第5期 福岡市障がい福祉計画(素案) 目次 第1 計画の概要 1 計画策定の趣旨 2 計画の位置付け 3 計画の対象者 4 計画の期間 5 計画期間中の見直しについて 第2 障がい保健福祉施策をめぐる現状 1 障がい者の現状 2 障がい保健福祉施策関連事業費の現状 第3 障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量 1 本項目の内容等目的 2 障がい福祉サービス等に関する数値目標 3 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量 4 地域生活支援事業に関する各事業の見込量 第4 計画の推進体制 1 計画の進行管理 2 国・県への要望 3 障がい者等地域生活支援協議会等の連携 第5 資料編 1 福岡市障がい福祉計画の策定体制 2 計画策定の経緯 3 福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会委員一覧 4 福岡市保健福祉審議会諮問及び答申 5 市民意見募集 第1 計画の概要 1 計画策定の趣旨 「第5期福岡市障がい福祉計画」(以下,「本計画」等いう。)は,「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下,「障がい者総合支援法」等いう。)の「全ての国民が,障がいの有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人等して尊重されるものである」等の理念を実現するため,また,平成30年度から施行される障がい者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において,障がい児福祉計画の策定が義務付けられたこ等等を踏まえ,障がい者総合支援法第88条及び改正児童福祉法第33条の20に基づき,国の定める基本指針(平成18年厚生労働省告示第395号:平成29年3月31日改正)(以下,「基本指針」等いう。)に即し,地域において必要な「障がい福祉サービス」,「相談支援」,「地域生活支援事業」及び「障がいじつーしょ支援等」の各種サービスが計画的に提供されるよう,平成32年度における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込む等等もに,サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 2 計画の位置づけ (1)本計画の位置づけ 本計画は,障がい者総合支援法に基づく「市町村障がい福祉計画」及び児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障がい児福祉計画」を一体の計画等して策定するものです。 (2)他の計画等の関係   本計画は,国及び福岡県の計画等の整合性を図りながら,福岡市基本計画に即した「福岡市保健福祉総合計画」及び,その障がい者福祉分野計画である「福岡市障がい者計画(障がい者基本法に基づく市町村障がい者計画)」,子ども施策を総合的・計画的に推進するための「第4次福岡市子ども総合計画」等との整合を考慮し,策定するものです。 「福岡市保健福祉総合計画」は,「障がいのある人等ない人が等しく地域の中で自立し,社会の一員等して共に生きる社会」の実現を目指すことを目標に掲げ,施策の基本計画等しての性格を有していますが,本計画は,その目標の実現に向けた実施計画等しての性格を有しています。 3 計画の対象者 この計画の対象となる「障がい者」とは,障がい者総合支援法に規定された,身体障がい者福祉法第4条に規定する身体障がい者,知的障がい者福祉法 にいう知的障がい者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律第5条に規定する精神障がい者(発達障がい者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障がい者を含み,知的障がい者福祉法にいう知的障がい者を除く。以下「精神障がい者」という。)のうち18歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいいます。また「障がい児」とは,児童福祉法第4条第2項に規定する障がい児をいいます。 4 計画の期間 市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は3年ごとの計画策定が基本指針により定められています。このため,本計画の計画期間は,平成30年度から平成32年度までの3年間としています。 5 計画期間中の見直しについて わが国は,平成26年1月に「障がい者の権利に関する条約」を批准し,条約の締約国となりました。この条約の批准までには,障がい者基本法の改正,障がい者自立支援法改正による障がい者総合支援法の制定,障がい者差別解消法の制定など,国内法令の整備が行われてきましたが,これからも障がい者権利条約の完全実施に向けて,新たな制度改革や取り組みが一層進められていく予定です。このような動向も踏まえ,必要に応じて計画期間中においても本計画の見直しを行うもの等します。 第2 障がい保健福祉施策をめぐる現状 1 障がい者の現状 (1)障がい児・者の手帳所持者数の推移 福岡市の障がい児・者の手帳所持者数(身体障害者手帳,療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の所持者数,重複含む)は,平成28年6月30日現在(精神障害者保健福祉手帳所持者数は3月31日現在)で75,855人,人口に対数る出現率は5.0%であり,市民の約20人に1人が身体,知的または精神障がいがあるという状況です。 また,人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり,特に精神障がい者の割合は,高い伸び率を示してす。(平成25年度からの伸び率:28.6%) 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は13,290人であり,平成12〜28年度までの16年間で,6.9倍となっています。 ・障がい児・者数及び人口に占める割合の推移 身体障がい者数について,平成12年度は32,296人,17年度は39,413人,22年度は48,526人,25年度は51,557人,28年度は51,831人。 知的障がい者数について,平成12年度は4,998人,17年度は5,881人,22年度は8,101人,25年度は9,306人,28年度は10,764人。 精神障がい者について,平成12年度は1,929人,17年度は4,633人,22年度は7,747人,25年度は10,333人,28年度は13,290人。 合計について,平成12年度は39,223人,17年度は49,927人,22年度は64,374人,25年度は71,196人,28年度は75,885人。 障がい者の出現率について,平成12年度は3パーセント,17年度は3.7パーセント,22年度は4.5パーセント,25年度は4.9パーセント,28年度は5パーセント。 (2)各手帳所持者の年齢構成別の推移 平成28年6月30日現在の身体障がい児・者数(身体障がい者手帳所持者数)は51,831人で,20歳代以下2,462人(身体障がい児・者全体の4.8%)に対して,60歳代以上は39,354人(同75.9%)となっており,60歳代以上の割合がほ等んどを占めています。 ・身体障がい者の年齢構成の推移 20歳代以下について,平成12年度は2,083人,17年度は2,395人,22年度は2,382人,25年度は2,438人,28年度は2,462人。 30歳代について,平成12年度は1,351人,17年度は1,658人,22年度は1,876人,25年度は1,716人,28年度は1,800人。 40歳代について,平成12年度は2,683人,17年度は2,520人,22年度は2,874人,25年度は2,890人,28年度は3,201人。 50歳代について,平成12年度は6,070人,17年度は5,984人,22年度は5,793人,25年度は5,228人,28年度は5,014人。 60歳代以上について,平成12年度は20,179人,17年度は26,980人,22年度は35,601人,25年度は39,285人,28年度は39,354人。 合計について,平成12年度は32,366人,17年度は39,537人,22年度は48,526人,25年度は51,557人,28年度は51,831人。 (注)年齢別人数については,平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 一方,知的障がいじ・者数(療育手帳所持者数)は10,764人で,このうち,20歳以下が5,817人(知的障がい児・者全体の約54%)であり,身体障がいに比べて20歳代以下の占める割合が高くなっています。 ・知的障がい者の年齢構成の推移 20歳代以下について,平成12年度は3,494人,17年度は3,908人,22年度は4,458人,25年度は5,258人,28年度は5,817人。 30歳代について,平成12年度は1,054人,17年度は1,126人,22年度は1,456人,25年度は1,590人,28年度は1,596人。 40歳代について,平成12年度は613人,17年度は552人,22年度は935人,25年度は1,057人,28年度は1,517人。 50歳代について,平成12年度は508人,17年度は558人,22年度は621人,25年度は623人,28年度は825人。 60歳代以上について,平成12年度は336人,17年度は372人,22年度は631人,25年度は778人,28年度は1,009人。 合計について,平成12年度は6,005人,17年度は6,516人,22年度は8,101人,25年度は9,306人,28年度は10,764人。 (注)年齢別人数については,平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 また,精神障がい児・者数(精神障がい者保健福祉手帳所持者数)は13,290人で,30歳代以上はほぼ同じ割合ですが,20歳代以下は他の年代の半分程度になっています。 ・精神障がい者の年齢構成の推移 20歳代以下について,平成19年度は522人,22年度は721人,25年度は1,089人,28年度は1,535人。 30歳代について,平成19年度は1,268人,22年度は1,671人,25年度は2,049人,28年度は2,265人。 40歳代について,平成19年度は1,289人,22年度は1,972人,25年度は2,740人,28年度は3,377人。 50歳代について,平成19年度は1,326人,22年度は1,543人,25年度は2,000人,28年度は2,804人。 60歳代以上について,平成19年度は1,210人,22年度は1,840人,25年度は2,455人,28年度は3,309人。 合計について,平成19年度は5,615人,22年度は7,747人,25年度は10,333人,28年度は13,290人。 (3)精神障がい者数(入院者,通院者)の推移 総数は37,648人で,内訳は入院者3,382人,通院者34,266人でした。診断名別の精神障がい者数をみると,「気分(感情)障がい」が11,792人と全体の31.3%を占めて最も多く,次いで「神経症」が8,761人(23.3%),「統合失調症」が7,903人(21.0%)と続いています。 過去の調査における精神障がい者数の推移をみると,平成17年から平成28年度までの間で,入院者数はわずかに減少していますが,通院者数は1.7倍に増加していま数。 ・精神障がい者数(入院者,通院者)の推移 入院者について,平成17年度は3,796人,22年度は3,550人,25年度は3,603人,28年度は3,382人。 通院者について,平成17年度は19,628人,22年度は25,900人,25年度は32,047人,28年度は34,266人。 合計について,平成17年度は23,424人,22年度は29,450人,25年度は35,650人,28年度は37,648人。 (注)平成17年度調査は一次調査で現住所を特定していないため,二次調査の回答結果をもとに現住所が福岡市にある精神障がい者数を推計している。 (4)発達障がいの状況 発達障がいについては,身体・知的障がいのような手帳制度がないため,全国的に見ても,正確な人数が把握できない状況ですが,福岡市発達障がい者支援センター(ゆうゆうセンター)の年齢別相談者数の推移をみるとほぼ横ばいとなっています。 ・ゆうゆう支援ターの年齢別相談者数の推移 0〜6歳(乳幼じ)について,平成24年度は108人,25年度は123人,26年度は89人,27年度は107人,28年度は110人。 7〜12歳(小学生)について,平成24年度は248人,25年度は293人,26年度は265人,27年度は250人,28年度は327人。 13〜18歳(中高生)について,平成24年度は239人,25年度は266人,26年度は254人,27年度は258人,28年度は242人。 19歳以上について,平成24年度は834人,25年度は707人,26年度は623人,27年度は607人,28年度は639人。 年令不明について,平成24年度は27人,25年度は54人,26年度は95人,27年度は171人,28年度は135人。 