【資料２】 第５期　福岡市障がい福祉計画（答申案） 目次 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨 ２　計画の位置付け ３　計画の対象者 ４　計画の期間 ５　計画期間中の見直しについて 第２　障がい保健福祉施策をめぐる現状 １　障がい者の現状 ２　障がい保健福祉施策関連事業費の現状 第３　障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量 １　本項目の内容と目的 ２　障がい福祉サービス等に関する数値目標 ３　障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量 ４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理 ２　国・県への要望 ３　障がい者等地域生活支援協議会との連携 第５　資料編 １　福岡市障がい福祉計画の策定体制 ２　計画策定の経緯 ３　福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会委員一覧 ４　福岡市保健福祉審議会諮問及び答申 ５　市民意見募集 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨 　「第５期福岡市障がい福祉計画」（以下，「本計画」という。）は，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下，「障害者総合支援法」という。）の「全ての国民が，障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため，また，平成30年度から施行される障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において，障害児福祉計画の策定が義務付けられたこと等を踏まえ，障害者総合支援法第88条及び改正児童福祉法第33条の20に基づき，国の定める基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号：平成29年３月31日改正）（以下，「基本指針」という。）に即し，地域において必要な「障がい福祉サービス」，「相談支援」，「地域生活支援事業」及び「障がい児通所支援等」の各種サービスが計画的に提供されるよう，平成32年度における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに，サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 ２　計画の位置づけ （１）本計画の位置づけ 　本計画は，障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。 （２）他の計画との関係 　本計画は，国及び福岡県の計画との整合性を図りながら，福岡市基本計画に即した「福岡市保健福祉総合計画」及び，その障がい者福祉分野計画である「福岡市障がい者計画(障害者基本法に基づく市町村障害者計画)」，子ども施策を総合的・計画的に推進するための「第４次福岡市子ども総合計画」等との整合を考慮し，策定するものです。 　「福岡市保健福祉総合計画」は，「障がいのある人とない人が等しく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会」の実現を目指すことを目標に掲げ，施策の基本計画としての性格を有していますが，本計画は，その目標の実現に向けた実施計画としての性格を有しています。 ３　計画の対象者 　この計画の対象となる「障がい者」とは，障害者総合支援法に規定された，身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者，知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害者を含み，知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち18歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいいます。また「障がい児」とは，児童福祉法第４条第２項に規定する障害児をいいます。 ４　計画の期間 　市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は３年ごとの計画策定が基本指針により定められています。このため，本計画の計画期間は，平成30年度から平成32年度までの３年間としています。 ５　計画期間中の見直しについて 　わが国は，平成26年１月に「障害者の権利に関する条約」を批准し，条約の締約国となりました。この条約の批准までには，障害者基本法の改正，障害者自立支援法改正による障害者総合支援法の制定，障害者差別解消法の制定など，国内法令の整備が行われてきましたが，これからも障害者権利条約の完全実施に向けて，新たな制度改革や取り組みが一層進められていく予定です。このような動向も踏まえ，必要に応じて計画期間中においても本計画の見直しを行うものとします。 