平成２９年度　第３回福岡市障がい者等地域生活支援協議会　議事録
２０１８年３月２７日（火）


【事務局】　　それでは、定刻になりましたので、ただいまから平成２９年度第３回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開会いたします。
　私は、本会議の事務局を担当いたします福岡市保健福祉局障がい者在宅支援課長の吉田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、総数２１名のところ１８名の方がご出席で過半数に達しておりますので、本協議会要綱第５条第２項の規定により、本協議会は成立いたしておりますことをご報告いたします。
　また、本日の会議では個人情報を特に扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に会議資料の確認でございます。委員の皆様には事前に送付させていただきましたが、ここで再度確認をさせていただきます。まず、事前にお送りしておりますのは、会議次第、会議資料の資料１、資料２、資料４、資料５でございます。また、本日新たに配付する資料といたしまして、委員名簿、座席表、本協議会の要綱、資料３、次回開催の日程調整表、以上でございます。もし、ご不足の資料がございましたら、おっしゃっていただければ、お持ちいたします。
　なお、本日お配りしております区部会から提出された地域課題の検討状況報告書は、議事終了後、回収させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の会議次第について説明いたします。お手元の会議次第をごらんください。
　この後、２点議事を行います。内容は、一つ目、精神障がい者地域移行支援部会の設置について、二つ目は、就労支援部会における協議事項についてでございます。その後、２点報告を行います。内容として、一つ目が事例から導かれる地域課題の検討状況について、二つ目は区部会ネットワーク活動についてでございます。最後にその他として、平成３０年度の協議会のスケジュールについてでございます。議事に４０分程度、報告に５０分程度、その他に５分程度を予定しております。
　それでは、早速、議事に入りたいと思います。
　本協議会の議長は、要綱第５条第１項の規定により会長が務めることとなっておりますが、本日、野口会長が急遽ご欠席のため、会議の進行を宮�ｱ副会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【副会長】　　皆さん、こんにちは。急遽、進行を務めさせていただくことになりました宮�ｱでございます。なれませんが、よろしくお願いします。
　まず、議事が二つございます。一つ目の議事が、精神障がい者地域移行支援部会の設置についてということで、資料１を出していただきまして、企画案が市のほうからできておりますので、事務局より説明をお願いいたします。
【事務局】　　保健予防課精神保健福祉係長の藤井と申します。
　精神障がい者地域移行支援部会についてご説明させていただきます。
　初めに設置目的ですけれども、昨年３月に障がい福祉サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改定が国から示されておりますが、その中で、長期入院精神障がい者の地域移行を進めるに当たり、自治体を中心とした地域精神保健・医療・福祉の一体的な取り組みの推進に加えて、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的な社会の実現に向けた取り組みの推進が必要であるとされ、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが、新たな指針の基本事項に掲げられました。
　また、この指針において、平成３２年度末までに各市町村及び障がい保健福祉圏域ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することが、障がい福祉計画の成果目標として設定されており、第５期福岡市障がい福祉計画にも目標として掲げたところでございます。
　このため、本市の精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた検討を行う協議の場として、精神障がい者地域移行支援部会を設置するものでございます。
　この部会の名称は、精神障がい者地域移行支援部会とします。
　部会での検討事項としましては、一つ目に、包括ケアシステムの構築に関する事項としまして、福岡市の現状の評価や課題の整理など、二つ目として、入院中の精神障がい者の地域移行に関する事項としまして、地域体制の検討や住まいの確保に関することや関係職員への研修に関することなど、三つ目としまして、措置入院者の退院後の医療等の継続支援に関する事項としまして、現状の評価や課題の整理など、４番目としまして、その他包括ケアシステム構築のために必要な事項としております。
　委員構成は、当事者に加え、福祉、精神科医療機関、保健所などの実務者レベルの方を想定しており、資料のとおり十二、三名を予定しております。
　事務局は資料のとおりです。
　資料１の３枚目の上段には、国が示す、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築のイメージ図を載せております。部会の位置づけとしましては、その下段に示すとおりで、福岡市全体の協議の場として精神障がい者地域移行支援部会を置いて、並行して各保健所や基幹相談支援センターが中心となって関係機関の連携のとれた区または地域単位の支援体制整備を図っていきたいと考えております。
　スケジュールは資料１の２枚目の資料のとおり考えておりまして、部会では福岡市全体の課題について整理するよう計画しております。各区または地域ごとの支援体制のあり方もあわせて検討していただき、協議会にお諮りした上で、３０年度後半には、各区または地域ごとの連携体制構築にも取りかかれるように準備してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
【副会長】　　ありがとうございました。それでは、市から示されましたこの企画案について、皆様からご質問あるいはご意見ございましたら、お伺いしたいと思います。
【委員】　　私は、発達障がいの３団体の代表としてこちらに出席しております。私たちには７３名の会員がいますけど、７０％が精神的な二次障がい――鬱だとか強迫神経症などの精神的なもので病院に行って、ベースに発達障がいがあったという方たちの親の会でございます。そういう意味では、こちらの精神障がい者の部会でございますが、ベースに発達障がいがある人と普通の精神障がい者とはちょっと違うところもございまして、特性があったりしますので、ぜひ、この委員構成には入らなくても、必要に応じてとありますというところで、例えば発達障がい者支援センターの中満所長とかを入れていただくようなご配慮をお願いしたいと思っております。いかがでございましょうか。
【事務局】　　その他必要に応じての臨時の部会員は、そのような内容を検討するときに必要な委員さん方を加えてというふうに考えております。
【委員】　　わかりました。
【副会長】　　ということで、実際の会議には、臨時で入ることも十分あり得るということです。
　ほかに。どうぞ、長谷川委員。
【委員】　　精神科病院協会の長谷川ですけども、非常によい提案であるというふうに思います。ただ、これはやっていると言えばもともと実践としてやっているわけですけども、個人ケース、ケースの支援と言うことでいつも問題になるのは、個人情報の問題はどうするのかです。みんなが寄り集まって相談するのはいいんだけれども、みんなが集まると、個人情報にいろんな制限がかかって、結局、肝心な話ができないというようなことを過去何度も経験しているわけです。その辺はどう考えてらっしゃるか、何かあれば教えていただきたいと思います。
【事務局】　　この部会では全体的な福岡市の体制を中心に考えていきたいと思っておりますので、個人情報を取り扱うことは少ないかと思いますけれども、各区で今後検討していきます会議の中では個別のケースなども含まれると思っております。今のところは、国が、そういう会議を実施するときのガイドラインを計画していて、その中で個人情報に関する同意書などをとることなどが検討されているようですので、その辺のガイドラインを注視していきたいと思っております。
【副会長】　　今、現実にやられているものがどういうものかを少しご紹介いただければと思うんですが。それとこれの違いみたいなことを、皆さんイメージしたいと思われていると思います。
【委員】　　実際に地域移行に当たっては、以前、入院中心の精神医療があったわけですけれども、精神保健福祉法が改定され、入院するのではなく地域で生活しようという活動を一生懸命医療機関のほうでやって、いろんな退院促進をやってきております。就労の支援についてもそうです。ただ、そこで障がいとなるのは、いろんな方の力をおかりしないといけないんだけれども、なかなか病院単独ではできることに限界があるし、個人情報の取り扱いという問題も当然出てきたケースが過去ございます。あるいは、グループホームなどの生活支援をする施設をつくろうとしてもなかなかハードルが高かったり、苦労してきた何十年間というのがあるので、その辺を行政の方が主導していただいて、中心になっていただいて進めていただくというのは非常に我々としてはありがたいというふうに思っております。
【委員】　　特別支援学校のＰＴＡ連合会の佐伯と申します。
