平成３０年度第１回福岡市障がい者等地域生活支援協議会　議事録
Ｈ３０年７月２４日開催

【事務局】　定刻になりましたので、ただいまから平成30年度第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催いたします。私は本協議会の事務局を担当いたします福岡市保健福祉局障がい者在宅支援課長の吉田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は委員総数21名のところ、15名の方が現在ご出席いただいております。過半数に達しておりますので、本協議会要綱第5条第2項の規定により、本協議会は成立いたしておりますことをご報告いたします。
　また、本日の会議では個人情報を特に取り扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としておりますのでよろしくお願いいたします。
　次に会議資料の確認でございます。委員の皆さまには事前に送付させていただきましたが、ここで再度確認をさせていただきます。事前にお送りした資料といたしまして、会議次第、それから会議資料の1−1、1−2、資料2、資料の3−1、3−2、3−3、そして資料4でございます。また、本日新たに配布する資料といたしまして、委員名簿、座席表、本協議会の要綱でございます。　
それでは本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。このあと、1点議事を行います。内容については「地域生活移行部会の設置について」でございます。その後、2点報告を行います。内容は、1つ目は「触法障がい者部会での検討状況について」、2つ目は「地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について」でございます。最後にその他として、「平成30年度の協議会のスケジュールについて」でございます。議事に30分程度、報告に50分程度、その他に5分程度を予定しております。
　議事に入ります前に、今回3名の委員が交代されておりますので、ご紹介いたします。まず、福岡市発達障がい者支援センターより前任の中満委員に代わりご就任いただいた橋本委員でございます。続きまして、福岡障がい者職業センターより前任の岩波委員に代わりご就任された稲田委員でございます。それから本日はご欠席ですが、福岡市立特別支援学校校長会の山本委員が森委員に交代されております。
　また、本年度最初の協議会になりますので、事務局の紹介をさせていただきます。それでは障がい者部長のほうから紹介させていただきます。
【事務局】　障がい者部長の平田でございます。この協議会の中、しっかりご意見いただいて、地域生活移行部会ということで新たに設置して今後の制度のほうに反映してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】　障がい者在宅支援課相談支援係長をしております橋本です。よろしくお願いいたします。
【事務局】　障がい者在宅支援課施策局企画係長の氷室です。よろしくお願いいたします。
【事務局】　同じく障がい者在宅支援課の在宅サービス係長の立山と申します。引き続きよろしくお願いいたします。
【事務局】　同じく障がい者在宅支援課の自立支援係長をしております福田と申します。よろしくお願いいたします。
【事務局】　障がい者施設支援課長の水町でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】　障がい者自立支援課社会参加支援係長の御手洗といいます。よろしくお願いします。
【事務局】　同じく施設支援係長の入江と申します。よろしくお願いいたします。
【事務局】　子ども未来局子ども発達支援課長の内藤と申します。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。
【事務局】　同じく子ども発達支援課障がい者支援係長をしております永長と申します。よろしくお願いいたします。
【事務局】　精神保健福祉センター社会復帰係長の鶴田と申します。よろしくお願いいたします。
【事務局】　保健予防課精神保健福祉係長の宮本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】　それではどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは早速ですが議事に入りたいと思います。本協議会の議長は要綱第5条第1項の規定により会長が進めることとなっておりますが、本日、野口会長がご欠席のため、会議の進行を宮�ｱ副会長にお願いいたします。それでは宮�ｱ副会長、お願いします。
【副会長】皆さん、こんにちは。あいあいセンターの宮�ｱです。野口先生がご欠席ですので、前回に引き続いて私が座長を務めさせていただきます。
　議事は「地域生活移行部会の設置について」ということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。
【事務局】　それでは地域移行部会の設置について説明させていただきます。まず資料1−1をご覧ください。部会設置の経緯と目的についてでございますが、障がい者の親なき後の施策については、福岡市保健福祉総合計画の基本理念に掲げる「障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活するまちづくり」の実現に向けて取り組んでいるところです。
　また、障がい者が地域で安心して生活できるよう相談、体験の機会・場の確保、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制づくりなどを担う地域生活支援拠点の整備に取り組むほか、グループホームの設置促進に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、福岡市においては障がい者の地域生活への移行は進んでおらず、第4期福岡市障がい福祉計画における施設入所者が地域生活に移行する目標値について、国の基本指針に示す目標値を達成できなかったこと、また当事者やその家族、関係者からグループホームの設置について強い要望があることなどから、障がい者の地域移行を促進するための新たな手法や施策について検討を行う必要があるとしております。
　さらに、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において、地域生活支援協議会に地域生活移行部会を設置し、グループホームの設置促進を含めた新たな手法や施策の検討を行う旨の意見が出されたことから、同協議会の専門部会の設置を行うものでございます。
　福岡市の障がい保健福祉計画の第4期、こちらは平成27年度から29年度までの計画となっておりますが、その中で平成25年度末と比較した施設入所者の減少数を、入所者の4パーセントとなる52名の減少と目標を定めておりますが、28年度末現在で逆に11名増加しているという状況でございます。
　また、平成30年度から新たな第5期の障がい福祉計画を定めております。この中で施設入所者の減少数を設定しないという形で計画を定めております。これにつきまして障がい者の専門分科会の中で大きく議論があったところであり、具体的に一人ひとりをどのように地域に移行してもらうか、具体的な政策を提言できるよう部会を作って検討すべきとのご意見があったところでございます。
　続きまして、2番目の地域生活移行部会における視点についてでございます。まず1点目として、施設入所者の生活の場を在宅およびグループホームへ移行するということ、それからグループホームの設置促進というものでございます。
　3番目の協議事項でございますが、それにつきましては障がい者の生活の場のあり方、グループホームの設置促進方策、地域生活を支援する施策との連携でございます。
　4番目の協議スケジュールは、平成30年8月の下旬ごろに第1回の部会を開催予定としております。以下、必要に応じて随時3〜4回ほど開催するということで考えております。最終的に平成31年の12月ごろ、地域生活支援協議会での報告ということで考えているところでございます。
　また、5番目の部会の委員につきましては、今後、事務局で検討するということにさせていただいております。
　6番の事務局につきましては、福岡市の保健福祉局障がい者在宅支援課に置かせていただくということにしております。
　次にA4横の資料1−2の図、「障がい者の地域移行・地域生活を支える体制整備の着実な推進」という資料をご覧ください。この図の中央部分に楕円形で囲んだ部分、ここが地域生活移行部会の主な協議項目の範囲でございます。その枠の中の左側に入所施設があり、右側にグループホームや自宅があるということで、入所施設からグループホームや自宅への地域生活に移行するための施策等を検討するというものでございます。
　ただ、矢印に示しておりますとおり、入所施設からグループホームや自宅に移行するというだけじゃなく、逆にグループホームや自宅から入所施設への移行が必要な場合、それからグループホームと自宅の相互の移行というのも考えられますので、それぞれの障がいや障がい者本人の希望に応じた適切な生活の場のあり方、またそれらの移行がスムーズに行われるよう施策の検討を行ってまいるところでございます。
　また一方、地域移行を進めるためには、入所施設から地域への移行を進める施策だけではなく、地域での生活をしていくためのさまざまな施策等を組み合わせながら支援していく必要があります。これについては既に設置しております地域生活支援拠点等整備検討部会で主に決定していくことになります。