第２　障がい保健福祉施策をめぐる現状 １　障がい者の現状 障がい児・者の手帳所持者数の推移 　福岡市の障がい児・者の手帳所持者数（身体障害者手帳，療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の所持者数，重複含む）は，平成28年６月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者数は３月31日現在）で75,885人，人口に対する出現率は5.0％であり，市民の約20人に１人が身体，知的または精神障がいがあるという状況です。 　また，人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり，特に精神障がい者の割合は，高い伸び率を示しています。（平成25年度からの伸び率：28.6％）精神障害者保健福祉手帳の所持者数は13,290人であり，平成12〜28年度までの16年間で，6.9倍となっています。 グラフ 障がい児・者及び人口に占める割合の推移 　（注）　平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含んでいたため、未所持者を除外して再集計を行っている。 　以下、年度毎の身体障がい者、知的障がい者、精神障害者、合計の人数、出現率（障がい者）（単位はｐ）。 　平成12年度　32,296　4,998　1,929　39,223　3.0 　平成17年度　39,413　5,881　4,633　49,92、　3.7 　平成22年度　48,526　8,101　7,747　64,374　4.5 　平成25年度　51,557　93,06　1,0333、71,196、4.9 　平成28年度　51,831　1,0764、13,290、75,885　5.0 （２）各手帳所持者の年齢構成別の推移 　平成28年６月30日現在の身体障がい児・者数（身体障害者手帳所持者数）は51,831人で，20歳代以下2,462人（身体障がい児・者全体の4.8％）に対して，60歳代以上は39,354人（同75.9％）となっており，60歳代以上の割合がほとんどを占めています。 グラフ 身体障がい者の年齢構成の推移 　（注）年齢別人数については、平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 　以下、年度毎の20歳代以下、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代以上、合計の人数。 　平成12年度　2083、　1351、　 2683、　6070、　2マン　179、　3マン　 2366 　平成17年度　2,394　1,658　2,520　5,984　26,980、39,537 　平成22年度　2,382　1,876　2,874　5,793　35,601　48,526 　平成25年度　2,438　1,716　2,890　5,228　39,285　51,557 　平成28年度　2,462　1,800　3,201　5,014　39,354　51,831 　一方，知的障がい児・者数（療育手帳所持者数）は10,764人で，このうち，20歳以下が5,817人（知的障がい児・者全体の約54％）であり，身体障がいに比べて20歳代以下の占める割合が高くなっています。 グラフ 知的障がい者の年齢構成の推移 　（注）年齢別人数については、平成17年度調査までの統計には手帳未所持者を含む。 　以下、年度毎の20歳代以下、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代以上、合計の人数。 　平成12年度　3,494　1,054　613　508　336　6,005 　平成17年度　3,908　1,126　552　558　372　6,516 　平成22年度　4,458　1456　935　621　631　8,101 　平成25年度　5,258　1,590　1,057　623　778　9,306 　平成28年度　5,817　1,596　1,517　825　1,009　1,0764 　また，精神障がい児・者数（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は13,290人で，30歳代以上はほぼ同じ割合ですが，20歳代以下は他の年代の半分程度になっています。 グラフ 精神障がい者の年齢構成の推移 　年度毎の20歳代以下、30歳代、40歳代、50歳代、60歳ぢ亜以上、合計の人数。 　平成19年度　522　1,268　1,289　1,326　1,210　5615 　平成22年度　722　1,673　1,976　1,544　1,841　7,756 　平成25年度　1,089　2,049　2,740　2,000　2,455、1,0333 　平成28年度　1,535　2,265　3,377　2,804　3,309　13,290 （３）精神障がい者数（入院者，通院者）の推移 　総数は37,648人で，内訳は入院者3,382人，通院者34,266人でした。診断名別の精神障がい者数をみると，「気分（感情）障害」が11,792人と全体の31.3％を占めて最も多く，次いで「神経症」が8,761人（23.3％），「統合失調症」が7,903人（21.0％）と続いています。 　過去の調査における精神障がい者数の推移をみると，平成17年から平成28年度までの間で，入院者数はわずかに減少していますが，通院者数は1.7倍に増加しています。 