【資料4】 第4期福岡市障がい福祉計画の進捗状況について 目次 1 第4期福岡市障がい福祉計画の数値目標について(管理シート) 2 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込み量について 3 地域生活支援事業に関する各事業の見込み量について 1 第4期福岡市障がい福祉計画の数値目標について(管理シート) 基本指針の目標 1 しせつ入所者の地域生活への移行計画(P)→実施(D) 目標値 「平成29年度末までの目標」 (1)地域生活に移行する者の数 区分 地域生活移行者数 目標値 155人(12%) 目標値設定の考え方 平成25年度末時点の施設入所者(1288人)のうち、12%以上が地域生活へ移行することを基本とする。 (2)施設入所者の数 区分 減少した施設入所者数 目標値 52人(4%) 目標値設定の考え方 平成25年度末時点の施設入所者(1288人)から4%以上削減することを基本とする。 「実績値」 ≪区分、H27年度、H28年度の順。≫ (1)地域生活移行者数 60人 31人 (2)減少した施設入所者数 -3人 -11人 主な活動指標(内容) 「各サービスの利用者数」 《表ここから》 ☆ひと月当たりの実利用人数(但、地域定着支援は、年間当たりの実利用人数) ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績値、H27年度、H28年度、H29年度の順。H29年度実績値は記載なし。≫ 生活介護 見込み量(人) 2773 2901 3029 実績値(人) 2735 2859 自立訓練(機能訓練) 見込み量(人) 70 80 90 実績値(人) 78 60 自立訓練(生活訓練) 見込み量(人) 200 210 220 実績値(人) 203 224 就労移行支援 見込み量(人) 620 700 780 実績値(人) 694 680 共同生活援助(グループホーム) 見込み量(人) 840 940 1040 実績値(人) 744 800 地域定着支援 見込み量(人) いずれも15 実績値(人) 12 10 施設入所支援(施設入所者の削減( 見込み量(人) 1262 1249 1236 実績値(人) 1291 1299 《表ここまで》 H27年度 評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  平成27年度における日中活動の場の利用者数見込み6263人に対する、利用者数は6303人であり、見込みに対する実績は100.6%である。  施設入所者のうち地域生活移行者は増加しているが、施設入所者の実績も増加している。これは、地域生活に移行し施設の定員に空きができた所に、新たな利用者が入所しているためである。  平成27年度における共同生活援助(グループホーム)の利用者見込み量840人に対する利用者数は744人(28年3月実績)であり、見込みに対する実績は88.6%である。平成28年3月1日現在の市内定員は636人で、27年度中に47人分増加しており、市内充足率は26年度の84.5%から27年度は85.5%となっている。  改善方策として、28年度より新たに下記の取り組みを行なっている。  市の設置費補助(事業開始時の敷金、備品購入費、消防用設備費等)のうち、費用負担が特に大きい消防用設備費の助成上限額を引き上げた(30万円→100万円)。  民間の賃貸物件活用に向け、障がい者グループホーム設置に協力する不動産業者と開設希望法人とのマッチングを促すため、双方の法人情報を市ホームページ上に掲載するサイトを開設予定である。  独立行政法人都市再生機構の住宅活用について、同機構と協議を行なっている。  さらに、引き続き、住宅都市局と連携した市営住宅を活用する事業に取り組んでいく。 「GHサービス利用実績」(単位は人) ≪障がい種別、25年度、26年度、27年度の順。−−は記載なし。≫ 身体 29 48 51 知的 406 422 447 精神 205 227 245 難病 −− −− 1 ☆障がいが重複している場合は、主な障がい種別で計上。  サービス利用実績等を踏まえ、来年度の次期障がい福祉計画策定の中で検討する。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」  地域移行について、運営側としては、空きができたら新しい人を入れないと経営が成り立たない。そのような状況を踏まえ、対策を検討する必要がある。  地域生活への移行には、受け皿としてGHが重要な役割を果たすと考える。地域移行を促進するために、GHの実態(障がい種別や重度別など、詳細な状況)を把握する必要がある。  現在入所中の方は、重度の方々数であり、施設入所を除くと、生活の場がGHしかない。しかし、GHは夜間に支援員が常駐しないため安全確保が難しい。施設入所を選択せざるを得ない方がいることも理解した上で、施策を進める必要がある。 H28年度 評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  日中活動系サービスの利用者数は概ね計画通り推移しており、引き続き新規の事業所指定を適切に行なうなど、利用者サービスの確保を図る。  平成28年度における共同生活援助(グループホーム)の利用者見込み量940人に対する利用者数は800人(29年3月実績)であり、見込みに対する実績は85.1%である。平成29ねん3月1日現在の市内定員は662人で、28年度中に26人分増加しており、市内充足率は27年度の85.5%から28年度は82.8%となっている。  改善方策として、28年度より新たに下記の取り組みを行なっている。  市の設置費補助(事業開始時の敷金、備品購入費、消防用設備費等)のうち、費用負担が特に大きい消防用設備費の助成上限額を引き上げた(30万円→100万円)。  