　今、長谷川委員のほうから話があったことに関してなんですけれども、この協議会が関係団体とか関係者が非常に連携を深めていく場になっていくというのはすごくポジティブで、我々障がいを持った子どもの親としてもすごく心強いなというふうに思ってるんですが、一方で、先ほどお話にあった、障がいを持った方々が働く場、学びの場、それから生活する場というものを新たにつくろうとすると、なかなか地域の方の理解が得られないのが現状で、特にここ数年、福岡市内でもそういうケースというのが非常に多く報告されているのではないかなと思います。相模原の事件以降、そのあたりのところにすごく過敏に反応されているような気がしてならないんですけれども、先ほどいただいた資料の３ページ目、地域包括ケアシステムの構築というイメージの一番底になっていますけれども、社会参加、それから地域の助け合い、教育、ここのところの理解を広めないと、せっかくここでいい議論をしても、いざそれを形にしていこうとするといろんな障がいがあらわれてくると思います。構成委員の中に、自治協さんなどの代表者等、地域の方を協議段階から入れていかないと、総論賛成、各論反対みたいなことが、今、日常化しているように思うので、ぜひそういうところをご検討いただければと思います。
【委員】　　私が毎回言っていますアウトリーチについての観点ですが、これについては、検討事項で、その他包括ケアシステム構築のための必要な事項ということが挙げられております。私がちょっと言いたいのは、各事業所とか病院とか関係の機関に接続しているところは、ある程度の支援が得られます。しかしながら、多くの精神障がいを持っておられる方々は家族が抱えているんです。これが大きなウエートを占めている。家族が抱えているところについてはどことも接点がない。接点がないところにどのように接点をつくっていくか。これはアウトリーチの視点からでないとだめだろうと思います。
　今まで相談というのは、相談がある方はいらしてください、この窓口においでください、こんな感じなんですよね。そうではなくて、相談に来た人を受けたところが、いろいろ困難な課題を抱えているところに出向いていくというのがスタートだろうと思います。この包括的ケアシステムにおいて、この視点がどこまで入ってきているかというのは、甚だ疑問だと私は感じています。
　というのが、事例を報告しますと、精神疾患を持っておられる方の状態が非常に悪くなった。それが真夜中であった。家族はおろおろしてどうしたものかと。かかりつけの病院に電話したら、今すぐはだめですと。また別のところでも、患者さんを２人の当直で見てるから、とてもじゃないけどそういう人的余裕がないということで断られた。真夜中なので、その方が何か突発的な病状、例えば５階から飛び降りるとか、そういう感じになってきた場合は、その人は大けがをするか亡くなる。これをとめるのは家族しかできないんですね。その状況の中で家族は何とか朝まで頑張って、保健師と連絡をとって事なきを得たと。その際に、真夜中に、どこのとは言いませんけれど、この基幹相談支援センターに「何とかしてよ」って電話した。ところが、相談支援センターの相談員は、「それは病院の関係だから私どもではできません」、こういうことを言われた。アウトリーチをしていきましょうという、基幹相談支援センターでもそういう方向で進めていますと、この前の回答の中で担当部局からお話しされました。ところが、そういう実例が出てきている。これは、その人の生死にかかわる問題でもありますから、そういう緊急の事態への対応が、この精神障がい者の包括的な支援の中で深めていけるか、そのためのものをつくられるのか、それをお伺いしたいと思います。
【副会長】　　どうでしょうか、一言。部会での議論の中身のことになるかもしれませんけれども。
【事務局】　　そうですね。現状でいろいろな困難な事例があることは了解しておりますので、その内容について、どういうことに優先して取り組んでいくかということをこの部会の中で練っていきたいと思っております。いろいろそういう事例なども含めながら検討していくことになるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
【副会長】　　手短に、発言をお願いします。
【委員】　　今、困難な事例ということをおっしゃいましたけど、ぜひ、聞き取り的なものをしていただいて。私たちの会でも、とても困難な事例で、どこが支援しているのかわからなくて、親御さんに私たちも「ここがいいんじゃないかな」と言っても、そこでは無理だったとか、それで途方に暮れていらっしゃる７０代のご両親もいらっしゃいます。
　それから、入院した人が、ベースに発達障がいがあって、帰りたい。でも家には、他に病気のお兄さんがいる。ご両親は７０代前半で、なかなか家には無理。どこかグループホームって言うけど、そこの受け皿も少ないというような例もありますので、ぜひ、当事者の人たちの困り感的なものがぜひ出せるような形をつくってもらえないかなという。そういうのを私たちから発達障がい支援センターの中満所長のほうに申し出てもいいですけど、そういう本当の実態を知っていただきたいというのがありますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
【副会長】　　鷹尾委員、お願いします。
【委員】　　私もちょっと退院支援に携わったことがありますけども、地域の支援者からすると、病院の中が見えない、病院からすると地域にどういった支援があるのか、どういったものをどういう状況で使えばいいかということがわからない。行政も支給決定の根拠がなかなか見えない中で、私は本当に、病院にメリットがあるのかと考えることとか、地域の支援者からすると強引に進めてないだろうかとか、いろいろと相互理解がない中で進めていくことにすごく違和感を感じてましたので、こういった協議の場というのは、すぐに成果が出るものじゃないかもしれませんが、長い目で継続して――　一番大きな問題になってくるのは、退院意欲を失った方たちの支援というのが、これから退院支援を進めていく中での大きな問題になってくると思いますので、あくまでも継続的に長い目で、しっかりと成果が出すためのこういった話し合いの協議の場というのは最初にすごく必要なものであると思います。ただ、やはり今まで委員の方が言われたみたいに、地域に出た後にしっかり生活ができる地域づくりというのは、基幹のほうである程度地域づくりに取りかかり始めているところだと思いますので、そこでしっかり連携しながら広い視野で対応していただければと思いますのでお願いします。
【副会長】　　今まで、構成メンバーのことや、この部会でこういうことも議論してほしいというような中身のご意見をたくさんいただきましたけれども、精神障がい者地域移行支援部会をこの下に置くことについては、皆さん、いかがでしょうか。異存ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
【副会長】　　それでは、この部会の企画案を了承して、立ち上げていただいて、細かいメンバー構成、あるいは議論の中身については、今後また少し詰めていただくことにしたいと思います。よろしくお願いします。
　市はよろしいでしょうか。何か一言ございますか。
【事務局】　　今後とも、ご報告しながらいろいろ委員のご意見聞きながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【副会長】　　それでは二つ目の議事に移りたいと思います。
　二つ目は、就労支援部会における協議事項ということで、就労支援部会は今もございますけれども、少し中身を変えつつということのようですので、これも事務局のほうからご説明お願いいたします。
【事務局】　　障がい者在宅支援課自立支援係長の福田と申します。
　それでは、資料２にございます就労支援部会における協議事項についてご説明させていただきます。
　まず、一つ目の目的ですが、福岡市のほうでは、障がい者に就労支援を行う中心的な施設としまして障がい者就労支援センターを開設し、これまで障がい者に対する個別支援を中心に、企業に対する啓発活動や就労移行支援事業所等への技術的支援などを行ってまいりました。しかし、現在、民間の就労支援機関が増加していること、発達障がい者を含む精神障がい者からの相談が増加していること、また、平成３０年４月からは障がい者の法定雇用率が引き上げられるなど、センターを取り巻く状況は変化しております。さらに、就労支援センターにおきましても、就労支援を行うに当たりまして就労の前段階である生活面での支援が必要な利用者の方も多く、個別の支援に多くの時間を要している状況となっております。
　このような状況を踏まえまして、障がい者就労支援センターと発達障がい者支援センターを集約し、特に相談が増加しております発達障がい者への就労支援を充実させていくとともに、障がい者就労支援センターについては、その支援のあり方につきまして、国や県、民間の就労支援機関との機能の分担も考慮しながら見直しを行っていくため、今回、就労支援部会において協議を行うこととさせていただきたいと考えております。
　具体的な協議事項につきましては、２番目にございますけれども、福岡市障がい者就労支援センターのあり方に関する事項として、一つ目に、就労支援センターにおける実施業務の見直しに関する事項、二つ目に、就労支援センターにおける実施業務の見直しに伴う関係機関との連携に関する事項について協議させていただきたいと考えております。
　また、協議のスケジュールにつきましては、現在、全部で３回を予定しており、第１回目を平成３０年５月中旬ごろ、２回目を６月下旬ごろ、３回目を７月下旬ごろという形で開催していきたいと考えております。
　次に３番目ですけれども、部会の委員の皆様の選出機関につきまして、今回、協議事項に合わせて、これまでの部会の委員から一部委員の変更を行いたいと考えております。委員としましては、福岡市障がい者就労支援センター、福岡中央公共職業安定所、福岡障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター野の花、障害者就労移行支援事業所、福岡市発達障がい者支援センター、福岡市相談支援機能強化専門員、そして精神障がい者の相談支援スーパーバイザー、以上の方々に委員をお願いしたいと考えております。
　最後に、事務局ですけれども、今回、事務局につきましては、障がい者在宅支援課のほうに置くこととしたいと考えております。
　説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