グラフ 　（注）平成17年度調査は一次調査で現住所を特定していないため、二次調査の回答結果をもとに現住所が福岡市にある精神障がい者数を推計している。 　以下、項目毎の平成17、22、25、28年度の人数。 　入院者　3,796　3,550　3,603　3,382 　通院者　19,628　25,900　32,047　34,266 　合計　23,424　29,450　35,650　37,648 （４）発達障がいの状況 　発達障がいについては，正確な人数が把握できない状況ですが，福岡市発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）の年齢別相談者数の推移をみるとほぼ横ばいとなっています。 グラフ 　ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移 　以下、年度毎に0〜6歳（乳幼児）、7〜12歳（小学生）、13〜18歳（中高生）、19歳以上、不明の人数。 　24年度　108　248　239　834　27　1,456 　25年度　123　293　266　707　54　1,443 　26年度　89　265　254　623　95　1,326 　27年度　107　250　258　607　171　1,393 　28年度　110　327　242　639　135　1,453 （５）難病の状況 　難病について，特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると，平成24年度から平成28年度までの間で約1.2倍に増加しています。 　性別にみると平成24年度から平成28年度までのいずれの年においても，男性が約４割，女性が約６割となっています。 グラフ 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移 　以下　年度毎の男性、女性、合計人数。 　24年度　3,721　5,395　9116 　25年度　4,025　5,662　9687 　26年度　4,127　5,831　9958 　27年度　4,264　6,113　10,377 　28年度　4,621　6,670　11,291 （６）障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 　障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると，いずれも増加傾向にあ　り，平成24年度から平成28年度の間で約1.3倍となっています。 グラフ 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移 　以下、年度毎の実利用者数、決定者数。 　24年度　7,982　9,859 　25年度　8,824　10,966 　26年度　9,554　11,855 　27年度　10,380　12,537 　28年度　10,994　12,867 ２　障がい保健福祉施策関連事業費の現状 　福岡市の障がい保健福祉施策関連事業費は，障がい者数の増加に伴いサービスの利用が毎年 増加しており，平成24年度と平成27年度の事業費を比較すると約70億円増加しています。 　その主な原因としては，事業所数の増加に伴う日中活動系の施設サービス利用者数の増加や ホームヘルプサービス利用者数の増加などが挙げられます。 グラフ 　以下　年度毎の　ホームヘルプサービス、自立支援給付（ホームヘルプ・自立支援医療、施設介護給付費除く）、移動支援、地域生活支援事業（移動支援除く）、医療（自立支援医療・重度障がい者医療）、その他（社会参加促進費、私立施設運営費等）の順。単位は百万円。 　24年度　3,992　10,161　515　873　10,715　1,814　3,516　31,586 　25年度　4,139　10,512　628　868　11,883　1,983　3,751　33,764 　26年度　4,081　10,858　720　845　13,393　2,188　3,911　35,996 　27年度　4,130　11,413　761　940　14,479　2,660　4,244　38,600 事業費の伸びの内訳 　以下、項目毎の　24年度、24-->25年度、25-->26年度、26-->27年度の事業費。単位は百万円。 　ホームヘルプサービス　3,516、235　160、333 　自立支援給付（在宅）（ホームヘルプサービス、自立支援医療、施設介護給付費除く）　1,814　169　205　472 　自立支援給付（施設介護給付費）　10,715　1,168　1,510　1,086 　移動支援　873　-5　-23　95 　地域生活支援事業（移動支援除く）　515　113　92　41 　医療（自立支援医療・　重度障がい者医療）　10,161　351　346　555 　その他（社会参加促進費、市立施設運営費等）　3,992　147　-58　22 　合計　31,586　2,178　2,232　2,604 第３　障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量 １　本項目の内容と目的 　本項目では，国が定める基本指針に即して，平成32年度の数値目標を設定します。また，数値目標及びこれまでの実績等を踏まえ，平成30年度から平成32年度までの３か年における障がい福祉サービス等の見込み量を定めて福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ろうとするものです。 ２　障がい福祉サービス等に関する数値目標 　障害者総合支援法の基本理念である @「全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され」 A「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」 するため，「地域生活への移行」，「就労の支援」及び「障がい児への支援」について，国が定める「基本指針」に基づき，「施設入所者の地域生活への移行」，「福祉施設から一般就労への移行等」，「障がい児支援の提供体制の整備等」等に関する平成32年度末における数値目標を定めます。 １．福祉施設の入所者の地域生活への移行 （１）平成２８年度末時点の施設入所者のうち、地域生活に移行する者の数 平成３２年度末の目標値　９１人。 目標値策定に当たっての考え方　平成３０年度から平成３２年度までの間、平成２８年度末時点の福岡市の施設入所者（１２９９人）の７パーセント以上である９１人を地域に移行するものとして設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）平成３２年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、平成２８年度末時点の施設入所者数の９パーセント以上が地域生活え移行することとする。 《表ここから》 第１期から第４期計画の実績 ≪項目ごとに第１期（平成２０年度末）、第２期（平成２３年度末）、第３期（平成２６年度末）、第４期（平成２９年度末）の順に記す。≫ 目標値（Ａ）（人）１２７、１２７、４１０、１５５ 実績（Ｂ）（人）１１５、２２７、３１９、６４※ 達成率（Ｂ÷Ａ）（％）９０．６、１７８．７、７７．８、４１．３※ ※第４期の実績ちは平成２８年度末。 《表ここまで》 （２）平成２８年度末時点と比較した施設入所者の減少数 平成３２年度末の目標値　数値目標は設定しない。 目標値策定に当たっての考え方　施設入所者については、地域生活移行等による入所者数の削減が見込まれる一方で、新たな入所者数の増もあり、これまでの実績等も踏まえ、数値目標は設定しない。 国指針（目標値策定に当たっての指針）平成３２年度末の施設入所者数を平成２８年度末時点の施設入所者から２パーセント以上削減することを基本として、これまでの実績および地域の実情を踏まえて設定する。 《表ここから》 第１期から第４期計画の実績 ≪項目ごとに第１期（平成２０年度末）、第２期（平成２３年度末）、第３期（平成２６年度末）、第４期（平成２９年度末）の順に記す。≫ 目標値（Ａ）（人）６３、６３、１３６、５２ 実績（Ｂ）（人）７７、８６、６７、まいなす　１１※ 達成率（Ｂ÷Ａ）（％）１２２．２、１３６．５、４９．３、まいなす　２１．２※ ※第４期の実績ちは平成２８年度末。 《表ここまで》 ２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 （１）市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置（新規） 平成３２年度末の目標値　設置する。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針を踏まえ設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）平成３２年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。 （２）精神病床における１年以上長期入院患者数 平成３２年度末の目標値　１８８６人。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針に基づき福岡県が障がい福祉計画において設定した平成３２年度末の目標値が１１８９人。福岡市の長期入院者の割合（１８．５％　Ｈ２６における県内の長期入院者のうち福岡市の長期入院者の割合）を県の目標値に乗じて算出。 国指針（目標値策定に当たっての指針）年齢階級別の推計人口や入院受療率等、地域の実情を加味した国の示す推算式に基づき設定。 （３）精神病床における早期退院率 平成３２年度末の目標値　入院後の退院率（１）３ヵ月時点　６９％、（２）６ヵ月時点　８４％、（３）１年時点　９０％。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針および福岡県障がい福祉計画に基づき実施。 国指針（目標値策定に当たっての指針）第５期市町村障がい福祉計画において入院中の精神障がい者の退院に関する平成３２年度における目標値を以下のように設定。 （１）入院後３ヵ月時点の退院率を６９％以上とする。 （２）入院後６ヵ月時点の退院率を８４％以上とする。（３）入院後１年時点の退院率を９０％以上とする。 《表ここから》 第１期から第２期計画の実績 （参考１）第１期・２き計画の目標値−−受け入れ条件が整えば、退院可能な精神障がい者の減少２８６人（平成２３年度末までに退院を目指す　かず）。 ≪項目ごとに第１期、第２期の順に記す。≫ 目標値（Ａ）（人）　２８６、２８６ 退院者実績（Ｂ）（人）　１０４、１４７ 達成率（Ｂ÷Ａ）（％）　３６．４、５１．４ ☆　退院者実績（Ｂ）は、それぞれ　第１期は平成２０年１１月、第２期は平成２３年１１月現在の福岡県調査による。 