合計について,平成24年度は1,456人,25年度は1,443人,26年度は1,326人,27年度は1,393人,28年度は1,453人。 (5)難病の状況 難病について,特定医療費(指定難病)受給者証所持者数の年次推移をみると,平成24年度から平成28年度までの5年間で約1.2倍に増加しています。 性別にみると平成24年度から平成28年度までのいずれの年においても,男性が約4割,女性が約6割となっています。 ・特定医療費(指定難病)受給者証所持者数の推移 男性については,平成24年度は3,721人,25年度は4,025人,26年度は4,127人,27年度は4,264人,28年度は4,621人。 女性については,平成24年度は5,395人,25年度は5,662人,26年度は5,831人,27年度は6,113人,28年度は6,670人。 合計については,平成24年度は9,116人,25年度は9,687人,26年度は9,958人,27年度は10,377人,28年度は11,291人。 (6)障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると,いずれも増加傾向にあり,5年間で約1.3倍となっています。 ・障がい福祉サービ数利用決定者数及び実利用者数の推移 実利用者数について,平成24年度は7,982人,25年度は8,824人,26年度は9,554人,27年度は10,380人,28年度は10,994人。 決定者数について,平成24年度は9,859人,25年度は10,966人,26年度は11,855人,27年度は,12,537人,28年度は12,867人。 2 障がい保健福祉施策関連事業費の現状 福岡市の障がい保健福祉施策関連事業費は,障がい者数の増加に伴いサービ数の利用が毎年増加しており,平成24年度等平成27年度の事業費を比較すると約70億円増加しています。 その主な原因等しては,事業所数の増加に伴う日中活動系の施設サービ数利用者数の増加やホームヘルプサービ数利用者数の増加,障がい者医療費助成対象者数が挙げられます。 ・事業費(障がい保健福祉費)の推移 ホームヘルプサービスについて,平成24年度は35億1,600万円,25年度は37億5,100万円,26年度は39億1,100万円,27年度は42億4,400万円。 自立支援給付(ホームヘルプ,自立支援医療,施設サービ数除く)について,平成24年度は18億1,400万円,25年度は19億8,300万円,26年度は21億8,800万円,27年度は26億6,000万円。 自立支援給付費(施設介護給付費)について,平成24年度は107億1,500万円,25年度は118億8,300万円,26年度は133億9,300万円,27年度は144億7,900万円。 移動支援について,平成24年度は8億7,300万円,25年度は8億6,800万円,26年度は8億4,500万円,27年度は9億4,000万円。 地域生活支援事業(移動支援除く)について,平成24年度は5億1,500万円,25年度は6億2,800万円,26年度は7億2,000万円,27年度は7億6,100万円。 医療(自立支援医療重度障がい者医療)について,平成24年度は101億6,100万円,25年度は105億1,200万円,26年度は108億5,800万円,27年度は114億1,300万円。 その他(社会参加促進費,市立施設運営費等)について,平成24年度は39億9,200万円,25年度は41億3,900万円,26年度は40億8,100万円,27年度は41億300万円。 合計について,平成24年度は315億8,600万円,25年度は337億6,400万円,26年度は359億9,600万円,27年度は386億円。 ・事業費の伸びの内訳 ホームヘルプサービ数について,24年度から25年度は2億3,500万円,25年度から26年度は1億6,000万円,26年度から27年度は3億3,300万円。 自立支援給付(ホームヘルプ,自立支援医療,施設介護給付費除く)について,24年度から25年度は1億6,900万円,25年度から26年度は2億500万円,26年度から27年度は4億7,200万円。 自立支援給付費(施設介護給付費)について,24年度から25年度は11億6,800万円,25年度から26年度は15億1,000万円,26年度から27年度は10億8,600万円。 移動支援について,24年度から25年度はマイナ数500万円,25年度から26年度はマイナ数2,300万円,26年度から27年度は9,500万円。 地域生活支援事業(移動支援除く)について,24年度から25年度は1億1,300万円,25年度から26年度は9,200万円,26年度から27年度は4,100万円。 医療(自立支援医療重度障がい者医療)について,24年度から25年度は3億5,100万円,25年度から26年度は3億4,600万円,26年度から27年度は5億5,500万円。 その他(社会参加促進費,市立施設運営費等)について,24年度から25年度は1億4,700万円,25年度から26年度はマイナ数5,800万円,26年度から27年度は2,200万円。 合計について,24年度から25年度は21億7,800万円,25年度から26年度は22億3,200万円,26年度から27年度は26億400万円。 第3 障がい福祉サービ数等の数値目標及び見込量 1 本項目の内容等目的 本項目では,国が定める基本指針に即して,平成32年度の数値目標を設定します。また,数値目標及びこれまでの実績等を踏まえ,平成30年度から平成32年度までの3か年における障がい福祉サービ数等の見込量を定めて福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ろうとするものです。 2 障がい福祉サービス等に関する数値目標 障がい者総合支援法の基本理念である @ 全ての国民が,障がいの有無にかかわらず,等しく基本的人権を享有数るかけがえのない個人として尊重され」 A 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」 するため,「地域生活への移行」,「就労の支援」及び「障がいじへの支援」について,国が定める「基本指針」に基づき,「施設入所者の地域生活への移行」,「福祉施設から一般就労への移行等」等に関する平成32年度末における数値目標を定めます。 (1)福祉施設の入所者の地域生活への移行 @平成28年度末時点の施設入所者のうち,地域生活に移行する者の数  平成32年度末の目標値:91人 ■目標値策定に当たっての考え方 平成30年度から平成32年度までの間,平成28年度末時点の福岡市の施設入所者(1,299人)の7パーセント以上である91人を地域に移行する者として設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては,平成28年度末時点の施設入所者数の9パーセント以上が地域生活へ移行することとする。 ■第1期から第4期計画の実績(各年度末時点,単位:人)       第1期(H20) 第2期(H23) 第3期(H26) 第4期(H29) 目標値(A)    127人   127人   410人   155人 実績(B) 115人 227人 319人 64人 達成率(B/A) 90.6% 178.7% 77.8% 41.3% ※第4期の実績値は平成28年度末 A平成28年度末時点と比較した施設入所者の減少数  平成32年度末の目標値:数値目標は設定しない ■目標値策定に当たっての考え方 施設入所者については,地域生活移行等による入所者数の削減が見込まれる一方で,新たな入所者数の増もあり,これまでの実績等も踏まえ,数値目標は設定しない。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者から2パーセント以上削減することを基本として,これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定する。 ■第1期から第4期計画の実績(各年度末時点,単位:人)       第1期(H20) 第2期(H23) 第3期(H26) 第4期(H29) 目標値(A)   63人 63人 136人 52人 実績(B)   77人 86人 67人 -11人 達成率(B/A)  122.2% 136.5% 49.3% -21.2% ※第4期の実績値は平成28年度末 (2)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 @市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置【新規】 平成32年度末の目標値:下記の考え方に基づく ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。 A精神病床における1年以上長期入院患者数【新規】 平成32年度末の目標値:下記の考え方に基づく ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針に基づき(今後示される福岡県障がい福祉計画に基づき)実施。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 精神病床における1年以上長期患者数を○○人とする。 (目標値については国の示す推算式により設定となっている。今後示される福岡県障がい福祉計画に基づき設定予定。) B精神病床における早期退院率 平成32年度末の目標値:下記の考え方に基づく ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針に基づき(今後示される福岡県障がい福祉計画に基づき)実施。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 第5期市町村障がい福祉計画において入院中の精神障がい者の退院に関する平成32年度における目標値を以下のように設定。 @入院後3か月時点の退院率を69%以上とする。 A入院後6か月時点の退院率を84%以上とする。 B 入院後1年時点の退院率を90%以上とする。 ■第1期から第2期計画の実績 参考1)第1期・2期計画の目標値 ・受け入れ条件が整えば,退院可能な精神障がい者の減少286人(平成23年度末までに退院を目指す数)        第1期 第2期 目標値(A)  286人 286人 退院者実績(B) 104人 147人 達成率(B/A) 36.4% 51.4% ※退院者実績(B)は,それぞれ第1期:平成20年1ひ等つき,第2期:平成23年11月現在の福岡県調査による。 ■第3期計画の実績 参考2)第3期計画の目標値(平成26年度6月現在) ・1年未満入院者の平均退院率  78.5%・・・A1 ・65歳以上かつ5年以上入院者の退院者数 60人・・・A2 参考3)国の指針(平成25年2月4日厚生労働省告示第16号) ・1年未満入院者の平均退院率について,平成26年度の平均退院率を平成20年6月30日の調査時点から7%相当分増加とする。 ・65歳以上かつ5年以上入院していた者に関数る退院者数を直近の数から2割増加を目標値とする。                            第3期 平均退院率実績(B1)※            73.3% 達成率(B1/A1)             93.4% 65歳以上で5年以上入院患者の退院実績(B2)※  13人 達成率(B2/A2) 21.7% ※実績(B1)及び(B2)は,平成26年6月30日の精神保健福祉資料(630調査)による。 ■第4期計画の実績 参考4)第4期計画の目標値(平成29年度6月現在) @入院後3か月時点の退院率を64%以上・・・A1 A入院後1年時点の退院率を91%以上・・・A2 B平成29年6月時点の長期在院者数を平成24年の同時点の長期在院者数から18%以上削減(1820人)・・・A3 第4期 入院後3か月時点の退院率(B1)      56.2% 達成率(B1/A1)     87.8% 入院後1年時点の退院率(B2) 90.3% 達成率(B2/A2) 99.2% 在院期間1年以上の長期在院者数(B3) 2,112人 達成率(B3/A3) 82.2% ※実績(B1)及び(B2)は,平成28年6月30日の精神保健福祉資料(630調査)による。 (3)地域生活支援拠点等の整備 平成32年度末の目標値:7つ ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針およびこれまでの実績を踏まえ設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 地域生活支援拠点等について,平成32年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも1つを整備することを基本とする。 ■第4期計画の実績 第4期 目標値(A) 1つ 実績(B) 0つ 達成率(B/A) 0.0% ※第4期の実績値は平成28年度末 (4)福祉施設から一般就労への移行 @就労移行支援事業所等を通じて,平成32年度中に一般就労する者の数 平成32年度末の目標値:354人 ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,平成28年度の一般就労への移行実績(236人)の1.5倍である354人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数ろして設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成28年度実績の1.5倍以上とすることを基本とする。 ■第1期から第4期計画の実績(各年度末時点,単位:人)       第1期(H20) 第2期(H23)  第3期(H26)  第4期(H29) 目標値(A) 40人 40人 55人 276人 実績(B) 42人 62人 203人 236人 達成率(B/A) 105.0% 155.0% 369.1% 85.5% ※第4期の実績値は平成28年度末 A就労支援事業の利用者数等 ア 就労移行支援事業の利用者数 平成32年度末の目標値:816人 ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,平成28年度末における利用者数(680人)の2割増加の816人を就労移行支援事業の利用者数として設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成28年度末における利用者数の2割以上増加することを目指す。 ■第1期から第4期計画の実績(各年度末時点,単位:人)      第1期(H20)  第2期(H23)  第3期(H26)  第4期(H29) 目標値(A) 320人 320人 320人 780人 実績(B) 125人 300人 606人 680人 達成率(B/A) 39.1% 93.8% 189.4% 87.2% ※第4期の実績値は平成28年度末 イ 就労移行支援事業所ごとの就労移行率 平成32年度末の目標値:50.0% ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針どおりとする。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労支援移行事業所のうち,就労移行率が3割以上の事業所を,平成32年度末までに全体の5割以上とすることを目指す。 ■第4期計画の実績 第4期 目標値(A)   50.0% 実績(B)   35.9% 達成率(B/A) 71.8% ※第4期の実績値は平成28年度末 ウ 就労定着支援による支援を開始した時点から1年後の職場定着率【新規】 平成32年度末の目標値:80.0% ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針どおりとする。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を8割以上とすることを基本とする。 (5)障がい児支援の提供体制の整備等【新規】 @重層的な地域支援体制の構築 ア 児童発達支援センターの設置 平成32年度末の目標値:12か所 ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末までに,児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。 【参考】 平成28年度末実績値 11か所 イ 保育所等訪問支援を実施できる事業所数 平成32年度末の目標値:12か所 ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末までに,全ての市町村において,保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 【参考】 平成28年度末実績値  12か所 A重症心身障がいじ等への支援体制確保 ア 主に重症心身障がいじを支援数る児童発達支援事業所数 平成32年度末の目標値:2か所 ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末までに,主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 【参考】 平成28年度末実績値 2か所 イ 主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数 平成32年度末の目標値:6か所 ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成32年度末までに,主に重症心身障がいじを支援数る児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 【参考】 平成28年度末実績値 5か所 B 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置【新規】 平成32年度末の目標値:1か所 ■目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 ■国指針(目標値策定に当たっての指針) 平成30年度末までに,各都道府県,各圏域及び各市町村において,保健,医療,障がい福祉,保育,教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 【参考】 平成28年度末実績値 0か所 3 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量 (1)訪問系サービス 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用時間数),2は実績(ひと月あたりの利用時間数),3は達成率(%)を表す。 [居宅介護] 年度 24 25 26 27 28 29 1 60,418 65,874 71,822 68,366 71,791 75,388 2 59,612 61,998 63,950 66,389 69,024 ― 3    98.7 94.1 89.0 97.1   96.1   ― [重度訪問介護] 年度   24 25 26 27 28 29 1 29,138 32,637 36,557 26,750 27,204 27,666 2    25,240 24,845 25,665 26,237 26,064  ― 3    86.6 76.1 70.2 98.1 95.8   ― [同行援護] 年度  24 25 26 27 28 29 1   22,051 23,676 25,421 16,572 16,632 16,692 2   8,197 16,454 15,483 14,936 14,606 ― 3   37.2 69.5 60.9 90.1   87.8   ― (注)同行援護は,平成23年10月からのサービス(視覚障がい者は移動支援から同行援護へ平成25年度完全移行) [行動援護] 年度  24 25 26 27 28 29 1   739 935 1,183 1,425 1,733 2,107 2   977 964    1,095 996   1,038  ― 3   132.2 103.1 92.6 69.9   59.9   ― 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数),2は実績(ひと月あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [重度障がい者等包括支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 0 0 0 3  3   3 2    0 3 3 3 3     ― 3    0.0 0.0 0.0 100    100    ― 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 平成28年度実績に,平成26年度から平成28年度の平均伸び率を乗じています。同行援護については,平成28年度実績としています。重度障がい者等包括支援については,定員枠で見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに,さらなる充実等に努めます。 [居宅介護] ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1はひと月あたりの利用時間数,2はひと月あたりの実利用人数  30年度 31年度 32年度 1   74,513  77,419  80,438 2   3,036 3,155 3,278 [重度訪問介護] 重度の肢体不自由者か重度の行動障がいを有する者で常にを必要とする人に,身体介護,家事援助に加え,外出時の移動の支援か見守り,コミュニケーション支援を行うものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1はひと月あたりの利用時間数,2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1  26,483   26,695  26,909 2  62 62 63 [同行援護] 視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し,外出時において移動に必要な情報の提供,移動の援護を行うものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1はひと月あたりの利用時間数,2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1  14,606   14,606  14,606 2  530 530 530 [行動援護] 行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に,必要な援助を行うものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1はひと月あたりの利用時間数,2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1  1,078   1,098   1,119 2  93 95 97 [重度障がい者等包括支援] 介護の必要がとても高い人に,居宅介護等複数のサービスを包括的に行なうものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの 実利用人数 30年度 31年度 32年度 1 180 180 180 2  6   6    6 (2)日中活動系サービス 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数),2は実績(ひと月あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [生活介護] 年度  24 25 26 27 28 29 1 2,160 2,250 2,350 2,773 2,901 3,029 2 2,389 2,517 2,644 2,735   2,859 ― 3    110.6 111.9 112.5 98.6   98.6   ― [自立訓練(機能訓練)] 年度  24 25 26 27 28 29 1 80 90 90 70 80 90 2 57 66 63 78 60 ― 3  71.3 73.3 70.0  111.4   75.0   ― [自立訓練(生活訓練)] 年度  24 25 26 27 28 29 1 190 200 210 200 210 220 2 162 182 187 203 224 ― 3   85.3 91.0 89.0 101.5 106.7 ― [就労移行支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 290 310 320 620 700 780 2 392 460 606 694 680 ― 3    135.2 148.4 189.4 111.9 97.1 ― [就労継続支援(A型)] 年度  24 25 26 27 28 29 1 140 170 200 815 1,018 1,221 2 206 409 722 902 1,035 ― 3   147.1 240.6 361.0 110.7   101.7   ― [就労継続支援(B型)] 年度  24 25 26 27 28 29 1 1,050 1,070 1,090 1,785 1,931 2,077 2 1,347 1,493 1,592 1,691 1,805 ― 3    128.3 139.5 146.1 94.7   93.5    ― [療養介護] 年度  24 25 26 27 28 29 1   70 74 78 210 220 230 2 194 192 200 207 205 ― 3    277.1 259.5 256.4 98.6 93.2   ― 第3期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用日数),2は実績(ひと月あたりの利用日数),3は達成率(%)を表す。 [短期入所] 年度  24 25 26 1 1,682 1,953 2,267 2 1,414 1,589 1,937 3    84.1 81.4 85.4 第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用日数),2は実績(ひと月あたりの利用日数),3は達成率(%)を表す。 [短期入所(福祉型)] 年度  27 28 29 1 1,768 1,995   2,162 2 2,332  3,294   ― 3   131.9   168.5   ― [短期入所(医療型)] 年度  27   28   29 1 175  193     213 2 484   577     ― 3    276.6   299.0    ― 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 過去の実績の伸び数等を踏まえて,見込み量を算出しています。  就労移行支援については,国指針に基づき,平成32年度末の利用者数が平成28年度末の利用者から2割以上増加するよう見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  障がいのある人の障がいの状態や希望に合わせて選択できるよう必要量を見込み,障がいのある人の日中活動の場の整備に努めます。  短期入所事業については,NPO法人等の共働事業の成果を活かし,引き続き,事業所拡充に努めます。 [生活介護] 常時介護を要する人に,日中,入浴,排せつ,食事の介護などを行うとともに,創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度  31年度 32年度 1  74,513   77,419  80,438 2  3,036 3,155 3,278 [自立訓練] 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう,一定期間,身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 (機能訓練) 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1  784    896  1,008 2  70     80 90 (生活訓練) 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1  4,062 4,439 4,862 2  269 294 322 [就労移行支援] 一般企業等への就労を希望する人に,一定期間,就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1   12,716 13,294 13,872 2   748 782 816 [就労継続支援(A型)] 原則として事業所と雇用契約を結んで利用するものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度  31年度 32年度 1  19,044 19,044 19,044 2  1,035 1,035 1,035 [就労継続支援(B型)] 一般企業等での就労が困難な人に,働く場を提供するとともに,知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1  33,161 35,316 37,616 2  2,047 2,180 2,322 [就労定着支援] 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した人に,障がい者等の相談を通じて生活面の課題を把握するとともに,企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うものです。 第5期見込量 新規事業のため見込量を設定しない。 [療養介護] 医療と常時介護を必要とする人に,医療機関で機能訓練,療養上の管理,看護,介護や日常生活上の援助などを行うものです。 第5期見込量 下記表の単位について,ひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 220    230    240 [短期入所] 介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に,施設,病院で宿泊を伴った預かりを行うものです。 (福祉型) 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度  31年度  32年度 1  3,532 3,642 3,749 2  865 892    918 (医療型) 第5期見込量 下記表の単位について,1は人日(月間の利用人数かける1人ひと月あたり平均利用日数),2はひと月あたりの実利用人数 30年度 31年度 32年度 1  613 633 650 2  147 152 156 (3)居住系サービス 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数),2は実績(ひと月あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [共同生活援護(グループホーム)] 年度   24 25 26 27 28 29 1 485 549 617 840 940 1,040 2 552 640 697 744 800 ― 3   113.8 116.6 113.0 88.6 85.1   ― (注)平成26年4月から共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に一元化 [施設入所支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 1,258 1,245 1,232 1,262 1,249 1,236 2 1,273 1,288 1,301 1,291 1,299 ― 3    101.2 103.5 105.6 102.3 104.0 ― 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) グループホームについては,平成27年度から平成28年度の伸び数を踏まえて,見込み量を算出しています。 施設入所支援については,近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  障がいのある人の障がいの状況や希望を踏まえ,ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう,グループホーム及び入所施設の必要量を見込み,グループホームに関しては,民間賃貸物件の情報提供や市営住宅の活用などさまざまな手法により,障がいのある人の住まいの確保に努めます。 [自立生活援助] 障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して,一定の期間にわたり,定期的な巡回訪問や随時の対応により,その人の理解力,生活力等を補う観点から,適時のタイミングで適切な支援を行うものです。 第5期見込量 新規事業のため見込量を設定しない [共同生活援助(グループホーム)] 夜間や休日,共同生活を営む住居で,相談,入浴,排せつ又は食事の介護,その他の日常生活上の援助を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 1,000   1,100   1,200 [施設入所支援] 施設に入所する人を対象に,夜間や休日,入浴,排せつ,食事の介護などを行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度  31年度  32年度 1,299    1,299    1,299 (4)相談支援 ・第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(単位は人),2は実績(単位は人),3は達成率(%)を表す。 [計画相談支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 6,450 7,106 7,829 13,560 15,079 16,767 2 39 130 2,569 9,389 12,061 ― 3    0.6 1.8 32.8 69.2 80.0 ― [地域移行支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 13 14 15 10 10 10 2 1 6 7 5 8 ―  3   7.7 42.9 46.7 50.0 80.0 ― [地域定着支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 25 26 27 15 15 15 2 3 10 18 12 10 ― 3    12.0 38.5 66.7 80.0 66.7 ― 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方)  計画相談支援については,国の考え方を踏まえ,障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。  地域移行支援及び地域定着支援については,支援実績や障がい福祉サービスの伸び率等を踏まえ,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  サービス等利用計画の作成を一層促進するため,特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また,地域相談支援体制の整備,充実を図ります。 [計画相談支援] 障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し,サービス等利用計画を作成するとともに,サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 13,893  14,315  14,736 [地域移行支援] 施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して,住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 10    11    11 [地域定着支援] 施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して,常時の連絡体制を確保し,障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 16    16    17 5.障がい児通所支援 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),2は実績(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),3は達成率(%)を表す。 [児童発達支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   −  5,487   5,596   5,708 2 5,378 5,282 6,215 6,539 7,544 − 3   −   −   −  119.2 134.8 − 下記表の1は見込量(月間の利用人数),2は実績(月間の利用人数),3は達成率(%)を表す。 [児童発達支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 508 518 529 2 492 495 523 571 829 − 3   −   −   −  112.4 160.0 − 下記表の1は見込量(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),2は実績(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),3は達成率(%)を表す。 [医療型児童発達支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 555 555 555 2 528 581 714 626 597 − 3   −   −   −  112.8 107.6 − 下記表の1は見込量(月間の利用人数),2は実績(月間の利用人数),3は達成率(%)を表す。 [医療型児童発達支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 84 84 84 2 81 86 87 84 84 − 3   −   −   −  100.0 100.0 − 下記表の1は見込量(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),2は実績(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),3は達成率(%)を表す。 [放課後等デイサービス] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 12,595 16,322 20,038 2 778 5,012 11,647 18,722 25,860 − 3   −   −   −  148.6 158.4 − 下記表の1は見込量(月間の利用人数),2は実績(月間の利用人数),3は達成率(%)を表す。 [放課後等デイサービス] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 1,247   1,616   1,984 2 123   498 915 1,301 1,695 − 3   −   −   −  104.3 104.9 − 下記表の1は見込量(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),2は実績(月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数),3は達成率(%)を表す。 [保育所等訪問支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 10 20 30 2 0 0 0 0 0 − 3   −   −   −  0.0 0.0 − 下記表の1は見込量(月間の利用人数),2は実績(月間の利用人数),3は達成率(%)を表す。 [保育所等訪問支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 5 10 20 2 0 0 0 0 0 − 3   −   −   −  0.0 0.0 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 障がい児が必要な支援を受けることができるよう,療育の場の充実に努めます。 [児童発達支援] 日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,集団生活への適応訓練,その他必要な支援を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  9,219 9,208 9,132 人   852 851    844 (注)人日とは月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数 (注)人とは月間の利用人数 [医療型児童発達支援] 児童発達支援及び治療を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  650    650   642 人   90 90    89 (注)人日とは月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数 (注)人とは月間の利用人数 [居宅訪問型児童発達支援] 重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して,居宅を訪問して,日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,生活能力の向上のために必要な訓練,その他必要な支援を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  40 40 40 人   40 40    40 [放課後等デイサー数] 授業の終了後又は学校休業日に,施設に通わせ,生活能力向上のために必要な訓練,社会等の交流の促進その他必要な支援を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  39,300  46,537 54,153 人   2,441 2,855  3,302 (注)人日とは月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数 (注)人とは月間の利用人数 [保育所等訪問支援] 保育所等を訪問し,障がい児に対して,障がい児以外の児童等の集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  40   40 40 人   20 20   20 (注)人日とは月間の利用人数かける1人1つきあたりの平均利用日数 (注)人とは月間の利用人数 (6)障がい児入所支援 ・第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(月間の利用人数),2は実績(月間の利用人数),3は達成率(%)を表す。 [福祉型児童入所施設] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 25 25 25 2 24 25 27 20 19 − 3   −   −   −  80.0 76.0 − [医療型児童入所施設] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 22 22 22 2 24 20 21 20 23 − 3   −   −   −  90.9 104.5 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  障がい児が必要な支援を受けることができるよう,適切に対応します。 [福祉型児童入所施設] 障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して,保護,日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度  31年度  32年度 24    24    24 [医療型児童入所施設] 障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して,保護,日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度  31年度  32年度 23    23    23 (7)障がい児相談支援 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(月間の利用人数),2は実績(月間の利用人数),3は達成率(%)を表す。 [障がい児相談支援] 年度  24 25 26 27 28 29 1 −   −   − 203 249 296 2 10 46 129 226 196 − 3   −    −   −  111.3 78.7 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方)  近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  障がい児相談支援事業所の指定等相談支援専門員の資質向上に取り組みます。 [障がい児相談支援] 第5期見込量(単位は人)  障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し,サービス利用計画を作成するものです。 30年度  31年度  32年度 321    360    403 (8) 医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置【新規】 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 国の指針に基づき,新たに設置します。 (見込量の確保のための方策)  研修の実施等により,コーディネーターの養成に取り組みます。 [医療的ケア児支援調整コーディネーター] 医療的ケア児に対する各種支援の調整を行います。 第5期見込量(単位は人)  30年度  31年度  32年度 1     1    1 3 地域生活支援事業に関する各事業の見込量 1.必須事業 (1)相談支援事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(カ所数),2は実績(カ所数),3は達成率(%)を表す。 [心身障がい福祉センター] 年度  24 25 26 27 28 29 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [療育センター] 年度  24 25 26 27 28 29 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [知的障がい者相談支援センター] 年度  24 25 26 27 28 29 1 7 7 7 7 7 − 2 7 7 7 7 7 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [精神障がい者相談支援センター] 年度  24 25 26 27 28 29 1 7 7 7 7 7 − 2 7 7 7 7 7 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [区障がい者きかん相談支援センター] 年度   24 25 26 27 28 29 1 − − − − − 14 2 − − − − − − 3   −   −   − − − − [障がい者相談支援事業小計] 年度  24 25 26 27 28 29 1 18    18 18 18 18 18 2 18    18 18 18 18 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [地域自立支援協議会] 年度  24 25 26 27 28 29 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [障がい児等療育支援事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 3 3 3 3 3 3 2 3 3 3 3 3 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [基幹相談支援センター等機能強化事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 1 1 1 17 17 17 2 1 1 1 17 17 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − 下記表の1は見込量(人),2は実績(人),3は達成率(%)を表す。 [住宅入居等支援事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 46 46 46 37 37 37 2 47 28 29 7 1 − 3   102.2 60.9 63.0 18.9 2.7 − [成年後見制度利用支援事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 1 1 1 2 2 2 2 5 2 7 4 5 − 3   500.0 200.0 700.0 200.0 250.0 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 相談支援機関については,国の法整備の動向を踏まえ,充実強化していきます。 (見込量の確保のための方策) 3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや,サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに,体制の充実に努めます。  障がい者等の生活課題の解決に向け,障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し,障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。  地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し,障がい者虐待の防止を推進していきます。 第5期見込量 [心身障がい福祉支援ター,療育支援ター,市障がい者基幹相談支援センター,区障がい者基幹相談支援センター] 障がい児・者やその家族等からの相談に応じ,必要な情報の提供及び助言,その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに,虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。 また,障がい児通園施設の機能を活用し,施設利用の援助を行う等,障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉支援ター及び療育支センターは障がい児,区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは区障がい者基幹相談支援センターで対応困難な重度の身体障がい者等を支援しています。  (単位はカ所) [心身障がい福祉センター] 30年度 31年度 32年度 1    1    1 [療育センター] 30年度  31年度 32年度 2    2    2 [市障がい者基幹相談支援センター] 30年度  31年度 32年度 1    1    1 [区障がい者基幹相談支援センター] 30年度  31年度 32年度 14    14   14 [障がい者相談支援事業小計] 30年度  31年度 32年度 18    18   18 [地域自立支援協議会] 障がい児・者の福祉,医療,教育,雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し,障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有,関係機関等の連携の緊密化,地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに,市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。 