民間の賃貸物件活用に向け、障がい者グループホーム設置に協力する不動産業者と開設希望法人とのマッチングを支援するため、双方の法人情報を市ホームページ上に掲載するサイトをかいせつした。  既存の共同住宅を障がい者グループホームとして活用する際に、一定の要件を満たす場合は建築規準法上の用途変更が不要となる本市独自の運用を開始した。  独立行政法人都市再生機構の住宅活用について、同機構と協議を行なっている。  さらに、引き続き、住宅都市局と連携した市営住宅を活用する事業に取り組んでいく。 「GHサービス利用実績」 (単位は人) ≪障がい種別、26年度、27年度、28年度の順。−− は記載なし。≫ 身体 48 51 54 知的 422 447 460 精神 227 245 285 難病 −− 1 1 ☆障がいが重複している場合は、主な障がい種別で計上。  施設入所者については、地域生活移行等による入所者数の減の一方、新たな入所者数の増もあり、横這いであるが、今後もグループホームの設置促進など地域生活移行の取り組みを継続する。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」 ≪記載なし。≫ 基本指針の目標 2 入院中の精神障がい者の地域生活への移行計画(P)→実施(D) 目標値 「平成29年度末までの目標」 (1)入院後 3かげつ 時点の退院率 目標値 64%以上 目標値設定の考え方 平成29年度における、入院後3ヵ月時点の退院率を64%以上とする。 (2)入院後1年時点の退院率 目標値 91%以上 目標値設定の考え方 平成29年度における、入院後1年時点の退院率を91%以上とする。 (3)長期在院者数 目標値 18%以上(1820人以下) 目標値設定の考え方 平成29年6月時点の長期在院者数を平成24年の同時点の長期在院者数から18%以上削減する。 「実績値」 ☆28年度の数値は28年度6月30日調査より抽出。 ≪区分、H27年度、H28年度の順。≫ (1)入院後3ヵ月時点の退院率(%) 53.4 56.2 (2)入院後1年時点の退院率(%) 89.9 90.3 (3)長期在院者数(人) 2154 2112 主な活動指標(内容) 「サービスの利用者数」 《表ここから》 ☆ひと月当たりの実利用人数(但し、地域定着支援は、年間当たりの実利用人数)。 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績値、H27年度、H28年度、H29年度の順。H29年度実績値は記載なし。≫ 自立訓練(生活訓練)(再掲) 見込み量(人) 200 210 220 実績値(人) 203 224 共同生活援助(グループホーム)(再掲) 見込み量(人) 840 940 1040 実績値(人) 744 800 地域移行支援 見込み量(人) いずれも10 実績値(人) 5 8 地域定着支援(再掲) 見込み量(人) いずれも15 実績値(人) 12 10 《表ここまで》 H27年度 評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  目標値については、左記の通り入院後1年時点では数値目標に近い達成率となっているが、長期在院者数については、平成24年時点の2219人から平成27年の2154人と大きな変化は見られない。  医療関係者等を対象にする研修会の開催や、毎年各病院に行なう実地指導の場における指導等を継続するとともに、市内の全精神科病院の現状分析をさらに詳細に行ない、状況を可視化して有効な取り組みを病院とともに検討していく。  平成27年度における共同生活援助(グループホーム)の利用者見込み量840人に対する利用者数は744人(28年3月実績)であり、見込みに対する実績は88.6%である。平成28年3月1日現在の市内定員は636人で、27年度中に47人分増加しており、市内充足率は26年度の84.5%から27年度は85.5%となっている。  改善方策として、28年度より新たに下記の取り組みを行なっている。  しの設置費補助(事業開始時の敷金、備品購入費、消防用設備費等)のうち、費用負担が特に大きい消防用設備費の助成 上限額を引き上げた(30万円→100万円)。  民間の賃貸物件活用に向け、障がい者グループホーム設置に協力する不動産業者と開設希望法人とのマッチングを促すため、双方の法人情報を市ホームページ上に掲載するサイトを開設予定である。  独立行政法人都市再生機構の住宅活用について、同機構と協議を行なっている。  さらに、引き続き、住宅都市局と連携した市営住宅を活用する事業に取り組んでいく。 「GHサービス利用実績」(単位は人) ≪障がい種別、25年度、26年度、27年度の順。−− は記載なし。≫ 身体 29 48 51 知的 406 422 447 精神 205 227 245 難病 −− −− 1 ☆障がいが重複している場合は、主な障がい種別で計上。 ●サービス利用実績等を踏まえ、来年度の次期障がい福祉計画策定の中で検討する。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」  精神障がい者の地域移行に関しては、精神障がい者のGH利用実績の推移などを踏まえ、検討する必要がある。  退院率については、福祉側からの直接的な対策は難しいと思われる。在宅サービスの充実等をはかり、医療機関とも連携して進めるべきではないか。  地域生活への移行には、受け皿としてGHが重要な役割を果たすと考える。地域移行を促進するために、GHの実態(障がい種別や重度別など、詳細な状況)を把握する必要がある。  H28年度 評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  左記の通り 入院後1年時点の退院率は数値目標に近い達成率となっているが、長期在院者数については大きなへんかは見られない。  