第３期計画の実績 （参考２）第３期計画の目標値（平成２６年６月現在）−−１年未満　入院者の平均退院率７８．５％（Ａ１）。６５歳以上かつ５年以上入院者の退院者数　６０人（Ａ２）。 （参考３）国の指針（平成２５年２月４日厚生労働省告示第１６号）−−１年未満　入院者の平均退院率について、平成２６年度の平均退院率を平成２０年６月３０日の調査時点から７％相当分増加とする。６５歳以上　かつ５年以上入院していたものに関する退院者数を直近の数から２割　増加を目標値とする。 ≪項目、第３期の順に記す。≫ 平均退院率実績（Ｂ１）※７３．３％ 達成率（Ｂ１　わるＡ１）９３．４％ ６５歳以上で５年以上入院患者の退院実績（Ｂ２）※１３人 達成率（Ｂ２　わるＡ２）２１．７％ ※実績（Ｂ１）および（Ｂ２）は、平成２６年の精神保健福祉資料　（６、３０調査）による。 第４期計画の実績 （参考４）第４期計画の目標値（平成２９年６月現在）−−（１）入院後３ヵ月時点の退院率を６４％以上（Ａ１）、（２）入院後１年時点の退院率を９１％以上（Ａ２）、（３）平成２９年６月時点の長期在院者数を平成２４年の同時点の長期在院者数（２２１９人）から１８％以上削減（Ａ３）。目指す　長期在院者数　１８２０人。 ≪項目、第４期の順に記す。≫ 入院後３ヵ月時点の退院率（Ｂ１）５６．２％ 達成率（Ｂ１　わるＡ１）８７．８％ 入院後１年時点の退院率（Ｂ２）９０．３％ 達成率（Ｂ２÷Ａ２）９９．２％ 在院期間１年以上の長期在院者数　２１１２人 平成２４年の同時点からの削減率（Ｂ３）５％ 達成率（Ｂ３　わるＡ３）２７．８％ ☆　実績（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）は、平成２８年の精神保健福祉資料（６、３０調査）による。 《表ここまで》 ３．地域生活支援拠点等の整備 平成３２年度末の目標値　七つ 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針および協議会ていげんを踏まえ、地域生活支援拠点等として必要な機能を確保する体制を各区に整備。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　地域生活支援拠点等について、平成３２年度末までに各市町村または各県域に少なくとも一つを整備することを基本とする。 《表ここから》 第４期の実績 ≪項目、第４期（平成２９年度末）の順に記す。≫ 目標値（Ａ）一つ 実績（Ｂ）０※ 達成率（Ｂ÷Ａ）０．０％※ ※第４期の実績ちは平成２８年度末。 《表ここまで》 ４．福祉施設から一般就労への移行 （１）就労移行支援事業所等を通じて、平成３２年度中に一般就労する者の数 平成３２年度末の目標値　３６５人 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針を踏まえ、平成２８年度の一般就労への移行実績（２４３人）の１．５倍以上である３６５人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　就労移行支援事業とーを通じた一般就労への移行者数を平成２８年度実績の１．５倍以上とすることを基本とする。 《表ここから》 第１期から第４期計画の実績 ≪項目ごとに、第１期（平成２０年度末）、第２期（平成２３年度末）、第３期（平成２６年度末）、第４期（平成２９年度末）の順に記す。≫ 目標値（Ａ）（人）４０、４０、５５、２７６ 実績（Ｂ）（人）４２、６２、２０６、２４３※ 達成率（Ｂ÷Ａ）（％）１０５．０、１５５．０、３７４．５、８８．０※ ※第４期の実績ちは平成２８年度末。 《表ここまで》 （２）就労支援事業の利用者数等 （あ）就労移行支援事業の利用者数 平成３２年度末の目標値　８１６人 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針を踏まえ、平成２８年度末における利用者数（６８０人）の２割増加の８１６人を就労移行支援事業の利用者数として設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　平成３２年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成２８年度末における利用者数の２割以上増加することを目指す。 《表ここから》 第１期から第４期計画の実績 ≪項目ごとに、第１期（平成２０年度末）、第２期（平成２３年度末）、第３期（平成２６年度末）、第４期（平成２９年度末）の順に記す。≫ 目標値（Ａ）（人）３２０、３２０、３２０、７８０ 実績（Ｂ）（人）１２５、３００、６０６、６８０※ 達成率（Ｂ÷Ａ）（％）３９．１、９３．８、１８９．４、８７．２※ ※第４期の実績ちは平成２８年度末。 《表ここまで》 （い）就労移行支援事業所ごとの就労移行率 平成３２年度末の目標値　５０．０％ 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針通りとする。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　就労支援移行事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を、平成３２年度末までに全体の５割以上とすることを目指す。 