　この図でいきますと、右側の大きな囲みの部分でございます。地域生活支援拠点として主な機能としての相談、それから地域の体制づくり、それから専門性、体験の機会・場、それから緊急時の受け入れ・対応について、その中から整備をしながら課題や改善方法を検討していくということで考えております。
　また図の左下でございますが、精神障がい者の地域移行部会という部会を記載しております。こちらは本年度立ち上げた部会でございまして、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築や、入院中の精神障がい者の地域移行に関する事項を検討するものでございます。これらの3つの部会がそれぞれ連携しながら、障がい者の地域生活への移行を進めるための検討を行っていくという形を示したものでございます。
　説明は以上でございます。
【副会長】　市のほうから説明いただきましたけれども、これについてご意見なりご質問なりございましたら、よろしくお願いします。どうぞ、石松委員。
【委員】　今、当局よりご説明がありましたのでお尋ねしますけど、まずグループホームが増加しない、新たな見直しをしながら増設を進めていく、新たな部会とチェックしていくということですが、現時点でのグループホームの増加が進まない原因は何でしょうか。差し障りなかったらご返答いただければ。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。グループホームが現状においてなかなか設置が進まないという理由につきましては、まず1つ目が、グループホームといいますのが賃貸物件で見つけられるというパターンもございますが、賃貸料だったりとか間取りの問題であったりとか、そういった適した物件がなかなか見つからないということ。それからこれは国全体の問題でありますけれども、現行の事業者報酬ではグループホームについて十分な支援ができないというようなお声もいただいているところでございます。
　また、福岡市でも独自で補助金制度なども設けておりますが、さまざまな法制度の改正に伴いまして、グループホームの設備の改修経費が要るといったお声もいただいている。以上のような理由によりまして、なかなか設置が進まないというようなお声をいただいているところでございます。以上です。
【委員】　私のお聞きしているところによりますと、消防法の関係ということで、グループホームを設置する事業者がかなりの負担の支出を余儀なくされるということも、大きな壁になっています。そういう視点で見れば、市としてはその点においては十分なケアや補助を行って進めていくという準備もお考えなんでしょうか。
【事務局】　施設支援課でございます。グループホームの今ご質問のあった消防用設備の関係でございますが、現行の補助制度のことについてご説明をさせていただきます。
　障がい者グループホームの設置費補助金制度というものを市では設けております。こちらは1住居当たり150万円を上限といたしまして支給しているものでございますが、その中身につきましては、賃貸物件を借りるときの敷金であったり、礼金であったり、あるいはテーブルやいすを買うという備品の購入費などについて補助を行うほか、今お話のあった消防用設備、消火器であったり防炎カーテンであったりとか、そういった設備について上限100万円ということで補助制度を設けているところでございます。
　また、国の補助制度におきましても、改修におきまして必要なスプリンクラーの補助制度などを設けるような現行の補助制度はあるところでございます。以上です。
【委員】　もう1点なんですが、基幹相談支援センターができまして、精神障がいにかかわる包括的ケアがずいぶん前進されてきたと思います。その中で私が存じているところによりますと、基幹相談支援センターに電話しても「本日は土曜日で終了しました。日曜日で終了しております。したがいまして留守電に入れてください」、こういうメッセージが出るところもある。
　それにつきましては、精神障がいの場合は非常に緊急を要する事態もあり、そういう事態の中で留守電で対応されるということについては、ちょっと首をかしげます。そういう施設では、「日曜・土曜日は対応できないから精神保健センターでどうぞ」という、明確に窓口をしたほうが私はよろしいのではないかと。課長からのご説明の精神障がい者の地域移行のところでお話があったので、ちょっとお話をしたまでです。以上です。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。基幹相談支援センターの対応についてでございますが、24時間で対応できるということをしておりますが、一部、人員の配置の問題等で対応できない部分もあるのかと思っております。そこについてはやはり今後、基幹センター自体の体制をどうしていくかというのは、引き続き検討していきたいと思っておりますので、今後のご参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。
【委員】　服部です。資料の1−2を拝見しますと、精神障がい者のことのみ書いてあるペーパーだなというふうに拝見しました。部会のタイトルも名称も「地域生活移行部会」ということになっておりまして、よくこの会議の場で発言させていただいております重症心身障がい、本当に知的と身体の重い人たちで親御さんが家庭で抱えている人たちの地域の暮らし、それとか医ケアの方たちも親御さんも高齢化になって、この課題は喫緊のテーマだと思っておりますが、それについてはどのように理解したらよろしいでしょうか。
【事務局】　この資料の1−2で見ますと、左下の精神障がい者の地域移行部会というのが目につかれたのかなということで、この左下のほうに精神障がい者の地域移行部会というのがありますが、全体としては精神障がい者に特化したものではございません。
　今回新しく作る地域生活移行部会のほかに、精神障がい者の地域移行部会であるとか、地域生活支援拠点等整備検討部会があります。それらの3つの部会でそれぞれ地域生活でのあり方というのを検討していく形になっております。
　特にこの地域生活移行部会では、入所施設からのグループホームや自宅への移行という部分を主にどのようにしていくかというところを検討するということで考えております。そこは精神障がい者に限ったものではなくて、例えば今おっしゃったような重度の障がい者であるとか、それから知的障がいのある方とか、そういったところも含めて検討していくというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
【委員】　ありがとうございます。ということは、この部会の中でそういう重症心身だとか医ケアの方たちとか、そういう方たちの地域移行というか、家族から地域への暮らしの場ということも検討に入るということでよろしいんですね。
【事務局】　その辺も含めまして検討をしていくと考えております。
【委員】　ありがとうございます。そうすると、部会委員は事務局で検討するというふうになっておりまして、ここのところの構成はどのような構成を考えていらっしゃるか、お願いいたします。
【事務局】　部会の委員につきましては、今のところまだはっきりとこういう人を委員にということで具体的に決めているわけではございません。ただ、今の想定といたしましては、そういった入所施設であるとかグループホームの施設の関係者であるとか、それからそういった地域移行が必要な方の実際の当事者であるとか、そのご家族の方、そういった方が所属する団体というのが想定されるかなという形で考えております。
　今後、具体的にどういった方、どういった団体にお声をかけていくかというのは、これから人選等してまいりたいと考えております。
【委員】　できましたらぜひ私も入れていただけたら嬉しいなと思っておりますのと、あと決定事項として委員さんの名前や所属が出されると、私たちは「えっ」というようなこともあると思うので、その辺は柔軟に対応していただけたら嬉しいなと思っておりますので、ぜひそこは善処いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【委員】　こちらに精神障がい者の地域移行部会と書いてありますので、私たち発達障がい者は二次障害で精神障がいを患っている方たちも結構入院して、今入院中で、地域のグループホームに入りたかったけれども、なかなか状況的に発達障がい、二次障害を持っていたら無理なとこがあるということで、そういう相談を受けたこともあります。
　そこで精神障がい者の中には、ベースに発達障がいを持っているという方たちもそれなりにいらっしゃると思いますので、ぜひ部会委員にはゆうゆうセンターのセンター長も発達障がいを理解していらっしゃる一番の方ですので、ぜひその辺もご検討いただければと思っております。よろしくお願いします。その辺、いかがでしょうか。
【事務局】　今のお話は、精神障がい者の地域移行部会のお話ということですかね。こちらの部会は立ち上がっておりまして、メンバーもある程度決まっております。そしてもう第1回の会議をしているところでございます。
【委員】　いや、すみません。今、ここに地域移行部会の設置というところにです。
【事務局】　今回新たに設置する地域生活移行部会の中にということでございますね。そこは幅広い意見を聞くという観点を踏まえまして、改めてメンバーを決めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
【委員】　お願いいたします。
【委員】　今お2人のお話のあとに、また私も精神障がいの団体の者なので、ぜひ部会のほうに委員としてというお話をしたかったんですけれども。