第5期見込量(単位はカ所) 30年度  31年度 32年度 1    1    1 [障がい児等療育支援事業] 在宅の重症心身障がい児(者),知的障がい児(者)及び身体障がい児の地域における生活を支えるため,訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談,指導等を行います。 第5期見込量(単位はカ所) 30年度  31年度 32年度 3    3    3 [基幹相談支援センター等機能強化事業] 一般的な相談支援事業に加え,特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し,相談支援機能の一層の強化を図ります。 第5期見込量(単位はカ所) 30年度 31年度 32年度 16   16   16 [住宅入居等支援事業] 賃貸住宅への入居に当たって,必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 第5期見込量(単位は人) 30年度 31年度 32年度 4    4    4 [成年後見制度利用支援事業] 成年後見制度の市長申立てに要する経費及び市長申立後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 第5期見込量(単位は人) 30年度 31年度 32年度 5    5    5 (2)コミュニケーション支援事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(人),2は実績(人),3は達成率(%)を表す。 [手話通訳者派遣事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 2,262 2,262 2,262 2,441 2,441 2,441 2 2,378 2,503 2,449 2,524 2,782 − 3   105.1 110.7 108.3 103.4 114.0 − 下記表の1は見込量(件),2は実績(件),3は達成率(%)を表す。 [手話通訳者派遣事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 − − − 2,213 2,213 2,213 2 2,128 2,297 2,267 2,302 2,530 − 3   − − − 104.0 114.3 − [要約筆記者派遣事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 191 191 191 210 210 210 2 198 221 216 206 250 − 3   103.7 115.7 113.1 98.1 119.0 − [盲ろう者通訳介助員派遣事業] 年度  24 25 26 27   28   29 1 − − − 108    108  108 2 − − − 162 218 ― 3   − − − 150.0   201.9   ― [手話通訳者設置事業] 年度  24 25 26 27   28   29 1 − − − 5    5  5 2 − − − 8 8 ― 3    − − − 160.0   160.0   ― [重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業] 年度  24 25 26 27   28   29 1 − − − 7    7  7 2 1 7 4 6 5 − 3   − − − 85.7    71.4   − 第5期見込量 [手話通訳者派遣事業] 聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。 年度 30  31   32 人  2,796  2,810  2,824 件  2,533 2,536 2,539 (単位は件) [要約筆記者派遣事業] 聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。 30年度  31年度 32年度 250   250  250 [盲ろう者通訳介助員派遣事業] 一人で外出するこ等が困難な重度の盲ろう者が,社会参加等による外出の際に,移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳介助員を派遣します。 30年度 31年度 32年度 218   218   218 (単位は人) [手話通訳者設置事業] 聴覚障がい者の意思疎通を支援するために,区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報支援ターに手話通訳者を設置します。 30年度  31年度 32年度 8    8    8 [重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業] 入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し,医療従事者等の意思疎通を円滑化し,適切な治療が受けられるように支援を実施します。 30年度  31年度 32年度 7    8    9 (3)日常生活用具給付事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(件),2は実績(件),3は達成率(%)を表す。 [介護訓練支援用具] 年度  24 25 26 27 28 29 1 109    109 109    168 186   205 2 128    138 120    136 91 − 3   117.4   126.6 110.1   81.0 48.9 − [自立生活支援用具] 年度  24 25 26 27 28 29 1 314 314 314 392 405 418 2 342 368 340 370 254 − 3   108.9 117.2 108.3 94.4 62.7 − [在宅療養等支援用具] 年度  24 25 26 27 28 29 1 210 210 210 291 304 318 2 382 266 316 305 318 − 3   181.9 126.7 150.5 104.8 104.6 − [情報意思疎通支援用具] 年度  24 25 26 27 28 29 1 320 320 320 448 463 478 2 386 421 337 315 304 − 3   120.6 131.6 105.3 70.3 65.7 − [排せつ管理支援用具] 年度  24 25 26 27 28 29 1 33,824 37,815 42,277 22,978 23,585 24,198 2 20,967 21,836 22,394 21,405 23,681 − 3   62.0 57.7 53.0 93.2 100.4 − [居宅生活動作ほじょ具] 年度  24 25 26 27 28 29 1 62 62 62 89 97 105 2 75 76 67 68 54 − 3   121.0 122.6 108.1 76.4 55.7 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 日常生活用具の提供業者は100社以上あり,今後の見込み量に対応可能であると考えております。 (事業の概要) 心身障がい者(児)の日常生活の便宜を図るため,用具の給付を行います。 第5期見込量(単位は件) [介護訓練支援用具] 30年度  31年度 32年度 116 116 116 [自立生活支援用具] 30年度  31年度  32年度 321 321 321 [在宅療養等支援用具] 30年度  31年度  32年度 313 313 313 [情報意思疎通支援用具] 30年度  31年度  32年度 449 449 449 [排せつ管理支援用具] 30年度  31年度  32年度 25,172 25,952 26,757 [居宅生活動作補助用具] 30年度  31年度 32年度 63 63 63 (4)移動支援事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数),2は実績(ひと月あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [実利用人数] 年度  24 25 26 27 28 29 1 831 907 990 923 971 1,021 2 897 835 888 984 1,012 − 3   107.9 92.1 89.7 106.6 104.2 − 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用時間),2は実績(ひと月あたりの利用時間),3は達成率(%)を表す。 [利用時間数] 年度  24 25 26 27 28 29 1 13,515 14,511 15,580 16,098 16,905 17,752 2 25,118 14,599 13,968 14,340 14,667 − 3   185.9 100.6 89.7 89.1 86.8 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 平成29年度の制度拡充, 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 国の制度の動向に留意しながら,適正な事業実施を行います。 (事業の概要) 一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです。 第5期見込量 (単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 1,309 1,371 1,433 (単位はひと月あたりの利用時間数)  30年度 31年度 32年度 18,448 18,909 19,382 (5)地域活動支援支援ター機能強化事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(カ所数),2は実績(カ所数),3は達成率(%)を表す。 [T型] 年度  24 25 26 27 28 29 1 7 7 7 7 7 7 2 7 7 7 7 7 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − 下記表の1は見込量(利用人数),2は実績(利用人数),3は達成率(%)を表す。 [T型] 年度  24 25 26 27 28 29 1 140 140 140 140 140 140 2 140 140 173 174 167 − 3   100.0 100.0 123.6 124.3 119.3 − 下記表の1は見込量(カ所数),2は実績(カ所数),3は達成率(%)を表す。 [U型V型] 年度  24 25 26 27 28 29 1 20 24 30 15 15 12 2 16 14 15 13 11 − 3   80.0 58.3 50.0 86.7 73.3 − 下記表の1は見込量(利用人数),2は実績(利用人数),3は達成率(%)を表す。 [U型V型] 年度  24 25 26 27 28 29 1 343 386 463 260 260 176 2 324 242 258 241 208 − 3   94.5 62.7 55.7 92.7 80.0 − (注)利用人数の実績については,H26年度からW型の利用人数を含んでいます。 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 地域活動支援支援ターT型は,設置完了しており,U型・V型・W型については,障がい福祉サービス事業所への移行を考慮して見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 障がい福祉サービス事業所への移行を支援していきます。 [T型] 相談支援事業に加え,専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤等の連携強化のための調整,地域住民ボランティア育成,障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 第5期見込量 (単位はカ所) 30年度  31年度 32年度 7    7    7 (単位は人) 30年度 31年度 32年度 171   171  171 [U型V型W型] 地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し,機能訓練,社会適応訓練,入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。 第5期見込量 (単位はカ所) 30年度  31年度 32年度 14    13   13 (単位は人) 30年度  31年度  32年度 182   159   159 (6)発達障がい者支援支援ター運営事業 第3期及び第4期計画の実績 [設置数] 下記表の1は見込量(カ所数),2は実績(カ所数),3は達成率(%)を表す。 年度  24 25 26 27 28 29 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 − 3   100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 − [相談支援人数] 下記表の1は見込量(人数),2は実績(人数),3は達成率(%)を表す。 