《表ここから》 第４期の実績 ≪項目、第４期（平成２９年度末）の順に記す。≫ 目標値（Ａ）５０．０％ 実績（Ｂ）３９．３％※ 達成率（Ｂ÷Ａ）７８．６％※ ※第４期の実績ちは平成２８年度末。 《表ここまで》 （う）就労定着支援による支援を開始した時点から１年ごの職場定着率（新規） 平成３２年度末の目標値 ８０．０％ 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針通りとする。 国指針（目標値策定に当たっての指針） 就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本とする。 ５．障がい児支援の提供体制の整備等（新規） （１）重層的な地域支援体制の構築 （あ）児童発達支援センターの設置 平成３２年度末の目標値　１２ヶ所。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　平成３２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１ヶ所以上設置することを基本とする。 （参考）平成２８年度末　実績ち１１ヶ所。 （い）保育所等訪問支援を実施できる事業所数 平成３２年度末の目標値　１２ヶ所。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　平成３２年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 （参考）平成２８年度末　実績ち１２ヶ所。 （２）重症心身障がい児等への支援体制確保 （あ）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数 平成３２年度末の目標値　２ヶ所。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　平成３２年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１ヶ所以上確保することを基本とする。 （参考）平成２８年度末　実績ち２ヶ所。 （い）主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数 平成３２年度末の目標値　６ヶ所。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　平成３２年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１ヶ所以上確保することを基本とする。 （参考）平成２８年度末　実績ち５ヶ所。 （３）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 平成３２年度末の目標値　設置する。 目標値策定に当たっての考え方　下記国指針を踏まえ設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）　平成３０年度末までに、各都道府県、各県域および各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 ３　障がい福祉サービスに関する各サービスの見込み量 １．訪問系サービス 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「居宅介護」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの利用時間数）６０，４１８　６５，８７４　７１，８２２　６８，３６６　７１，７９１　７５，３８８ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの利用時間数）５９，６１２　６１，９９８　６３，９５０　６６，３８９　６９，０２４ Ｂ÷Ａ（％）９８．７　９４．１　８９．０　９７．１　９６．１ 「重度訪問介護」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの利用時間数）２９，１３８　３２，６３７　３６，５５７　２６，７５０　２７，２０４　２７，６６６ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの利用時間数）２５，２４０　２４，８４５　２５，６６５　２６，２３７　２６，０６４ Ｂ÷Ａ（％）８６．６　７６．１　７０．２　９８．１　９５．８ 「同行援護※」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの利用時間数）２２，０５１　２３，６７６　２５，４２１　１６，５７２　１６，６３２　１６，６９２ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの利用時間数）８，１９７　１６，４５４　１５，４８３　１４，９３６　１４，６０６ Ｂ÷Ａ（％）３７．２　６９．５　６０．９　９０．１　８７．８ ※同行援護は、平成２３年１０月からのサービス（視覚障がい者は移動支援から同行援護え平成２５年度完全移行）。 「行動援護」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの利用時間数）７３９　９３５　１，１８３　１，４２５　１，７３３　２，１０７ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの利用時間数）９７７　９６４　１，０９５　９９６　１，０３８ Ｂ÷Ａ（％）１３２．