　やはりグループホームは精神障がいのほうでも、普通の一軒家タイプのグループホームで部屋を中で割って使うタイプであったり、施設で真ん中に共用スペースがあって周りに部屋があるタイプのグループホームでは、なかなか精神障がいの方は入居できない。障がい特性故、プライバシーの部分でそういったところに入居できないというような方が数多くいらっしゃって、アパートであったりマンションの1室を借りるタイプのグループホームでないと、なかなか住めないという方が多くいらっしゃいます。
　それは、そういったところに住めるから障がいが軽いとか重いというわけじゃなくて、そこは障がいの特性という部分がすごく影響しているものだと思っております。ぜひ今回のグループホームの設置促進という部分では、やはり住まいというのはそういった障がい特性がより顕著に現れる部分だと思いますので、それぞれの障がい特性に配慮した形で設置を進めていけるように、それぞれの、もちろん精神障がいのほうも当事者であったり、あとは私が所属している福岡市精神保健福祉協議会の中でも2カ月に1回、グループホームの連絡会や勉強会というのもしておりますので、そういったところから精神障がいの支援を中心にしている事業者のほうも、ぜひ入れていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【委員】　部会の委員のことはとても気になります。やっぱり重度の知的障がいのある人たちの高齢化というのは、高齢になるとまた障がいが進むということも重々ご承知ですし、また軽度だからといって人の手が要らないというわけではありません。そこら辺の実情を知ってもらいたいということで、当事者団体というのをぜひ考えていただきたいと思っております。
　それから資料の1−2ですが、そこの表題の下のところに太文字の下線で書かれているんですが、地域の実情に応じた円滑な地域移行や地域移行後のうんぬんというふうに書いてあるんですけれども、地域の実情もそれはありきだと思うんですが、まずは障がいのある人たちの実情に応じたという視点で進めていただきたいなというふうに思います。
【副会長】　皆さん各立場から、メンバー構成のことについてのご意見がいろいろ出てきました。確認ですけど、精神障がい者の地域移行部会はありますが、これはどちらかというと病院とのというところがメインのようですので、新しく作られようとされている地域生活移行部会は、あらゆる障がいを対象とするというふうに理解しておいてよろしいですね。
【事務局】　はい、そのとおりでございます。どちらかというと精神障がい者の地域移行部会は、病院との今後の地域との連携であるとか、そういったところを検討してまいります。
　特に今回新しく作る地域生活移行部会につきましては、そういったところもありますが、もう少し福祉的な観点から、どういった形で地域で生活ができるか、特に生活の場をどのように確保していくかというところの観点で検討していこうというふうに考えています。
　冒頭の説明のときにも申し上げましたが、地域移行というのが全ての受け皿がグループホームになるというものではないと思っております。例えば障がいの状況や本人の希望に応じて、そこはグループホーム以外での生活がいい方、はたまた施設入所が最適な方というのも当然いらっしゃり、そこはその人の障がいや希望に応じた形で最も適切な生活の場を確保できているという形を、皆さんの理解を進めながら施策を考えていけたらというふうに考えております。以上でございます。
【副会長】　もちろん単身で住むということも中に入るだろうとは思います。ほかにご意見、ご質問等はありませんか。
　1つ私のほうから、冒頭で目標値と目標に届かなかったという話をされて、入所者数の目標がマイナス4パーセントというのがちょっとプラスに転じたとおっしゃいましたけど、これは福岡市が本拠の方が、市外に入所しておられる方もひっくるめての話なのか、市内の入居者だけのことか、どうでしょうか。
【事務局】　施設支援課でございます。実績がどうだったのかというお尋ねかと思いますが、こちらにつきましては市外の分も含めて市がいわゆる支給決定をしている数について、国としてはだんだん減らしていく方向にということがあったんですけれども、市においては市が支給決定している現状においては、ほぼ減っている状況にはなかったという形の現状がございます。
【副会長】　ありがとうございました。いかがでしょうか。どうぞ。
【委員】　地域生活に移行するということで、先ほどグループホームありきではないということで、一人暮らしを希望される方も数多くいらっしゃると思うんですけれども、その場合に賃貸住宅を借りるときに非常にハードルが高くて、不動産業者がなかなか大家さんと交渉してくれないとか、大家さんが初めからそういう方たちは入居させないというようなことも聞かれます。ですから不動産業者関係の、そういったものの理解を周知するというような取り組みも1つ必要であろうと思います。
　それから先ほど設置費の助成制度があるという話がありましたけれども、家賃補助だとかそういった制度もできていると聞いておりますので、そういった利用促進がどうなっているか、利用状況が29年度はどうであるかということを確認をしながら、利用しやすい制度にして、より大家さんが障がい者を受け入れられるような体制づくりをしていくことも、1つ必要ではないかなと思っております。
　社協のほうでは、生活困窮の高齢者に「住まいサポートふくおか」というのをやっておりますけれども、今回、障がい者の方たちにもそれを広げていこうという動きをして、いろんなヒアリングを今やっているところでございます。そういったところと併せて、事業に取り組めたらいいかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【副会長】　貴重なご意見、ありがとうございました。ほかにご意見、ご質問、ございませんでしょうか。
　いろいろご意見が出たということは、逆に言えば議論すべきことがたくさんあるということだと思います。では、地域生活移行部会の設置についてご了承いただけますでしょうか。
【副会長】　異議がないようですので、了承したということにさせていただきます。メンバー構成については、いろいろなところとご相談しながら進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に報告にまいります。2つございます。1つ目は「触法障がい者部会での検討状況について」、事務局からご説明をお願いいたします。
【事務局】　障がい者虐待防止センターの松野でございます。触法障がい者部会の検討状況につきましてご報告させていただきます。使います資料は資料2でございます。資料の説明の前に本部会につきまして簡単にご説明いたします。
　まず、本部会の設置目的です。障がいがあり犯罪を起こした人の多くが、刑務所等を出所しても帰る場所や相談する家族もないことから、犯罪を繰り返す現状があっております。そこで矯正施設に入所する前の段階で、福祉的なかかわりの必要なケース、すなわち矯正施設での教育のみでは改善が難しいと考えられるケースに対しまして、司法と福祉が連携し、どのような支援が提供できるかを協議することを目的としまして、平成28年4月に本協議会の部会として設置されて支援に取り組んでおります。
　本部会でされました協議内容としましては、1つ目が触法障がい者の支援、相談の流れを構築すること。2つ目が、司法関係者と福祉が協働で支援を適切に進めていく仕組みづくりをしていくこと。3つ目が、触法障がい者の支援のためのネットワークの構築。4つ目が触法障がい者の支援モデルの研究。5つ目が、そのほか目的を達成するために必要な事項に関すること。以上の5点となっております。
　本スキームでの支援状況につきましては、平成29年3月の本協議会にてご報告いたしました。そのときには報告数が9事例の施行となっておりましたので、事例数が少なかったので、1年後をめどに再度報告することとなっておりました。平成30年5月末現在ですが、支援要請があった事案は全部で24事例です。そのうち1事例は対象者が市外在住であることが確認されたため、本スキームでは対応をしておりません。
　それでは資料2に沿って、約1年間の検討状況についてご説明をさせていただきます。まず1です。本部会で検討してまいりました事項ですけれども、支援の仕組みづくりといたしまして、まず1つ目に個別に対応しております事案の経過報告と、支援する中で課題と感じられることをこの部会の中で報告しまして、部会委員からいろんなご意見をいただいて、それを支援に生かしていく取り組みをやっております。
　2つ目に、個別対応からの課題を、その事例の障がい者の特性による課題なのか、社会資源の課題なのかを整理していく。この2つを部会では協議してまいりました。
　2つ目の検討状況でございます。検討状況につきましては、平成29年4月から平成30年5月までに7回部会を開催し、事例の報告と課題の整理を行ってまいりました。第6回目ではケースの経過報告、第7回目では福岡地方検察庁の刑事政策推進室から社会復帰支援について説明を受けております。それと併せまして、ケースの報告と課題に向けての検討を行っております。
　8回目から11回目まではケースの報告。11回目は、併せまして今後この部会の運営についてどういった方向で検討していくかということを協議いたしました。12回目では、今まで対応してまいりました全対応ケースの支援の振り返りをやりまして、その支援の中から残された課題について集約を行っております。