【副会長】　　ありがとうございました。それでは、就労支援部会の構成や議論の中身を変えるという提案ですが、皆さんのほうからご意見ご質問がございましたらよろしくお願いします。
【委員】　　質問させていただきます。
　こちらの就労支援部会における協議という案の中で、私たちは発達障がいの、特に成人期ですので、就労支援については、今、私たち会としても頑張って、今、９年になりますが、会員の２５名が就労に行っております。そういう状況の中で、私たち会としても就労にはすごくいろいろと思いがあります。そういう中で、委員の中に、就労移行支援事業所というのが一つ入っております。そういう意味で、なかなかこれ以上は難しい部分もありましょうから、内容によって……。今、福岡には発達に特化したアベルという事業所がありまして、あそこはＢ型で生活面をして、その後、移行のほうに回し、就労も、２３年に立ち上げてから、４０名から５０名ぐらい行っております。就労は定着もしておりますので、そういうところのお話を聞くというようなことも含めて、先ほどの精神障がい者の移行支援部会でも「その他必要に応じて」ありますので、そういうようなところでもいいので、今、やっている方に聞き取りということも、今後、考えていただけるんでしょうか。
【事務局】　　部会の委員につきましては協議を行う人数の関係もございまして、一応、今、ご提案している機関のほうを委員ということでお願いしたいと考えております。ただ、検討の中で、そういった関係する団体ですとか事業所の方の意見を聞く必要も出てくると思いますので、そういった場合につきましては個別にご意見とかお話を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
【副会長】　　前の部会と同じように臨時的な参加もあり得るということですね。
【事務局】　　そこについては、また議論の中で、そういった場合が出てきたときに個別に検討させていただきたいと思いますが、お話を聞くべきところについては、必要がございましたらご意見を聞いていく形で、それを検討の中で反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【副会長】　　ほかにございませんでしょうか。
【委員】　　この地域生活支援協議会が立ち上がった当初、就労支援についてという、これの一番初めの段階で、私はその会に臨時的に出席して、いろいろお話もさせていただきました。今、臨時的に必要に応じて呼ぶというようなことをはっきりと言っていただくことはできないんでしょうか。
【事務局】　　障がい者在宅支援課長の吉田です。
　この就労支援部会については、一応、固定のメンバーとしてはここに挙げてあるメンバーを考えております。あとは、必要に応じて、当然、このメンバーだけで話が終わらないところも出てくるかと思います。そこは何回かやるテーマによって違います。そのときに、このメンバー以外の方にも来てもらって一緒にお話を聞くということで、当然、そこはやっていきたいというふうに考えています。臨時委員という言い方にするのか、ちょっとそこは言い方があると思いますが、そういった議論の際に必要な方にはぜひ来ていただいて協議をしていくという形を考えております。
　以上でございます。
【副会長】　　国の部会などでは参考人とかという言葉をよく使っていますね。オブザーバー参加ということでしょうかね。
　ほかにございませんでしょうか。黒田委員、どうぞ。
【委員】　　就労支援センターの黒田です。
　就労支援センターができて１５年経ち、社会情勢が変わってきましたので、当然ながら、就労支援センターのあり方も変わっていかなければならないなと感じております。ですので、センター自体も、当事者への支援、それから企業への支援、関係機関の支援という３本の柱でやっていくというように随時見直しながら、この間、進めてきております。
　ここに書いていただいておりますように、いつも通り支援をしていても、自ずと全体の相談としては精神・発達の方が６割を占めるようになっております。あえて何らかの取り組みをせずとも、一つ一つ丁寧に支援をしてきた結果、精神・発達の方への支援が増えてきたのではと思っております。
　ただ、身体の方で重度の方ですとか、難病の方ですとか、知的の方でも何度も何度も離転職される方々なども相談にお見えになっていらっしゃいます。ですので、この就労支援部会の協議の中では、就労支援センターの実施業務の見直しということではありますが、この議論がひいては福岡市全体の就労支援のあり方につながっていくものなのかということも、逆に期待をしています。となると、おそらく、この３カ月云々では、福岡市全体の就労支援の取り組み方、あり方というところまで議論することは、なかなか難しかろうと思いますが、いかがでしょうか。
【副会長】　　市のほうからどうぞ。
【事務局】　　就労支援センターの業務のあり方について、３カ月ということで検討していくということですけれども、まずは、この３カ月の間に、就労支援センターとして、今後どういった形で業務をしていくべきかという基本的な方向性を決めていきたいと考えております。その後、基本的な方向性を決めた後で、具体の業務について協議しながら固めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
【委員】　　先ほどの議論の中で、就労支援に３カ月という上限を設けることにつきましては、ちょっと、私、違和感を感じます。精神障がいといってもいろいろ程度があるかと思いますが、３カ月でというのはとても無理だろうと私は思います。継続的な就労支援活動を円滑にやっていく、見通しを持ってやっていける、例えば、支援する支援員がそういう見通しを持てるという視点も大切になってくるだろうと思っています。したがいまして、この３カ月というのは、ちょっと私は違和感を覚えます。先ほどおっしゃられたように、重度障がいの方々の就労支援、知的障害の就労支援について上限が入ってくる可能性を危惧いたします。基本的に上限は設けない、こういう視点を当局が持たないと、なかなか就労支援は円滑に進まないんじゃないかというふうに私は思いますので、よろしくご検討をお願いします。
【副会長】　３カ月で切るということの合理性も含めて市からご意見をお願いします。
【事務局】　　３カ月で細かなところまで固めてしまうということではございません。先ほども申しましたけれども、市の就労支援としてどういったことをやっていくべきかという方向性の見通しを定めた上で、その後具体的にどういった形の業務をやっていくかということは、またその後の個別の協議等で決めていきたいと考えているところでございます。
【副会長】　　理論的に言うと、障がい者就労全体をどうするかの中に障がい者就労支援センターの役割があるから、順番的には逆になるだろうというふうには思いますが、３カ月というのは、ここで一旦何か結論づけないと、次の作業へ進めないということがあるんでしょうか。
【事務局】　　最終的には、今、こちらのほうは発達障がい者支援センターの発達障がい者に対する総合的な支援のあり方のほうと、先ほど申し上げましたけれども、発達障がい支援センターと就労支援センターを集約した上で、新たに就労支援センターのあり方を検討していくというところがございますので、そういった全体の検討の中で、ある程度の方向性を今後３カ月くらいまでの間に定めていけたらというふうに考えているところでございます。
【事務局】　　今回、協議事項として上げております支援センターのあり方の検討ということで、一応、３カ月という形で一旦上げております。これは、完全に３カ月で打ち切りという話じゃなくて、さらに議論が必要であればもう少しじっくり話していく必要もあります。ある程度、このくらいの期間内に話をしていきましょうという目安としてこれを置かせていただいているところでございます。
　それと今後、今、議論になっております発達障がい者支援センターとの一体的な運営ということも含めて、その中の議論もありますので、そことあわせながら具体的な就労支援センターのあり方――ここは発達障がい者だけではなくて、身体障がい、発達障がいなどいろんな障がいを今後も扱っていくことを考えておりますので、そういったこともある中で、発達障がい支援拠点の検討状況もあわせてやっていきたいということで、当面、３カ月くらいでしっかり考え方をまとめたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
【副会長】　　今言われた、発達障がい者支援センターとの一体的な云々というところで少し急がれている感じもしますが、逆に、３カ月終わったらこれはやめちゃうんですかね。メンバーをかえて３カ月で終わったらどうするんですか。
【事務局】　　この就労支援部会というのは常設の部会という形になっております。今回、３カ月間については、この議題で話をさせていただきますが、また次の就労に関する議題について引き続きやっていく形になろうかと思います。そこについては、テーマが変わったときにまた委員の構成を変えることもいろいろ考えながら、部会としては引き続きやっていこうと考えております。
　以上でございます。
【副会長】　　そこがさっきから議論に出ている、大きな就労支援をどうしていくかというところを置いておいての議論なので、３カ月を含めて、皆さんに少し違和感があるんだと思います。本当は資料の１、２のあとに本来の話がまたいろいろ入ってくる見通しであるというふうに理解しておきたいと思います。
　ほかにご意見ございませんでしょうか。
　それでは、一つのめどと言いますか、先ほど石松委員も言われましたけど、これで全部が決まってしまうということにはならなさそうで、基本的な方向性を少しスピードアップして議論をして、そこでいろんな問題が出てくると思います。常設部会ですので、それについては今後、さらに議論を深めていただきたいというふうに思います。
　ということで、議案について基本的には了承いただけますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
【副会長】　　では、そういうことにさせていただきます。
