【資料５】 保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況について 目次 基本目標１　地域で安心して生活するための支援の充実 １　目標達成に向けた進捗状況 ３　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策1−1　相談支援 施策1−2　在宅サービスの推進　 施策1−3　移動・外出支援 施策1−4　施設サービス等の推進 施策1−5　生活用具等の給付　 施策1−6　年金・手当等 施策1−7　住宅支援 施策1−8　保健・医療・リハビリテーション　 施策1−9　発達障がい児・者への支援 施策1−10　難病に関する施策の推進　 施策1−11　災害対策の推進　 施策1−12　事業所におけるサービスの質の向上　 施策1−13　人材の育成・研修 施策1−14　「親亡き後」の支援 基本目標2　就労支援・社会参加支援の充実 1　目標達成に向けた進捗状況 3　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策2−1　就労支援 施策2−2　福祉的就労の底上げ 施策2−3　交通支援 施策2−4　意思疎通支援 施策2−5　障がい者に配慮したまちづくりの推進 施策2−6　スポーツ・文化・レクリエーション・社会参加の推進 基本目標3　障がいに対する理解の促進 1　目標達成に向けた進捗状況 3　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策3−1　啓発・交流の推進 施策3−2　広報・情報提供の充実 基本目標4　権利擁護の推進 1　目標達成に向けた進捗状況 3　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策4−1　権利擁護・虐待防止 基本目標5　差別解消のための施策の推進 1　目標達成に向けた進捗状況 3　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策5−1　障がい者差別解消法施行に伴う対応 基本目標6　障がいのある子供への支援の充実 1　目標達成に向けた進捗状況 3　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策6−1　早期発見・早期支援 施策6−2　療育・支援体制の充実強化 施策6−3　発達障がい児の支援 基本目標1　地域で安心して生活するための支援の充実 目標の内容 　障がいのある人もその家族も、地域で安心して生活し続けることができる支援の充実を図ります。 施策の方向性 　地域での生活を支援するため、在宅サービス、グループホーム、外出・移動などの支援の充実を図るとともに、身近な場所で相談支援を受けることのできる体制を強化します。 　重度の障がいがある人に対する障がい福祉サービスの充実を図り、社会参加の支援や生活の質の向上を目指します。 　地域で安心した生活を継続できるよう、相談、体験の機会・ばの確保、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制作りなど、総合的な支援を検討します。 　施策の推進に当たっては、社会情勢やニーズの変化に合わせた施策への再構築を図ります。 施策事業の体系 施策1−1　相談支援 施策1−2　在宅サービスの推進 施策1−3　移動・外出支援 施策1−4　施設サービス等の推進 施策1−5　生活用具等の給付 施策1−6　年金・手当等 施策1−7　住宅支援 施策1−8　保健・医療・リハビリテーション 施策1−9　在宅サービスの推進 施策1−10　難病に関する施策の推進 施策1−11　災害対策の推進 施策1−12　事業所におけるサービスの質の向上 施策1−13　人材の育成・研修 施策1−14　「親亡き後」の支援 １　目標達成に向けた進捗状況 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗状況」 　市内14ヶ所に、区基幹相談支援センターを設置し、24時間体制での相談対応を行なうとともに、障がい福祉サービスを適正に提供できるよう、国の制度に基づき、障がい福祉サービス事業所に対し、集団指導や実地指導を実施し、必要に応じて指導や助言を行なっている。また、平成29年７月から移動支援の対象者要件およびサービス内容を一部拡充し、外出支援の充実を図った。 　障がい者が地域で生活するために必要な場であるグループホームについては、「グループホーム開設応援サイト」を市ホームページ上に設置し、不動産協力店登録制度の創設や設置費補助金の増額など、設置促進を図っている。 　地域で安心した生活が送れるよう、医療的ケアが必要な障がい者や強度行動障がいのある人などの緊急時の受け入れ拠点の整備を進めている。 「課題」 　障がい者からの多様な相談に応じていくためには、相談支援体制のさらなる充実が必要である。 　医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れることができる短期入所施設が不足している。また、緊急時の受け入れ拠点の整備を早急に進める必要がある。 　障がい者が地域で生活するために必要なグループホームについては、生活報酬体系や利用に適した物件の不足により設置が進んでいないことから、地域生活へ移行するに当たっての有効な手法を検討する必要がある。 「今後の方向性」 地域生活への移行を推進するため、地域生活支援専門部会（仮称）を設置し、新たな手法について検討していく。 　引き続き、地域生活支援の強化や社会参加の促進を図り、障がい者が必要な支援を受けながら、地域や家庭でいきいきと生活できるまちづくりを目指していく。 ３　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策1−1　相談支援 取り組みの方向性 (1)相談支援に関わる人材育成やネットワーク構築については、福岡市障がい者基幹相談支援センターが中心となって進めます。また、障がい種別にかかわらず、指定特定相談支援事業所のバックアップや困難事例への対応、サービス未利用者への支援などを行なう区の基幹相談支援センター設置を検討します。 (2)きめ細かく継続的な支援を行なうため、指定特定相談支援事業所や相談支援専門員の増加など、相談支援体制の充実に向けた取り組みを検討します。 (3)聴覚障がい者からの相談については、区役所や聴覚障がい者情報センターにおいて対応します。 (4)障がい者手帳の取得の有無にかかわらず、障がい者もしくは障がいが疑われる人で、必要な社会資源に結び付いておらず社会から孤立していたり、サービスの適切な利用がされておらず、本人が抱えている課題の解決につながっていない人に対する支援や、触法障がい者の生活基盤作りの支援を検討します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)平成29年度から各区に区障がい者基幹相談支援センターを設置。 （主な事業） 障がい者基幹相談支援センター：障がい者の虐待防止支援および地域生活に関する相談支援の中核的機能を一体的に合わせ持ち、障がい者の相談支援体制を充実。設置数は市内14ヶ所（H29年11月） (2)特定相談支援事業所従事者の人材育成にかかる研修の実施および委託相談支援事業所に対する訪問等による指導を実施。 （主な事業） サービス等利用計画作成研修：開催回数（年間）は5回（H28年度） 委託相談支援事業所訪問指導の実施：実施回数（年間）は18回（H28年度） (3)平成28年度から各区の福祉・介護保険課の窓口に手話通訳者を嘱託員として配置し、窓口の手話通訳および相談対応を行なった。また、聾唖者相談員を東区、博多区、早良区に配置した。 （主な事業） 聾唖者相談員・手話通訳者の配置：各区福祉・介護保険課に、聴覚障がい者の各種相談に応じる聾唖者相談員または手話通訳者を配置。相談件数は設置手話通訳者（7区）5277件（H28年度）、聾唖者相談員（3区）367件（H28年度）。 (4)福岡市障がい者等地域生活支援協議会に専門部会として触法障がい者部会を設置し、司法関係者等と連携した触法障がい者の支援に取り組んでいる。 「課題」 (1)平成29年４月の区障がい者基幹相談支援センターの設置に伴い、すべての障がいに対応するため、こーでぃねーたーが幅広い専門的な知識や支援スキルを身につける必要がある。また、擁護者による障がい者虐待にかかる対応件数が増加しており、虐待防止センターの人員体制の強化を図る必要がある。 (4)触法障がい者の支援については、地域福祉のきばん作りを推進するため、民生委員等地域関係者も含めた連携体制が必要。 「今後」 (1)区障がい者基幹相談支援センターの人材育成にかかる指針等を策定し、人材育成にかかる研修の充実・強化を図る。また、市障がい者基幹相談支援センターおよび虐待防止センターの人員体制の強化を図り、人材育成研修等市の相談支援体制の強化を図るとともに、障がい者虐待の甚速かつ適切な対応体制の充実を図る。 施策1−2　在宅サービスの推進 取り組みの方向性 (1)障がいのある人とその家族が安心して生活できるよう福祉サービスを継続して実施するとともに、短期入所など重度障がい者に対する支援や居宅介護などのさらなる充実に努めます。 (2)施設入所者や入院中の精神障がい者の地域移行を進めていくため、障がい者が在宅で生活するために必要な支援などの充実を図ります。 (3)国に対しては、引き続き他の政令市と共働して確実な財源措置を求めていきます。 (4)また、市としても、施策の再構築や、事業所指導・監査などを通じたサービス適正化により財源確保に努めます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1) （あ）障がい福祉サービスのうち、短期入所については、介護者のレスパイトや緊急時に短期入所事業所が利用できるよう、事業所の拡充等に努めている。 （主な事業） 短期入所：介護者の疾病などのため一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った預かりを実施。実績は福祉型3294人日、医療型577人日（H28年度） ☆人日は月間の利用人数（実人数）×一日ひと月当たりの平均利用日数。 （い）重度障がい者に対する支援については、平成29年７月から重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の制度を拡充し、単身世滞以外の利用も可能としたことにより、支給決定者数が増加している。 （主な事業） 重度障がい者入院時コミュニケーション支援：入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑化し、適切な治療が受けられるように支援を実施。利用人数（括弧内は支給決定者数）は5人（8人）（H28年度）→7人（23人）（H29年11月）。 (4)障がい福祉サービス事業所に対し、集団指導や実地指導を実施し、必要に応じて指導や助言を行なう　ことにより、適正なサービスの提供に努めている。 （主な事業） 事務所への指導・助言：集団指導711件（参加率94.5％）（H28年度）→701件（参加率91.5％）（H29年11月）。実地指導84件うち短期入所5件（実施率11.1％）（H28年度）→100件うち短期入所12件（参加率13.1％）（H29年11月）。監査1ヶ所（H28年度）。国保連点検以外の追加審査（返戻件数）213件（H28年度）→127件（H29年11月）。 「課題」 (1)短期入所事業所は徐々に増加しているが、利用者が希望する日に利用できない状況がある。また、医療的ケアが必要な障がいのある方の受け入れができる事業所が少ない。 「今後」 (1)医療的ケアに対応できる事業所の増加を図るため、医療機関での事業実施や既存事業所での看護職員配置等の干渉により、医療的ケアを要する方の受け入れ体制の充実を図る。 施策1−3　移動・外出支援 取り組みの方向性 (1)重度の知的障がいがある方などの外出の機会の確保を図るため、行動援護について、利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。 (2)移動支援については、国の制度の動向に留意するとともに、必要な財政負担も考慮しながら、より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討します。 (3)地下鉄料金助成や福祉乗車券などについて、外出支援のあり方を検証し、わかりやすく、使いやすい制度へ組み換えるなど、施策の再構築を図ります。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)行動援護の指定事業所が少ないため、居宅介護等の指定相談の際に、行動援護事業所の開設の働きかけを行なっている。 （主な事業） 行動援護：知的・精神障がいにより行動が著しく困難な常時介護を要する障がい児・者が外出する際に、必要なえんじょを実施。行動援護事業所数は25ヶ所（H28年度）→27ヶ所（H29年度）（各年度とも9月時点）。 (2)平成29年７月から移動支援の対象者要件およびサービス内容を一部拡充した。拡充内容については、対象者要件を療育手帳Ｂ所持者で、外出不安があり、単独での外出が困難な者も対象とするとともに、サービス内容を散歩や目的地での活動中でも利用可能とした。 （主な事業） 移動支援：一人での外出が困難な障がい児・者の目的地までの移動の介護を実施。サービス利用実績は1012人（H28年度）→1103人（H29年10月時点）。 (3)平成29年度から福祉乗車証と福祉乗車券を統合して、新たな福祉乗車券として再構築した。福祉乗車証交付実績は23956人（H28年度）。福祉乗車券交付実績は19225人（H28年度）。 「課題」 (1)行動援護事業所の開設の働きかけを行なっているが、居宅介護に比べ資格要件が厳しいため、事業所数の増加が進んでいない。 (2)移動支援の通学時やグループホーム入居中の利用等について、利用対象拡大の要望がある。 (3)新たな福祉乗車券制度については、施策の再構築を図ったところであり、引き続き対象者に対して制度の周知に努めていく必要がある。 「今後」 (1)事業者説明会や実地指導、事業所指定などの機会に、関係法人に対し、行動援護事業開始や法人内従業者の行動援護、従業者養成研修受講の働きかけを行ない、事業所およびじゅーぎょーしゃの増加につなげる。 (2)移動支援の利用要件の緩和について、通学時の訓練目的利用を含め検討していく。また、事業所説明会や実地指導、事業所指定の際に、事業所職員に対して、制度について丁寧に説明していく。 (3)新たな福祉乗車券制度については、事業の実施状況を把握しながら、よりわかりやすく、使いやすい制度となるよう制度のあり方について検討を行なっていく。 施策1−4　施設サービス等の推進 取り組みの方向性 (1)集団指導・実地指導を通じて良質な障がい福祉サービスの確保に努めます。また、就労移行支援および就労継続支援Ａ型に関しては、福岡労働局など関係部署との連携を図ります。 (2)地域活動支援センター（ＩＩ型・ＩＩＩ型・ＩＶ型）については、施設経営の安定および利用者処遇の向上のため、障がい福祉サービス事業への移行を支援していきます。 (3)強度行動障がいのある方に対し、拠点施設において24時間体制で支援員を配置し、３ヵ月を目途に集中支援を行なうことにより、個々の障がい特性に応じた支援方法を検討・作成し、行動問題の軽減を図るとともに、民間障がい福祉サービス事業者と協力して、受け入れ事業所の拡大を図ります。 (4)障がい者が地域で安心して生活が継続できるよう、相談、体験の機会・場の確保、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制作りなど、総合的な支援を検討します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)事業所に対し、集団指導や抜き打ちを含めた実地指導を行ない、適正なサービスの提供に努めている。また、就労継続支援Ａ型事業所の新規指定相談については、国の通知に基づき、収益性の確保について厳しく審査を行なっている。 （あ）集団指導359件（H28年度）→365件（H29年11月）。 （い）実地指導（括弧内は抜き打ちによるもの）134件（103件）（H28年度）→62件（13件）（H29年11月）。 (2)地域活動支援センターについては、運営等の実態を踏まえながら、障がい福祉サービス事業への移行を支援していく。 (3)強度行動障がい者の支援については、平成27年度以降9人が集中支援モデル事業を利用しており、行動問題が軽減された結果、生活介護サービス利用をはじめ、グループホームへの移行および利用準備ができるまでになっている。（平成28年６月〜平成29年11月には5人が利用）。 （主な事業） 強度行動障がい者支援事業：地域での安定した生活を目指し、障がいの軽減およびサービス利用機会の拡充を図るため、きょーどー支援、支援員養成研修に加え、拠点での集中支援をもでる事業として実施。 (4)相談、体験の機会・場の確保、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制作りなどの機能を確保する地域生活支援拠点等整備の方針について、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の提言を受け、提言を踏まえて平成29年度から地域生活支援拠点等整備に取り組んでいる。 （主な事業） 障がい者の地域生活支援機能強化事業：緊急時の受け入れ・対応拠点を医療的ケア、強度行動障がい、虐待その他の類型別に計3ヶ所受託者を選定。 区障がい者基幹相談支援センター事業：区障がい者基幹相談支援センターを14ヶ所設置し、緊急時に24時間対応可能な相談支援体制を整備。障がい福祉サービス事業者や地域関係者を含めたネットワークの構築等地域の支援体制作りを実施。 「課題」 (1) （あ）日中活動系サービスを提供している事業所については、良質な人材確保が困難であり、支援の質の低下が懸念される他、生活介護などについては、利用者の高齢化や重度化により、医療的ケアに対する対応の確認が必要である。また、施設入所支援については、施設利用者への支援状況を確認し、地域生活への移行を促進する必要がある。 （い）就労移行支援については、一般就労への移行者数および就労定着者数の実績を確認する必要がある。また、就労継続支援Ｂ型については、平均工賃が県平均を下回っており、工賃向上の取り組みが必要である。 (3)強度行動障がい者への支援については、集中支援終了後の受け入れ先となるグループホーム等の確保が必要であり、また、地域移行後の支援においては、民間事業所における専門知識・技能の拡充が必要である。 (4)地域生活支援拠点等の整備においては、必要な五の機能の連携体制の構築するとともに、緊急時の受け入れ・対応等を円滑に行なうための運用やニーズに応じた必要な事業所すーの検討が必要。 「今後」 (1)事業所に対し、研修の実施状況など人材育成および職員のしょぐー改善に関する確認等を継続するとともに、良質なサービス確保を図るため、実地指導じなどにおいて必要に応じて改善指導等を行なっていく。 (3)強度行動障がい者への支援については、新たな拠点施設（移行型グループホーム）を活用し、民間障がい福祉事業者や地域への移行を促進する。支援拠点での支援や研修事業により、支援方法のかいはつ、支援技術の向上、ノウハウ蓄積を図るとともに、支援人材の育成や集中支援のあり方を検討していく。 (4)区障がい者基幹相談支援センターを中心とした地域生活支援拠点等整備に必要な連携体制の強化を図るとともに、緊急時の受け入れ・対応拠点の運用状況を踏まえ、事業所の拡充を検討していく。 施策1−5　生活用具等の給付 取り組みの方向性 (1)補装具や日常生活用具の給付を行なうとともに、福祉用具に関する情報提供を行ないます。また、日常生活用具については、ICT（情報通信技術）の進展や、利用者ニーズに応じた内容となるよう給付品目の見直しを継続して検討します。 (2)民間事業者によるサービスの充実などの、社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図ります。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1) （あ）補装具の給付実績については、横這い傾向となっている。 （主な事業） 補装具費の支給：身体上の障がいを補うための補装具の購入や修理にかかる費用を支給。支給件数は3022件（交付1755件、終理1267件）（H28年度）。 （い）日常生活用具の給付実績については、排泄管理用具が全体の8割を占めており微増傾向だが、他の既存品目は横這い傾向となっている。また、給付品目の見直しについては、平成29年７月から、人工鼻と視覚障がい者用音声ICタグレコーダーを新規種目として追加した。 （主な事業） 日常生活用具の給付：在宅の障がい児・者に対し、日常生活がより円滑におこなわれるための用具を給付。給付　実績（H28年度）は介護・訓練支援用具91件、自立生活支援用具254件、在宅療養等支援用具318件（、情報・意思疎通支援用具304件、排泄管理支援用具23681件、難聴児補聴器26件。 「課題」 (1)日常生活用具への品目追加要望、耐用年数の短期化、対象者の拡大などの拡充要望が各方面から上がっている。（現在は、人工内耳の品目種目追加要望、知的障がい者《児》への紙おむつ対象者拡充等の要望がある。）　一方、汎用化に伴い給付件数が極端に減少している品目、短時間に使用不能となり放置されている品目もあり、見直しが必要である。 「今後」 (1)日常生活用具の品目追加や見直しについては、障がい者の利用状況等の把握、国の動向や他都市の状況を確認し、日常生活用具検討委員会の意見を参考として、随時進めていく。 施策1−6　年金・手当等 取り組みの方向性 (1)引き続き国の所得保証制度を実施する中で、制度の周知や円滑な事務手続きに努めます。 (2)「『親亡き後の生活の安心』『障がいの重度化、高齢化への対応』のための施策を強化するには、財源確保の観点から、個人給付事業なども含め、再構築の必要がある」との意見もあることから、障がい者や関係者の意見をうかがいながら、福岡市重度心身障がい者福祉手当など、そのあり方について検討を行ないます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)障がい基礎年金や特別障がい給付金については、国が主催する研修や、日本年金機構からこーしを招いた独自の研修などを元に、円滑に事務手続きを行なっている。所得審査が必要な受給者に対しては、所得情報を日本年金機構へ報告している。また、障がい者手帳等関係部署と連携しながらパンフレットの設置などを行ない、制度の周知を図っている。 （主な事業） 障がい基礎年金：一定納付要件を満たしている人が、国民年金法に定められた1級または2級の障がいの状態なった場合に支給（尚、市区町村の窓口は書類の受付のみを実施）。 特別障がい給付金：国民年金に任意加入していなかったことにより障がい基礎年金を受給できない人で、国民年金法により定められた1級または2級の障がいの状態になった場合に支給（尚、市区町村の窓口は書類の受付のみを実施）。 (2)福岡市重度心身障がい者福祉手当については、市内に居住し、住民登録のある身体障がい者手帳1級および療育手帳Ａの方に、12月に在宅者２万円、施設入所者1万5千円を交付した。 （主な事業） 福岡市重度心身障がい者福祉手当：重度の身体または知的障がい児・者に対し手当を支給。支給実績は19874人（H28年度）。 「課題」 (1)毎年増加傾向である障がい基礎年金の裁定請求は、専門的な知識が必要なため、職員の知識の向上を図る必要がある。また、特別障がい給付金については、対象者は少ないが障がい基礎年金と同様、専門的な知識が必要なため、職員の知識の向上を図る必要がある。また、初診日や納付要件の確認など、年金機構と十分に協議の上、事務処理を進める必要がある。 「今後」 (1)日本年金機構から講師を招き、障がい基礎年金等についての研修を実施するなど、知識の向上に努める。 (2)障がい者や関係者の意見を聞きながら、引き続き、手当のあり方について検討する。 施策1−7　住宅支援 取り組みの方向性 (1)障がい児・者本人の自立の促進や、家族など介護を行なう方の負担を軽減するために、住宅改造相談助成を継続して行ないます。 (2)障がい者グループホームに関しては、開設時に必要な敷金や備品などの経費を補助するとともに、市営住宅を計画的に活用するなど設置促進に努めます。