話をされた方が精神障がいの方であったり、知的障がいの方であったりの親御さんであっても、「こんなことができませんか」っていう相談を投げかけられたときに、「いや、それはできません」とイエスかノーかではっきり答えられると、なかなかノーを受け取ることが難しい方って結構多いんじゃないかと思うんです。
　そういったところで行政嫌いになって、もう行政とはかかわりたくないという形で、なかなか次の一歩というのが、例えこういった形でいろんなホームページとか開かれていたとしても、そこに行くことに躊躇される方がすごくいらっしゃるような気がしますので、マンパワーっていうのはすごく大事だと思いますから、やっぱりその相談窓口での相談員の研修というのはすごく大事だと感じております。以上です。
【会長】貴重なご意見どうもありがとうございました。ぜひ福岡市でもこの点を課題として考えていただくよう、よろしくお願いします。
　ほかにどなたかございませんでしょうか。
　当面なければ基本目標の5のほうはAの「順調」でいいかなと思いますが、基本目標の1のほうはBの「概ね順調」ということでいいですけれども、複数の意見としてCの「やや遅れている」ではないかという意見があったということはぜひ付記していただいて、今後の施策の充実に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは（3）の「平成31年度福岡市障がい児者等実態調査について」、事務局からご説明をお願いします。
【事務局】それでは障がい児・者実態調査について説明させていただきます。資料3でございます。　まずこれまでの調査の目的についてでございますが、この実態調査は保健福祉総合計画の策定など、障がい福祉サービスを推進するにあたって障がい者の実態やサービスのニーズを把握するために、3年に1度実施してきたものでございます。また、この調査結果を踏まえまして、保健福祉総合計画の進捗管理も行っているところでございます。
　しかしながら、この2番に記載しております「実態調査の現状と課題」というところでございますが、前回調査時に回答者のほうから、設問の内容がかなり難しい、設問数が多過ぎる、調査に回答する負担が大きいという意見もございました。また、そういうことから回収率が上がってこないという課題も生じておりました。
　また、実態調査は、障がい者、その家族、それから障がい福祉事業所等を無作為に抽出する中でアンケート調査を実施しているものでございまして、必然的に利用者が多いサービスのニーズというのがどうしても多く出てくるという現状があります。例えば支援が必要だけれども人数的には少ない方、そういった方のニーズがなかなか拾いにくいというご意見も出てきたところでございます。これらの現状課題に対応するため、実態調査の実施方法の見直しを行いたいと考えております。
　見直しの内容についてでございますが、3の「実態調査の考え方」をご覧いただきたいと思います。まずこれまでやってきた実態調査という形で、1つサンプル調査でやってた中を、今回から2つに分けたいと考えております。まずは全体調査と、ある程度質問項目を限定した個別調査という形で行いたいと思います。
　まず全体調査ですが、総合計画などの成果指標の経年変化を確認することを重視しまして、計画の策定評価、政策の方向性を検討するということ、それを目的として実施しようということで考えております。
　この全体調査については、これまでよりも質問数をかなり絞り込んで、回答者の負担を軽減して回収率の向上を図っていこうと考えています。また次期保健福祉総合計画の計画期間が6年に1度になるため、それに合わせる形で、実態調査の回数を減らそうと考えております。
　ただ、今のご意見にもございましたとおり、期間が空きますと経年変化の取れない評価ができない部分もございますので、そこについては例えばこの間に3年に1度等の少し簡易な調査を行うなど、ある程度経年変化を調べていく必要があるところについては、事前にそういった調査をもう少し間隔を縮めてやっていこうと考えております。
　もう1つ、個別調査でございますが、これまで少人数の意見、ニーズが少ないけれどもその中で何かの支援が必要だというところがなかなか拾えてこなかったと、そこについては少人数のグループに対して直接限定的にそこに調査をしまして、それにより具体的な施策の検討をするために、そういった調査をしていこうと考えております。
　その個別調査をどういったテーマでやるかとか、調査対象をどこに絞るか、そういった調査方法については、今後いろんな具体的な事例が出た中に合わせまして、またこの専門分科会、それから地域生活支援等協議会でご意見を聞きながら検討をしていくと考えております。
　あとは個別調査につきましては、今、地域生活支援協議会の中では地域生活移行部会、先ほど出ておりました部会の中で、いわゆる施設入所者の必要な支援に対するニーズ調査について、これから調査を実施しようとしているところでございます。こういった形を取りながら個別調査をやっていきたいと考えておりまして、その全体調査と個別調査を合わせまして、障がい児・者の実態を把握、それから施策への反映というのを進めていきたいと考えております。
　裏面につきましては今後のスケジュールを掲載しております。来年度になりますが、前半の6月から8月にかけて調査項目等の検討等を行いまして、実態調査を9月から10月にかけて行いまして、その取りまとめ結果を31年度の年度末の3月あたりに報告をさせていただこうと考えております。
　あと、個別調査につきましては、ぜひ意見を聞きながら、そこは随時必要な時にやっていこうと考えております。説明は以上でございます。