　3番目です。今後の方向性でございます。今後の部会の活動の方向性といたしましては、障がい特性などによる本人のかかわりの難しさ以外になかなか支援が進まないことは、地域資源、地域の社会資源の量の不足ですとか質の問題によるものなのか、あるいは触法障がい者スキーム自体に問題があるのかなどを整理して、地域支援、資源の量、あるいは質の問題につきましては本協議会としてどういうふうに取り組んでいけるかということを検証して、協議を進めております。
　具体的に事例を通じて整理されました課題としては、以下にお示ししております5つの項目でございます。まず1つ目です。触法障がい者を受け入れている障がい福祉サービス施設が少ないために、受け入れ施設を増やしていくためには、啓発活動が必要ではないかということ。
　2つ目が、更生支援計画を立てて支援を行ってまいりましたけれども、再犯を起こして逮捕されたケースがなぜ計画どおりに進まなかったのか、その原因を検証し、今後の支援に役立てること。
　3つ目が、介護保険対象年齢の高齢障がいの方で、退所後の介護保険サービスの受け入れ先の不足と、その課題解決のためにどこと連携していけばいいのか、またその方法について協議していくということ。
　4つ目が、検察庁の社会復帰支援と、本触法障がい者スキームの入り口支援による効果的な連携について検証していくということ。
　5つ目が、再犯防止支援のための本人の権利擁護支援。特に日常生活における金銭管理の課題解決のための取り組みの方向性について、以上の5項目について本部会では検討を重ねております。
　まとめますと、個別の事案を検討していくことから、次の段階としまして支援がスムーズに進むように地域資源の開発、改善に向けて、本部会としてどういうふうに取り組んでいくかということを中心に検証をしていく予定でございます。以上、触法障がい者部会での検討状況についてご報告いたします。
【副会長】　ありがとうございました。23例、5月末までに対応されてきた活動の経緯を説明いただきましたけれども。委員のほうからご質問なりご意見なりございましたらお願いします。
　ちょっと考えていただいている間に、私のほうからよろしいですか。20数例ありますが、どういう事案が多かったということとか、おおむねうまく回っているのかどうかという、2つについてどうでしょうか。
【事務局】　事案について逮捕された罪名について申し上げますと、約3分の1が窃盗で逮捕されているということが多くございます。そのほかとしましては、あとはほぼ変わらないですけれども、傷害ですとか器物破損、暴行、住居侵入、あとは銃刀法違反という罪名で逮捕されている方が多いという状況でございます。
　支援については、当初はスムーズにいった事例が多いかなと思ったんですけれども、最近はなかなか困難なケースも出てきております。こちらが思っているような支援になかなか結びつきにくかったり、本人のニーズがあまりこちらになくて対応に苦慮しているようなケースというのも、基幹センターの方を中心に対応をしていっていただいている状況でございます。
【副会長】　ありがとうございました。委員のほうからございませんでしょうか。
【委員】　人権擁護委員の原田です。1つ質問したいのですが、一番最後の（5）の本人の権利擁護（特に金銭管理）、日常生活の金銭管理とはちょっとどういうことを言ってあるのかよく分からないので、ご説明願いたいのですが。
【事務局】　本当に日常生活に使える自分のお金の管理がきちんとできないために、収入があればある分だけ使ってしまって、それがなくなった時点でまた犯罪に、詐欺ですとか窃盗に走ってしまうということがないようにするために、やはり日常の金銭管理がすごく重要だということです。現時点では社会福祉協議会を利用させていただくことが多いんですけれども、なかなか社協さんもこちらが思っているほどに動きにくさというところがありますので、これは社協さんも含めて福岡市全体で、そういったことも考えていかないといけないのではということでございます。
【委員】　分かりました。この触法障がい者の問題というのは、非常に難しい問題だろうと思うんですね。最近ある国会議員が、刑務所に入って、その体験記をまとめた本がちょっと話題になっていますけど、その1つのテーマがまさにこれなんです。障がい者の再犯触法、しかも刑務所に何度も何度も入っているという実態について書いているようですが、背景がいろいろあるんです。個人の問題もいろいろあるんですけど、ちょっと気になるのがやっぱり孤立しているということ、お年寄りが。そして普段、話し相手がいない。まともに食事をするお金もない。
　そうすると、手っ取り早く何か窃盗して刑務所に入ると、話し相手ができる、食事も心配要らない。というまさに悪循環に陥っているケースもあるようです。そういう問題をどこまで触法障がい者部会が対応できるのかというのは、いくつかの方向性が示されていますけど、今私がちょっと言ったことだけでも、じゃあどうやって取り組んだらいいのかというのは、非常に難しい問題だと思うんですね。本人の問題なのか、福祉の問題なのか、もっと別のいろんな日本が置かれている社会状況の問題なのか。
　探れば探るほど非常に深いテーマだと思うんですが、もう少しわれわれがピンとこないところ、先ほど議長が説明してくださって少し分かったんですが、もう少し中身を、個別に具体的なケースでいいのですが、なるほど窃盗というのはこういう事案があっているのかとか、障がいとは何で障がいが起きているのかとか、窃盗の背景にあるのは何なのかとか、もう少し中身が分かるような報告がいただければ。今日じゃなくて結構ですが、今後、みんなで何とか知恵を出し合えるきっかけができればと思っております。
【事務局】　ありがとうございました。
【委員】　原田委員からも言葉がありましたので、活動からこれって資料を作っても、よく見えてこないんです。何が問題か、どういう支援が必要か。今ここでまとめてありますけど、方向性として社会資源の課題により支援が進まないものについてはと、その場の対応の困難性が指摘されております。では、どういう困難性があったか。その困難に対してどういう社会資源が必要なのか、また社会的側の問題なのか、その辺りをもう少し提示していただくと、こちらも少しは受け止められるかなと思っております。
　ぜひそういう視点から、まだまだ触法障がい者というのはごくごく少数の部分に入っていますので、これは障がい福祉関係者等会議を含めてもう少し啓発が必要になってくるかと思います。そうでないと、社会の片隅に置かれてそのままになっちゃう。ここはやはり行政も含めて支援の手を差し伸べていく、この辺りがまだ僕には見えてこないです。したがって、よろしくお願いいたします。
【事務局】　ご意見ありがとうございます。この触法障がい者部会で、このスキームで実際に2年間取り組んできて、まだ取り組めた事例が23例と、思ったよりも多くないという気がしております。
　今まではこのスキーム、申し込みがあった事例に対して対応することをずっと重ねてきていたんですけれども、このまま対応していっても本来の目的には達しないだろうということがありましたので、今ご意見いただいたように、何が困難なのか、何が課題なのかということをきちんとこの部会の中で整理していかないといけないだろうということもありまして、今年度から課題を一度振り返ってみて、どこに課題があるか、どこに啓発が必要なのか等を検証していこうと考えて今取り組んでおります。その結果はきちんとまたこの協議会の中で報告させていただいて、ご協力していただけるところにつきましては委員の皆さまにご協力いただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【副会長】　あとの報告になりますけど、資料4では来年の2月、3月ごろに開かれる第3回協議会の中で、触法障がい者部会の報告というのが1つ挙げられているようです。約半年後ぐらいになりますでしょうか、一歩踏み込んだ報告をしていただけるというふうに思います。よろしくお願いします。ほかにございませんでしょうか。
　それでは2つ目の報告に入らせていただきます。次は「地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について」ということで、事務局からご説明をお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課相談係の橋本です。よろしくお願いいたします。私のほうから報告事項、2番目なんですけれども、地域生活支援拠点等整備検討部会の開催についてご報告させてもらいます。資料は3番目になります。資料3−1をご覧ください。
　最初に1番目、福岡市における地域生活支援拠点等整備の今までの取り組み状況について、簡単にご説明させてもらいます。
　昨年の6月に、協議会からの提言書を踏まえ、福岡市障がい者地域生活支援拠点等整備事業実施要綱を定めて事業を実施しております。実施要綱につきましては、資料3−2のほうに付けておりますので、後ほどご参照ください。
　具体的な拠点等の整備に当たりましては、各区の状況を踏まえながら5つの居住支援機能、「相談」「緊急時の受け入れ対応」「体験機会・場の提供」「専門性」「地域の体制づくり」、こちらの5つの機能強化に取り組んでいるところでございます。
　5つの居住支援機能のうち、相談と地域の体制づくりにつきましては、昨年4月より稼働しております市内14カ所の区障がい者基幹相談支援センターがその役割を担っております。地域生活全般に関する相談や必要なサービスの調整などを行っておりまして、また、基幹相談支援センターは各区の部会の事務局となっておりますので、事業所等とネットワーク構築などに取り組んでおります。