また、グループホームの報酬体系について、利用者への良好な処遇の確保や安定的運営に資するよう、他都市と連携し、機会を捉えて国に要望していきます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)平成28年度は、54件の住宅改造助成を行なった。 （主な事業） 障がい者等住宅改造相談助成事業：在宅の身体障がい児・者がいる世滞に対し、住宅を障がい児・者の居住にてきするように改造する場合に、費用を所得に応じて助成。 (2) （あ）「福岡市障がい者グループホーム開設応援サイト」の設置：同サイトを市HP上に新たに設置し、開設に役立つ法人向け情報の提供を開始。 （い）「不動産協力店」登録制度の創設および開設希望法人とのマッチングの仕組みの創出：福岡県宅地建物取引業協会等に協力を依頼し不動産物件の紹介や物件オーナーへの説明等に協力可能な宅地建物取引業者を「不動産協力店」として登録する制度を創設。また、開設希望法人が求める物件情報等とのマッチングの仕組みをそーしゅつ。 （う）設置費補助（市担費）の上限額の見直しおよび補助金の交付：消防法改正に伴う消防用設備設置義務化のため補助上限額を増額し、開設法人に交付。 （主な事業） グループホーム：地域できょーどー生活を営む住居において日常生活上の相談、介護などの支援を実施。 障がい者グループホーム設置促進事業：グループホームの開設に当たり必要となる共用備品、敷金、事業開始前家賃および回収費などを補助。 「課題」 (2)報酬体系や利用に適した物件の不足により、グループホームの設置が進んでいない。 「今後」 (2)市営住宅の利用をはじめ、市有財産も含めた他の物件等の活用や情報提供の仕組み作りなど、事業者や関係局と連携しながらグループホームの設置促進に取り組んでいく。 施策1−8　保健・医療・リハビリテーション 取り組みの方向性 (1)アルコールを含む依存症や引きこもり、発達障がい、性同一性障がいなどの専門性が高いニーズに関して、相談事業を行なっています。また、アルコールを含む依存症や引きこもりに関しては、認知行動療法を用いた回復プログラムに沿った内容の教室を開催し、本人や家族に向けた支援を行ないます。 (2)国・県への財源措置を要望するとともに、医療費助成制度の優先順位などを適正化することにより、財源確保に努めます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1) （あ）アルコールを含む　依存症や引きこもり、発達障がいおよび性同一性障がいに関する電話相談を毎週火曜日と木曜日、第１・３水曜日に実施している。また、市内の病院に協力を得て専門医による面接相談を行なう他、精神保健福祉センター医師による面接相談も行なっている。 （い）依存症対策事業として、各保健所や精神保健福祉センターにおいて、専門相談を実施している他、精神保健福祉センター家族教室を実施した。 （主な事業） 精神保健福祉専門相談、依存症対策事業：「各保健所」依存症に関する相談は355件（H28年度）、アルコールに関する相談は297件（H28年度）。「精神保健福祉センター」依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）専門相談は770件（H28年度）、家族教室は全20回、133名参加（H28年度）、薬物依存症者回復支援プログラムは全24回、77名参加（H28年度）、依存症市民講演会は1回、49名参加（H28年度）。 (2)自立支援医療（精神通院医療）については、障がい者総合支援法に基づく国負担金が２分の１のため、毎年度国へ財源措置を要望している。また、現在の制度では通院医療のみであるが入院費用についても対象とするよう毎年国へ要望書を提出している。 「課題」 (2)自立支援医療の適正化については、平成28年度、厚労省実地指導により審査を行なうよう文書指摘を受けている。 「今後」 (2)連名簿審査を行なう体制を構築するとともに、指定自立支援医療機関用の自己点検表等を作成して、自己点検を促すなどの指導を行なう。 施策1−9　発達障がい児・者への支援 取り組みの方向性 (1)発達障がい児・者への支援については、発達障がいへの理解が進んでいないことや、一人一人の障がい特性に応じた支援が十分ではないことなどにより、精神障がいなどの二次障がいの発生が指摘されています。 (2)幼児期から学齢期、成人期までの一貫した支援を進めるため、発達障がい者支援センター、療育センター、障がい者就労支援センター、発達教育センター、精神保健福祉センターなどの発達障がい関連施設の有機的な連携のあり方（既存の社会資源の集約再編、機能強化、利便性向上を図ることなど）を検討します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1) （あ）発達障がい者支援センターについては、発達障がい児（者）に対する支援の総合窓口として、各種関係機関と連携を図りながら、相談対応や普及啓発、情報提供等を行なっている。また、発達障がい児（者）の支援を行なう事業所の職員を対象に、定期的に研修や支援方法の助言等を行なっている。 （主な事業） 発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）：相談者数（延べ相談対応回数）は1453名（3345回）（H28年度）、関係機関連携・支援回数は1239回（H28年度）、普及啓発・研修（延べ受講者数）は→169回（6059名）（H28年度）。 （い）発達障がいへの市民の理解と認識を深めるため、毎年４月２日の世界自閉症啓発デーおよび２日から８日の発達障がい啓発週間に合わせて、自閉症をはじめとする発達障がいへの広報啓発活動を行なっている。 （主な事業） 世界自閉症啓発デー・発達障がい啓発週間：街頭啓発、福岡タワーブルーライトアップ、発達障がいのある方の美術展等（H29年４月実績）。 (2)幼児期から学齢期、成年期までの一貫した支援を進めるため、平成28年度の発達障がい者支援協議会幹事会（支援体制検討部会）での議論を元に、発達障がい児・者支援にかかる拠点施設の整備について検討を進めている。 「課題」 (1)発達障がいに関するすべての相談が集中しており、医療機関の紹介等他機関でも対応可能な一次相談まで対応している。 (2)ライフステージを通じた一貫した支援体制を構築する中で、発達障がい者支援センターの狭隘化による、研修や面接の会場確保の困難さや、発達障がい者に向けた就労支援のニーズの高まりへの対処など、個々の課題への対応が必要である。 「今後」 (2)区障がい者基幹相談支援センターとの連携等により、発達障がいにかかる相談体制の強化を図る。また、拠点施設整備の検討とあわせて、発達障がい関連施設の連携体制についても検討を進め、ライフステージを通じた一貫した支援体制を構築していく。 施策1−10　難病に関する施策の推進 取り組みの方向性 (1)難病患者とその親など家族が地域で安心して生活できるよう、安定した療養生活の確保と生活の質（QOL）の向上を図ります。 (2)難病患者への訪問事業、難病医療講演会・相談会を開催するなど、疾病の理解や療養の支援・患者間の交流を促進し不安の軽減を図るとともに、難病（指定難病）の医療費助成や障がい福祉サービスを提供します。 (3)慢性疾患等長期療養児などを持つ親に対し、医療費の助成とあわせて、適切な情報提供を行ないます。また、身近な地域において、慢性疾患を抱える子供とその家族への支援の充実を進めます。 (4)難病患者からの相談体制の充実を図るため、地域の実状等を把握し、福岡県難病相談・支援センターと連携しながら、ピアスタッフの地域での活動を支援します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)・(2)難病患者の療養上の不安軽減に向けて、各区保健福祉センターにおいて医療講演会・相談会を開催するとともに、患者団体からの要望を受ける会議を開催し、難病患者とその家族のニーズ把握に努めている。 （主な事業） 難病患者相談会等：講演会・相談会は19回、821人参加（H28年度）。 「課題」 (4)難病患者の長期にわたる療養と社会参加への支援をより実効性のあるものとするため、福岡県や関係機関、団体等とより緊密に連携しながら、相談支援事業をはじめとした総合的な対策をこーじる必要がある。 「今後」 (4)難病相談支援センターを福岡県と共同運営とする方向性で県と協議を進めており、各区保健福祉センターと難病相談支援センターの二体制による相談支援体制を構築し充実を図る。また、地域のじつじょーに応じた体制を整備するため、行政、関係機関、団体等で構成する協議会を設置し、難病患者への支援体制の課題等を情報きょーゆーし、連携の緊密化を図る。 施策1−11　災害対策の推進 取り組みの方向性 (1)避難行動要支援者名簿の周知を進め、災害時における避難行動に支援が必要となる方に、名簿への登録を促し、日頃の声かけなど地域で支える取り組みを進めます。 (2)特別な支援を必要とする障がい者（人工呼吸器使用者、人工透析者、視覚障がい者、聴覚障がい者、精神障がい者、難病患者等）については、医療機関との連絡、搬送、ホームヘルパー、保健師、手話通訳者の派遣依頼を行なう他、状況により社会福祉施設への緊急入所等、適切な配慮がされるよう努めます。 (3)災害時に避難所での生活が困難な障がい者などの災害弱者のため、二次避難所として設置する福祉避難所について、指定している福祉施設との協議を進め　災害に備えます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)難行動要支援者名簿については、28年度から市民局において、登録候補者へDMによる通知を行ない、登録を促している。同意者名簿登録者数6683人（障がい者のみ）（H29年４月１日現在）。 (2)福岡市地域防災計画等見直し推進会議において、熊本地震の教訓を生かし、今後の運営等について課長級で協議を行なった。推進会議の検討結果を踏まえ、実務的な検討を行なっているところである。 (3)これまで障がい関係の事業所、団体等と福祉避難所のあり方について検討会議を6回開催し、福祉避難所マニュアルの素案を作成している。 「課題」 (1)市民局からのDMだけでは周知が不十分であり、要支援者への個別アプローチを検討する必要がある。 (2)特別な支援が必要な障がい者の把握については、避難行動要支援者名簿への登録と地域で支える仕組みが不可欠である。また、大規模広域災害発生時については、連絡、搬送などに従事する行政職員や関係職員にかかる負担が大きく、また、医療機関や入所施設等への受け入れ対応についても現状では困難であるため、今後新たな仕組み作りが必要である。 (3)災害時に二次避難所として設置する福祉避難所として協定を締結しているが、熊本地震などの大規模広域災害を想定した場合は、不足することが考えられる。 「今後」 (1)災害時に支援が必要な人については、市民局からのDM送付に加え、障がい手帳取得時などに区役所窓口においても避難行動要支援者名簿への登録を促し、地域で支える取り組みに繋いでいく。 (2)熊本地震を踏まえた福岡市地域防災計画等の見直し推進会議において、近隣の自治体との受援計画や関係機関、企業等との連携について、検討していく。 (3)今後、福祉避難所の拡充を図るとともに、一次避難所における福祉避難室の設置や民間のホテルの活用等について関係局より検討が行なわれており、福祉避難所マニュアルについては、推進会議の検討結果を踏まえた見直しを行なう。 施策1−12　事業所におけるサービスの質の向上 取り組みの方向性 (1)事業所間での協議会設置を後押しすることにより、サービス事業所自ら質の向上に努める仕組みを構築していきます。 (2)事業者説明会（集団指導）の実施や、各事業所における、運営方法やサービスの提供状況に関する確認（実地指導）を行ないます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)加入会員相互に各分野ごとの意見交換が行なわれており、現在の課題等について情報共有が図られている。 (2)良質な障がい福祉サービスの確保に向けて、事業者への集団指導・実地指導等を適宜、実施している。集団指導は359件（H28年度）→365件（H29年11月）、実地指導（括弧内は抜き打ちによるもの）は134件（103件）（H28年度）→62件（13件）（H29年11月）。監査は12ヶ所（H28年度末）→0ヶ所（H29年11月末）。 