年度  24 25 26 27 28 29 1 1,435 1,615 1,795 1,571 1,656 1,741 2 1,456 1,443 1,326 1,393 1,453 − 3   101.5 89.3 73.9 88.7 87.7 − [関係機関連携・支援] 下記表の1は見込量(件数),2は実績(件数),3は達成率(%)を表す。 年度  24 25 26 27   28   29 1 − − − − − − 2 497 728 877 1,086 1,239 − 3   − − − − −   − [普及啓発・研修] 下記表の1は見込量(件数),2は実績(件数),3は達成率(%)を表す。 年度  24 25 26 27   28   29 1 − − − − − − 2 151 202 170 202 169 − 3   − − − − −   − [発達障がい者支援地域協議会の開催] 下記表の1は見込量(回数),2は実績(回数),3は達成率(%)を表す。 年度  24 25 26 27   28   29 1 − − − − − − 2 1 1 1 1 1 − 3   − − − − −   − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方)  近年5年の平均伸び人数及び相談支援体制を考慮して算出しています。 (見込量の確保のための方策) 相談・調整機能を高め,支援者の育成や関係機関等の連携により支援体制の充実を図ります。 (事業概要) 発達障がい児・者やその家族に対して,乳幼児期から学齢期そして成人期までの数べてのライフステージにおいて,保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関等の連携を図りながら,継続した支援を行うとともに,情報提供等を行います。 第5期見込量 [設置数] (単位はカ所) 30年度  31年度 32年度 1    1    1 [相談支援人数] (単位は人) 30年度  31年度  32年度 1,414  1,414   1,414 [関係機関連携・支援] (単位は件) 30年度 31年度  32年度 1,611 1,797 1,983 [普及啓発・研修] (単位は件) 30年度  31年度  32年度 179 179 179 [発達障がい者支援地域協議会の開催] (単位は回) 30年度  31年度 32年度 1    1    1 2.選択事業 (1)福祉ホーム事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数),2は実績(ひと月あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 年度  24 25 26 27 28 29 1 24 24 24 20 20 20 2 19 20 18 17 17 − 3   79.2 83.3 75.0 85.0 85.0 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 現在の福祉ホームの定員枠を見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 適正な事業実施を行います。 (事業概要) 障がい者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数) 30年度 31年度 32年度 20    20    20 (2)訪問入浴事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数),2は実績(ひと月あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 年度  24 25 26 27 28 29 1 61 61 61 70 70 70 2 75 70 76 79 76 − 3   123.0 114.8 124.6 112.9 108.6 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 適正な事業実施を行います。 (事業概要) 家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し,入浴の機会を提供するものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数) 30年度 31年度 32年度 76    76    76 (3)生活支援事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(一回あたりの実利用人数),2は実績(一回あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [オストメイト社会適応訓練] 年度  24 25 26 27 28 29 1 29 29 29 31 31 31 2 30 32 28 26 25 − 3   103.4 110.3 96.6 83.9 80.6 − 下記表の1は見込量(実利用人数),2は実績(実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [音声機能障がい者発声訓練事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 53 53 53 60 60 60 2 54 65 75 73 71 − 3   101.9 122.6 141.5 121.7 118.3 − 下記表の1は見込量(実利用人数),2は実績(実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 15 15 15 11 11 11 2 11 11 11 10 12 − 3   73.3 73.3 73.3 90.9 109.1 − 下記表の1は見込量(カ所数),2は実績(カ所数),3は達成率(%)を表す。 [家族教室等開催事業] 年度   年度  24 25 26 27 28 29 1 7   7  7 7   7  7 7 2 7   7  7 7   7  7 − 3   100.0   100.0 100.0   100.0 100.0   100.0 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 適正な事業実施を行います。 第5期見込量(単位は一回あたりの利用人数) [オストメイト社会適応訓練] オストメイトに対して,ストマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。 30年度 31年度 32年度 26    26    26 [音声機能障がい者発声訓練事業] 疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した人に対し発声訓練を行います。 第5期見込量(単位は人) 30年度 31年度 32年度 73    73    73 [音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業] 音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。 第5期見込量(単位は人) 30年度 31年度 32年度 11    11    11 [家族教室等開催事業] 精神障がい者を抱える家族等に対して,精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め,精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。 第5期見込量(単位はカ所) 30年度 31年度 32年度 7     7    7 (4)社会参加促進事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(実利用人数),2は実績(実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [スポーツレクリエーション教室開催等事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 28,707 29,707 30,707 11,489 11,489 11,489 2 25,226 22,012 24,944 14,648 17,716 − 3   87.9 74.1 81.2 127.5 154.2 − 下記表の1は見込量(人数),2は実績(人数),3は達成率(%)を表す。 [芸術文化講座開催等事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 28,531  29,531 30,531  22,367 22,367  22,367 2 27,310   24,010 24,801 24,232 24,360 − 3   95.7 81.3 81.2 108.3 108.9 − 下記表の1は見込量(件数),2は実績(件数),3は達成率(%)を表す。 [点字声の広報等発行事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 1,209 1,209 1,209 1,064 1,064 1,064 2 1,086 1,064 963 907 872 − 3   89.8 88.0 79.7 85.2 82.0 − 下記表の1は見込量(人数),2は実績(人数),3は達成率(%)を表す。 [奉仕員養成研修事業(手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳介助員)] 年度  24 25 26 27 28 29 1 77 77 77 449 449 449 2 87 74 90 549 507 − 3   113.0 96.1 116.9 122.3 112.9 − 下記表の1は見込量(件数),2は実績(件数),3は達成率(%)を表す。 [自動車運転免許取得事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 14 14 14 21 21 21 2 15 26 28 25 31 − 3   107.1 185.7 200.0 119.0 147.6 − [自動車改造助成事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 48 48 48 42 42 42 2 43 41 39 36 26 − 3   89.6 85.4 81.3 85.7 61.9 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) スポーツ・レクリエーション教室開催等事業,芸術・文化講座開催等事業,点訳・朗読事業の見込量は,平成27年度以降,地域生活支援事業の実績数値に計上方法を変更しています。  全ての事業において,第5期も同内容の事業を実施し,近年利用者数は横ばいになっているため,見込量は近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 広く事業の周知を図っていきます。 第5期見込量(単位は人) [スポーツレクリエーション教室開催等事業] スポーツ・レクリエーション活動を通じて,障がい者の体力増強,交流,余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため,各種スポーツ・レク リエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。 30年度 31年度 32年度 17,716  17,716  17,716 [芸術文化講座開催等事業] 障がい者の芸術・文化活動を振興するため,アート展やコンサートなど,芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに,障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 30年度 31年度 32年度 24,360  24,360  24,360 (単位は件数) [点字声の広報等発行事業] 文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために,点訳,音声訳等の方法により,地方公共団体等の広報,障がい者関係事業の紹介,生活情報,その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 30年度 31年度 32年度 872    872   872 (単位は人数) [奉仕員養成研修事業(手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳介助員)] 聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ,市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者,要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者,盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員,点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員,朗読奉仕員を養成研修します。 