　本日二つの議題、いろいろご意見ございましたけれども、基本的なところでは了承ということです。いろいろ貴重なご意見が出ておりますので、そちらも含めて今後の運営に出していただければと思います。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。
　一つ目が、事例から導かれる地域課題の検討状況ということで、事務局のほうからご説明をよろしくお願いいたします。
【事務局】　　福岡市障がい者基幹相談支援センターの松野でございます。
　ご報告させていただきます資料につきましては、右肩に資料３と書いてあります資料を使ってご説明をさせていただきます。
　今回、各区の基幹相談支援センターなどで支援をしております事例について、定期的に本協議会の組織であります各区の区部会で対応の方向性を協議していただいております。この各区部会で協議した結果、地域の課題ではないかというふうに考えられた事例につきましては、毎月開催をしております各区の基幹センターの主任コーディネーターの方が集まっていただきます会議で、再度、区部会から出された事例の課題に対して対応の可能性について精査をしております。今回ご報告いたします４事例につきましては、今年度出された、各区部会から提出された事例の中から、主任コーディネーター会議のほうで報告された、あるいは協議しました事例について、対応状況を含めてご報告をさせていただきます。
　まず、事例の１番目でございます。
　課題につきましては、障がいがある方の金銭管理の支援の重要性と、それに対応するマンパワーが不足しているのではないかという課題でございます。その右にまいりまして、日常生活における金銭管理がうまくいかなくて、支援者もいないために安定した生活が送れない方への支援の要請に関しましては、現在のところ、福岡市社会福祉協議会さんの日常生活支援事業を利用することが多くなってきているんですけれども、この日常生活支援事業につきましても、対応のほうで、数的な問題だったりとかでいろいろと限界が出てきております。そのために、障がい者の権利擁護全体として権利が守られていないという可能性があるのではないかということです。
　現在の、この事例に対する対応状況としましては、まず、福岡市の福祉協議会が行っております日常生活支援事業の実情の把握が必要であること、その上で、社会福祉協議会と区の基幹センターとで、少し重なっているような業務があるのではないか、そこの整理が必要ではないかという意見が出ております。また、この日常生活支援事業の対象とならない人の金銭管理についても課題がたくさんある事例がありますので、今後、こういった事例を積み上げて、対応の方向性を協議をしていくことになっております。
　事例の２番目でございます。
　事例については、てんかん発作がいつ起こるかわからないために、夜間も含めて常時見守りが必要なケースということです。課題としましては、てんかん発作が起こって転倒してしまうリスクとかがありますので、常時マンツーマンという見守りが必要な方がいらっしゃいまして、家族だけでの介護には限界があって、入所施設を検討されたとのことなんですけれども、入所施設においても、やはり対応の職員の配置上、マンツーマンでの対応が難しいということで、生活の場がなかなか定まらない、うまく調整がいかないということが課題として出ておりました。
　これはまだ主任コーディネーター会議では協議されていないんですけれども、現在の状況としましては、地域で生活をしていくためにやむを得ずひとり暮らしをすることで、重度訪問介護の利用が検討されました。本ケースも含めて、重度の障がいのある方の地域生活の場につきましては、今後、主任コーディネーター会議で検討していく予定としております。
　事例番号３番です。
　入所施設の情報、入所施設の環境ですとか空き状況等がないということです。
　課題としましては、入所施設が必要な相談者に対しまして、相談員のほうは、県外の施設も含めて１件ずつ施設へ問い合わせを行っており、問い合わせを行った結果を待ってまた次の施設を探していくという、すごく効率が悪い状況があります。各区の基幹センターで同じような状況を抱えておられる、課題として感じておられるのであれば、こういった入所施設の情報を共有することで業務の効率化ができないだろうかという課題が上がっておりました。
　これに対しましては、現在、特別支援学校のほうで、県内の入所施設の情報を集約をしておられることがわかりましたので、市の基幹相談支援センターのほうで集約しておりますグループホームの空室状況と情報交換することで、空き状況等の情報が入手できるようにということで、現在、市の基幹センターのほうで、グループホームの運営法人へ、新たに特別支援学校のほうにも情報を提供してよろしいかどうかという同意書をお願いしています。同意書がとれ次第、入所施設の情報をお互い共有しながら相談に対応していくことになっております。
　課題の４番目です。
　公的機関が閉庁時、区役所、区の基幹相談支援センターの連携体制を整備できないかということでございます。
　これは、行政が閉庁時の時間帯で短期入所等での緊急対応が必要な事例があったんですけれども、支給決定を受けていなかったために、区の基幹センターのほうでどのように対応していいかが困難をきわめた事例がございました。これにつきましては、地域生活支援拠点等整備事業の緊急対応機能の中で、対象者の方が短期入所の支給決定を受けてない場合については整備をされておりますので、今現在については、支給決定を受けていなくても対応ができるようになっております。
　こういった今回報告させていただきました事例を含めまして、今後も各区部会から、課題については主任コーディネーター会議のほうに上がってくることになっておりますので、主任コーディネーター会議のほうである程度方向性が決まるようであれば、再度、区の基幹センターで対応を重ねて、どうしても解決したい、やはり地域の課題ではないかということになれば、本協議会のほうにもご報告させていただきまして、解決に向けたご意見をいただければと思っております。
　以上でご報告を終わります。
【副会長】　　ありがとうございました。
　区部会から出された地域課題の中から４つのケースのご紹介がありました。一つ一つ、なかなか難しいケースで議論し始めるときりがないところがありますが、皆さん、ご質問なりご意見なりございましたらお願いいたします。
　私のほうから一ついいですか。
　３番目の入所施設は、要するに少し規模の大きなところのイメージなんですか。
【事務局】　　そうですね。施設入所の施設です。
【副会長】　　その情報が一応あるのはあると。学校がそれを持っておられると。
【事務局】　　そうですね。学校の先生たちが実際に施設に問い合わせをされて、定期的に情報を新しく更新をしておられると伺っております。
【副会長】　　それは市の特別支援学校、あるいは県の……。
【事務局】　　市の特別支援学校です。
【副会長】　　その情報がいろんな関係機関に出ることはオーケーがとれてると。
【事務局】　　はい、オーケーをいただいております。
【副会長】　　逆パターンを、今お願いしているということですね。
【事務局】　　そうですね。グループホームの運営法人のほうにその同意をとっているところです。
【副会長】　　わかりました。ありがとうございます。
【委員】　　特別支援学校のことが出ておりますので。
　これは、進路センターのほうで特別支援学校８校には進路を担当する専任の職員がいますので、そこで集約をしているところです。情報を提供するのはやぶさかではないんですけれども市のほうが集めるということはしないんですか。支援学校任せで、かわりにグループホームの空室状況を教えるよということなんですか。
【事務局】　　せっかく集めているものがあるのであれば、情報交換といった形がとれないかということで、ご相談させていただいたということです。
【副会長】　　先生のご質問は、今後、今、学校がやっている業務を、市自体とか基幹センターがやらないかというご提案でもあったように聞こえました。
【事務局】　　市の基幹ではやる予定はありません。福岡市は私のほうでは答えられないんですけれども、今、現状として情報があるのであれば、それをお互い提供したほうが合理的かなという、私個人的としては考えているところです。
【副会長】　　あるというのは誰かが集めているからあるわけで、今後、誰が集め続けるかということなんですね。市はどうですか。
【事務局】　　市としてこれから事業をやっていくのかどうかということだろうと思いますけど、現状、現場の方たちで必要な情報を集めているのでいろんな情報が交換できるという状況にあるので、その情報をとりあえず今の段階では活用していきたいということですね。今後、正式にやることがいいのかどうかというところも含めて、今後のやり方についても検討していきたいと思います。
【委員】　　やらないとかいうことではないんですけれど、進路センターは先ほどから出ている就労支援というのが本来の仕事であるので、そちらの本来の業務をより充実させるためにも、こちらを市のほうでしていただいたらいいかなという意見です。
【副会長】　　施設側としてはどうなんでしょう。こういう情報をどこかが集約して提供していくことについては。
【委員】　　私が言うのもどうかとは思いますが、私、子どもの施設の施設長でもあって移行支援とかにかかわっていますので。背景的なことを言えば、市内の施設はほぼ満床で行くところがなくて、市外の施設に行かざるを得ないということで、情報がなかなか回ってこなくて個別の対応になっている背景もあると思います。それについては、ここの課題というよりは、やはり暮らしの部分の、福岡市で生活できた子どもたち、子どもたちと言うか、障がいを持った人たちが、福岡市内に暮らしの場がないというのが一つ大きな課題なのかなというのが見えてくるように感じます。
　ちょっと論点がずれたように思いますけれども、入所施設の空き状況を把握していく中でまた掘り下げて、地域課題を見出していけたらなと感じております。
【副会長】　　皆さん、うなずいておられました。まさに重症心身障がい児の短期入所問題も、とにかく受け入れ先を探しまくるというのが日常業務になってまして、そういうことも含めて、市全体の一つの課題であろうと私も思っております。今後どうしていくかは、市あるいは区の基幹も含めて検討いただきたいと思います。