「課題」 (1)現在、福岡市民間障がい施設協議会に加入している法人は、民間事業所全体の半数程度にとどまっており、より一層の拡充が必要である。 (2)制度の主旨を十分に理解していない事業所が散見されるため、良質な障がい福祉サービスの確保をするために、新規指定の段階で審査を厳格化するとともに、適切なサービスの提供がおこなわれていない事業所については、継続的に指導をしていく　必要がある。 「今後」 (1)行政と同協議会の、より一層の連携により同協議会の拡充を図るとともに、情報共有および障がい福祉サービスの向上に資する取り組みを行なう。 (2)国の指針に基づくサービスの質の維持・向上を目的とした従来の実地指導を行ないつつ、不正防止を主眼とした抜き打ちによる実地指導を実施するなど指導を強化していくことで、不正の防止とともに、サービスの質のより一層の向上に努める。 施策1−13　人材の育成・研修 取り組みの方向性 (1)障がい者（難病を含む）の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供するため、必要な知識、技能をするホームヘルパーを養成します。 (2)聴覚障がい者などの福祉に理解と熱意を有する方を、手話通訳者、要約筆記者や介助員として養成するための講座を開催し、人材の育成と技術の向上を図ります。 (3)精神保健福祉業務にじゅーじする職員やピアスタッフに対して、人材育成を目的に研修会を開催します。 (4)支援者の育成・確保を目指し、県とも協力して研修の機会の確保に努めます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)障がい児・者（難病を含む）へのサービスの質の向上を図ることを目的とした、ホームヘルパースキルアップ研修を実施し、障がい者支援体制の充実とホームヘルパーの技術向上に努めている。 （主な事業） ホームヘルパースキルアップ研修：研修開催回数は5回（H28年度）。 (2) （あ）聴覚障がい者情報センターにおいて手話通訳者、要約筆記者の養成を行なった。 （主な事業） 手話通訳者・要約筆記者の養成・派遣：手話通訳者・要約筆記者を養成し、聴覚障がい者が公的機関などに赴く時に円滑な意志の疎通が困難な場合に派遣。手話通訳者養成は5人（H28年度）、要約筆記者養成は8人（H28年度）。 （い）また、聴覚障がい者情報センターにおいて、福岡市、福岡県、久留米市と合同盲盲聾者通訳介助員の養成を行なった。 （主な事業） 盲聾者通訳・介助員の養成・派遣：盲聾者通訳・介助員を養成し、盲聾者が公的機関などに赴く時などに移動およびコミュニケーション支援を行なうために派遣。盲聾者通訳・介助員養成は○人（H27年度）→14人（H28年度）。 (3)精神保健福祉業務にじゅーじする職員などの技術水準の向上を図るため、基礎知識や専門知識などの習得を目的に研修会を実施した。 （主な事業） 精神保健福祉に関する教育研修：各保健所における事例検討会回数・参加人数は450回・2820人（H28年度）。 精神保健福祉センターにおける研修会：地域移行支援に関する従事者研修参加人数は86名（H28年度）、ピアスタッフスキルアップ研修回数・参加人数は2回延べ49名（H28年度）。 「課題」 (1)研修参加者が横這いであるため、受講者の増加を図る必要がある。また、難病の療養には、病状に応じた多種多様な課題があり、多様化するニーズに対応するためには、適切なホームヘルプサービスを提供できるホームヘルパーを養成する必要がある。 (2)聴覚障がい者の社会参加の機会が増えたことなどから、派遣依頼は増加しているが、対応可能な手話通訳者等が不足している。 (3)精神保健福祉に関する教育研修については、各関係機関との連携体制構築のための具体的な研修を進めていく必要がある。 「今後」 (1)障がい者（難病　む）の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルパーサービスの提供に向けて、必要な知識・技能を有するホームヘルパーを養成する講座を実施していく。 (2)手話通訳者等の養成講座の効果的な周知広報を行ない、受講者を増やすとともに活動可能な通訳者を増やす。 (3)精神保健福祉センターを中心に、各保健所および関係機関と連携をとりながら進めるとともに、精神保健福祉業務に従事する職員等の技術水準向上を図るため、日常相談業務等に必要な知識の習得ができるよう研修等を計画する。 施策1−14　「親亡き後」の支援 取り組みの方向性 　障がいのある人の生活を支えている要素として、様々な障がい福祉サービスとともに、家族の存在は大変大きな部分を占めています。障がいのある人や家族が抱えている大きな不安の一つに、「親亡き後の生活の不安」がありますが、障がいのある人も、その家族も安心して生活していくためには、早期から、親や家族が障がいのある人の介護などができなくなった場合どのように支援を継続していくかという後見的支援策と合わせて、障がいのある人自身が将来自立して生活できる環境を整備することが重要です。 　そのため、「親亡き後」の支援については、早期からの取り組みも含め、施策の再構築など、財源の確保も見据えながら、各施策の効果的な実施と連携を推進し、基本理念に掲げる「障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくり」の実現に向けて取り組みます。 　障がい者手帳の取得の有無にかかわらず、障がい者もしくは障がいが疑われる人で、必要な社会資源に結び付いておらず社会から孤立していたり、サービスの適切な利用がされておらず、本人が抱えている課題の解決に繋がっていない人に対する支援を検討します。（再掲　施策1−1） 　障がいのある人とその家族が安心して生活できるよう福祉サービスを継続して実施するとともに、短期入所など重度障がい者に対する支援や相談支援などのさらなる充実に努めます。（再掲　施策1−2） 　施設入所者や入院中の精神障がい者の地域移行を進めていくため、障がい者が在宅で生活するために必要な支援などの充実を図ります。（再掲　施策1−2） 　障がい者が地域で安心して生活が継続できるよう、相談、体験の機会・場の確保、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制作りなど、総合的な支援を検討します。（再掲　施策1−4） 　「『親亡き後の生活の安心』『障がいの重度化、高齢化への対応』のための施策を強化するには、財源確保の観点から、個人給付事業なども含め、再構築の必要がある」との意見もあることから、障がい者や関係者の意見をうかがいながら、福岡市重度心身障がい者福祉手当など、そのあり方について検討を行ないます。（再掲　施策1−6） 　障がい者グループホームに関しては、開設時に必要な敷金や備品などの経費を補助するとともに、市営住宅を計画てきに活用するなど設置促進に努めます。また、グループホームの報酬体系について、利用者への良好な処遇の確保や安定的運営に資するよう、他都市と連携し、機会を捉えて国に要望していきます。（再掲　施策1−7） 　障がいのある人が社会の一員として尊重され、自らの考えに基づいた決定をし、その考えを表明したり、行動したりするための支援のあり方を踏まえながら、成年後見制度の利用促進に向けた検討や、相談窓口などの充実を図ります。（関連施策4−1） 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 　平成29年度から市内14ヶ所に、区基幹相談支援センターを設置し、24時間体制での相談対応を行なうとともに、障がい福祉サービスを利用していない障がい者の家庭訪問や触法障がい者に対する社会的孤立防止支援を行なっている。 　医療的ケアが必要な障がい者や強度行動障がいのある人などの緊急時の受け入れ拠点の整備を進めている。 　障がい者が地域で生活する場であるグループホームについては、「グループホーム開設応援サイト」を市ホームページ上に設置し、不動産協力店登録制度の創設や設置費補助金の増額など、設置促進を図っている。 「課題」 　医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れることができる短期入所施設が不足している。 　障がい者からの多様な相談に応じていくためには、相談支援体制のさらなる充実が必要である。 　報酬体系や利用に適した物件の不足により、グループホームの設置が進んでいない。 「今後」 　地域生活支援の強化や社会参加の促進を図り、障がい者が必要な支援を受けながら、地域や家庭でいきいきと生活できるまちづくりを目指していく。 基本目標2　就労支援・社会参加支援の充実 目標の内容 　生きがいのある、充実した生活の実現を目指し、支援の充実を図ります。 施策の方向性 　民間の就労支援事業者、就労支援センター、ハローワークなどと連携して、障がいのある人の雇用に対する理解促進や、企業とのマッチング、一般就労後の定着の促進などの支援を行ないます。 　障がい者施設で作られる商品の製作販売や請け負い作業などの情報を広く紹介するとともに、官公庁や企業からの受注をコーディネートするなど、売り上げの向上、工賃の向上を図ります。 　社会参加を支援するため、合理的配慮の観点に基づく、意思疎通支援施策の充実を図ります。 　障がいのある人のスポーツ・レクリエーション活動の振興を図るなど、引き続き各種社会参加活動の促進を図ります。 　施策の推進に当たっては、社会情勢やニーズの変化に合わせた施策への再構築を図ります。 施策事業の体系 施策2−1　就労支援 施策2−2　福祉的就労の底上げ 施策2−3　交通支援 施策2−4　意思疎通支援 施策2−5　障がい者に配慮したまちづくりの推進 施策2−6　スポーツ・文化・レクリエーション・社会参加の推進 1　目標達成に向けた進捗状況 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗状況」 　障がい者に対する個別支援の他、企業に対する啓発活動、就労移行支援事業所等への技術的支援などの取り組みを行なった。 　ときめきプロジェクト事業として、障がい者施設商品のコンクール「ときめきセレクション」や障がい者アート関連事業を実施する他、広報誌等を活用した広報活動を行なうとともに、平成29年度から、就労継続支援Ｂ型事業所における生産活動・工賃の実情調査・分析などを行なっている。また、商品情報の整理集約、発注側への提供とともに、コーディネートによる受注・発注のミスマッチを解消するとともに、区役所等での出張販売も実施するなど障がい者施設商品の販売促進を図っている。 　平成28年度から各区の福祉・介護保険課の窓口に手話通訳者を嘱託員として配置し、窓口の手話通訳および相談対応を行なった。また、聾唖者相談員を東区、博多区、早良区に配置した。 　障がい者スポーツセンターや市立障がい者フレンドホームなど、障がい者の健康増進や社会参加推進のため、12施設を運営している。また、スポーツ・文化・レクリエーション活動の振興を図ることを目的として、スポーツ大会や文化事業等実施した。さらには、社会適応訓練としてオストメイト社会適応訓練、音声機能障がい発声訓練・指導者養成を実施している。 「課題」 　民間就労移行支援事業所が増加する中、国や県の機関との関係も含め、市の就労支援センターのあり方を検討する必要がある。 　聴覚障がい者の社会参加の機会が増えたことなどから、派遣依頼は増加しているが、対応可能な手話通訳者・要約筆記者・盲聾通訳介助員が不足している。 　利用者から、施設の老窮化や利用者が増加したことによる利用のしづらさなどについて要望がある。また、スポーツ・文化・レクリエーション活動の振興を図るための事業について、より多くの障がい者に参加してもらうための取り組みや、また、広く市民に知ってもらうための広報を充実させる必要がある。 「今後の方向性」 　就労支援センターのあり方について、引き続き検討を行なう。 　手話通訳者・要約筆記者・盲聾通訳介助員養成講座の効果的な周知広報を行ない、受講者を増やすとともに活動可能な通訳者等を増やしていく。 　委託先との連携や障がい者支援を行なっているNPO団体と共働することにより、より多くの障がい者の参加を促進していく。また、様々な広報手段により市民への周知に努めていく。 3　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策2−1　就労支援 取り組みの方向性 (1)就労支援センターを中心に、関係機関と連携しながら、就労移行支援事業所のスキルアップや企業の開拓を進めます。 (2)就職への困難度が高い、精神・発達障がい者への支援の充実を図るなど、社会情勢や雇用情勢の変化に応じた柔軟な施策の実施を図ります。 (3)障がいのある人を雇用する企業へのサポート体制を構築し、障がいのある人も企業も安心して働くことのできる環境整備を実施します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)福岡市障がい者就労支援センターにおいて、障がい者に対する個別支援の他、企業に対する啓発活動、就労移行支援事業所等への技術的支援などの取り組みを行なった。 （主な事業） 福岡市障がい者就労支援センター：障がい者の就労促進のため、関係機関などのネットワークの中心となり個々の障がい者に対する総合的支援を実施。相談件数は8158件（H28年度）、就職者数は130人（H28年度）、企業セミナー参加企業数は169社（H28年度）、就労移行支援事業所研修会参加事業所数は92事業所（H28年度）。 (2)・(3)特別支援学校高等部の生徒や福岡市障がい者就労支援センターに登録している方を対象に、市庁舎や区役所等で障がい者インターンシップを実施した。また、ゆめふくおかネットワークを通して、特別支援学校高等部生徒の就労促進を目指している。 （主な事業） 特別支援学校卒業生の就労促進：生徒の自立と社会参加を進めるため、学校、企業関係者、行政、学識経験者、保護者などで構成する「ゆめふくおかネットワーク」において、かんけい団体・きかんなどとの連携を図り、企業などへの就労を促進。登録企業・事業所は200社（H28年度）、高等部卒業生数は155人（H28年度）、企業就労者数は40人（H28年度）、就労率は25.8％（H28年度）、27年度卒業生定着率は96.4％（H28年度）。 「課題」 (1)民間就労移行支援事業所が増加する中、国や県の機関との関係も含め、市の就労支援センターのあり方を検討する必要がある。また、県内の障がい者雇用率は上昇している一方で、県内の半数の企業が雇用率未達成である。さらには、精神障がい者や発達障がい者の就労支援を適切に実施できる民間就労移行支援事業所等が不足している。 (2)・(3)インターンシップの受け入れ先が十分に確保できない。博多高等学園を除く特別支援学校高等部卒業生の多くは、入学時に就労希望をしていても学年が進行するにつれ希望をしなくなる傾向が顕著である。そのため、高等部を中心とした学校全体での進路指導の工夫改善が必要である。 「今後」 (1)就労支援センターのあり方については、引き続き検討を行なう。また、就労支援センターを中心に雇用率未達成企業等に対して、障がい者雇用の啓発支援を行なうほか、就労移行支援事業所への技術支援を実施し、精神障がい者や発達障がい者等への適切な支援ができる事業所を育成する。 (2)・(3)ゆめふくおかネットワーク事業における各種セミナーや体験会を通して、生徒の就労意欲を高め、保護者・教員には就労の可能性に気づくことができるようにする。また、企業に対しては、障がい者雇用の理解啓発とともに、より一層、学校と企業の連携が深まるよう取り組んでいく。 施策2−2　福祉的就労の底上げ 取り組みの方向性 (1)障がい者施設商品の商品力・販売力強化、市民への情報発信を目的として、障がい者施設商品の販売・PRイベントなど、様々な取り組みを行ないます。 (2)ときめきウェブにおいて、障がい者施設商品の製作販売や請け負い作業などの諸活動を広く紹介し、売り上げの向上、工賃の向上を図ります。 (3)障がい者施設商品のアンテナショップとして「ときめきショップ」を設置し、売り上げの向上を図ります。 (4)ときめきグッズ受注・発注コーディネート事業において、障がい者施設商品の情報を整理集約し、発注側（福岡市・企業など）に提供するとともに、コーディネートすることにより、受注・発注のミスマッチを解消し、障がい者施設商品の販売促進を図ります。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)ときめきプロジェクト事業として、障がい者施設商品のコンクール「ときめきセレクション」、商品販売やPRを行なう「ときめきまーけっと」、障がい者アート関連事業を実施する他、広報誌等を活用した広報活動を行なっている。また、平成29年度から、就労継続支援Ｂ型事業所における生産活動・工賃の実情調査・分析やセミナー・勉強会を実施するとともに、平均工賃が高い他都市の取り組み・実例の研究を行なっている。 （主な事業） ときめきプロジェクト：障がい者施設商品の商品力・販売力の強化や、魅力的な障がい者施設商品や作品の紹介イベントなどを実施。 (2)「ときめきウェブ」での障がい者施設商品の製作販売・請け負い作業等の諸活動を広く紹介し、売り上げ・工賃の向上を図っている。 (3)障がい者施設商品のアンテナショップ「ときめきショップ」を設置し、売り上げの向上を図っている。 (4)商品情報の整理集約、発注側への提供とともに、コーディネートによる受注・発注のミスマッチを解消するとともに、区役所等での出張販売も実施するなど障がい者施設商品の販売促進を図っている。 （主な事業） ときめきグッズ受注・発注コーディネート事業：障がい者施設商品の情報を整理・集約して発注側（福岡市・企業など）に提供するとともに、施設と企業などを繋ぐコーディネートを実施。 「課題」 (1)取り組みは着実に浸透してきているが、市民・企業とのさらなる共働を進め、地域社会全体での取り組みにはってんさせていく必要がある。障がい者就労施設（就労継続支援Ｂ型事業所）における福岡市の平均工賃は全国の平均値を下回っているため、工賃のさらなる向上のための取り組みを行なう必要がある。 (2)障がい者施設の新設・廃止、販売製品や請け負い作業等の変更があるため、変更内容について確認し、随時最新の情報に修正する必要がある。 (4)個々の障がい者施設がそれぞれ企業等から受注をしており、大量の受注ができない場合や納期の問題から、受注に至らないケースがある。 「今後」 (1)障がい者施設商品や障がい者アートを活用した啓発活動および工賃向上に向けた取り組みについて、より効果的な方法を検討する。 (2)ときめきウェブへの掲載希望について障がい者施設に適宜確認し、登録施設を増やしていくとともに、障がい者施設で実施している作業内容等に変更があった場合は、障がい者施設支援課へ届出をしてもらうことで変更内容を把握し、適宜情報のこーしんを行なっていく。 (4)庁内や企業等への障がい者施設商品・サービスに関する情報はっしんや大量受注が可能となるようにふくすー施設での受注のコーディネートをするなど、受発注のミスマッチを解消する。 施策2−3　交通支援 取り組みの方向性 (1)地下鉄料金助成や福祉乗車券などについて、外出支援のあり方を検証し、わかりやすく、使いやすい制度へ組み換えるなど、施策の再構築を図ります。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 　平成29年度から福祉乗車証と福祉乗車券を統合して、新たな福祉乗車券として再構築するとともに、重度心身障がい者がタクシーを利用する場合にタクシー利用券を交付し、料金の一部を助成するなど、障がい者の外出の支援を行なっている。 （主な事業） 公共交通機関費用助成事業：重度障がい者などに対し、市営地下鉄の運賃を助成。福祉乗車証交付人数は23956人（28年度）、福祉乗車券交付人数は19225人（28年度）。 福祉タクシー料金の助成：経済的支援が必要な重度心身障がい者がタクシーを利用する場合に料金の一部を助成。交付人数は7673人（28年度）、利用件数は203878件（28年度）。 自動車改造助成：身体障がい者が使用する自動車の改造費用の一部を助成。助成人数は26人。 運転免許取得助成：障がい者が運転免許を取得した場合に、取得費用の一部を助成した。助成人数は31人。 「課題」 　新たな福祉乗車券制度については、施策の再構築を図ったところであり、引き続き対象者に対して制度の周知に努めていく必要がある。 「今後」 　新たな福祉乗車券制度については、事業の実施状況を把握しながら、よりわかりやすく、使いやすい制度となるよう制度のあり方について検討を行なっていく。 施策2−4　意思疎通支援 取り組みの方向性 (1)日常のコミュニケーションに困難のある障がいの特性や、言語の一つである手話についての啓発を進め、市民の理解の促進に努めます。 (2)合理的配慮の観点から手話通訳者・要約筆記者の派遣対象の拡大を図ります。 (3)区役所の設置手話通訳者の確保に努めます。 (4)重度障がい者に対する意思疎通支援のあり方については、国の動向も踏まえ、検討します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)全国聾唖者大会に合わせ、手話ハンドブックを作成し、配布を行なった。 (2) （あ）聴覚障がい者情報センターにおいて、手話通訳者・要約筆記者の養成、派遣を行なった。 （主な事業） 手話通訳者・要約筆記者の養成・派遣：手話通訳者・要約筆記者を養成し、聴覚障がい者が公的機関などに赴く時に円滑ないしの疎通が困難な場合に派遣。手話通訳者養成（終了者）は5人（H28年度）、手話通訳者派遣（延べ人数）は2782人（H28年度）、要約筆記者養成（終了者）は8人（H28年度）、要約筆記者派遣（延べ人数）は561人（H28年度）。 （い）聴覚障がい者情報センターにおいて、福岡市、福岡県、久留米市と合同で盲聾者通訳介助員の養成を行ない、聴覚障がい者情報センターから派遣を行なった。 （主な事業） 盲聾者通訳・介助員の養成・派遣：盲聾者通訳・介助員を養成し、盲聾者が公的機関などに赴く時などに移動およびコミュニケーション支援を行なうために派遣。盲聾者通訳介助員養成（終了者）は14人（H28年度）、盲聾者通訳介助員派遣（延べ人数）は271人（H28年度）。 (3)平成28年度から各区の福祉・介護保険課の窓口に手話通訳者を嘱託員として配置し、窓口の手話通訳および相談対応を行なった。また、聾唖者相談員を東区、博多区、早良区に配置した。 （主な事業） 聾唖者相談員・手話通訳者の配置：各区福祉・介護保険課に、聴覚障がい者の各種相談に応じる聾唖者相談員または手話通訳者を配置。対応件数は設置手話通訳者（7区）5277件（H28年度）、聾唖者相談員（3区）367件（H28年度）。 (4)重度障がい者入院時コミュニケーション支援については、平成29年７月に制度を拡充し、単身世帯以外の利用も可能としたことにより、支給決定者数が増加した。 （主な事業） 重度障がい者入院時コミュニケーション支援：入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑かし、適切なちりょーがうけられるように支援を実施。利用実員（括弧内は支給決定者数）は5人（8人）　（H28年度）→7人（23人）（H29年11月）。 「課題」 (2)・(3)障がい者差別解消法の施行に伴い、聴覚障がい者の社会参加の機会が増えたことなどから、派遣依頼は増加しているが、対応可能な手話通訳者・要約筆記者・盲聾通訳介助員が不足している。 (4)重度障がい者入院時コミュニケーション支援の対象者は在宅の障がい者であるが、施設入所者の入院時利用の要望がある。 「今後」 (2)・(3)手話通訳者・要約筆記者・盲聾通訳介助員養成講座の効果的な周知広報を行ない、受講者を増やすとともに活動可能な通訳者等を増やしていく。 (4)利用者のニーズを的確に把握し、制度を適切に運用していく。 施策2−5　障がい者に配慮したまちづくりの推進 取り組みの方向性 (1)障がいのある人もない人も、すべてのひとがあんぜんかつ快適に社会参加していけるように、「福岡市バリアフリー基本計画」に基づき、だれもがくらしやすい環境整備を推進します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1) （あ）旅客施設、車両、歩道、公園などのハード面のバリアフリー化は、バリアフリー基本計画（H25〜Ｈ32年度）に基づき、概ね順調に進んでいる。 （主な事業） ハード面のバリアフリー化：バリアフリー化が完了した駅数（1日当たりの平均利用者数が3千人以上）目標は62駅（Ｈ32年度）、現状は61駅（H28年度）。 重点整備地区内の歩道のバリアフリー化延長（km）目標は41.7km（Ｈ32年度）、現状は35.3km（H28年度）。 （い）施設の改修等の際、障がいのある人の視点を生かし、よりきめ細やかなバリアフリー化を進めるため、バリアフリーのまちづくりサポーター制度を設けるとともに、出前講座等の機会を捉えた「こころのバリアフリー」広報誌の配布・啓発などに取り組み、ソフト面のバリアフリー化を推進している。 （主な事業） ソフト面のバリアフリー化：小学校でのバリアフリー教室の開催数（九州運輸局と協力開催含む）目標は5校（H29年度）、現状は2校（H29年12月現在）。 「課題」 (1)旅客施設、車両、歩道、公園などのハード面のバリアフリー化は計画に基づき順調に進んでいるが、日常生活や社会生活におけるバリアを取り除くことで、障がいのある人などが、円滑に移動し、施設を利用できることの重要性について、市民一人一人が理解を深め支え合うことができるようにするソフト面バリアフリー化の取り組みをさらに推進する必要がある。 「今後」 (1)引き続き、学識経験者・利用者・行政等で構成するバリアフリー推進　協議会での意見を踏まえながら、関係者と連携して、バリアフリー基本計画に基づくハード面のバリアフリー化を推進する。 　バリアフリーまちづくりサポーター制度の活用を進めるとともに、こころのバリアフリー広報誌の改訂版作成や、子供むけバリアフリー教室を開催するなど、ソフト面の取り組みを充実させる。 施策2−6　スポーツ・文化・レクリエーション・社会参加の推進 取り組みの方向性 (1)障がい種別や状況に応じた社会適応訓練の実施や相互理解を向上させる力を持つ文化芸術活用により、障がい者の社会参加を促進します。また、社会情勢やニーズの変化に対応しつつ、障がいのある人の健康の増進や社会参加の促進のために、引き続きスポーツ・文化・レクリエーション活動の振興を図ります。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1) （あ）障がい者スポーツセンターや市立障がい者フレンドホームなど、障がい者の健康増進や社会参加推進のため、12施設を運営している。 （主な事業） 障がい者スポーツセンター（さんさんプラザ）：水永・バスケットボール・卓球・トレーニングなどの機会の提供、障がい者スポーツの指導、指導者派遣、相談対応および情報提供。障がい者スポーツセンター利用者数は117207人（H28年度）。 市立障がい者フレンドホーム：文化教室（絵画・陶芸など）、更生相談、会議室提供を実施。文化教室受講者（延べ）は14730人（H28年度）。 （い）障がいのある人の健康の増進や社会参加の促進のため、スポーツ・文化・レクリエーション活動の振興を図ることを目的として、スポーツ大会や文化事業等実施した。 （主な事業） 福岡市障がい者スポーツ大会：実施日は平成29年９月18日、参加人員等は68団体、729人（H29年度）。 身体に障がいのある人のための俳優講座（演劇ワークショップ）：全４回、参加者・観覧者は延べ106人（H28年度）。 （う）社会適応訓練としてオストメイト社会適応訓練、音声機能障がい発声訓練・指導者養成を実施している。 （主な事業） 社会適応訓練：音声機能障がい者に対する発声訓練や、ストマ用具装着者に対するストマ用具の使用法の指導や相談を実施。オストメイト社会適応訓練実施回数は17回（H28年度）、受講人数は428人（H28年度）。音声機能障がい発声訓練・指導者養成実施回数は89回（H28年度）、受講人数は1469人（H28年度）。 「課題」 (1)利用者から、施設の老窮化や利用者が増加したことによる利用のしづらさなどについて要望がある。 スポーツ・文化・レクリエーション活動の振興を図るための事業について、より多くの障がい者に参加してもらうための取り組みや、また、広く市民に知ってもらうための広報を充実させる必要がある。 「今後」 (1)委託先との連携や障がい者支援を行なっているNPO団体と共働することにより、より多くの障がい者の参加を促進していく。また、様々な広報手段により市民への周知に努めていく。 基本目標3　障がいに対する理解の促進 目標の内容 　障がいのある人もない人も、互いに尊重し合う共生社会の実現を目指します。 施策の方向性 　共生社会の実現に向けて、互いの多様なあり方を尊重し、障がいへの理解を深め、偏見をなくしていく施策を推進します。 　必要な情報が必要な人に届くよー、わかりやすい広法を行なうとともに、点訳化や音訳化など、障がいの特性に配慮した情報の提供や、情報利用のための手段についての選択肢の拡大に努めます。 施策事業の体系 施策3−1　啓発・交流の推進 施策3−2　広報・情報提供の充実 １　目標達成に向けた進捗状況 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗状況」 　障がい者に対する理解促進を図るため、啓発イベント「障がい者週間記念の集い」や精神障がい者理解促進のための普及啓発を実施した。また、学校に対してふくせき制度のさらなる周知を図るため、ふくせき制度ガイドブックを改訂し配布した。 　障がい保健福祉施策に関する広報については、必要に応じ、冊子やちらし、市ホームページ、市政だよりなどで周知する他、点字版の作成や冊子に音声コードを付加するなど、障がい特性に配慮した広報物の作成を行なっている。また、市ホームページにおいては、ＰＤＦ版とテキスト版を掲載し、音訳化を行なっている。 「課題」 　啓発イベントについては、より啓発こーかがたかいものとなるよう検討していく必要がある。また、精神保健家族講座については、各区保健福祉センターや精神保健福祉センターが相談窓口であることを今後も継続して周知していく必要がある。尚、ふくせき制度については、入学式での紹介の希望は増加しており、参加と紹介を含めて考えていく必要がある。 　障がい福祉施策を市民向けにまとめた「福岡市の障がい福祉ガイド」について、点字版の作成や音声コードの付加について、要望がある。 「今後の方向性」 　啓発イベントについては、引き続き、実施主体となる団体等と連携し、事業内容を検討していく。また、精神保健家族講座については、各区保健福祉センターや精神保健福祉センターが相談窓口であることを今後も継続して周知していく。尚、ふくせき制度については、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域との繋がりが深められるようさらなる充実に努める。 点字版、デイジー版の配布状況や市民からの要望を踏まえ、障がい特性に応じた情報提供に努める。 ３　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策3−1　啓発・交流の推進 取り組みの方向性 (1)障がいのある人もない人も、共に交流する機会を提供するなど、様々な場面で障がいに関する市民の理解を促進するための取り組みを進めます。特に、子供の頃から、体験学習や障がい当事者との交流を重ねることにより、障がいに関する理解や関心を持てるような環境作りを進めます。 (2)障がい児や特別支援教育に対する認識や理解を促進し、地域において障がい児が育まれるよう、特別支援学校の児童生徒と地域の小・中学校の児童生徒との交流活動を推進するとともに、障がい児と同じ地域に住む子供たちとの交流に取り組んでいる団体の活動を支援します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1) （あ）障がい者に対する理解促進を図るため、啓発イベント「障がい者週間記念の集い」を実施。 （主な事業） 障がい者週間：障がいについて市民の理解と認識を深めるため、「障がい者週間（12月３日〜９日）」を中心として各種広報啓発活動を実施。障がい者週間記念の集い実施日は平成29年12月３日、場所は市役所西側広報、来場者数は9427人。 （い）精神障がい者理解促進のための普及啓発を実施。各保健所において、精神保健家族講座を実施している。また、相談窓口周知のため、案内ポスター「心の健康ガイド」を医師会、歯科医師会、薬剤師会へ毎年度に送付し、掲示を依頼するとともに、各保健所や精神保健福祉センターにおいて啓発資料を常時配布している。 （主な事業） 精神保健家族講座：家族への障がいの理解、相互交流を促進。各保健所における精神保健家族講座の開催はぜん　64回、794名参加（H28年度末）。 (2)学校に対してふくせき制度のさらなる周知を図るため、ふくせき制度ガイドブックを改訂し学校へ配布した。 （主な事業） ふくせき制度（交流および共同学習）：特別支援学校に在籍する児童生徒と居住する地域との繋がりを深めるため、居住する地域の小・中学校に福祉的に籍を置き、交流を実施。入学式への参加（紹介を含む）率は24.8％（H28年度）→27.3％（H29年度）。 「課題」 (1)障がい者週間記念の集いについては、事業内容について、より啓発こーかがたかいものとなるよう検討していく必要がある。また、精神保健家族講座については、各区保健福祉センターや精神保健福祉センターが相談窓口であることを今後も継続して周知していく必要がある。 (2)居住地校の入学式への参加希望は年度により、ぞーげんがあるが、入学式での紹介の希望は増加しており、参加と紹介を含めて考えていく必要がある。 「今後」 (1)障がい者週間記念の集いについては、引き続き、実施主体となる団体等と連携し、事業内容を検討していく。また、精神保健家族講座については、各区保健福祉センターや精神保健福祉センターが相談窓口であることを今後も継続して周知していく。 (2)特別支援学校に在籍する児童生徒が地域との繋がりが深められるようふくせき制度のさらなる充実に努める。 施策3−2　広報・情報提供の充実 取り組みの方向性 (1)ICT（情報通信技術）の進展に対応しながら、わかりやすい広報を行なうとともに、点訳化や音訳化など、障がいの特性に配慮した情報手段の提供に努めます。また、必要な情報が必要な人に届くよー、より効果的な情報提供の手法を検討します。 (2)パソコン・スマートフォンなどが普及している状況から、ホームぺーじを活用した情報提供のさらなる充実を図ります。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)・(2)障がい保健福祉施策に関する広報については、必要に応じ、冊子やちらし、市ホームページ、市政だよりなどで随時、周知している。また、障がい福祉計画や障がい児・者等実態調査報告書を作成する際に、点字版の作成や冊子に音声コードを付加するなど、障がい特性に配慮した広報物の作成を行なっている。尚、市ホームページにおいては、ＰＤＦ版とテキスト版を掲載し、音訳化を行なっている。 「課題」 (1)障がい福祉施策を市民向けにまとめた「福岡市の障がい福祉がいど」について、点字版の作成や音声コードの付加について、要望がある。 「今後」 (1)点字版、デイジー版の配布状況や市民からの要望を踏まえ、障がい特性に応じた情報提供に努める。 基本目標4　権利擁護の推進 目標の内容 　障がいのある人の権利や尊厳を守るための施策を推進します。 施策の方向性 　社会的に弱い立場になりがちな障がいのある人も、個人としての尊厳を保ちながら、その人らしい生活ができるよう、自らが選択・決定するための支援体制の整備に努めます。 虐待によって障がいのある人の権利や尊厳が脅かされることを防ぎ、安定した生活や社会参加を支えるため、障がい者虐待の防止、擁護者に対する支援などに関する施策を推進します。 施策事業の体系 施策4−1　権利擁護・虐待防止 １　目標達成に向けた進捗状況 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗状況」 　常設相談窓口を設置し、権利擁護に関する相談対応を実施するとともに、内容に応じて専門相談を行なうほか、必要に応じて専門機関への依頼などを実施。 　市基幹相談支援センター（虐待防止センター）において、障がいに関する講演会の実施や虐待を受けた障がい者およびその擁護者に対する支援を実施。 「課題」 　障がい者差別解消法の施行に伴い、増加が見込まれる障がい者差別に関する相談への対応能力の向上を図る必要がある。 　擁護者による障がい者虐待にかかる対応件数が増加しており、虐待防止センターの人員体制の強化を図るとともに、障がい者虐待防止の啓発が必要である。 「今後の方向性」 　障がい者110番など障がい者差別に関する相談窓口の充実に向けた検討を行なう他、市障がい者基幹相談支援センターおよび虐待防止センターの人員体制の強化を図り、人材育成研修等しの相談支援体制の強化を図るとともに、障がい者虐待の甚速かつ適切な対応体制の充実や障がい者虐待の防止・早期発見のための啓発活動に取り組む。 ３　施策の進捗状況・ 課題と今後の方向性 施策4−1　権利擁護・虐待防止 取り組みの方向性 (1)障がいのある人が社会の一員として尊重され、自らの考えに基づいた決定をし、その考えを表明したり、行動したりするための支援のあり方を踏まえながら、相談窓口などの充実を図ります。 (2)成年後見制度については、国において見直しが進められており、そのどーこーもみながら、利用促進に向けた検討を行ないます。 (3)障がい者虐待の防止および早期発見のための啓発活動に取り組むとともに、虐待の通報・届出受理後は虐待再発防止のために擁護者および被虐待者に対し支援を行ないます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)障がい者110番については、常設相談窓口を設置し、権利擁護に関する相談対応を実施するとともに、内容に応じて専門相談を行なうほか、必要に応じて専門機関への依頼などを実施。 （主な事業） 福岡市障がい者110番：相談件数は248件（H28年度末）。 (2)判断能力が不十分な精神障がい者および知的障がい者当事者によるもーしたてが期待できない状況にある者について、市長申し立ておよび市長申し立てを行なった低所得者に対して報酬助成を実施。 （主な事業） 成年後見制度利用支援事業：市長申し立て件数、報酬助成件数は市長申し立て4件、報酬助成1件（H28年度）。 (3)市基幹相談支援センター（虐待防止センター）において、障がいに関する講演会の実施や虐待を受けた障がい者およびその擁護者に対する支援を実施。 （主な事業） 基幹相談支援センター（虐待防止センター）：障がい者虐待の防止、擁護者に対する支援などを促進。障がい者虐待防止に関する講演会等の実施。年3回開催（H28年度）、虐待対応件数は35件（H28年度）。 「課題」 (1)障がい者110番は権利擁護に関する相談窓口であるが、生活に関する様々な相談が寄せられるため、関係機関と連携した対応が必要である。また、障がい者差別解消法の施行に伴い、増加がみこまれる障がい者差別に関する相談への対応能力の向上を図る必要がある。 (2)福岡市では事業の対象者を市長申し立て案件に限定しているが、専門職団体等の関係機関から助成対象者の拡大が求められている。また、障がいのある方やその家族の後見制度に関する理解が不足している。 (3)擁護者による障がい者虐待にかかる対応件数が増加しており、虐待防止センターの人員体制の強化を図るとともに、障がい者虐待防止の啓発が必要である。 「今後」 (1)区障がい者基幹相談支援センター等の相談窓口と連携し、利用者のニーズに応じた相談支援を実施する。また、障がい者差別に関する相談窓口の充実に向けた検討を行なう。 (2)家庭裁判所や福岡市社会福祉協議会をはじめとする関係機関との意見交換を継続的に実施し、中核機関（成年後見センター）の設立等、福岡市における権利擁護のネットワークを構築する。また、成年後見制度を利用しやすく、利用者がメリットを感じられるよう、広報・啓発活動とともに総合的な支援体制のあり方の検討を行なう。 (3)市障がい者基幹相談支援センターおよび虐待防止センターの人員体制の強化を図り、人材育成研修等市の相談支援体制の強化を図るとともに、障がい者虐待の甚速かつ適切な対応体制の充実や障がい者虐待の防止・早期発見のための啓発活動に取り組む。 基本目標5　差別解消のための施策の推進 目標の内容 　障がい者差別解消法の主旨を踏まえながら、差別解消の推進に取り組みます。 施策の方向性 　障がいの有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、平成25年（2013年）に制定された障がい者差別解消法などに基づき、障がいを理由とする差別の解消の推進に取り組みます。 施策事業の体系 施策5−1　障がい者差別解消法施行に伴う対応 １　目標達成に向けた進捗状況 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗状況」 　平成28年８月から平成29年３月にかけて、「福岡市障がいを理由とする差別を解消するための条例検討会議」を開催し、障がいのある方をはじめ関係者のかたがたから、条例に規定する基本的な事項について意見をうかがった。また、平成29年９月から11月にかけて、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催し、条例原案について意見をうかがった。尚、平成28年４月に設置した相談窓口については、委託先と連携しながら対応に当たるとともに、当該窓口に寄せられた相談等について、福岡市障がい者差別解消支援地域協議会において、事例の共有や解決に向けた協議等を行なっている。 「課題」 　条例案の内容については、条例検討会議や障がい者保健福祉専門分科会、その他様々な機会を通じて障がい当事者団体の意見を反映したものとなるよう検討を進めてきたが、ごく一部の内容について、反映されなかったものがある。 「今後の方向性」 　平成30年度中の施行に向け、条例案を市議会に提出する。また、条例制定後は、条例の広報・啓発や付属機関・相談窓口の設置・運営、条例施行規則の制定などに取り組む。 ３　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策5−1　障がい者差別解消法施行に伴う対応 取り組みの方向性 (1)法施行に合わせ作成した職員対応要領に基づき、障がいを理由とする差別の禁止に関して、福岡市役所の職員が率先して取り組みます。 (2)差別に関する紛争の防止などに向け、障がい者差別に関する相談窓口を設置し、関係者からの相談等に応じるとともに、「福岡市障がい者差別解消支援地域協議会」において、差別事案の解決に向けて協議します。 (3)障がい者差別解消法の周知・啓発を進めるためのフォーラムの開催など、法の円滑な施行に向けて取り組みます。 (4)また、福岡市の実情を踏まえ、障がいを理由とする差別の解消に向けて、障がいのある方をはじめ　関係者の意見を聞きながら、差別の解消を目的とする条例の制定に取り組みます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)・(4)平成28年８月から平成29年３月にかけて、「福岡市障がいを理由とする差別を解消するための条例検討会議」を開催し、障がいのある方をはじめ　関係者のかたがたから、条例に規定する基本的な事項について意見をうかがった。また、平成29年９月から11月にかけて、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催し、条例原案について意見をうかがった。 (2)平成28年４月に設置した相談窓口について、委託先と連携しながら対応に当たっている。また、当該窓口に寄せられた相談等について、福岡市障がい者差別解消支援地域協議会において、事例の共有や解決に向けた協議等を行なっている。 (3)平成28年８月に内閣府との共催でフォーラムを実施するなど、法の円滑な施行に向けて取り組んでいる。また、障がい者差別解消法に関する出前講座を実施し、法の主旨について広報・啓発を行なっている。 「課題」 (1)・(4)条例案の内容については、条例検討会議や障がい者保健福祉専門分科会、その他様々な機会を通じて障がい当事者団体の意見を反映したものとなるよう検討を進めてきたが、ごく一部の内容について、反映されなかったものがある。 「今後」 (1)・(4)平成30年１月から２月にかけて実施するパブリックコメントにより、さらに多様な意見を考慮した条例案としてまとめ、平成30年度中の施行に向け、条例案を市議会に提出する。 (3)条例制定後は、条例の広報・啓発や付属機関・相談窓口の設置・運営、条例施行規則の制定などに取り組む。条例の広報・啓発について、他局との連携（ユニバーサル都市・福岡賞など）との連携を図る。 基本目標6　障がいのある子供への支援の充実 目標の内容 　早期からの支援や、成長段階に応じた支援の充実を図ります。 施策の方向性 　障がいのある子供については、「発達が気になる」など、障がいの疑いが生じた段階から、早期の対応、支援を行なっていくことが重要です。障がいの早期発見と早期支援、そしてノーマライゼーションの理念の許に、一人一人の自立を目指した支援・療育体制の充実を図ります。 また、近年、特に発達障がい児の新規受診や相談が著しく増加していることから、発達障がい児とその家族への支援の充実に努めます。 施策事業の体系 施策6−1　早期発見・早期支援 施策6−2　療育・支援体制の充実強化 施策6−3　発達障がい児の支援 １　目標達成に向けた進捗状況 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗状況」 　「障がいの疑いがある」とされた場合に、専門機関である心身障がい福祉センターや療育センターにおいて医学的診断等を行ない、障がいの早期発見に努めるとともに、発達の気になる子供やその家族の心配事に関する相談支援を行なっている。 　障がい児通所支援事業所の指定により支援体制の充実強化に努めており、相談については心身障がい福祉センターおよび西部、東部療育センターにおいて未就学児への相談支援を、区障がい者会館相談支援センターや民間の相談支援事業所において就学児の相談支援を行なっている。また、発達障がいにかかる相談については、発達障がい者支援センターにて相談を受けつけ、関係機関とも連携しながら支援を行なっている。 　発達障がいの特性がある子供を把握し、早期支援に努めるとともに、保護者向けの研修により、家庭での実践を支援している。また幼児期から学齢期、成人期までの一貫した支援を進めるため、発達障がい児・者支援等拠点施設の整備も含め検討を進めている。 「課題」 　障がいのある子供については、早期の対応、支援を行なうことが重要であるが、近年、発達障がい児の新規受診や相談が著しく増加している。 幼児期から学齢期、成人期までの一貫した支援を進めるために、ライフステージ間における障がい情報伝達体制の構築が必要である。 「今後の方向性」 　「障がいの疑いがある」とされた場合に、専門機関である心身障がい福祉センターや療育センターにおいて医学的診断等を行ない、引き続き、障がいの早期発見に努める。心身障がい福祉センターおよび西部、東部療育センターにおいて、発達の気になる子供やその家族の心配事に関する相談支援を行ない、引き続き、支援の充実に努める。 　一貫した支援を進めるために、発達障がい者支援センターや関係機関の機能の充実、強化を図るとともに、既にあるツールを最大限活用することで、よりよい体制を実現していく。 ３　施策の進捗状況・課題と今後の方向性 施策6−1　早期発見・早期支援 取り組みの方向性 (1)医療機関や乳幼児健康審査などの受診時に、「障がいの疑いがある」とされた場合に、専門機関である心身障がい福祉センターや療育センターにおいて医学的診断などを行ない、障がいの早期発見に努めます。 (2)区役所（保健福祉センター）や心身障がい福祉センター、療育センター、子供総合相談センターが連携しながら、〈発達が気になった〉段階から、家族も含めた支援に取り組みます。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)「障がいの疑いがある」とされた場合に、専門機関である心身障がい福祉センターや療育センターにおいて医学的診断等を行ない、障がいの早期発見に努めている。 （主な事業） 障がいの早期発見：乳幼児健康審査などを通じ、障がいの疑いがあるとはんだんされた場合は、専門機関の受診に繋ぎ、障がいの早期発見に努めるもの。新規受診者数は1423名（H28年度）。 (2)心身障がい福祉センターおよび西部、東部療育センターにおいて、発達の気になる子供やその家族の心配事に関する相談支援を行なっている。また、各保健福祉センターや子供総合相談センターと連携し、必要な支援について調整を行なっている。 （主な事業） 心身障がい福祉センター、東部、西部療育センター：障がい児（未就学児）の相談・診断・療育支援などを実施。 子供総合相談センター：子供に関する様々な問題に対して、保健・福祉・教育分野から総合的・専門的な相談・支援を実施。心身障がい福祉センターおよび西部、東部療育センターにおける発達相談の延べ相談・面談数は13790名（H28年度）。 