２　１０３．１　９２．６　６９．９　５９．９ 「重度障がい者等包括支援」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの実利用人数）０　０　０　３　３　３ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）０　３　３　３　３ Ｂ÷Ａ（％）０．０　０．０　０．０　１００．０　１００．０ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　平成２８年度実績に、平成２６年度から平成２８年度の平均伸び率を乗じています。同行援護については、平成２８年度実績としています。重度障がい者等包括支援については、定員枠で見込んでいます。 見込み量の確保のための方策 　障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実等に努めます。 サービスの概要 ≪サービスの種類、サービスの概要を記す。≫ 居宅介護−−ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行なうものです。 重度訪問介護−−重度の肢体不自由者か重度の行動障がいを有する者で常に介護を必要とする人に、身体介護、家事援助に加え、外出時の移動の支援か見守り、コミュニケーション支援を行なうものです。 同行援護−−視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し、外出時において移動に必要な情報の提供、移動の援護を行なうものです。 行動援護−−行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に、必要な援助を行なうものです。 重度障がい者等包括支援−−介護の必要がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的におこなうものです。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 「居宅介護」 ひと月当たりの利用時間数　７４，５１３　７７，４１９　８０，４３８ ひと月当たりの実利用人数　３，０３６　３，１５５　３，２７８ 「重度訪問介護」 ひと月当たりの利用時間数　２６，４８３　２６，６９５　２６，９０９ ひと月当たりの実利用人数　６２　６２　６３ 「同行援護」 ひと月当たりの利用時間数　１４，６０６　１４，６０６　１４，６０６ ひと月当たりの実利用人数　５３０　５３０　５３０ 「行動援護」 ひと月当たりの利用時間数　１，０７８　１，０９８　１，１１９ ひと月当たりの実利用人数　９３　９５　９７ 「重度障がい者等包括支援」 月間の利用人数（実人数）×一人ひと月当たりの平均利用日数いずれも１８０ ひと月当たりの実利用人数　いずれも６ 《表ここまで》 ２．日中活動系サービス 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「生活介護」 見込み量（Ａ）（人）２，１６０　２，２５０　２，３５０　２，７７３　２，９０１　３，０２９ 実績（Ｂ）（人）２，３８９　２，５１７　２，６４４　２，７３５　２，８５９ Ｂ÷Ａ（％）１１０．６　１１１．９　１１２．５　９８．６　９８．６ 「自立訓練（機能訓練）」 見込み量（Ａ）（人）８０　９０　９０　７０　８０　９０ 実績（Ｂ）（人）５７　６６　６３　７８　６０ Ｂ÷Ａ（％）７１．３　７３．３　７０．０　１１１．４　７５．０ 「自立訓練（生活訓練）」 見込み量（Ａ）（人）１９０　２００　２１０　２００　２１０　２２０ 実績（Ｂ）（人）１６２　１８２　１８７　２０３　２２４ Ｂ÷Ａ（％）８５．３　９１．０　８９．０　１０１．５　１０６．７ 「就労移行支援」 見込み量（Ａ）（人）２９０　３１０　３２０　６２０　７００　７８０ 実績（Ｂ）（人）３９２　４６０　６０６　６９４　６８０ Ｂ÷Ａ（％）１３５．２　１４８．４　１８９．４　１１１．９　９７．１ 「就労継続支援（Ａ型）」 見込み量（Ａ）（人）１４０　１７０　２００　８１５　１，０１８　１，２２１ 実績（Ｂ）（人）２０６　４０９　７２２　９０２　１，０３５ Ｂ÷Ａ（％）１４７．１　２４０．６　３６１．０　１１０．７　１０１．７ 「就労継続支援（Ｂ型）」 見込み量（Ａ）（人）１，０５０　１，０７０　１，０９０　１，７８５　１，９３１　２，０７７ 実績（Ｂ）（人）１，３４７　１，４９３　１，５９２　１，６９１　１，８０５ Ｂ÷Ａ（％）１２８．３　１３９．５　１４６．１　９４．７　９３．５ 「療養介護」 見込み量（Ａ）（人）７０　７４　７８　２１０　２２０　２３０ 実績（Ｂ）（人）１９４　１９２　２００　２０７　２０５ Ｂ÷Ａ（％）２７７．１　２５９．５　２５６．４　９８．６　９３．２ 「短期入所」 ≪第４期記載なし≫ 見込み量（Ａ）（人日）１，６８２　１，９５３　２，２６７ 実績（Ｂ）（人日）１，４１４　１，５８９　１，９３７ Ｂ÷Ａ（％）８４．１　８１．４　８５．４ 「短期入所（福祉型）」 ≪第３期記載なし≫ 見込み量（Ａ）（人日）１，７６８　１，９５５　２，１６２ 実績（Ｂ）（人日）２，３３２　３，２９４ Ｂ÷Ａ（％）１３１．