市内精神科病院への実地指導時に長期在院者の現状の把握に努めるとともに、さく年度に引き続き医療関係者等を対象とした研修会の開催等の取り組みを継続していく。また「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の設置についても検討する。 「再掲」  平成28年度における共同生活援助(グループホーム)の利用者見込み量940人に対する利用者数は800人(29年3月実績)であり、見込みに対する実績は85.1%である。平成29年3月1日現在の市内定員は662人で、28年度中に26人分増加しており、市内充足率は27年度の85.5%から28年度は82.8%となっている。  改善方策として、28年度より新たに下記の取り組みを行なっている。 ●しの設置費補助(事業開始時の敷金、備品購入費、消防用設備費等)のうち、費用負担が特に大きい消防用設備費の助成上限額を引き上げた(30万円→100万円)。  民間の賃貸物件活用に向け、障がい者グループホーム設置に協力する不動産業者と開設希望法人とのマッチングを支援するため、双方の法人情報を市ホームページ上に掲載するサイトをかいせつした。  既存の共同住宅を障がい者グループホームとして活用する際に、一定の要件を満たす場合は建築規準法上の用途変更が不要となる本市独自の運用を開始した。  独立行政法人都市再生機構の住宅活用について、同機構と協議を行なっている。  さらに、引き続き、住宅都市局と連携した市営住宅を活用する事業に取り組んでいく。 「GHサービス利用実績」 (単位は人) ≪障がい種別、26年度、27年度、28年度の順。−− は記載なし。≫ 身体 48 51 54 知的 422 447 460 精神 227 245 285 難病 −− 1 1 ☆障がいが重複している場合は、主な障がい種別で計上。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」 ≪記載なし。≫ 基本指針の目標 3 地域生活支援拠点等の整備 計画(P)→実施(D) 目標値 「平成29年度末までの目標」 目標値 1ヶ所 目標値設定の考え方 地域生活を支援する機能の集約を行なう拠点等を、各市町村または各県域に少なくとも一つを整備。 主な活動指標(内容) 《表ここから》 ≪年度ごとに取り組み内容を記す。≫ H27年度  福岡市障がい者等地域生活支援協議会に相談支援部会を設置し、29年度以降の相談支援体制の見直しについて検討。  29年度以降の地域生活支援拠点等整備の検討を行なう協議会の専門部会の設置に向けた準備を実施。 H28年度  福岡市障がい者等地域生活支援協議会に地域生活支援拠点等整備検討部会を設置し、地域生活支援拠点等の整備方針等について検討。  地域生活支援拠点等整備における相談と地域の体制作りを担うこととなる「区障がい者基幹相談支援センター」を29年度に設置するために公募を行ない、事業所を選定。 《表ここまで》 H27年度 評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  29年度以降の相談支援体制の見直しに関する協議会からの提言を得て、保健福祉総合計画に反映させることができた。  地域生活支援拠点等の整備について検討する専門部会を設置するため、専門部会での検討事項等を協議する準備会を行ない、28年度に専門部会を設置。28年度に福岡市における地域生活支援拠点等の整備方針等について検討を行なう。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」 特になし。 H28年度 評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  地域生活支援拠点等の整備方針等について専門部会で検討し、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の提言書案をまとめた。29年度に協議会からの提言としてまとめる。  部会での意見も取り入れながら、29年度に設置する区障がい者基幹相談支援センターの運営や事業実施に向けて準備を進めた。 ●相談支援体制に関する協議会からの提言を踏まえたく 障がい者きかん 相談 支援センター設置の準備を進め、29年4月に設置した。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」 ≪記載なし。≫ 基本指針の目標 4 福祉施設から一般就労への移行等 計画(P)→実施(D) 目標値 「平成29年度末までの目標」 (1)就労移行支援事業所等を通じて、平成29年度中に一般就労する者の数 区分 一般就労移行者数 目標値 276人(2ばい) 目標値設定の考え方 平成24年度の一般就労への移行実績(138人)の2倍とする。 (2)就労移行支援事業の利用者数等 あ 就労移行支援事業の利用者数 区分 就労移行支援事業の利用者数 目標値 780人(約7割) 目標値設定の考え方 平成25年度末時点の利用者数(460人)の約7割増加の780人を就労移行支援事業の利用者数として設定。 い 就労移行支援事業所ごとの就労移行率 区分 就労移行率 目標値 50.0% 目標値設定の考え方 就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とする。 「実績値」 ≪区分、H27年度、H28年度の順。≫ (1)一般就労移行者数(人) 203 243 (2) あ  利用者数(人) 694 680 い 就労移行率(%) 32.4 39.3 主な活動指標(内容) 「サービスの利用者数」 《表ここから》 ☆ひと月当たりの実利用人数 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績値、H27年度、H28年度、H29年度の順。