「課題」 (1)障がいのある子供については、早期の対応、支援を行なうことが重要である。 (2)近年、発達障がい児の新規受診や相談が著しく増加している。 「今後」 (1)・(2)「障がいの疑いがある」とされた場合に、専門機関である心身障がい福祉センターや療育センターにおいて医学的診断等を行ない、引き続き、障がいの早期発見に努める。心身障がい福祉センターおよび西部、東部療育センターにおいて、発達の気になる子供やその家族の心配事に関する相談支援を行ない、引き続き、支援の充実に努める。 施策6−2　療育・支援体制の充実強化 取り組みの方向性 (1)障がいの重度・重複化や発達障がいの増加に対応するため、障がいのある子供が、知的障がい・肢体不自由などの障がいの種別にかかわらず、身近な地域で相談や訓練を受けることができるよう、障がい児の通園施設や放課後等デイサービスなどの療育体制や支援体制の充実強化に努めます。 (2)通園が困難な重症心身障がい児などに対する訪問療育を行なうとともに、障がい児が通う保育所、幼稚園、認定子ども園などへの支援や、障がい児施設などでの日帰りの一時支援や預かり時間の延長などにより、障がい児とその家族を地域で育む環境作りを進めます。 (3)慢性疾患等長期療養児などを持つ親に対し、医療費の助成とあわせて、適切な情報提供を行ないます。また、身近な地域において、慢性疾患を抱える子供とその家族への支援の充実を進めます。（再掲） (4)学校と行政、事業所などが連携し、就労に向けた取り組みを推進します。 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)児童発達支援センターや放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援事業所の指定により支援体制の充実強化に努めている。相談については心身障がい福祉センターおよび西部、東部療育センターにおいて未就学児への相談支援を、区障がい者基幹相談支援センターや民間の相談支援事業所等において就学児の相談支援を行なっている。また、発達障がいにかかる相談については、発達障がい者支援センターにて相談を受けつけ、関係機関とも連携しながら支援を行なっている。 （主な事業） 児童発達支援センター：就学前の知的障がい児・肢体不自由児などを対象に、通園による訓練・保育などの療育を実施。 放課後等デイサービス：学校通学中の障がい児に対して、放課後や長期休暇において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、学校教育とあいまって障がい児の自立を促進するとともに、放課後などの居場所作りを推進。事業所指定実績は児童発達支援センター11ヶ所（H28年度末）、放課後等デイサービス事業所139ヶ所（H28年度末）、障がい児相談支援事業所51ヶ所（H28年度末）。 (2)在宅障がい児の地域生活支援のため、訪問療育や外来療育、施設訪問などの各種サービスを社会福祉事業団へ委託し行なっている。 （主な事業） 障がい児等療育支援事業：外来療育、訪問療育、保育所・幼稚園などへの支援を実施。 障がい児ほいく訪問支援事業：障がい児が入所している保育所などに対して、専門機関による訪問、助言などを実施。実施件数は心身障がい福祉センター7050件（H28年度）、西部療育センター5996件（H28年度）、東部療育センター5990件（H28年度）。 (3)福岡県難病相談・支援センターに小児慢性特定疾病児童等自立支援員を配置し、患者家族からの相談対応や関係機関むけの理解促進のための研修会を実施。 (4)就労支援センターを中心に在学中から職業相談、職場実習等の支援を行ない、就職後についてもジョブコーチ支援等を行なっている。 「課題」 (1)放課後等デイサービス事業所が急増しているが、支援の質が低く、適切な発達支援を提供できない事業所がある。また事業所および利用のきゅーぞーにより、障がい児通所給付費増加の原因となっている。 (2)障がい児とその家族を地域で支援していく環境作りを促進する必要がある。 (3)在宅療養中の家族への支援を検討していく必要がある。 (4)特別支援学校以外の高校や専門学校の生徒の支援ニーズを把握することが難しく、就労支援に繋がらないことがおおい。 「今後」 (1)平成28年度に事業所の指定および指導を担当する主佐を設置し、適切な支援が提供されるよう事業所を指導している。 (3)福岡県、北九州市、久留米市と共働して、重症患者等を対象にしたレスパイト入院の実施に向けて検討している。 (4)ゆめふくおかネットワーク事業における各種セミナーや体験会を通して、生徒の就労意欲を高め、保護者・教員には就労の可能性に気づくことができるようにする。また、企業に対しては、障がい者雇用の理解啓発とともに、より一層、学校と企業の連携が深まるよう取り組んでいく。 施策6−3　発達障がい児の支援 取り組みの方向性 (1)発達障がい者支援センターを中心に、自閉症などの発達障がいのある子供とその家族に対し、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じ、障がいの特性を踏まえた相談や一貫した支援を行ないます。 (2)専門家や団体、事業者、保健・教育・福祉関係者などで構成する「発達障がい者支援協議会」などを通じて、関係機関・団体の連携を強化し、支援体制の充実を図ります。 (3)発達障がいへの理解を促進するため、啓発活動に取り組みます。（再掲） (4)発達障がい者への理解については、障がいへの理解が進んでいないことや、一人一人の障がい特性に応じた支援が十分ではないことなどにより、精神障がいなどの二次障がいの発生が指摘されており、幼児期から学齢期、成人期までの一貫した支援を進めるため、既存の社会資源の集約　再編や、機能強化、利便性向上を図ることなどを検討します。（再掲） 進捗状況・課題・今後の方向性 「進捗」 (1)発達障がいの特性がある子供を把握し、早期の支援開始を図っている。また、保護者向けの研修により、家庭での実践を支援している。 (2)発達障がい者支援協議会だけでなく、特別支援教育連携協議会や親の会との連絡会を通じて連携強化を図っている。 (3)毎年４月に、市内の親の会や当事者団体と協力して、啓発イベントを行なっている。また、研修会、講演会を通して啓発を図っている。 (4)幼児期から学齢期、成人期までの一貫した支援を進めるため、発達障がい児・者支援等拠点施設の整備も含め検討を進めている。 「課題」 (1)保護者向け研修など、実施拡大を望む声は大きいが、実施可能な職員数が限られており、今後職員の育成が必要である。 (2)・(3)共生社会実現に向けて、啓発活動は重要な取り組みであり、今後も実施方法等検討しながら継続的に行なっていく。また、関係機関との連携も引き続き強化していく。 (4)一貫した支援を進めるために、ライフステージ間における障がい情報伝達体制の構築が必要である。 「今後」 (1)発達障がい者支援センター職員や、関係機関の支援者の人材育成に努めるとともに、人員の適正な配置についても検討していく。 (4)一貫した支援を進めるために、発達障がい者支援センターや関係機関の機能の充実、強化を図るとともに、既にあるツールを最大限活用することで、よりよい体制を実現していく。 【資料５終わり】 【資料５−２】 基本目標１　地域で安心して生活するためのしえんの充実 1　目標の内容 しょうがいのある人もその家族も，地域で安心して生活し続けることができるしえんの充実を図ります。 （1）施策の方向性 地域での生活をしえんするため，在宅サービス，グループホーム，外出・移動などのしえんの充実 　を図るとともに，身近な場所で相談しえんを受けることのできる体制を強化します。 ・重度のしょうがいがある人に対するしょうがいふくしサービスの充実を図り，社会参加のしえんや生活の質の向上をめざします。 ・地域で安心した生活を継続できるよう，相談，体験の機会・場の確保，緊急時の受け入れ・対応，地域でのしえん体制づくりなど，そうごう的なしえんを検討します。 ・施策の推進にあたっては，社会情勢やニーズの変化に合わせた施策への再構築を図ります。 （2）進捗状況・課題・今後の方向性 @相談しえん体制 「進捗」 　　各区に24時間対応の相談体制として区しょうがいしゃきかん相談しえんセンターを設置し，しょうがいしゃ本人やその家族からの，自立や社会参加などの在宅生活全般に関わる相談に応じ，本人にもっとも適したサービスの調整をしえん。 　　特定相談しえんじぎょーしょ従事者の人材いくせいに係るけんしゅーの実施，委託相談しえんじぎょーしょに対する訪問　等による指導を実施。 　　・市内14カ所に区しょうがいしゃきかん相談しえんセンター設置（H28nd） 　　・サービス等利用計画作成けんしゅー　5回（H28nd） 　　・委託相談しえんじぎょーしょ訪問指導　18回（H28nd） 「課題と今後の方向性」 　　区しょうがいしゃきかん相談しえんセンターでは，すべてのしょうがいに対応するため，コーディネーターが幅広い専門的な知識やしえんスキルを身に着ける必要があり，同センターの人材いくせいの指針等を作成し，人材いくせいに係るけんしゅーの充実強化を図る。 A地域移行の推進 「進捗」 　　しょうがいしゃの地域生活への移行にあたって，生活の場となるグループホームの設置そくしんを図るため，民間賃貸物件の情報提供や，設置費のほじょを実施。 　　・「グループホーム開設応援サイト」を市ホームページ上に開設（H28nd） 　　・不動産協力店登録制度の創設（H28nd） 　　・グループホーム設置そくしん事業のほじょ上限額の増額 　　　グループホームの開設にあたり必要となる共用備品，敷金，事業開始前家賃及び改修費などをほじょ 「課題と今後の方向性」 　　事業報酬体系や利用に適した物件の不足により，グループホームの設置が進んでいない現状 　があり，しょうがいしゃの地域生活への移行を推進するため，地域生活移行専門部会（仮称）を設置 　し，新たな手法について検討していく。 B緊急時受入れ体制の強化 「進捗」 　　しょうがいしゃの緊急時の受け入れ・対応拠点を，医療的ケア，強度行動しょうがい，虐待その他の 　類型別に計3か所を整備。（H29nd） 「課題と今後の方向性」 　　緊急時受け入れ・対応を円滑に進めるため，区きかん相談しえんセンターとの連携体制の強化 　を図るとともに，受け入れに必要なじぎょーしょの拡充を検討する。 C重度しょうがいしゃに対するしえん 「進捗」 　　重度訪問介護や，生活介護，医療型短期にゅーしょ，重度しょうがいしゃ等包括しえんなど，利用者の増 　加に対応しサービスを実施した。 　　平成29年7月から意思疎通が困難な重度しょうがいしゃに対する入院時コミュニケーションしえん 　事業を単身者以外の利用も可能となるよう拡充した。 　　・利用人数　※[　]内は支給決定者数 　　　5人 [8人]（H28nd）→7人 [23人]（H29.11） 　　強度行動しょうがいしゃのしえんについて，平成27年度以降9人が集中しえんモデル事業を利用し， 　問題行動が軽減され，生活介護サービスやグループホーム利用へ移行した。 「課題・今後の方向性」 　　医療的ケアに対応できる短期にゅーしょじぎょーしょは依然として少なく，その拡充を図っていく必要 　がある。 　　強度行動しょうがいしゃへのしえんについては，新たな拠点施設（移行型グループホーム）を活用 　し，民間しょうがいふくし事業者や地域への移行をそくしんする。 ２　その他 特色のある事業 差別解消のための施策の推進 「進捗」 　　「ふくおかししょうがいを理由とする差別を解消するための条例検討会議」（Ｈ28.8~ Ｈ29.3：８回）及びふくおかしほけんふくし審議会しょうがいしゃほけんふくし専門分科会（Ｈ29.９〜11：２回）において，しょうがい当事者をはじめ有識者，事業者，市民等から条例原案について意見を伺った。 　　平成28年4月に相談窓口を設置し，対応にあたるとともに，窓口に寄　せられた相談内容等について，ふくおかししょうがいしゃ差別解消しえん地域協議会において，事例の共有や解決に向けた協議等を行った。 「課題・今後の方向性」 　　パブリックコメントによりさらに多様な意見を考慮した条例案をまとめ，平成30年度中の施行に向け，条例案を議会に提出する。 　　条例制定後は，条例の広報・啓発や附属機関・相談窓口の設置・運営，条例施行規則の制定などに取り組む。 【資料５−２終わり】