　次の専門性の取り組みにつきましては、緊急時の受け入れ対応を行う事業者などへの専門的能力を備えた人材の配置や、そういった人材を育成するための研修などを実施するようにしております。実施する事業所のほうにつきましては、市内に1カ所以上確保するということを目標としております。
　次に体験機会の場につきましては、地域の体制づくりの中で地域内の指定事業者および関係機関と連携体制を構築し、確保することとしております。具体的には、グループホームとか空き情報につきまして情報共有をすることで、利用者の方に情報を流すといったようなことをしております。
　次に緊急時の受け入れ・対応業務につきましては、受け入れを行う対象者別に、「重度身体障がい者（医療的ケアを含む）」「強度行動障がい者」「虐待・その他の緊急対応」の3つの類型に分けまして、類型ごとに1事業所を確保することとしております。
　昨年の29年度に受け入れ事業所の公募を行っております。公募の結果、類型�U、強度行動障がいの受け入れ事業所につきましては、福岡市社会福祉事業団、事業所名「か〜む」のほうに決定しております。
　虐待・その他の対応につきましては類型�Vになりますけれども、株式会社まきもと、事業所名「ひまわりらんど」に決定しております。
　ここで類型�T、医療的ケア・重度身体障がい者の方の受け入れの事業所につきましては、昨年度公募で受託公募者を決定しておりましたけれども、人員等受け入れ態勢に不安があるといった理由で辞退されております。
　今年度になりまして、決定しておりませんでした類型�Tにつきましては、６月に事業所の再公募を実施いたしております。8月に選定委員会を開催するということで予定をしております。今回、類型�Tのほうを確保できれば、一旦は拠点整備事業の体制としては整ったことになるんですけれども、昨年度から拠点整備の取り組みを行ってきまして約1年が経過しております。今後は内容等につきまして定期的な評価を行って、さらなる事業の拡充、機能強化に向けて検討を行っていくこととしております。
　次に2番目、部会の開催の目的ですけれども、地域生活支援拠点等の整備に当たりましては、具体的な取り組みから、先ほども言いましたように1年が経過しまして、区の障がい者基幹相談支援センターを中心として関係機関が連携し、面的な整備を行っているところでございます。事業の実施要綱におきましても、その取り組み内容につきまして進捗状況を定期的に評価を行って、拠点等の整備および居住支援機能の強化に努めることと規定されております。
　その評価方法につきましては、拠点の機能を担う指定事業者の実地調査を行うだけではなく、こういった協議会の場や部会の場を活用しまして、関係機関の実施状況の報告を受けて、課題の抽出や改善策の検討を行うこととしております。こちらの拠点の部会も検討部会がありますので、そちらを活用してさらなる事業の拡充、機能強化に向けて、協議を行っていくこととしております。こちらが目的になっております。
　次に裏面のほうをお願いいたします。3番目に、検討事項およびスケジュールについてご説明いたします。検討事項につきましては、まず拠点整備に関するそれぞれの機能の取り組み内容および進捗状況について現状の把握をいたしまして、課題に何があるかというのを抽出を行うこととしております。また、課題の抽出を行って改善策を検討することで、事業の拡充、機能強化に向けて検討を行っていくこととしております。
　次に、今年度の具体的なスケジュールにつきましては、資料の3−3をご覧ください。本日の協議会でご報告させていただきましてから、検討部会を開催したいと思っております。2カ月に1回を目標としまして、あとは必要に応じて適宜開催する予定としております。
　検討内容につきましては、下に矢印を書いておりますけれども、まずは現状の把握と課題の共有を行いまして、改善策の協議を行っていくこととしております。第2回、第3回の協議会で検討事項の報告をさせていただく予定としております。
　次に、資料3−1の裏面のほうをお願いいたします。4番目に、部会委員の構成につきまして記載しております。今までの検討部会の部会委員に加えまして、各区の基幹相談支援センターの代表として各部会から1名ずつ、7部会ありますので7名をさらに追加する予定としております。
　また、緊急時の受け入れ対応業務委託事業所のほうも今回から追加して、話し合いのほうに参加していただきたいと考えております。
　最後の5番目の事務局は、私ども保健福祉局障がい者在宅支援課に置くこととしております。説明は以上でございます。
【副会長】　ありがとうございました。確認ですけど、このメンバーを増やしたり今後のスケジュールは、ここで認めるということですか。
【事務局】　こちらでご意見を頂いて、事務局のほうで人数のほうは検討したいと思っております。
【副会長】　意見は申し上げるということになるんですね。
【事務局】　そうですね。
【副会長】　決めるのはそちらで決めるということですか。
【事務局】　はい。
【副会長】　だそうです。拠点等整備検討部会について、約1年の活動なり経過なりをご説明いただきました。委員のほうからご意見なりご質問なりございましたら、よろしくお願いします。
【委員】　非常に意義のある部会で、これが充実していくことは非常に大切なことだと思っています。なおかつ、医療的な問題の子どもさんたちの在宅の場をしっかりと、類型�Tを確保していただくということにお願いしたいと思うのですけれども、このように今度地域生活移行部会が新規に立ち上がりますよね。この地域生活移行部会においても、緊急時の受け入れとかそういったことの問題を、オーバーラップして話し合うこともあるかと思うんです。
　地域生活支援拠点整備検討部会と地域生活移行部会と、これは共同開催にするとか、この整合性というのは内容的にちょっと重複するところもあるかと思うんですけれども、ここはどんなふうにして運営していかれるのでしょうか。かなり力のある方々が両方の部会にまたがるということもあり得るのかなと思っているのですけれども。よろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。今おっしゃったご意見、大変重要なところだと思います。基本的に緊急時の受け入れ拠点につきましては、地域生活支援拠点等整備検討部会のほうで検討させていただきます。ただ、関連するところで地域生活移行部会、こういった施設やそういったところからの地域への移行を図るところも、やはり関連する事業でございますので、メンバーが重なるところも結構あるのかと思います。
　そこは今おっしゃられたように、場合によっては合同開催のような形で進めるとか、ただ役割分担として、それぞれの主に検討する項目は分けていく必要があるかと思いますので、そこは会議のその時々の議題に合わせて、合同開催をするなり、個別に検討を進めるなりといった形はしていきたいというふうに、そこは柔軟にやっていくような形でと考えております。
【委員】　なるべく縦割りにならないように、あっちの会議ではこんなふうな話し合いがあったけど、こっちの会議では全然知らないよとか、そういったことがないように情報がうまく双方にいきわたるような形で運営していかれればいいかなと思います。
　最後に付け加えて申し上げれば、子ども部会が一応、昨年度、重心の子どもさんの地域移行に関してかなりいろんな話し合いがあったと思うんですけれども、そういった方々のメンバーなんかも重心の在宅移行になる部分に関してはお呼びいただくとか、本当にさまざまな部会が立ち上がっていますので、柔軟に重複したりとか合同開催したりとか、この2つの部会にかかわらず、いろいろ行っていただければいいかなと思います。よろしくお願いします。
【副会長】　ありがとうございました。ほかにございませんでしょうか。
【委員】　グループホームの関連でちょっと意見を言わせてもらっていいでしょうか。私は基幹相談支援センターの立場からお尋ねですけれども、前年度、基幹相談支援センターを始めて、3障がいプラス24時間体制の総合的な相談支援体制をスタートしたんですけれども、当初の相談支援部会からに基づいてスタートして、実際に始まってみますと、現場からは想像以上の質量、質量ともに想像を超えるケースが対応してきておりますし、地域生活支援拠点も同じく24時間体制、これに地域づくりの問題、来年度はおそらく差別解消法条例に対する対応も求められるだろうと。
　それと関連しまして、この拠点基盤も、基幹相談支援センターの役割は非常に大きいものだと私は認識しておりまして、地域生活拠点の見直しに基幹相談支援センターのあり方も再度協議されるのか、基幹相談支援センターのあり方を抜きにして、拠点のハード面、ソフト面に特化して議論されるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　私としては、基幹相談支援センターをスタートしたときに、一定の期間がたったら見直すということは約束されたと思っていましたので、この件をお願いいたします。
【事務局】　基幹相談支援センターのほうが昨年度より運営を開始しまして、相談支援部会のほうでも基幹相談支援センターの事業評価をされていくということをしておりまして、当然言われたように拠点の中で、区の基幹相談支援センターというのは重要な役割を持っております。今回、拠点の検討部会の中でも、そういった区の基幹のほうのご意見とか事業の問題点とか、さらなる拡充を目指して、区の基幹の事業評価と拠点の全部の事業評価と合わせてやっていく、そういった話をしていくということで検討させてもらおうと思っております。
【委員】　再確認ですけれども、拠点部会は今日のメニューには入っていませんけれども、基幹相談支援センターのことも検証や見直しも図られるということで理解してよろしいでしょうか。