H29年度実績値は記載なし。≫ 就労移行支援(再掲) 見込み量(人) 620 700 780 実績値(人) 694 680 自立訓練(機能訓練) (再掲) 見込み量(人) 70 80 90 実績値(人) 78 60 自立訓練(生活訓練) (再掲) 見込み量(人) 200 210 220 実績値(人) 203 224 《表ここまで》 H27年度 評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  平成25年度末時点と比べ、就労移行支援事業の利用者数は増加しているが、一般就労移行者数は横這いである。  引き続き、新規の事業所(就労移行支援等)の指定を適切に行ない、一般就労に向けた支援の場を増やすとともに、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施など事業所運営を支援するため指導等を適宜実施する。  福岡市障がい者就労支援センターによるセミナー開催等の技術的支援を行ない、就労移行支援事業所の支援スキル向上を図るとともに、企業訪問等による企業の障がいに対する意識向上を図る。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」  就労移行率について、就労継続支援(A型)事業所の急激なぞーかにより、就労移行支援利用者の伸びが低迷している。就労移行率の達成は厳しい状況であると思われる。何らかの対策が必要ではないか。 H28年度  評価(C)及び改善(A) 「目標等を踏まえた評価、改善方策(案)、次年度における取り組み等」  平成27年度末時点と比べ、一般就労移行者数は増加している。  就労移行率については、上昇傾向にあり、引き続き、新規の事業所(就労移行支援等)の指定を適切に行ない、一般就労に向けた支援の場を増やすとともに、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施など事業所の適正 運営について、指導等を適宜実施する。  福岡市障がい者就労支援センターによるセミナー開催等の技術的支援を行ない、就労移行支援事業所の支援スキル向上を図るとともに、企業訪問等による企業の障がいに対する意識向上を図る。 障がい者保健福祉専門分科会意見 「評価等に対する意見」 ≪記載なし。≫ 2 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込み量について (1)訪問系サービス 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれも障がい者在宅支援課(在宅サービス係)。≫ 居宅介護 見込み量(A) (ひと月当たりの時間) 60,418 65,874 71,822 68,366 71,791 75,388 実績(B) (ひと月当たりの時間) 59,612 61,998 63,950 66,389 69,024 B÷A(%) 98.7 94.1 89.0 97.1 96.1 重度訪問介護 見込み量(A) (ひと月当たりの時間) 29,138 32,637 36,557 26,750 27,204 27,666 実績(B) (ひと月当たりの時間) 25,240 24,845 25,665 26,237 26,064 B÷A(%) 86.6 76.1 70.2 98.1 95.8 同行援護※ 見込み量(A) (ひと月当たりの時間) 22,051 23,676 25,421 16,572 16,632 16,692 実績(B) (ひと月当たりの時間) 8,197 16,454 15,483 14,936 14,606 B÷A(%) 37.2 69.5 60.9 90.1 87.8 ※平成23年10月からサービス開始(視覚障がい者は移動支援から同行援護へ平成25年度完全移行)。 行動援護 見込み量(A) (ひと月当たりの時間) 739 935 1,183 1,425 1,733 2,107 実績(B) (ひと月当たりの時間) 977 964 1,095 996 1,038 B÷A(%) 132.2 103.1 92.6 69.9 59.9 重度障がい者等包括支援 見込み量(A) (人) 0 0 0 3 3 3 実績(B) (人) 0 3 3 3 3 B÷A(%) 0.0 0.0 0.0 100.0 100.0 《表ここまで》 (2)日中活動系サービス 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに担当課(係)、区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。−−は記載なし。≫ 生活介護 障がい者施設支援課 見込み量(A) (人) 2,160 2,250 2,350 2,773 2,901 3,029 実績(B) (人) 2,389 2,517 2,644 2,735 2,859 B÷A(%) 110.6 111.9 112.5 98.6 98.6 自立訓練(機能訓練) 障がい者施設支援課 見込み量(A) (人) 80 90 90 70 80 90 実績(B) (人) 57 66 63 78 60 B÷A(%) 71.3 73.3 70.0 111.4 75.0 自立訓練(生活訓練) 障がい者施設支援課 見込み量(A) (人) 190 200 210 200 210 220 実績(B) (人) 162 182 187 203 224 B÷A(%) 85.3 91.0 89.0 101.5 106.7 就労移行支援 障がい者施設支援課 見込み量(A) (人) 290 310 320 620 700 780 実績(B) (人) 392 460 606 694 680 B÷A(%) 135.2 148.4 189.4 111.9 97.1 就労継続支援(A型) 障がい者施設支援課 