【委員】　　私は相談の運営面の立場から。おそらく、これはワーカーさんにニーズがあるからこそこういう話が出てくるわけであって、やはりワーカーとしては何らかのデータベースがあると、非常にその方にマッチングした調整がしやすいというところがあると思います。以前、民間施設協議会の相談支援部会というところに出たときに、各区でワーカーさんが持っていろんなグループホーム、ホームヘルプ、ショートステイ、入所施設、まさに生活支援の調整をする上で必要な社会資源のデータをたくさん持っているところと持っていないところで格差があるんですよね。だから、そういったところの役割を調整して、市全体でワーカーさんの持っているデータベースの標準化ができないかというようなことが出たことがあるような気がします。
　今、当然、結論は出ないわけで、これはおそらく、学校の方に一つそういったお答えをしているところですけれども、市の基幹のことに口出しはできませんが、市全体の相談体制の中で、いわゆる効率的・効果的なデータベース化というのは、一つ検討していただく価値はあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
【委員】　　入所施設の立場で。少しずれるかもしれませんけれども、施設の情報の提供というのは全く構わないと思っています。ただ、入所施設に関しては、非常に待機が多くて、私のところも福岡市に事業所があるから市の話し合いに出てきていますけど、入所のほうは、県内の施設になりますけど、待機が今５５名ぐらいです。これは増える一方ですね。県外の施設も県内のほかの施設も似たような状況かと思いますけれども、遠くは神奈川、大阪、京都あたりからも入所の空きがないかという問い合わせが来ています。センターのほうの問い合わせだけじゃなくて、個人の問い合わせもいろいろ来るんですけれども、入所に関してはなかなか空きがないというのが現状かなと。うちは五十数名の待機で、重複して登録されている方もおられると思いますけれども、基本的にはどこも同じような状況です。情報は提供できますけれども、実際の空きということについては本当に厳しいのかなと思います。情報は、問い合わせがあれば幾らでも答えますし、それのアンケート調査があれば、それにはきちんと答えたいとは思っています。情報を出すことに関しては、私は特に問題はないと思っています。
【副会長】　　ありがとうございます。今ある情報の共有ということだったんですけれども、いろんな背景の深さがあるようで、一言では解決がつかないこともたくさんあるようですので、福岡県も含めていろいろ考えていかないといけない問題が相当たくさんありそうだと思いました。
【委員】　　グループホームの推進も大切なんですが、重度障がいについては、やはり入所施設が一定必要だろうと。これが暮らしの場につながっていく。そういう視点から見れば、福岡市は全くその方向が見えていない。グループホーム推進というのは非常に声高く叫ばれていて、実際にそういう方向だと。ただ、グループホームの人的支援については、重度に対する圧倒的な支援というのはなかなか少ない。やはり、入所でないと対応できないところが非常に多いんじゃないか。そのあたりのことを十分に検討しながら、グループホームの建設推進を含めてですけど、やはり入所を伴う人たちの視点からはぜひ福岡市にもこの方向に向いてほしい。本当に、老障介護になっているんです。高齢化に伴って、高齢の方々が自分の子どもを抱え込む、こういう状況が、今、非常に多くなっている。これをほっときますと親子心中になりかねない。だからこそ、入所の施設等も含めて整備を進めていく、この視点は大切じゃないかなと。そこのところが、今日の福岡市の方針の中には見えてこない。だから、ぜひそのあたりは地道に検討してください。
【副会長】　　ありがとうございました。資料の３番のところにちょっと集中した感がありましたが。
【委員】　　ここのタイトルが、区部会から提出された地域課題の検討状況の報告書ということでありますけれども、先ほど精神の方もおっしゃいましたし、石松さんもおっしゃったんですけれども、ここで日々生活があり、困難状況があって、戦いがあって、それを全部家族が抱えているような状況というのがあると思います。最近の若い親御さんたちは、放課後等デイサービスなどがあるので、誰かに頼むということもなれてらっしゃるでしょうけれども、一定の年齢より上の人たちは家族が抱えるもんだと思ってらっしゃる方が多くて、グループホームのニーズがどれぐらいあるかということも言えない状況です。保健福祉審議会の何回か前の意見の中で、ニーズ調査をするべきではないかということが出たと聞いたんですけれども、それに対して、市のほうとしては計画などされているかどうか、いかがでしょうか。
【事務局】　　グループホームの空き状況調査とかというのは常にやっておりまして、先ほどちょっとお話がありますとおり、施設入所者がいっぱいでありますとか、いろんな声はお聞きしているところで、全て、地域移行とセットになってきます。これは国のほうの指針で施設入所者を減少して地域移行ということを制度として掲げておりまして、これを今後とも、福岡市としても、今現在、グループホームの設置促進の実施を独自でやっているところですけれども、これとセットで施設入所の地域移行という観点から、これを部会等でお話ししていきたいと、ご説明していきたいと思っております。
　以上です。
【委員】　　ありがとうございます。施設入所者の地域移行というお話でしたけれども、石松さんが老障介護とおっしゃいましたけれども、家族が抱えているケースってかなりあると思います。親たちは、今まで誰にも頼れなかったから親が抱えないといけないと思っている現状があると思います。そういう状況の中で、グループホームという、親から自立して暮らす場のニーズがどれほど顕著にあらわれてくるかなというのは甚だ疑問なんですけれども、例えば、私たち重身の立場で言わせていただければ、療育手帳と身障手帳と両方を持っている重身さんたちの数を把握されて、その親の年代、子の年代、それからその何割かはグループホームを希望するであろうという、これは想定になるかもしれませんが、そのようなきちんとした数を市として出していただきたいと思います。
　ここに区部会から提出された地域課題と書いてありますけれども、それぞれの家族や本人が抱えている課題は全て地域課題だと思います。ここには検討状況の報告ということで、私たちはどういう地域課題が本当に出ているかというのを、もっともっときちんと知りたいと思っております。個人情報のことなどもあるとは思いますけれども、検討されたことだけではなくて、これは代表事例ですよという意味合いで出てるのかもしれないですけれども、基幹相談支援センターにどのような相談がきているのか。これは第１回目のときぐらいにも、その検討状況の結果が聞きたいと発言した記憶がございますけれども、そういうことも、今後、検討していただければありがたいと思います。
　以上です。
【副会長】　　ありがとうございました。
　最後に、発言をどうぞ。
【委員】　　区部会からの課題ということで、１番に障がい者の金銭管理支援の重要性というのが出ておりますけれども、やはりそうなんだなと思います。私たちの会員７３名のうちで、金銭管理というのが一番課題になっております。それで、私たちも将来的に子どもたちやグループホーム、単身アパート生活、いろいろな見守りも、いろいろ介護も入れながらということですけど、そういう中で、この金銭管理を自分ができるかどうかは生活の安定にかかせないものと思いまして、私たち会としても、そういうように本当に金銭管理がうまくいっている人たちがどういう対応の中で積み上げてきたかということを、今、私たちもやっているところでございます。なかなか難しくても、その子の特性に応じたやり方でやっていくうちに、ちょっとかかりますけども金銭管理ができてって事例も出てきておりますし、私の子どもに関しても、１週間単位とか１日とか、そういうので話し合いながらやっていくという、いろいろな形を試行錯誤しながら会員の子どもさんたちが少しでも対応ができるようにということで、私たちの会としても事例を積み上げております。ここにも、今後、対応の方向性、積み上げの方向性を協議していくとありますので、そういうような中身を私たちにも聞かせていただければなと思っております。
　以上でございます。
【副会長】　　ありがとうございます。
　経済的虐待というのは、結構、障がい者虐待の中でかなりの数がありますので、こういう地道なところを詰めていただくと、非常にありがたいかなと思います。
　議論尽きませんけれども、少し時間が押してまいりましたので、地域課題の検討状況を終わりにさせていただきますけども、これからどうなったのかというのも、またいろいろ報告していただければと思います。よろしくお願いします。
　それでは、報告事項の２番目になりますが、区部会のネットワーク活動について事務局のほうからご紹介いただきたいと思います。よろしくどうぞ。
【事務局】　　福岡市相談支援機能強化専門員の池田でございます。
　区部会におけるネットワーク活動の報告をするに当たって、ネットワーク活動の報告をする趣旨について、少し、私のほうから簡単にご説明を差し上げたいと思います。
　福岡市においては、この協議会のもとに、相談支援部会、地域生活支援拠点等整備検討部会の専門部会を設置しまして、そこでの協議をもとに、相談支援体制の整備、あるいは地域生活支援拠点等の整備を進めてまいりました。結果的に、今年度、区障がい者基幹相談支援センターを市内に１４カ所整備し、緊急時受け入れ対応拠点については、医療的ケアを含む重度身体障がいの方も対応可能な類型、行動障がいの方にも対応可能な類型、虐待等に対応する類型、それぞれに整備が進んできているところでございます。