【事務局】　それも含めてやっていくということで対応しております。
【委員】　もう1つあるんですけれども、これは関連分野、全く目的は違うと思うんですけれども、前回の協議会でも出ました災害時の要介護者、災害時の行動支援要支援者のことにも重なりますけれども、福祉避難所ですね。緊急時の対応として、防災の問題上、今回7月6日、7日の福岡市も直面しました課題につきまして、この部会ではないとは思うんですけれども、どこかで福祉避難所の開設のあり方、あるいは内閣府のガイドラインで示されていますように、災害時の避難行動支援者の個別計画を地域で作って、地域の方々のボランティアで適切な避難を誘導するというガイドラインが、本当に福岡市で今後どんなふうに具体化されるのか。そういったことも協議をしていただく場がありや、なしや、この点はいかがでしょうか。
【副会長】　福祉避難所に関しては大事な問題で、実は提言してもいいぐらいだと私は思ってたんですが、議題がちょっとずれたので、この報告が終わったあとで、話してはいかがでしょうか。
【事務局】　これを議論していただくということでありましたら、この報告の後で改めてこの話題で議論を始めていただくようにお願いしたいと思います。
【副会長】　では座長のほうで、あとでまた提起させていただきます。
【委員】　最後でございます。先ほどの協議事項で言えば良かったんですけれども、障がいのある方々のグループホームの整備、当法人は葦の家福祉会という法人で整備したんですけれども、やはり何らかのバックアップ、行政のバックアップがないと、運営の維持が難しいということを今痛感しております。
　障がいを持たれた方の賃貸ではホームの開設はなかなか難しいので、新規立ち上げになるんですよね。そういった意味で家賃補助をいただきまして、家賃補助を活用した大家さんの建て貸し方式ということで、いろんなシステムも取り組んでおられますので、障がいの重い方々のホームということに特化してそういった制度、それから人件費の運営補助が1年間で切られてますので、安くてもいいので職員さんが長く勤められるような、安くてもいいので恒常的な人件費の補助というのが、障がいの重い方々のグループホームには必要と認識しております。
　夜勤は必ず1人、2人いるんですけれども、朝夕のトイレ、入浴、服薬、食事、必ずマンツーマン対応の方々には大体10名だと4〜5人要ります。そういった非常勤の方々を確保するためにも、人件費の恒常的な運営補助というのは有効だと、私は現場から認識しております。
　それから余暇の活用という形で、グループホームにいますと利用者の方々が、私たちは普通に毎日コンビニに行くんですけれども、世話人だけではコンビニに連れて行くことが月に1回か2回ぐらいなんです、頑張っても。どんなに頑張っても。明らかに障がいの重い人はグループホームに缶詰状況になっているんですね。
　そういった意味でも、外部の移動支援の柔軟活用を。今、グループホームは施設扱いで、特例はあるんですけれども、原則、在宅と同じように移動支援を活用できません。こういったところを柔軟にしていただければ、世話人さんの負担も減るし、現在マンパワーの不足ということでグループホームが立ちいかないというのが大きな要因だと認識しておりますので、そういった3つの、家賃補助、恒常的な運営補助、移動支援の柔軟活用という3点を、現場の経験者という意味で、これから検討が始まりますので協議していただければと思います。以上でございます。
【副会長】　今のご意見を含めて、地域生活移行部会のほうで議論をしていただきたいというふうに思います。
【委員】　この地域生活移行というのは、非常に障がい当事者にとって大事なものです。部会の構成についてはそれぞれの専門の方々が委員になっておられて当然だと思いますが、やはり必要があれば当事者ないし家族のご意見を聞くような場を持っていただければ、非常にありがたいなというふうに思っています。以上です。
【副会長】　先ほど市のほうからも追加の部会の委員の提案がありましたけれども、当事者ないし家族も、恒常的かテンポラリーかは別として、意見を述べる機会があったらいいというご意見だったと思います。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。それぞれの部会につきましては部会のメンバーという形で委員を決めさせていただきます。ただ、実際議論をする中で、当然いろんなとこから意見を聞いたほうがいいという場合、実際それにかかわっている当事者の方からの意見を聞くという場で、そういった方を臨時にお呼びして意見を聞くということはあるかと思います。その際に実際の当事者の方にはご協力いただいて、ぜひ出席をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。
【副会長】　ありがとうございます。
【委員】　私たちの会ではグループホームを利用している人もありますが、今、71名中1割強が単身で、アパート暮らしをし始めた人たちが増えております。その人たちは、親としまして家事支援などのサービスを受けたりしておりますけれども、親が元気なときはいろいろなことを、そこに行っていろんな手続きとかいろんなことをしてやったりとか促したりしております。
　今、課題になってきておりますのは、発達障がいでもいろいろな特性があって、できること、できないことも極端なところがありますので、親なき後の生活の安心を思ったときに、今後この中にもニーズに対応できる提供、サービスの体制の確保というのも項目が入っておりますので、私たちの会でも親が亡くなった場合に子どもは1人単身でアパートに住む場合、こういうことはなかなか1人で難しい。だからこういうようなサービスがあったらいいなというようなものも今後結構出てくるんじゃないかなと思います。
　今後そのようなニーズに対するサービス、事業に対して今後も体制の確保とありますので、こういうようないろいろな課題が出てきたときには、どんなふうな、私たちの会としては今のサービスではないようなものがあるので、こういうようなものは今後ニーズに対してどうにかしてもらえないかというようなときは、どこにお願いしに行ったらよろしいですか。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。障がいのある方のニーズを受けるところというところで、それぞれのどういった内容を求めるかで、行政として役割を担当する部署があるかと思います。
　ただ、広く発達障がいのある方、障がいのある方の全般的な意見を一旦お聞きするという形では、今私どもがおります障がい者在宅支援課等でよろしいのかというふうに思っております。
　ただ、その上で実際の具体的な市としての施策とおっしゃる場合には、それぞれの部署で実施するという形にはなってくるかと思います。その際、具体的に話をする際には、それぞれの部署と今後はしていくといった形になろうかと思います。ご相談いただければ適切な部署等をご紹介させていただきたいと思います。
【委員】　服部です。地域支援拠点の概要はこれで分かるんですけれども、実際どのような業務がなされているのか。例えば件数がどれくらいで、どういうご相談があって、どのように解決ができてなど、それから体験の機会の場の提供がどのように活用できたか、どういう人が活用できたかと。もちろん個人情報があるので出せる情報、出せない情報があると思いますけれども、この3つの拠点に関しての、具体的にどのようなことがなされているのかという情報を私は知りたいなと思うんですけれども、そうでなければ次の考えができないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
【事務局】　その3つの拠点というのは、緊急時受け入れ拠点の3つの類型の拠点のことということですか。実際の受け入れ状況をお知りになりたいということでよろしいですか。
【事務局】　今のご質問、緊急時の事業所の受け入れ実績なんですけれども、今のところ、先ほどご説明しましたように類型�Tのほうは公募の途中で、まだ事業所は決定しておりません。
　類型�Uと類型�Vについての今の状況ですけれども、まず類型�Uの強度行動障がいの受け入れ事業所につきましては、今年の2月から運用を開始しまして，今年の6月までの集計になっております。受け入れに入った実人数のほうは、5人が今のところ利用されております。その5人の方がいろんな理由で緊急時、最終的に短期入所されたということで、日数については全部合わせて27日の利用になっております。
　次の類型�Vの虐待・その他につきましては、こちらは昨年12月から運用を開始しまして、今年の6月までの実績になっております。人数は4人の方が利用された実績になっております。延べ日数は77日の日数の利用になっております。利用の事由なんですけれども、いろんな理由があるんですけど、主にご家族の方の急な病気が多いというふうに聞いております。
【委員】　分かりました。ありがとうございます。次回もしこのような機会があれば、事前に資料としてデータで頂けたらと思います。よろしくお願いします。
【事務局】　分かりました。ありがとうございます。
【副会長】　拠点整備はいくつか項目があって、その中の1つが緊急受け入れということで、今少しご報告いただきましたけれども、実はほかにいろいろあって、今日の取り組み状況の中で1の上から3つ目4つ目、例えば「専門性を確保する」「体験の機会を確保する」と現在形で述べられましたが、これは確保できたのかどうか。いかがなんでしょうか。