見込み量(A) (人) 140 170 200 815 1,018 1,221 実績(B) (人) 206 409 722 902 1,035 B÷A(%) 147.1 240.6 361.0 110.7 101.7 就労継続支援(B型) 障がい者施設支援課 見込み量(A) (人) 1,050 1,070 1,090 1,785 1,931 2,077 実績(B) (人) 1,347 1,493 1,592 1,691 1,805 B÷A(%) 128.3 139.5 146.1 94.7 93.5 療養介護 障がい者施設支援課 見込み量(A) (人) 70 74 78 210 220 230 実績(B) (人) 194 192 200 207 205 B÷A(%) 277.1 259.5 256.4 98.6 93.2 短期入所 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (人日) 1,682 1,953 2,267 −− −− −− 実績(B) (人日) 1,414 1,589 1,937 −− −− −− B÷A(%) 84.1 81.4 85.4 −− −− −− 短期入所(福祉型) 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (人日) −− −− −− 1,768 1,955 2,162 実績(B) (人日) −− −− −− 2,332 3,294 B÷A(%) −− −− −− 131.9 168.5 短期入所(医療型) 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (人日) −− −− −− 175 193 213 実績(B) (人日) −− −− −− 484 577 B÷A(%) −− −− −− 276.6 299.0 《表ここまで》 (3)居住系サービス 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれも障がい者施設支援課。≫ 共同生活援助(グループホーム) 見込み量(A) (人) 485 549 617 840 940 1,040 実績(B) (人) 552 640 697 744 800 B÷A(%) 113.8 116.6 113.0 88.6 85.1 施設入所支援 見込み量(A) (人) 1,258 1,245 1,232 1,262 1,249 1,236 実績(B) (人) 1,273 1,288 1,301 1,291 1,299 B÷A(%) 101.2 103.5 105.6 102.3 104.0 ☆平成26年4月から共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に一元化。 《表ここまで》 (4)相談支援 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれも障がい者在宅支援課(相談支援係)。≫ 計画相談支援 見込み量(A) (人) 6,450 7,106 7,829 13,560 15,079 16,767 実績(B) (人) 39 130 2,569 9,389 12,061 B÷A(%) 0.6 1.8 32.8 69.2 80.0 地域移行支援※ 見込み量(A) (人) 13 14 15 10 10 10 実績(B) (人) 1 6 7 5 8 B÷A(%) 7.7 42.9 46.7 50.0 80.0 地域定着支援※ 見込み量(A) (人) 25 26 27 15 15 15 実績(B) (人) 3 10 18 12 10 B÷A(%) 12.0 38.5 66.7 80.0 66.7 ※平成24年4月からサービス開始。 《表ここまで》 「参考」  計画相談支援の見込み量については、障がい者自立支援法一部改正(平成24年4月施行)に伴う国の考え方を踏まえ、平成24年度から障がい福祉サービス利用者すべてを計上した。(国制度上、平成24年度〜26年度は経過措置規定あり) (5)障がい児通所支援 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。−−は記載なし。担当課(係)はいずれもこども発達支援課。≫ ☆「人」はひと月当たりの実利用人数。 ☆「人日」は月間の利用人数(実人数)×一人ひと月当たりの平均利用日数。 児童発達支援※ 見込み量(A) (人日) −− −− −− 5,487 5,596 5,708 実績(B) (人日) 5,378 5,282 6,215 6,539 7,544 B÷A(%) −− −− −− 119.2 134.8 見込み量(A) (人) −− −− −− 508 518 529 実績(B) (人) 492 495 523 571 829 B÷A(%) −− −− −− 112.4 160.0 医療型児童発達支援※ 見込み量(A) (人日) −− −− −− 555 555 555 実績(B) (人日) 528 581 714 626 597 B÷A(%) −− −− −− 112.8 107.6 見込み量(A) (人) −− −− −− 84 84 84 実績(B) (人) 81 86 87 84 84 B÷A(%) −− −− −− 100.0 100.0 放課後等デイサービス※ 見込み量(A) (人日) −− −− −− 12,595 16,322 20,038 実績(B) (人日) 778 5,012 11,647 18,722 25,860 B÷A(%) −− −− −− 148.6 158.4 見込み量(A) (人) −− −− −− 1,247 1,616 1,984 実績(B) (人) 123 498 915 1,301 1,695 B÷A(%) −− −− −− 104.3 104.9 保育所等訪問支援※ 見込み量(A) (人日) −− −− −− 10 20 30 実績(B) (人日) いずれも0 B÷A(%) −− −− −− 0.0 0.0 見込み量(A) (人) −− −− −− 5 10 20 実績(B) (人) いずれも0 B÷A(%) −− −− −− 0.0 0.0 ※ 平成24年4月からサービス開始。