　しかしながら、地域生活支援拠点の整備はこれで終了ではございませんで、区の障がい者基幹相談支援センターには、あわせて地域生活支援拠点等整備における相談の機能、あるいは地域の体制づくりの機能を担うことになっておりまして、障がい者の重度化、高齢化、親なき後の生活の安心を見据え、障がいを持たれている方たちが地域生活への移行や地域生活の継続を推進し、障がいを持たれている方たちが住みなれた地域で安心して暮らしていけるような支援を提供する仕組みの構築を見据えて、福岡市においても、この相談支援体制、あるいは緊急受け入れ対応、体験機会の場、専門性といった地域生活支援拠点の各機能の強化をするための面的な整備を地域の体制づくりの機能の中で進めていく必要があると認識しております。
　そのことを踏まえて、本日は、区部会ごとに行っている地域の体制づくり、区部会のネットワーク活動についての進捗状況について、区部会を代表して、東区と南区の二つの区部会から報告をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】　　東区の末松でございます。
　資料４の１ページ目でございます。
　左上のＡ、「ネットワーク構築の目的・ねらい」ですが、東区においては、困難な課題を持つ障がい者と家族に相談援助とサービスとつなげる、重度障がい者・精神障がい者に対応できるサービスを整備・育成と、この二つに集約をしました。この二つを実現するためには、地域生活支援拠点を整備していく必要があるということです。地域生活支援拠点というのは、１カ所の建物を指すようなものではなくて、居住支援プラス５機能を整備していく。福岡市内の障がい福祉サービスの指定件数は１,０００を超えるぐらいたくさんありまして、その中で目的をくんで受け入れてくれるような熱心な事業所のパッケージ化ではないかという考えています。そして、右から行きますと、有機的なネットワークに似たような言葉で、地域生活支援拠点以外に、今日出ました�Aの精神障がい者に対応をする地域包括ケアシステムというのも出てきていますし、従来からいきいきセンターの地域包括ケアシステムというのもございまして、これの強化ということが言われ出しているのは、�@、�A、�Bがだんだん総合化していっているのだろうという、その方向感が非常に大切じゃなかろうかと考えています。
　右側のＢです。東区第１基幹センターが中心になって、相談支援部会というのを繰り返し開催しておりまして、困難事例の勉強会や�Bにある困難事例を、特定相談事業所から我々基幹センターに移管するための会議まで実施をしております。
　Ｃを見ると、第３基幹センターが地域移行の促進ということで、従来から心のケアネットワークということで、福祉と医療機関の関係者が集まって勉強会を実施しておりまして、今年度は２回開催して、精神科病院からの退院支援の実践報告とか、これから地域移行のチームをどうやって福祉と医療と一緒につくっていくかという、第一歩の話ができたと思っております。
　左側のＤにいきますと、第２基幹センターが担当で、地域生活支援拠点の整備ということで、�@が今日出ました空き情報ですね、東区だけでも障がい福祉サービスが１６０ぐらいあるんですが、全ての障がい福祉サービスの事業所に対して、３カ月ごとに空き情報の調査を行って整理をしております。あとは放課後等デイサービスや特定相談支援事業所の意見交換会を実施してみたり、短期入所を実際に実施しているところの実態調査を開催しております。中身は後でご説明いたします。
　そして、Ｅになると、３基幹合同で全体で取り組んだ行事としましてネットワーク構築ということで、東区ネットワーク会議、これも毎年やってきたことなんですが、１３３名が集まって、一番話題である地域生活支援拠点のことであるとか、精神科病院からの地域移行をしっかりやっていくための勉強会等を実施しておりますし、３基幹で実行委員会をつくって、地域共生フォーラムということで、福祉・介護・医療の関係者に集まっていただいて、東区医師会も一緒に２３０名で勉強会を開催しております。ふれあい広場というのは、東区社協が香椎浜イオンで二十数カ所の障がい施設による販売会をやってまして、どこを歩いても施設が販売しているみたいな行事を毎年やってます。その中に基幹センターのブースを設置して、地域の相談窓口をつくりました。
　真ん中のＦですが、こういった取り組みの成果ということで言うと、�@は、特定相談に関しては、部会を繰り返し実施することで、３基幹それぞれのエリア内にある特定相談は、かなり連携がとれてきたんじゃないかと思います。しょっちゅう出入りするような関係ができていますので、この中で支援スキルの一定の向上も見られていますし、また調査等業務と運営の問題課題もかなり明確化したのではなかろうかと思っています。�Aが、サービス事業者ほか、いろんな多方面の団体とのネットワークも強くなっていまして、問題意識というのは、特に、我々障がい分野だけで見るとか、高齢者分野だけで見るとか、そうは言っていられないような総合的な観点で見ていく必要がある等の問題意識の共有が図れたのではなかろうかと思っています。
　Ｇの今後の課題・展望ということで言うと、�@は、調査や意見交換会等を有機的なものにしていかなくてはいけないなと思っていまして、実際に短期入所やグループホームを、誰が誰のグループホームをどうやってつくるのかということがしっかり見えてくるような調査等をやっていきたいなと思っております。そして�Aは、特定相談が、特に東区は不足の問題があるので、もう少し増やしていくための業務の検証と、まだ実施していない法人さんへ依頼をしていくことが大事じゃなかろうかと思っています。
　次のページです。
　今年度と次年度ということですが、Ａのところを見ると、特定相談が、特に東区は、不足の問題が起きていまして、相談支援部会を繰り返し実施するとともに、実態調査とか意見交換会を実施して、�Bを見るとですね、やっぱり計画相談というのは報酬に対しては非常に業務負担が大きいと言われるのがはっきり明確になりまして、どこも赤字でやっているんだなということとか、通所サービスとかヘルパーサービスなど本体サービスが深刻な人材不足の中で、相談員の代替職員でさえ用意できないみたいな状況にあるので、かわりがきかないから何とか踏ん張るしかないというような相談員さんの声をよく聞いております。
　また、業務スキームの市町村格差があります。結構業務負担が大きいんですが、福岡市は真っ当にやっているんですが、周りの市町村に聞くと、結構緩やかにしているところもあって、これをどう考えるのか。４月から報酬改定でいろいろ変わっているところもあるんで、これを勉強しながら、福岡市としてどうやって事業所を増やすのか、相談員を増やすのかというところを考えていかないといけないんだろうと。�Cにあるように事業所の閉鎖等々あって、そのフォローとかに１年間結構追われてきたなと考えております。
　Ｂです。障がい児の部分なんですけれども、�Aにあるように、放課後等デイサービスがこの数年でかなり劇的に増えていて、個別面談等をやると、大きいなと思いましたのは、どこも１０名定員ですけど、契約者数が平均で３０人なんですよね。平均で３０人ですから、３カ所、４カ所、５カ所を併用利用していて、あまりにも併用が多いという。ですから、親御さんが学習塾や習い事という認識をされておられるのだろうと。いろんな体験をしてほしいというのはいい話なんですが、ちょっと過度になってきているのではないかという懸念がありまして、帰属意識が薄いままなので、クレームがどんどん出てしまい過ぎるのかなとか、どんどん輪が広がって尾ひれがついているのが今の状態なのかなと。一生懸命やってるんですが、大人の世界ではちょっと考えられないような、定員１０名に対して平均で３０人契約というのは非常に大きいなと。そして、とうとう併用をたくさんしてきた児童さんが卒業して「者」の施設を選ぶときにも、「幾つも利用できるんですよね」という声がぼちぼち出てき始めておりまして、僕ら「者」の世界においては相当警戒をしたほうがいいんじゃなかろうかというような懸念をしているところでございます。
　Ｃはサービスの空き情報です。今日も入所の問題で出ましたけど、東区では１６０ぐらいの施設を３カ月ごとに調査をしていて、大体充足しているサービスと不足しているサービスが見えてきています。これを公開をして、充足しているサービスが増えるよりも不足してるサービスが増えていくような手立てをもうちょっと情報公開していく中でできないのかなと考えているところでございます。
　Ｄですね。緊急対応というのは、本当に基幹センターの１丁目１番地だと思いますけれども、まずは、取り組んでいる事業所への実態調査をしてみたり、緊急対応に積極的に取り組んでいる事業所のノウハウと言いますか、どうやってやってるかを人事の問題も含めて発表するような研修会等を実施したところでございます。
　最後にＥ、地域移行と医療連携促進ということで言うと、これも東区は繰り返し、福祉と医療サイドの勉強会はやっていて、特に病院の中にいる福祉の資格者、精神保健福祉士さんとかソーシャルワーカーさんとかなり関係ができているので、今後一緒に改正等の勉強会も実施していきながら、福祉サイドも医療サイドも地域移行先をつくっていくような方向で考えていけたらいいなと考えております。
　次年度の最終課題ということですが、地域生活支援協議会には地域生活支援拠点の部会もございまして、地域生活支援拠点をどのようにつくっていくのかというのが全国的な問題となっている中、福岡市はこの基幹センターを１４カ所つくったという意味では、予算立ても全国トップクラスの予算がついていたり、あるいは２８年度の拠点部会において議論した成果として、緊急対応施設の予算がしっかりついたという意味では、本当に地域生活支援拠点というのは福岡市がかなりリードしていると僕は思っておりまして、今後は面的整備をしっかり基幹センターが担っていくということが大事で、特に計画相談と短期入所、グループホームが増えていくように努めれば困難事例が大分軽減されていくのではないかと考えております。
　以上です。
【副会長】　　ありがとうございました。
　続きまして、南区のほうからご報告をいただきたいと思います。
【事務局】　　南区第１障がい者基幹相談支援センターの麻生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　ページのほうは７ページ、８ページを開いていただければと思います。
