資料3-1 地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について 障がい者在宅支援課 1 本市における拠点等整備の取り組み状況 ・平成29年６月の地域生活支援協議会からの提言を踏まえ「福岡市障がい者地域生活 支援拠点等整備事業実施要綱」（資料３−２）を定め，障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう居住支援機能の強化を図ることを目的として事業を実施。 ・５つの居住支援機能のうち「相談」「地域の体制づくり」は，市内１４か所の区障がい者基幹相談支援センターがその役割を担っている。 ・「専門性」は「緊急時の受け入れ・対応」を行う事業所へ専門な能力を有する人材を配置したり，研修など人材育成を行う事業所を市内で１つ以上確保する。 ・「体験の機会・場」は地域の体制づくりにおいて，地域内の指定事業者との連携体制を構築することで確保する。 ・「緊急時の受け入れ・対応業務」については，受け入れ対象別に「重度身体障がい者（医療的ケア含む）」「強度行動障がい」「虐待・その他緊急対応」の３つの類型を定め，類型ごとに１事業者を選定することとし，平成29年中に公募を実施した。 ・公募の結果，類型Uは福岡市社会福祉事業団（事業所名「か〜む」）に決定。 ・類型Vは（株）まきもと（事業所名「ひまわりらんど和白センター」）に決定。 ・類型Tについては，受託候補者は決定していたが，人員等受け入れ態勢に不安があるとの理由で辞退される。 ・平成30年6月，類型T「重度身体障がい者（医療的ケア含む）」に対応する事業所の再公募を実施し，8月に選定委員会開催予定。 ・今年度，類型Tを確保すれば，一旦は地域生活支援拠点等の整備は完了となるが，取り組み内容等について定期的な評価を行い，更なる事業の拡充，機能強化に向け検討を行っていくこととしている。 2 部会開催の目的 　地域生活支援拠点等の整備にあたっては，区障がい者基幹相談支援センターを中心として，関係機関とのネットワーク構築など面的整備を行っているが，拠点等整備事業実施要綱において，その取り組み内容及び進捗状況について定期的に評価を行い，拠点等の整備及び居住支援機能の強化に努めることとしている。 　また，その評価については，拠点等の機能を担う指定事業者の調査を行うだけではなく，協議会や区部会において実施状況の報告を行い，拠点等の充実・強化に必要な課題の抽出や，改善策の検討を行うとしていることから，協議会の専門部会である，既存の地域生活支援拠点等整備検討部会を活用し，更なる事業の拡充，機能強化に向け協議を行っていくもの。 3 検討事項及びスケジュールについて @検討事項 ・取り組み内容や進捗状況についての現状把握と課題の共有 ・事業の拡充，機能強化に向け改善策の検討 A平成30年度のスケジュール ・資料３−３を参照 4 部会委員の構成について 【これまでの部会委員】 ・相談支援機能強化専門員　　　　　　　　　１名 ・相談支援スーパーバイザー　　　　　　　　３名 ・市障がい者基幹相談支援センター　　　　　１名 ・福岡市民間障がい施設協議会　　　　　　　１名 ・福岡市障がい者生活支援事業所連絡会　　　１名 ・障がい者施設支援課　　　　　　　　　　　１名 ・障がい者在宅支援課　　　　　　　　　　　１名 【追加する部会委員】 ・区障がい者基幹相談支援センター（各区部会の代表者1名）7名 ・緊急時の受け入れ・対応業務委託事業所　　２名 5 事務局 福岡市保健福祉局障がい者在宅支援課