計画策定は第4期から。 《表ここまで》 (6)障がい児入所支援 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれもこども発達支援課。≫ ☆「人」はひと月当たりの実利用人数。 福祉型児童入所施設※ 見込み量(A) (人) −− −− −− 25 25 25 実績(B) (人) 24 25 27 20 19 B÷A(%) −− −− −− 80.0 76.0 医療型児童入所施設※ 見込み量(A) (人) −− −− −− 22 22 22 実績(B) (人) 24 20 21 20 23 B÷A(%) −− −− −− 90.9 104.5 ※平成24年4月からサービス開始。計画策定は第4期から。 《表ここまで》 (7)障がい児相談支援 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はこども発達支援課。≫ ☆「人」はひと月当たりの実利用人数。 障がい児相談支援※ 見込み量(A) (人) −− −− −− 203 249 296 実績(B) (人) 10 46 129 226 196 B÷A(%) −− −− −− 111.3 78.7 ※平成24年4月からサービス開始。計画策定は第4期から。 《表ここまで》 3 地域生活支援事業に関する各事業の見込み量について (1) ひっす 事業 1.相談支援事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに担当課(係)、区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。≫ 心身障がい福祉センター こども発達支援課、障がい者在宅支援課 見込み量(A) (ヶ所) いずれも2 実績(B) (ヶ所) いずれも2 B÷A(%) いずれも100.0 療育センター こども発達支援課 見込み量(A) (ヶ所) いずれも2 実績(B) (ヶ所) いずれも2 B÷A(%) いずれも100.0 知的障がい者相談支援センター 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (ヶ所) いずれも7 実績(B) (ヶ所) いずれも7 B÷A(%) いずれも100.0 精神障がい者相談支援センター 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (ヶ所) いずれも7 実績(B) (ヶ所) いずれも7 B÷A(%) いずれも100.0 障がい者相談支援支援事業小計 ●障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (ヶ所) いずれも18 実績(B) (ヶ所) いずれも18 B÷A(%) いずれも100.0 障がい者等地域生活支援協議会 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (ヶ所) いずれも1 実績(B) (ヶ所) いずれも1 B÷A(%) いずれも100.0 障がい児等療育支援事業 こども発達支援課 見込み量(A) (ヶ所) いずれも3 実績(B) (ヶ所) いずれも3 B÷A(%) いずれも100.0 基幹相談支援センター等機能強化事業 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (ヶ所) 1 1 1 17 17 17 実績(B) (ヶ所) 1 1 1 17 17 B÷A(%) いずれも100.0 住宅入居等支援事業 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (人) 46 46 46 37 37 37 実績(B) (人) 47 28 29 7 1 B÷A(%) 102.2 60.9 63.0 18.9 2.7 成年後見制度利用支援事業 障がい者在宅支援課(相談支援係) 見込み量(A) (人) 1 1 1 2 2 2 実績(B) (人) 5 2 7 4 5 B÷A(%) 500.0 200.0 700.0 200.0 250.0 《表ここまで》 2.コミュニケーション支援事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに担当課(係)、区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。−− は記載なし。≫ 手話通訳者派遣事業 障がい者在宅支援課(自立支援係) 見込み量(A) (人) 2,262 2,262 2,262 2,441 2,441 2,441 実績(B) (人) 2,378 2,503 2,449 2,524 2,782 B÷A(%) 105.1 110.7 108.3 103.4 114.0 見込み量(A) (けん) −− −− −− 2,213 2,213 2,213 実績(B) (けん) 2,128 2,297 2,267 2,302 2,530 B÷A(%) −− −− −− 104.0 114.3 要約筆記者派遣事業 障がい者在宅支援課(自立支援係) 見込み量(A) (けん) 191 191 191 210 210 210 実績(B) (けん) 198 221 216 206 250 B÷A(%) 103.7 115.7 113.1 98.1 119.0 盲聾者通訳・介助員派遣事業 障がい者在宅支援課(自立支援係) 見込み量(A) (けん) −− −− −− 108 108 108 実績(B) (けん) −− −− −− 162 218 B÷A(%) −− −− −− 150.0 201.9 手話通訳者設置事業 障がい者在宅支援課(自立支援係) 見込み量(A) (人) −− −− −− 5 5 5 実績(B) (人) −− −− −− 8 8 B÷A(%) −− −− −− 160.0 160.0 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 障がい者在宅支援課(在宅サービス係) 見込み量(A) (人) −− −− −− 7 7 7 実績(B) (人) 1 7 4 6 5 B÷A(%) −− −− −− 85.7 71.4 《表ここまで》 3.