　南区はシンプルな形になっておりまして申しわけありません。面的整備等の課題等も意識しながら、次年度もやっていきたいなと思っております。
　南区からは、主に今年度のネットワークのことについてご報告させていただきます。ネットワークの会議に一番重きを置いております。この構成に関してはもちろん区部会を通じてというところで、どこの区も変わらない構成とは思いますけれども、南区の特徴といたしましては、ネットワーク委員さんによる実行委員形式でさせていただいておりまして、７事業所の管理職レベルの方で構成いただいております。今回で５回目ぐらいの実施、実行委員さんで担っておりまして、企画運営にもかかわっていただいていて、ここでは現場の声というところを本当に丁寧に拾っていこうという狙いもあります。その中で、地域の実情をつかんだり、その拾い上げの中でテーマを設定していくというようなことがだんだんできてきているのかなということで、ネットワーク委員さんには本当に大変感謝しております。
　ただ、目的としては、ネットワーク会議、日々業務に追われて参加される方が多くて、居宅の支援員さんとかは支援の合間をぬって会議に出てこられたりするものですから、あんまりかちかちな課題も設けにくいところが正直ございまして、やっぱり顔の見える、気軽に話せる、つながり続けるというところ、今後もそこを大事にしながらではないと、あんまり形ばかりというわけにはいかないかなという現実的な部分は大事にしていきたいと思っています。
　実際の内容といたしましては、南区ネットワーク会議、今年度は２回行っております。南区のもう一つの特徴といたしましては、当事者の方の声をきちんと反映させた区部会運営をやっていこうということがあります。今回、ネットワーク委員さんのほうからもご提案いただいたんですが、当事者の方に登壇してもらって話を聞いたことがないということがありました。今回、難病の方、ＡＬＳの方ですね、それから統合失調症の方、それから高次脳機能障がいの方においでいただいて、実際に支援をしている側に対して当事者の方の講義形式というかですね、そういう機会ってあんまりないですよねというところで、支援する側、される側じゃなくて、支援される側がどういう思いで支援を受けているのというところをきちんと聞くいい機会になったと思っています。アンケートにもそういったアンケートの結果が多かったのかなと思っております。
　第７回は、グループワークを重視しまして、特に、厚生労働省のほうから平成３０年度の報酬改定がもう出ておりましたので、特に就労系の報酬単価の改正などは全体の課題であると敏感に感じた部分もございましたので、そこの部分で、どうやったらみんなで協力しながら工夫できるのか、そこに対して全体的に協力し合いながら、知恵を出しながらグループワーク、グループ討議を行ったところです。
　それから、つながるネットと書いておりますが、これは指定特定さんとのネットワークのことでございます。南区は指定特定さんが２４カ所ございます。参加もほぼ２０カ所ぐらいに参加いただいておりまして、今年度も２回行っております。１回目では、区の障がい者基幹相談支援センターができましたので、まずそこのご紹介というか、どういうふうに活用していただけるかというところ、それからすみ分けについて、それから気軽に相談くださいということですね。指定さんのほうは一人職場だったりするところもございますので、小さいことでもいいので、いつでも気軽にご連絡をお願いしますといった会でした。２回目は、行政の南区障がい者福祉係、それから健康課の方に来ていただきまして、行政とは支給決定とかいろんな部分で行政のほうとやりとりをするところがございますので、そこら辺もざっくばらんな会が持てたのかなと思っております。
　成果とかいうところでは、まだまだ課題もあるんですけれども、当事者のお話については、さっきも言いましたけれども、自分自身の支援について振り返りができたのではないかなと。相談員も含めてです。それからやっぱり同業種間でのつながりにおいて気軽に話し合えるという関係を、これは継続的なものですけれども、挙げさせていただいております。それから、制度の変化についていかなければいけないところもございますので、そこら辺については、学習会を随時、ネットワーク会議とは別に今後も設けていきたいと思っております。特に地域移行が始まったりとかした場合は、南区のほうでも病院関係の方々とも会議を持ったりとか勉強会を持ったりしていきたいと思っております。
　今後の課題です。８ページのところの平成３０年度というところを見ていただくと、やっぱり南区としては、基本的に当事者の支援につながるネットワークのさらなる強化。それから、地域情報の整理・発信については、これはネットワーク委員さんの中からちょっとご意見をいただいたりお知恵をいただいたりしてまして、例えば居宅の事業所だったら、ネットワーク会議のような居宅の事業所全部が集まる会議じゃなくて、事業所種別で集まる小単位の勉強会とかをやっていいんじゃないということとかが出ておりますので、そういった中で、実情だったり情報収集だったりもやっていきたいと。そこも面的整備のほうにつながっていくかなと思っておりますので、そういうことも考えております。それから当然、相談員のスキルアップ、専門性の強化といったところは、これからも求められていくことだと思っておりますので、挙げさせていただいております。
　それから、地域へのアウトリーチについては、今年度は、民児協さんとかいきいきの方々の会議に参加させていただいたり、健康課さん主催の会合にも出席等させていただいております。やはり、ケースを通してつながっていくことが一番大事だったかなと思っております。もちろん、会合に出席して、基幹支援センターができましたということも大事なんですけれども、一緒に一つのケースを通じて一緒に解決を図っていく、こちらに役割はそんなにないにしても、かかわりを持っていくといったところでの関係づくりを今後も進めていきたいと思います。
　以上です。
【副会長】　　ご報告ありがとうございました。
　区部会ネットワークの報告でしたが、皆さんのほうからご質問なりご意見がございましたら伺いたいと思います。いかがでしょうか。
【委員】　　東部療育センターの小川でございます。
　先ほどですね、東区の部会の内容を見ると、東区というところは、そこの地域の特殊性かもしれませんけど、支援学校とかいろんな支援学級とかが非常に近くて連携がとれているということで、困難家庭に関しては、早くからケースワーカーさんたちが学校につないだりとか、相談支援の方たちにお願いしながら家庭支援をしていくという、ちょっと特殊性のある地域ではあると思います。
　そういった中で、東部療育センターの状況とか、本当に小さい年齢のときから適正なサービスをどう利用してもらったらいいかという視点を、東区の部会ですごく持っていただいているように思います。例えば、南区のほうとかだと、西部療育センターが西区、早良区をカバーしていて、そこと連携をとるような場所ってあると思いますけど、南区のほうだと、例えば、あゆみ学園というところがあって、そこは重身の子どもさんとかを数多く抱えている施設だったりします。そういうふうに、学校に入る前の大きな療育施設が南のほうにはないんですけれども、実際には、小さい段階から非常に地域移行が困難な子どもたちもいますし、そういったところの療育段階の子どもたちとの南区のこういったネットワークの入り込み方とかかかわり方というのはどんなふうになっているでしょうか。地域性がこんなにあると、どうなのかなという思いもございますので、ご説明をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【事務局】　　南区の学齢前の児童さんに関しては、課題として挙がってきているんですけれども、ご相談をいただくときもあります。どこに相談に行ったらいいのかということでですね。ただ、基幹支援センターは学齢期からの支援ということに今のところなっておりますので、お話は本当、丁寧に聞かせていただくんですけれども、そこはあいあいセンターさんとかにお願いをしているような状態でございます。
【副会長】　　ほかにございませんでしょうか。
【委員】　　これは市にお尋ねしたいところで、東区の報告を拝見しまして、やはり、市全体に出ていることがあるのだろうと思います。支援の調整やネットワークの構築のあり方、あるいは指定特定相談のあり方等ですね。私は相談支援センターの所長をやっていますけれども、基幹相談支援センターが前々年度、あり方検討委員会をつくりまして、昨年度、出発したわけですけれども、ネットワークの構築のあり方、そこでは１２の課題が出ておりまして、１年たった後、そういったことはどうなっているのかということです。運営のあり方、２４時間体制のワーカーの労務管理のあり方の問題も新しく生じていると思います。指定特定相談のあり方、それから基幹相談支援センターの今後のあり方について、福岡市として１年間の検証、あるいは今後について何らかの新しい市の相談支援センターのあり方を検討されることはないのかというのが１点です。
　もう１点は、特に指定特定相談のあり方について、モニタリングの今後の問題とか、このままでは明らかに、東区の事例でありますように指定特定の体制では非常に厳しいことが想定されますので、福岡市独自の指定特定相談についての今後の促進の検討をどうされるのかですね。
　それから３点目ですけれども、いろんなネットワークをつくったり、入口の議論は本当に盛り上がっていますけれども、結果的に、出口ですよね。グループホームにしてもショートステイにしても、社会資源の圧倒的、絶対的な不足という問題について、これがどこで協議されるのか。
　以上の３点について質問したいと思います。
【副会長】　　主に市への質問のようでしたが、いかがでしょうか。
【事務局】　　まず、一つ目は相談支援体制のあり方を今後どうしていくのかということですが、福岡市内でも区の基幹相談支援センターを設置して１年たっておりますので、今、１年たった取り組みの状況を踏まえて、その課題なりを検証していく場が必要だと思っております。地域生活支援協議会の中にも相談支援部会とかがありますので、そういったところで、相談支援体制の評価とかをやっていくということがもともと協議会の提言の中にございましたので、相談支援部会でやるかどうかというのはまた検討したいと思いますけれども、区の基幹相談支援センターの評価については、今後、進めていきたいと思っております。