【会長】福岡市の障がい児・者等の実態調査についての考え方について、少し見直しを行われたということで今ご説明がございました。このことについてご質問、ご意見がございましたら、委員の方々からぜひお願いします。
【委員】細かい点についてはまた6月から8月のところで具体的な項目が決められるということで、その中で専門分科会でも何か意見というのは言えるんでしょうか。
【会長】事務局はいかがでしょうか。
【事務局】まずは専門分科会の中でご意見を聞きながら、特にこういった施策、こういったニーズに対する対応が必要ではないかというご意見も伺うとともに、ではそれに対するどういったところに調査をするのか、そういったものをこういった専門分科会等でご意見を踏まえながら、進めていこうと考えているところでございます。
【委員】細かい点についてはいっぱいあったのでこの場ではちょっと省きますけれども、ちょっと全体的な先ほど入所の方やグループホームの方の調査をしてということだったんですけれども、このアンケート調査を見ると、施設入所の方の該当する項目というのが結構なくて、「どこに住んでるか」というところで施設入所というのが選べない場合が結構あります。
　1つの問題では、「誰と一緒に住んでますか」というところで「家族」とか「グループホームなどの共同生活者」というのはあるんですけど、施設入所の人と一緒に住んでいるという項目が選べなかったり、施設入所の項目っていうのがちょっとカットされているように見受けられます。施設入所の人数の割合というのが、例えば知的障がい者の中でどれぐらい施設入所の方がいるのかというのも知りたいところなんですけれども、結構大きな割合で入所施設、これは福岡市に住んでなくても福岡市の居住地特例で費用は福岡市でほかの市に入所している人もたくさんいるかと思いますので、そういう人も含めて次のアンケートでは施設入所の利用者もきちっと自分たちの該当として選べる質問を意識していただけるとありがたいと思います。
【会長】事務局で、その点はよろしくお願いします。
【事務局】今おっしゃられた点は、まさに個別調査としてやる部分かなと思います。やはり障害者手帳をお持ちの方においては3障がいを合わせまして7万人ぐらいいらっしゃる。その中で施設入所をされてる方という数はここにある表に載ってますが、1,200〜1,300人という形で、全体からするとどうしても少なくなってしまう。そういったところになかなかそういう入所者のニーズというのは拾いにくいところがありますので、そういったところは個別に調査をしていく形で考えていきたいと考えております。
【委員】個別調査もそれは必要とは思うんですが、例えばアンケートは知的障がいと障がい別に分かれてますよね。知的障がいの中での、知的障がい者自体が全体の障がい者数の中での割合は少ないですよね。じゃあ、その知的障がい者数全体の中での施設入所者の割合というのは結構大きいのではないかなと思われますので、その全体像を見る中でも施設入所というのは、それぞれの障がい別に全体像っていうのはアンケート調査されてるかと思うので、その中で全体像、どのアンケートでも施設入所という部分はちゃんと選べるようにして、全体像でも施設入所の人はどういう問題があるのか、どれぐらい困ってるのかというのが見れるようにはしていただきたいなと思っております。
【会長】ぜひよろしくお願いします。全体の調査でも実態調査でも分かるような形を考えていただきたいと思います。ほかにどなたかございますか。
　個別テーマ別調査というのは、少数でも支援を必要とする障がい者のニーズを把握という点で、実態の全体調査では数が少な過ぎて浮かび上がってこないところは把握すべきで、非常に大事だと僕も思います。
　医療的なケアが特に必要な方について、私どもは小児慢性特定疾病の児童の自立支援事業とか難病相談支援センターで難病の方の支援をしています。障がいに含まれますけれども、そういう方はここでは絶対全体調査では出てきませんけど、非常に重い障がいで医療的なケアが非常に必要な方がおられますので、小児で慢性特定疾病とか難病というのはここでないと出てきませんので、そういうのをぜひ含めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
　ほかに何かございますか。

（発言なし）

【会長】それでは平成31年度の実態調査は、こういう方向で進めていただくということにさせていただきたいと思います。
　そのほかで何かございますか。特にご発言をしておきたいとかいうようなことがございましたらお願いします。
【委員】資料の2の3ページ、第4期福岡市障がい者福祉計画の、左側上から�Bの「長期在院者数」。入院という形ですか、これは一応確認なんですけど、1年以上ということでよろしいでしょうか。
【事務局】おっしゃられるとおり、1年以上でございます。
【委員】分かりました。ありがとうございます。
【会長】ほかに、何かございますか。

（発言者なし）

【会長】なければ、これで議事は終わりにしたいと思います。
　福岡市にあとはお返ししたいと思います。
【事務局】どうもありがとうございました。お疲れさまでございました。今後の総合計画あるいは障がい福祉計画等の次期の策定もございます。また、調査等もしてまいりまして、皆さまにご意見を伺いながら計画づくりを進めてまいりたいと思います。
　以上をもちまして、第2回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を閉会させていただきます。
　次回の専門分科会につきましては、先ほどからございます実態調査の内容について具体的な項目等の意見を伺いたいというふうに考えております。開催のほうは来年度のほうになりますけれども、詳細についてはまた改めてご案内をさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。