　専門性と体験の機会の場というのは主要項目の2つですよね。確保するというのは目標なのか、できたのか、あるいはできつつあるのか、その辺のところをお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課の吉田です。まずこの拠点機能の中の専門性の部分でございます。これは専門性を持った形での障がい者への対応をしていくということになるかと思いますが、やはりこれは区の基幹相談支援センターに向けての専門性の確保という形での、研修等の実施という形での専門性の確保というのを図っております。こちらにつきましては市の基幹相談支援センターというのが1つございますので、そこが中心となって研修等を進めてまいるようにしておりますので、その中で専門性の確保を進めていくというふうに考えております。
　それから体験の機会・場の設置ということですが、体験等を受け入れてくれるような事業所等のネットワークを作るという形で、徐々にそういった体験の申し出があったときに対応できるような形を進めようとしているところでございます。実際そのネットワークづくりを取り組んでいる段階でございます。
【副会長】　この部会が、拠点整備がうまくいっているかどうかの評価をしないといけないというふうに先ほど言われましたし、書いてありますので、次回いつになるかはわかりませんが、もう少し具体的なデータをもって議論ができるように準備をお願いしたいというふうに思います。
【委員】　�T類型がこれから選定ということですけれども、応募状況などは数だけでも分かるということは今の場では発表はできないでしょうか。応募が何件あるとか。
【事務局】　障がい者在宅支援課ですが、一応まだ応募の受け付けをしている途中でございますので、今の段階ではまだお答えできる段階ではないと思います。
【副会長】　8月には再公募で選定が行われるということですので、それを待ちたいと思います。
　ほかにございませんでしょうか。
【副会長】　それではこの報告を終わりまして、先ほどちょっと緊急的ではありますが災害のときの福祉避難所のことが、私たちも含めて最近ございました。私の記憶では福祉避難所のマニュアルの素案はできてましたけれど、最終結論に至らないまま、そのまま放置されているんではないかという気がしてるんですが、市のほうはいかがですか。
【事務局】　障がい者施設支援課です。障がい者福祉避難所の運営マニュアルといいますのは、今お話がありましたとおり、平成28年5月に素案という形で出したところであります。こちらはうちの施設支援課と障がい福祉サービス事業者の法人の方々が協力で策定したということで、28年度に各事業者のほうに送付をさせていただいております。
　現在のところはたたき台という位置付けになっておりますけれども、当時の考えとしましては、市の地域防災計画の見直しが行われていて、熊本地震が起こって、抜本的に見直しをすべきだという考え方に基づきまして市の地域防災計画の見直し作業が進めておられましたので、それが完了後、この運営マニュアルの素案の計画との整合を図りながら見直しをしていこうということで終わっていたという認識でおります。
　ちなみに福岡市の地域防災計画でございますが、今年の4月に改定が行われまして、皆さんニュース等でご存じかと思いますけれども、さまざまな見直しが行われております。その中で、やはり福祉避難所の充実強化というのが大きく謳いあげられていまして、その中でも今回、福祉避難室、避難所ではなく避難室ですね。それは学校の教室とか公民館の1室を避難室として活用しようじゃないかという新しい考え方が出てきております。
　そのような新しい考え方もできておりますし、先ほどお話のあった素案の段階になっております運営マニュアルと地域防災計画の整合を図りながら、地域避難室をどう活用していくかというのを踏まえて、今後具体的な取り組みをしていこうということで今考えているところでございます。以上です。
【副会長】　タイムスケジュールは？
【事務局】　具体的なタイムスケジュールはまだ決まっておりません。
【副会長】　しかしこの前、要請がございましたよね、現実に。だからそんなに放ってもおけないのではないかと思うんですが、いかがですか。
【事務局】　今お答えできるのはその段階ではございますけれども、今のご指摘も踏まえまして、できるだけ早い段階で取り組みはしてまいりたいとお答えをさせていただきたいと思います。
【副会長】　今の段階では、誰が設置を決めるとかうんぬんはどうなっているんですか。
福祉避難所を開くとか開かないとか、要請するとかしないとか。
【事務局】　それは福岡市で決めます。
【副会長】　そこは決まってるんですか。
【事務局】　現状を申し上げますと、福祉避難所につきましては民間の事業者の方、施設の方々と協定を結んでおります。現在のところ30校区39施設ということで結ばせていただいております。
　そちらにつきましては今回のような、福岡市は幸いなことに大規模な河川の氾濫とかそういうのはない状況に済んだところではございますけれども、実際、福祉避難所として開設するという依頼を行うのは福岡市が行うという形になります。
　ただ、現実問題として、自主避難をされた方々が事業所の好意でそちらに入るというふうな事例もあるかと思いますけれども、そちらは福岡市が福祉避難所として開設をお願いしたというわけではなくて、近隣の方々との関係性の中でそういった施設に避難されたというような事例があったというふうには聞いております。今回の7月の大豪雨の中では、福祉避難所を開設という形での動きにまでは至っていないのが現状でございます。
【副会長】　協定は結んでいるけど、マニュアルは素案のままで、今後するのは素案を再改定して本案に持っていくという意味ですか。
【事務局】　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、福岡市の地域防災計画との整合を図る必要がございます。整合を図りながら、見直し作業に着手してまいりたいというふうに考えております。
【副会長】　ということは取りあえず、例えば8月、9月に何か起こったときには、市が要請をするなり設置を決めて、マニュアルはまだ決まってはいないがそれぞれでやるということですか。
【事務局】　そもそも論のお話をさせていただきますと、障がい福祉サービスを行う事業者の責務、いわゆる義務としてそういった防災計画、防災体制を取るべきだという国の指針がございます。それは当然事業者として守っていただかなければならないという最低限のベースがございますので、それを踏まえつつ、それで賄いきれない部分、広域災害でありますとか1つの事業所では賄いきれないような部分につきましては、福岡市が依頼を行うことによりまして福祉避難所として機能していただくという形になろうかと思います。
【委員】　あとで聞きたいと思ってたんですが、防災計画の具体的な実施についてです。
　先だって特別警報が出ました。何十年に1回の災害だから避難をしてくださいと。私は重度身体障がい者、全身性障がい者ですから、当然、市のほうに登録しています。公開もいいですよと、こういう形で全面公開しているにもかかわらず、1回も特別警報のときに連絡がなかった。これをどう見るのか。
　これは私個人の場合ですが、こういう在宅の障がいと重度の方々が多くおられると思います。その人たちの命をどう行政として守るための方策、今の計画の案ではどうも伝わってこないです。もう少し丁重な計画を、誰がどのようにすればその方をケアできるか、ここまでやはりしないと本当の意味での防災減災にはつながっていかないんじゃないかと、私は今のお話を聞きながら切実に思いました。以上です。
【副会長】　ありがとうございました。もともと友廣委員のご提案だったんですけど、一言いかがでしょうか。
【委員】　私も実は東日本大震災、熊本震災で現地に行ったのですけれども、やはり施設に帰ると施設の業務に追われて、喉元過ぎればみたいな話で、結局、福祉避難所をどうしようかという話になります。改めて福岡市の防災計画あるいはホームページを拝見しまして、4月から防災アプリも作ってありますし、ラインも作ってありますよね。あれは非常に有効だなと思ったんですけれども、ホームページに災害時避難行動要支援者関係者名簿ということでホームページにありまして、関係者というのはおそらく社協、民生委員、あるいは町内会長の方々だと思うんですけれども、その方々に個別計画、こんな個別計画を作って災害時にはご自分の家族の安否がちゃんと確保された上で、ボランティアで適切に避難誘導してくださいというのが、おそらく1つの指針と思うんです。
　ただ私自身、私の施設の利用者、関係者を見ましても、誰一人個別計画を作ってもらったという人も聞かないし、個別計画自体を知らない方々、地域の方もご本人、家族も大多数なんですね。ですからこの辺は建前と現実のギャップがあまりにも大きいので、なかなか進まないことは分かるんですけど、何らかのモデル事例の取り組みをするとか、利用者さんもおられますけど、要支援者の名簿の管理のあり方とか個別計画を作ることについて、地域とどう連携するのか、この取り組みを福岡市はどんなふうに考えておられるのか、考えだけでもいいのでお聞かせいただければと思います。
【副会長】　総論的な部分をお聞かせいただければと思いますけれども。
【事務局】　要支援者の災害時のどういうふうな避難をしているかというところですが、今おっしゃったように、個別に計画を作ってそれに基づいてというのが、一応そういう流れにはなっております。ただ、実際問題どこまでそれが徹底できるかというのが実際あるのかと思います。
　当然、災害時の対応というのは行政でやらないといけないところではあると思いますし、そこは市の防災計画にもちゃんと位置付けていかなきゃいけないところであると思います。ただ、実際の災害時、特に大規模災害になったときに、じゃあどこまで行政でできるのか、行政でできないところで地域での協力をという形で今進んでいるかと思います。実際そこが本当にどこまでできるかというのは、まだはっきりと見えないところもあると思います。