日常生活用具給付事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれも障がい者在宅支援課(自立支援給付費適正化担当)。≫ 介護・訓練支援用具 見込み量(A) (けん) 109 109 109 168 186 205 実績(B) (けん) 128 138 120 136 91 B÷A(%) 117.4 126.6 110.1 81.0 48.9 自立生活支援用具 見込み量(A) (けん) 314 314 314 392 405 418 実績(B) (けん) 342 368 340 370 254 B÷A(%) 108.9 117.2 108.3 94.4 62.7 在宅療養等支援用具 見込み量(A) (けん) 210 210 210 291 304 318 実績(B) (けん) 382 266 316 305 318 B÷A(%) 181.9 126.7 150.5 104.8 104.6 情報・意思疎通支援用具 見込み量(A) (けん) 320、320 320 448 463 478 実績(B) (けん) 386 421 337 315 304 B÷A(%) 120.6 131.6 105.3 70.3 65.7 排泄管理支援用具※ 見込み量(A) (けん) 33,824 37,815 42,277 22,987 23,585 24,198 実績(B) (けん) 20,967 21,836 22,394 21,405 23,681 B÷A(%) 62.0 57.7 53.0 93.1 100.4 ※排泄管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、一人1ヵ月分の給付を1件とし、その年間の累計を計上している。 居宅生活動作補助用具 見込み量(A) (けん) 62 62 62 89 97 105 実績(B) (けん) 75 76 67 68 54 B÷A(%) 121.0 122.6 108.1 76.4 55.7 《表ここまで》 ●4.移動支援事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれも障がい者在宅支援課(在宅サービス係)。≫ 実利用人数 見込み量(A) (ひと月当たりの人数) 831 907 990 923 971 1,021 実績(B) (ひと月当たりの人数) 1,151 835 888 984 1,012 B÷A(%) 138.5 92.1 89.7 106.6 104.2 利用時間数 見込み量(A) (ひと月当たりの時間) 13,515 14,511 15,580 16,098 16,905 17,752 実績(B) (ひと月当たりの時間) 25,118 14,599 13,968 14,340 14,667 B÷A(%) 185.9 100.6 89.7 89.1 86.8 《表ここまで》 5.地域活動支援センター機能強化事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれも障がい者施設支援課。≫ I型 見込み量(A) (ヶ所) いずれも7 実績(B) (ヶ所) いずれも7 B÷A(%) いずれも100.0 見込み量(A) (人) いずれも140 実績(B) (人) 183 177 173 174 167 B÷A(%) 130.7 126.4 123.6 124.3 119.3 II型・III型 見込み量(A) (ヶ所) 20 24 30 15 15 12 実績(B) (ヶ所) 16 14 15 13 11 B÷A(%) 80.0 58.3 50.0 86.7 73.3 見込み量(A) (人) 343 386 463 260 260 176 実績(B) (人) 324 242 258 241 208 B÷A(%) 94.5 62.7 55.7 92.7 80.0 《表ここまで》 6.発達障がい者支援センター運営事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれもこども発達支援課。≫ 発達障がい者支援センター 見込み量(A) (ヶ所) いずれも1 実績(B) (ヶ所) いずれも1 B÷A(%) いずれも100.0 見込み量(A) (人) 1,435 1,615 1,795 1,571 1,656 1,741 実績(B) (人) 1,456 1,443 1,326 1,393 1,453 B÷A(%) 101.5 89.3 73.9 88.7 87.7 《表ここまで》 (2)選択事業 1.福祉ホーム事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)は障がい者在宅支援課(在宅サービス係)。≫ 福祉ホーム 見込み量(A) (ひと月当たりの人数) 24 24 24 20 20 20 実績(B) (ひと月当たりの人数) 19 20 18 17 17 B÷A(%) 79.2 83.3 75.0 85.0 85.0 《表ここまで》 2.