　それから二つ目、特定相談支援事業所の設置を促進するためにどうしていくかということでよろしいですかね。指定特定相談支援事業所については、あくまでも設置いただくのは事業者さんなので、福岡市としては、事業所を設置してくださいとお願いをしていくしかないというようなことになってきます。福岡市独自で報酬を助成するなどで設置の促進を図っていくことについては今のところ検討しておりません。いろんな事業所さんの会合とか、介護保険事業所の指導の場とかがありますので、そういったところで指定特定の事業所設置の検討をお願いしますというような働きかけをしていくことを考えております。
　それから、三つ目がちょっと、社会資源の不足にどう対応していくのかというのは、グループホームとかそういったことですか。
【委員】　　そうです。さまざま挙がってきますけれども、結局、各部会に落とし込んでいくのか、あるいは保健福祉審議会のほうへ……。結局、昨年のこの部会でもさまざまな資源不足ということが挙がってきたと思います。それについて、この協議会で議論するのか、あるいは部会に落とし込むのか、あるいは専門部会ですよね、保健福祉審議会、そういったところでするのか。要は、課題が出てきますけども、社会資源の不足にたいして、調整のあり方というのが見えていないので何点か質問させていただきました。
【事務局】　　社会資源の不足というのは、具体的にどういった資源のことを想定しておられますか。
【委員】　　今、東区とか出てますけど、やはり、調整しようにもショートステイ先がない、あるいはホームヘルプサービスやグループホームがない、さまざまな課題が出ていますけれども、これはケース課題というよりも資源不足に関する課題だと思います。これをどうやって解消していくのか。これは政策案の議論になると思いますけど、こういったことに対して具体的に方策を示さないと、幾らネットワークをつくっても絵に描いた餅で終わるんじゃなかろうかと思っています。いわゆる資源の開拓について、政策面も含めた議論はどこでなさるのかということです。
【副会長】　　要するに、市が不足していることを認識しているかどうかと、認識しているんであればどこで解決しようとしているかと、端的に言えばそういうことです。
【事務局】　　障がい福祉サービスの資源ということで、いろんなサービスがある中で、それが不足しているんじゃないかというお話であるかと思います。
　まず、全体的な話としましては、市として、障がい福祉サービスについては各自治体ごとに障がい福祉計画というのをつくっていきます。その中で、実際の利用を見込んで、それに合わせて、必要なところについて整備をしていきます。
　特定のこの会議の場とか審議会では、それぞれ報告をさせていただいているところでありますので、市としての考えについては、それぞれの協議会なり市議会のほうで報告をさせていただいて、そこでご意見をいただいて、それを踏まえて進めてまいります。
　特に今回、グループホームを含めた地域生活の場をつくっていくという話がありますので、それについては、部会をつくるというような形を今検討しているところで、それは改めて、こういった協議会の場などの中で、進行について随時報告をさせていただきながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
【委員】　　今、相談支援体制のあり方についての検討という話があったんですけれども、発達障がい者支援センターと区の基幹相談支援センターの関係性とか役割分担についても、１年経過した今後、しっかりと考えていく必要があると思っております。かねてから、区の基幹相談支援センターが一次相談でゆうゆうセンターが二次といった単純な図式では当然ないと思っておりますので、お互いの強みが生かせるような役割分担とか、相談の流れとか、お互いの支援のあり方、そういったところを、どういった形かで今後しっかり考えていけたらなと思っております。
【副会長】　　ありがとうございます。
　まだいろいろ議論したいところではありますが、少し時間が迫ってまいりました。資源も不足してるし、資源を支える人材も相当不足していて、福祉現場ではそこが大きな問題です。多分、今後ますます大変になってくるんじゃないかと思いますので、そこも、行政的にどう支えていくかが議論になってくるだろうと思っております。
　それでは、報告を終わらせていただきまして、その他のところで、平成３０年度の協議会のスケジュールについてご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】　　それでは、平成３０年度の障がい者等地域生活支援協議会のスケジュールについてご説明をさせていただきます。資料の５をごらんいただきたいと思います。
　平成３０年度です。一番上のほうにも協議会の開催の予定を記載しておりますけれども、平成３０年度も３回程度の協議会の開催を予定しております。第１回目につきましては大体６月ごろの開催を予定しておりまして、内容につきましては、触法障がい者部会の報告、それから精神障がい者地域移行支援部会の取り組み状況の報告、地域生活支援拠点等の整備状況についての報告などを予定しております。それから第２回目については、精神障がい者の地域移行支援部会の取り組み状況の報告、就労支援部会の状況報告、基幹相談支援センターの事業実績報告などを予定しております。第２回目については、大体１１月から１２月ごろに開催する予定です。第３回目の内容としましては、触法障がい者部会の報告、それから本日行いましたような区部会のネットワークの報告、地域課題についてなどの協議を予定しております。第３回目については２月から３月の開催を予定しております。
　それから、協議会の開催の予定の下のところに四角囲みで、７月から８月ごろのところに記載しておりますけれども、今年度は地域生活支援協議会の協議会委員の改選の年になりますので、７月から８月、第１回の協議会の開催後ですね、委員会の委員さんの改選の手続について皆様の団体等にご依頼をするような形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、表の中段のところに、専門部会のそれぞれの開催予定を記載しておりますけれども、触法障がい者部会についても、精神障がい者地域移行部会についても、就労支援部会についても、通年で必要に応じて開催をしていく形になっております。それから、その下にあるように、区部会の開催については大体２カ月に１回程度、それから事務局合同会議については年に３回程度の開催を予定しております。
　協議会のスケジュールについては以上でございます。
【副会長】　　ありがとうございました。ご質問は。
【委員】　　今、説明を受けて、専門部会、東区のネットワークの報告書の中でも、地域生活支援拠点部会と連動しということが最重要課題として挙げられている中で、専門部会の中に地域生活支援拠点部会がないことや、相談支援部会、また子ども部会といった専門部会も定期的に入れておくべきじゃないでしょうか。
【事務局】　　地域生活支援拠点の部会の開催の予定について記載が漏れておりました。申しわけありません。
【委員】　　あわせて、相談支援についても課題が出ていますし、子どもについてもかなり課題が満載していると認識しているので、専門部会については活性化の方向で、ぜひやっていただきたいと委員の一人として考えておりますので、各部会についての再検証を、基幹を通じてになりますか、ちょっとやっていただけるとありがたいなと思います。
【委員】　　今の発言に関してです。子どもっておっしゃったんですけど、子どもの課題ってすごく幅が広いと思います。私も最初に、子ども部会をということだったので、子ども全体の話をするのかと思ったら、医療ケアのお話だったという経験がございましたので、子どもに関しても、少し定義をして、たくさんある課題を出して見える化をしていただいて、いろんな意見を聞きながら、今の子どもたちが本当にいい療育が早期に受けられるような、そういうものも含めて出していただけたらありがたいと思います。
【副会長】　　何か市からございますか。
【事務局】　　子ども部会についても常設の部会ということで設置しております。昨年行いました子ども部会については、重度の医療的ケアが必要な方についてどう支援について集中的に協議をしましたけれども、それ以外についても、今おっしゃられたようにさまざまな問題がありますので、そういった、次は何を協議していくのかを検討して、また取り組み内容をご報告なりさせていただきたいと思っております。
【副会長】　　専門部会というのは協議会の下についているわけですから、我々がこれを促進するって言ったら促進することになると思うので、ぜひいろんなご意見をまた出していただければ、休眠部会が少なくなるだろうと思います。
　ほかにご意見ございませんでしょうか。
　それでは、スケジュールについてはこのようにさせていただきます。
　進行を事務局のほうにお返しいたします。
【事務局】　　宮�ｱ副会長、ありがとうございました。また、委員の皆様方も、貴重なご意見いただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、最後に事務連絡をさせていただきたいと思います。次回の協議会につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、６月ごろに開催したいと考えております。日程につきましては、本日お配りしております日程調整表にご記入の上、４月１３日までに事務局にご送付いただきますようお願いいたします。人事異動等で委員が交代になる場合、後任の方に引き継ぎの上、ご提出いただきますようお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして、平成２９年度第３回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
──　了　──