　これは行政ですぐ、こういうやり方で結論できますというものはないと思ってます。やはりそこは関係者の皆さんで少し考えながら、ご意見を頂きながら、よりそれが機能するような形でもっていくしかないのかなと思ってます。
　進め方としては、個別計画を作った上でのそれに基づいた対応というのはあります。それをいかにうまくやっていくかというのは、やはりいろんな皆さんのご意見を聞きながら、もうちょっとこうやったほうがいいんじゃないか、こうすれば機能するんじゃないかといったのをいろいろご意見を頂きながら、進めていきたいというところでございます。
【委員】　地域の民生委員さん、町内会長というのはお見えになるんです。民生委員さんも、町内会長さんどうなってるんですかということを聞いたりしているけれども、町内会長さん方が防災計画の絡みとか、やっぱり今できないよと、お互いがお見合い状況。ですから大規模災害時に行政が動かないことは、はっきりしていると思うんです。だからこそ地域力でカバーするしかないと思うんですけれども、そういった地域のネットワークづくりに対して、行政が働きかけをどのようにしていくかというところがポイントかなと思いまして、そこは何らかの形でいろんな方の意見を踏まえて詰めていただければと思います。
　それともう1つだけ、福祉避難所についてはもちろん福岡市はマニュアルはありますけれども、私自身、福祉避難所は行政のほうから作ってくれということで協定を結んだんですが、そのときに約束が1つあったんです。備蓄品のあり方について全く何の共有もないし、スタッフの確保についても全く何の取り組みもないけれども、白紙だけの協定書を結ぶことは難しいと申し上げました、私ども事業者からは。福岡市は、走りながら考えるから、とにかくこういうことが起きてるので結んでくれということで頭を下げられたんです。それで結びました。
　そのあと、なんら事業所と福岡市の協議もされないし、福岡市の開設マニュアルはそこはできましたけれども、それが実際電話1本でやってくれと言われたときに、本当に事業者側と福岡市がどんな窓口で連絡し合うのか、どんな手順で事業所を開設するかということは全く白紙でございます。仮に来月また同じような大規模災害があったときに、福岡市が電話があったとしても、おそらくどの事業所も福祉避難所を開設できないと思います。ですから具体的な実務の詰めを今後協議する場があればなということで期待しております。私からは以上です。
【副会長】　今日はエキストラの話題でしたので時間が押してきましたが、非常に大事な課題だと思いますし、福岡市にとっても今後検討されるということですので、スピード感をもってやっていただきたいと思います。私たちも現場として考えていきたいというふうに思います。
　では、その他のほうに移らせていただきます。30年度のスケジュールについて事務局からご説明お願いします。
【事務局】　平成30年度の障がい者地域生活支援協議会のスケジュールですけれども、資料4をお願いいたします。
　平成30年度は、本日を含めまして3回の協議会の開催を予定しております。第2回目は11月から12月ごろの開催を予定しております。
　第2回の協議会では、精神障がい者地域移行支援部会の状況報告、就労支援部会の状況報告、福岡市障がい者基幹相談支援センターの事業実績報告などを予定しております。
　次の3回目の会議につきましては、平成31年2月から3月ごろの開催を予定しております。内容につきましては、触法障がい者部会の取り組み状況および報告、区部会でのネットワーク構築に関する報告、地域課題についての協議などを予定しております。
　また、今年度は3年に1回の委員の改選の年度になっております。皆さまの任期は8月31日までとなっておりまして、次期委員のご推薦につきましては事務局のほうから各種団体にご依頼をしておりますのでご対応のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、専門部会につきましては、本日ご承認いただきました地域生活移行部会をはじめ、7つの部会を記載しております。各部会は必要に応じ随時開催する予定としておりまして、検討した内容等につきましては協議会のほうで報告を行うことになっております。
　次の区部会につきましては、2カ月に1回程度開催する予定になっておりまして、事例の検討や地域課題の整理、ネットワークの構築などを実施する予定としております。
　事務局の合同会議につきましては、3カ月に1回程度の開催となっておりまして、区部会から提出されました事例の検討や地域課題の検討などを行う予定としております。以上です。
【副会長】　スケジュールの説明がございましたが、どなたか質問等ございませんでしょうか。どうぞ。
【委員】　服部です。お尋ねいたします。子ども部会という部会がありますけれども、ここは今までの経緯からすると、ほぼ医療ケア児の部会だと、レスパイトに関する内容だったと思うんですけれども、医療ケア児も含めて障がい児の保育の問題とか、実際、地域課題としてどうして上がってこないのかなといつも思うんですけれども、そういう課題も現場ではたくさんあるんですが、そのようなことの検討というのは子ども部会の検討内容の予定に入らないんでしょうか。
【事務局】　障がい児の医療的ケア児の保育の問題につきましては、請願審査ということで6月も議論されております。それについてはこども未来局の子育て支援部のほうなんですけれども、運営支援課とか指導監査課とかのほうのセクションでございますけれども、あまりにも保育にフォーカスが当たったような感じのものになったので、児童福祉審議会で今まで議論されてきた経緯等もありますので、そちらのほうで検討してはどうかということで考えているように聞いております。
【委員】　福祉なのか教育なのかというそこの線引きなのかなと思いますが、それはそれでしていただければいいと思います。課題は、私の子どもの時代から保育園拒否、障がい児の入学拒否という課題はずっと変わっていない状況がありますので、ぜひ委員の中に当事者がどれくらいいるかなということも今まではなかなか見えてこなかったところだと思いますので、障がい児たちの発達の保障がきちんとなされるような福岡市であってほしいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
【事務局】　いずれにしろ、しっかりと利用者の方々のお声を、今回は請願審査ということで千何百人の方の署名を頂いて、今までの集団保育になじむという線引きではどうしても医療的ケア児を保育所で受け入れることは難しいということで、うちの局としてもある程度今までの発想にとらわれないというか、保護者の皆さま等のご意見等と今回、千何百人の署名を受けた形の請願審査というものを重く局として受け止めておりますので、そこはしっかりやっていきたいというふうに考えております。局全体としてそういう気持ちで保育を所管しているセクションとも連携してやっていきたいと考えております。
【委員】　ありがとうございます。福岡市は条例もできましたので、ぜひ実現するようにお願いいたします。
【副会長】　ほかにございませんでしょうか。
【副会長】　それでは最後に何かご意見がございましたら、いただきたいと思います。
【委員】　私の会で6月に、地域の暮らしということでアンケートを取ったんですけれども、それは今回置いときまして、自由記述のところに、ヘルパーが手配できないからサービスが打ち切られたとか、本当にヘルパーがいない、来てもらえないとか、ケアを頼んだら月曜日から金曜日まで全部別の事業所じゃないと頼めなかった、土日は断られるとか、本当に人材不足、ヘルパー不足の状況があります。
　あと、これは私は直接は関係してないんですが、やはり看護師さんもいない。中には悪徳仲介業者などがぼったくりみたいなことをすると。なので本当に困ってるというような話で、医療ケア児、医療の必要な人たちにはとても大事なところなので、そういう人材の確保などということを、今でも福祉のお仕事のフェアとか社協と一緒にしているとかそういうお話を聞くんですけれども、それでも追い付かないぐらい今厳しい状況があるというところで、もっと発想の転換というか啓発も必要だろうし、報酬のことも必要だろうし、あとどういうことができるかというのを広く意見を募集したりとか、何がいいか分かりませんけれども、とにかく手を打っていただかないと、私たちの地域の暮らしは支援員の方たちにかかっていると言っても過言ではありませんので、ぜひご検討いただけたらと思います。以上です。
【副会長】　福祉人材の不足は皆さん感じておられるところかと思います。行政でできることをよろしくお願いします。
　ほかにご意見ございませんでしょうか。
【副会長】　それではこれで今日の会議を終わらせていただきます。ありがとうございました。事務局にお返しします。
【事務局】　宮�ｱ副会長、ありがとうございました。委員の皆さまにつきましても、貴重なご意見を頂きまして、ありがとうございます。
　それでは最後になりますが、事務連絡に移らせていただきます。次回の協議会につきましては、開催につきましては先ほどご説明させていただいたとおり11月、12月ごろ開催ということで考えております。開催が近づいてまいりましたら事務局から日程を調整させていただきます。またよろしくお願いいたします。
　それでは以上をもちまして、平成30年度の第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会させていただきます。本日は皆さまありがとうございました。