資料４ 福岡市地域生活支援拠点等整備に伴う緊急時の受け入れ・対応機能の確保ついて １　福岡市における地域生活支援拠点等の整備 　福岡市における地域生活支援拠点等の整備にあたっては，地域生活支援協議会からの提言を踏まえ「福岡市障がい者地域生活支援拠点等整備事業実施要綱」（別添１）を定め事業を実施している。 　※地域生活支援拠点等の整備方法の概要については「福岡市における地域生活支援拠点等の整備方法（概要）」（別添２）を参照。 ２　緊急時の受け入れ・対応機能の確保 　緊急時の受け入れ・対応については，短期入所事業所に委託して機能を確保するため，事業者の公募を実施。 　公募にあたっては，受け入れ対象別に「重度身体障がい者（医療的ケア含む）」「強度行動障がい」「虐待・その他緊急対応」の３つの類型を定め，各類型ごとに１事業者を選定することとした。 （１）委託業務の内容 @　対象者 市内に居住する障がい者等であって，緊急時の受け入れが必要な者とする。 なお，緊急時の受け入れとは，介護者の急病等やむを得ない理由により，受け入れを行う日の前々日以降に受け入れ要請があった場合とし，受け入れ期間は原則１週間とする。 A　各類型共通業務 ア　障がい者等の緊急時の受け入れを行う短期入所を提供するための居室を２室以上確保。 イ　緊急時の受け入れ前後の障がい者等の生活支援の調整を行う緊急対応コーディネーターの配置。 ウ　緊急時の受け入れ・対応を行う障がい者等の事前登録。 エ　緊急時の受け入れ・対応の記録の整備及び協議会等への報告。 オ　地域生活支援拠点等整備に係る関係事業所との連携。 カ　体験の機会・場を提供するための緊急時の受け入れ・対応の居室の活用。 キ　緊急時の受け入れ・対応業務を行う受託者の相互支援。 B　類型別業務 類型T 主として重度身体障がい者（肢体不自由１・2級）及び医療的ケアを必要とする者を受け入れ対象とする。 ただし，医療的ケアを必要とする障がい者等は，原則として，たんの吸引，経管栄養等福祉型短期入所事業所で提供可能な程度の医療的ケアを必要とする障がい者等を受け入れ対象とする。 １　医師，保健師，看護師または准看護師のいずれかの国家資格による業務の実務経験を５年以上有する緊急対応コーディネーターを常勤かつ専従で配置。 ２　看護師の資格を有する従業者を常勤換算で1人以上配置。 類型U 主として強度行動障がいのある障がい者等（原則，行動援護支給決定者）を受け入れ対象とする。 １　相談支援専門員若しくは相談支援従事者初任者研修を受講すれば相談支援専門員になり得る者であって，障がい者の処遇業務について実務経験を５年以上有する緊急対応コーディネーターを常勤かつ専従で配置。 ２　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した従業者を常勤換算で１人以上配置。 類型V 虐待を受けた障がい者等またはその他の理由により緊急対応を必要とし，類型T及びUの受け入れ対象以外の障がい者等を受け入れ対象とする。 １　相談支援専門員若しくは相談支援従事者初任者研修を受講すれば相談支援専門員になり得る者であって，障がい者の処遇業務について実務経験を５年以上有する緊急対応コーディネーターを常勤かつ専従で配置。 C　実施体制 ア　障害者総合支援法に基づく指定短期入所事業所で実施。 イ　類型U及びVを受託する短期入所事業所は，施設入所支援または共同生活援助を提供する事業所（以下「本体施設」という。）に併設することを原則とする。 ただし，本体施設に隣接するなど，本体施設との連携により，本委託事業を円滑に実施することができると福岡市が認めた場合は，短期入所の単独型事業所での実施も可能とする。 なお，共同生活援助を提供する事業所を本体施設とする場合は，本体施設において，夜間支援等体制加算(T)又は(U)の算定できる体制を確保することとする。 ウ　本委託事業を実施する事業所は，実施する緊急時の受け入れ対応の類型に応じ，障がい者等へ適切な支援が行える施設・設備としなければならない。 エ　本事業を実施する事業所は，障がい者等の緊急時の対応に備え，常に，緊急対応コーディネーターと連絡が取れる体制を整備しなければならない。 （２）受託候補者の選定 @　公募スケジュール 平成29年９月6日 募集説明会開催案内 平成29年9月13日 募集説明会参加申込書提出締切 平成29年9月19日 募集説明会，募集開始 平成29年10月13日 応募書類提出締切 平成29年11月６日 選定委員会 平成29年11月９日 結果通知 A　選定結果 　今回の公募では，類型Tに１法人，類型Uに１法人，類型Vに３法人の応募があり，選定委員会の意見を踏まえ，各類型１法人を受託候補として決定した。 【緊急時の受け入れ・対応業務受託候補者】 類型１ 受託候補者　株式会社きらきら 類型２ 受託候補者　社会福祉法人福岡市社会福祉事業団 類型３ 受託候補者　株式会社まきもと B　事業開始時期 事業時期については，受託候補者と市で協議を行い，業務開始に係る準備期間等を踏まえて決定。