30年度 31年度 32年度 528    528   528 (単位は件数) [自動車運転免許取得事業] 自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 30年度 31年度 32年度 28    28    28 [自動車改造助成事業] 身体障がい者が就労等に伴い,自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 30年度 31年度 32年度 34    34    34 (5)日中一時支援事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用回数),2は実績(ひと月あたりの利用回数),3は達成率(%)を表す。 [利用回数] 年度  24 25 26 27 28 29 1 773 831 894 839 903 972 2 712 725 751 772 820 − 3   92.1 87.2 84.0 92.0 90.8 − 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数),2は実績(ひと月あたりの実利用人数),3は達成率(%)を表す。 [実利用人数] 年度  24 25 26 27 28 29 1 280 297 315 320 344 370 2 257 276 301 332 348 − 3   91.8 92.9 95.6 103.8 101.2 − 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 平成28年度実績に,平成26年度から平成28年度の伸び率を乗じています。 (見込量の確保のための方策) 利用者の増加に対応したサー数提供体制の確保に努めます。 (事業の概要) 介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に,施設等で日帰りの預かりを行うものです。 第5期見込量 (単位はひと月あたりの利用回数)  30年度 31年度 32年度 898   940   983 (単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 403   434  466 (6)その他事業 第3期及び第4期計画の実績 下記表の1は見込量(件数),2は実績(件数),3は達成率(%)を表す。 [「障がい者110番」運営事業] 年度  24 25 26 27 28 29 1 560 560 560 339    339   339 2 408 270 207 179 248 ― 3    72.9 48.2 37.0 52.8   73.2 ― 第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでい数。 (見込量の確保のための方策) 障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 (事業概要) 障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため,常設相談窓口を設置して相談を行うほか,弁護士等による定期相談や専門相談を行います。 第5期見込量(単位は件数) 30年度 31年度 32年度 267    277    288 第4計画の推進体制 1 計画の進行管理   障がい者総合支援法第88条の2においては,計画に定める事項について,定期的に調査,分析及び評価を行い,必要があると認めるときは,計画を変更することその他の必要な措置を講じること(PDCAサイクル)等されています。 PDCAサイクルとは ○ 「PDCAサイクル」とは,さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で,「計画(Plan)」「実行(Do)」「評価(Check)」「改善(Act)」のプロセ数を順に実施していくものです。 (障がい福祉計画におけるPDCAサイクルのプロセスのイメージ) 基本指針 ・障がい福祉計画策定にあたっての基本的考え方及び達成数べき目標,サー数提供体制に関する見込み量の見込み方の提示 計画(Plan) ・「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに,障がい福祉サービスの見込量の設定やその他確保の方策等を定める。 改善(Act)  ・中間評価等の結果を踏まえ,必要があると認めるときは,障がい福祉計画の見直し等を実施。 実行(Do) ・計画の内容を踏まえ,事業を実施する。 評価(Check) ・成果目標及び活動指標については,少なくとも1年に1回その実績を把握し,障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら,障がい福祉計画の中間評価を行う。 ・中間評価の際には,障がい者保健福祉専門分科会の意見を聴くとともに,その結果について公表する。 ・活動指標については,より頻回に実績を把握し,達成状況等の分析・評価を行う。 (1)計画におけるPDCAサイクル 基本指針に即して定めた数値目標(P9「2 障がい福祉サー数等に関する数値目標」)を「成果目標」とし,各サービスの見込量(P18「3 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量」,P24「4 地域生活支援事業に関する各事業の見込量」)を「活動指標」としています。 PDCAサイクルに沿って,事業を実施し,各事業の進捗状況及数値目標の達成状況などについて,少なくとも年1回,福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに,その結果について福岡市ホームページ等で公表します。 (2)点検・評価結果の反映 福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から,計画の進捗状況や,計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け,計画の見直し等,施策に反映します。 2 国・県への要望  国や県の動向に留意しながら福岡市の施策を進めていきます。また,事業の安定的な運営のため,国や県に対する制度改善や財政措置の充実を求める事項について検討し,必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。 3 障がい者等地域生活支援協議会等の連携  本計画における障がい福祉サー数等による取組を推進するに当たり,障がい者総合支援法に基づき,障がい者等地域生活支援協議会からの意見を踏まえ,事業を実施していきます。 第5 資料編 1 福岡市障がい福祉計画の策定体制 本計画は,障がい保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため,福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において意見をお伺いするとともに,パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ,策定します。 2 計画策定の経緯 実施年月 実施概要 平成28年 7月〜8月 ◇精神障がい者実態調査(一次調査) 実施 9月〜10月 ◇障がい児・者実態調査 実施 ◇発達障がい児・者実態調査 実施 ◇難病患者実態調査 実施 ◇精神障がい者実態調査(二次調査) 実施 ◇事業者等実態調査 実施 平成29年3月 ◇福岡市障がい児・者等実態調査報告書 発行 4月2日 ■福岡市保健福祉審議会へ諮問 7月10日 ■第1回障がい者保健福祉専門分科会 開催 8月7日 ■第2回障がい者保健福祉専門分科会 開催 9月5日 ■第3回障がい者保健福祉専門分科会 開催 3 福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会委員一覧 氏名 役職等 任期 浦部 英雄 福岡県中小企業団体中央会 事務局次長 平成29年4月1日〜  平成30年2月28日 大神 朋子 弁護士 平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 吉良 潤一 九州大学大学院医学研究院 脳神経病研究施設神経内科 教授 平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 楠  正信 福岡市議会第2委員会 委員     平成27年3月1日〜  平成30年2月28日 工藤 幸 福岡市知的障がい者相談員 平成24年6月6日〜  平成30年2月28日 佐々木 淳司 精神障がい者地域活動支援センターT型 そよかぜのまち 相談員 平成28年7月12日〜  平成30年2月28日 佐々木 俊雄 福岡市立今津特別支援学校 校長 平成28年7月12日〜  平成29年3月31日 椎葉 亮 福岡市民間障がい施設協議会 会長 平成28年7月12日〜  平成30年2月28日 田代 芳樹 西日本新聞社論説委員会 委員 平成27年3月1日〜  平成30年2月28日 中原 義 社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 会長 平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 納富 恵子 福岡教育大学大学院教育学研究科 教授 平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 野口 幸弘 西南学院大学人間科学部 教授 平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 野々上 幸治 福岡県中小企業団体中央会 事務局長 平成26年4月26日〜  平成29年3月31日 長谷川 浩二 福岡県精神科病院協会 副会長 平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 浜崎 太郎 福岡市議会第2委員会 委員     平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 舟越 厚子 社会福祉法人自立の里 保護者会くるみの会 会長 評議員  平成28年7月12日〜  平成30年2月28日 溝口 伸之 株式会社きらきら 代表取締役社長 平成24年8月8日〜  平成30年2月28日 宮本 政智 福岡市精神保健福祉協議会 副会長 平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 向井 公太 福岡市手をつなぐ育成会 理事長    平成24年3月1日〜  平成30年2月28日 安元 佐和 福岡大学医学部医学教育推進講座主任 教授 平成27年3月1日〜  平成30年2月28日 山田 隆義 福岡市身体障がい者相談員 平成24年6月6日〜  平成30年2月28日 吉住 寛之 ユニバーサルデザイン・コンサルタント 平成28年7月12日〜  平成30年2月28日 吉竹 雅人 福岡市立博多高等学園 校長 平成29年7月10日〜  平成30年2月28日 吉田 恒代 福岡市民生委員児童委員協議会 副会長 平成24年6月6日〜  平成30年2月28日 4 福岡市保健福祉審議会諮問 保在第154号 平成29年5月15日 福岡市保健福祉審議会 委員長 石田 重森様 福岡市長 島 宗一郎 「第5期福岡市障がい福祉計画」(平成30年度〜32年度) の策定について(諮問)  福岡市における障がい保健福祉施策につきましては,障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画として策定した「第4期福岡市障がい福祉計画」に基づき,計画的に推進しています。  また,この度,改正がなされた児童福祉法(平成30年4月1日施行)において,市町村は「市町村障害児福祉計画」を定めるものとされており,また,当該計画は,上記市町村障害福祉計画と一体のものとして策定することができるとされていることから,これらの2つの計画を統合したうえで,障害者基本法に基づく市町村障害者計画として策定した「福岡市保健福祉総合計画障がい者分野」(平成28年度〜32年度)等との整合を図りながら,「第5期福岡市障がい福祉計画」(平成30年度〜32年度)を策定することとしております。   なお,市町村障害福祉計画は,3年ごとの計画策定が基本指針により定められております。このため,「第5期福岡市障がい福祉計画」(平成30年度〜32年度)は,障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障がい児通所支援等が計画的に提供されるよう,平成32年度における障害福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに,サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるため,平成29年度内に策定する必要がございます。   つきましては,「第5期福岡市障がい福祉計画」(平成30年度〜32年度)の策定について,貴審議会のご意見を伺いたく諮問いたします。