訪問入浴事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)は障がい者在宅支援課(在宅サービス係)。≫ 訪問入浴 見込み量(A) (ひと月当たりの人数≪ 61 61 61 70 70 70 実績(B) (ひと月当たりの人数) 75 70 76 79 76 B÷A(%) 123.0 114.8 124.6 112.9 108.6 《表ここまで》 3.生活支援事業 《表ここから》 ≪サービスの種類ごとに担当課(係)、区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。≫ ●おすとめいとしゃかいてきおー訓練 ●障がい者在宅支援課(自立支援係) ●見込み量(A) 1かいあたりの人数( 29 29 29 31 31 31 ●実績(B) (1かいあたりの人数) 30 32 28 26 25 ●B÷A(%) 103.4 110.3 96.6 83.9 80.6 ●おんせい機能 障がい者はっせい訓練 ●事業 ●障がい者在宅支援課(自立支援係) ●見込み量(A) (人) 53 53 53 60 60 60 ●実績(B) (人) 54 65 75 73 71 ●B÷A(%) 101.9 122.6 141.5 121.7 118.3 ●おんせい機能 障がい者はっせい訓練 ●指導者養成事業 ●障がい者在宅支援課(自立支援係) ●見込み量(A) (人) 15 15 15 11 11 11 ●実績(B) (人) 11 11 11 10 12 ●B÷A(%) 73.3 73.3 73.3 90.9 109.1 ●家族 きょーしつ等開催 事業 ●ほけん よぼーか ●見込み量(A) (ヶ所) いずれも7 ●実績(B) (ヶ所) いずれも7 ●B÷A(%) いずれも100.0 《表ここまで》 ●4. しゃかいさんか 促進 事業 《表ここから》 ●≪サービスの種類ごとに担当課(係)、区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。≫ ●すぽーつ・れくりえーしょん きょーしつ 開催 ●とー事業※1 ●障がい者施設支援課 ●見込み量(A) (人) 28,707 29,707 30,707 11,489 11,489 11,489 ●実績(B) (人) 25,226 22,012 24,944 14,648 17,716 ●B÷A(%) 87.9 74.1 81.2 127.5 154.2 ●げいじゅつ・ぶんか こーざ 開催 とー ●事業※1 ●障がい者在宅支援課(しさく きかくがかり)、障がい者施設支援課 ●見込み量(A) (人) 28,531 29,531 30,531 22,367 22,367 22,367 ●実績(B) (人) 27,310 24,010 24,801 24,232 24,360 ●B÷A(%) 95.7 81.3 81.2 108.3 108.9 ●てんじ・こえのこーほー等はっこー事業 ●しちょーしつ こーほーか、ぎかいじむきょく ちょーさ ほーせいか ●見込み量(A) (けん) 1,209 1,209 1,209 1,064 1,064 1,064 ●実績(B) (けん) 1,086 1,064 963 907 872 ●B÷A(%) 89.8 88.0 79.7 85.2 82.0 ●ほーしいん よーせいけんしゅー事業(しゅわ・ ●よーやく ひっき・てんやく・ ●ろーどく(※1※2 ●障がい者在宅支援課(自立支援係)、障がい者施設支援課 ●見込み量(A) (人) 77 77 77 449 449 449 ●実績(B) (人) 87 74 90 549 505 ●B÷A(%) 113.0 96.1 116.9 122.3 112.5 ●じどーしゃ うんてん めんきょ しゅとく 事業 ●障がい者在宅支援課(自立支援係) ●見込み量(A) (けん) 14 14 14 21 21 21 ●実績(B) (けん) 15 26 28 25 31 ●B÷A(%) 107.1 185.7 200.0 119.0 147.6 ●じどーしゃ かいぞー助成 事業 ●障がい者在宅支援課(自立支援係) ●見込み量(A) (けん) 48 48 48 42 42 42 ●実績(B) (けん) 43 41 39 36 26 ●B÷A(%) 89.6 85.4 81.3 85.7 61.9 ●※1 平成27年度以降は、くにほーこくに合わせた計上方法に変更。 ●※2 平成27年度以降は、もーろーしゃ つーやく・かいじょいん よーせい事業をふくむ。 《表ここまで》 ●5. 日中 いちじ 支援事業 《表ここから》 ●≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)はいずれも障がい者在宅支援課(相談支援係)。≫ ●利用かいすー ●見込み量(A) (ひと月当たりのかいすー) 773 831 894 839 903 972 ●実績(B) (ひと月当たりのかいすー) 712 725 751 772 820 ●B÷A(%) 92.1 87.2 84.0 92.0 90.8 ●実利用人数 ●見込み量(A) (人) 280 297 315 320 344 370 ●実績(B) (人) 275 276 301 332 348 ●B÷A(%) 98.2 92.9 95.6 103.8 101.2 《表ここまで》 ●6. そのたの事業 《表ここから》 ●≪サービスの種類ごとに区分、24、25、26、27、28、29年度の順。H29年度実績、B÷Aは記載なし。担当課(係)は障がい者在宅支援課(相談支援係)。≫ 「障がい者110番」運営事業 見込み量(A) (けん) 560 560 560 339 339 339 実績(B) (けん) 408 270 207 179 248 B÷A(%) 72.9 48.2 37.0 52.8 73.2 《表ここまで》 【資料4終わり】