９　１６８．５ 「短期入所（医療型）」 ≪第３期記載なし≫ 見込み量（Ａ）（人日）１７５　１９３　２１３ 実績（Ｂ）（人日）４８４　５７７ Ｂ÷Ａ（％）２７６．６　２９９．０ ☆　人はひと月当たりの実利用人数。人日は月間の利用人数（実人数）×一人ひと月当たりの平均利用日数。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　過去の実績の伸び数等を踏まえて、見込み量を算出しています。就労移行支援については、国指針に基づき、平成３２年度末の利用者数が平成２８年度末の利用者から２割以上増加するよう見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　障がいのある人の障がいの状態や希望に合わせて選択できるよう必要量を見込み、障がいのある人の日中活動の場の整備に努めます。短期入所事業については、NPO法人との共同事業のせいかをいかし、ひきつづき、事業所拡充に努めます。 サービスの概要 ≪サービスの種類、サービスの概要を記す。≫ 生活介護−−常時介護を要する人に、日中、入浴、排泄、食事の介護などを行なうとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供するものです。 自立訓練（機能訓練・生活訓練）−−自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行なうものです。 就労移行支援−−一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力向上のために必要な訓練を行なうものです。 就労継続支援（Ａ型）−−原則として事業所と雇用契約を結んで利用するものです。 就労継続支援（Ｂ型）−−一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行なうものです。 就労定着支援−−就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した人に、障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行なうものです。 療養介護−−医療と常時介護を必要とする人に、医療期間で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活上の援助などを行なうものです。 短期入所（福祉型・医療型）−−介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った預かりを行なうものです。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 「生活介護」 人日５３，４９２　５５，６３７　５７，８６９ 人　３，０９２　３，２１６　３，３４５ 「自立訓練（機能訓練）」 人日７８４　８９６　１，００８ 人　７０　８０　９０ 「自立訓練（生活訓練）」 人日４，０６２　４，４３９　４，８６２ 人　２６９　２９４　３２２ 「就労移行支援」 人日１２，７１６　１３，２９４　１３，８７２ 人　７４８　７８２　８１６ 「就労継続支援（Ａ型）」 人日いずれも１９，０４４ 人　いずれも１，０３５ 「就労継続支援（Ｂ型）」 人日３３，１６１　３５，３１６　３７，６１６ 人　２，０４７　２，１８０　２，３２２ 「就労定着支援」 新規の事業のため見込み量を設定しない。 「療養介護」 人　２２０　２３０　２４０ 「短期入所（福祉型）」 人日３，５３２　３，６４２　３，７４９ 人　８６５　８９２　９１８ 「短期入所（医療型）」 人日６１３　６３３　６５０ 人　１４７　１５２　１５６ 《表ここまで》 ３．居住系サービス 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「共同生活援助（グループホーム※（」 ※平成２６年４月から共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に一元化。 見込み量（Ａ）（人）４８５　５４９　６１７　８４０　９４０　１０４０ 実績（Ｂ）（人）５５２　６４０　６９７　７４４　８００ Ｂ÷Ａ（％）１１３．８　１１６．６　１１３．０　８８．６　８５．１ 「施設入所支援」 見込み量（Ａ）（人）１，２５８　１，２４５　１，２３２　１，２６２　１，２４９　１，２３６ 実績（Ｂ）（人）１，２７３　１，２８８　１，３０１　１，２９１　１，２９９ Ｂ÷Ａ（％）１０１．２　１０３．５　１０５．６　１０２．３　１０４．０ ☆　人はひと月当たりの実利用人数。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 グループホーム 　平成２７年度から平成２８年度の伸び数を踏まえて、見込み量を算出しています。 施設入所支援 　近年の実績を考慮し、見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　障がいのある人の障がいのじょーきょーや希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行なわれるよう、グループホームおよび入所施設の必要量を見込み、グループホームにかんしては、民間賃貸物件の情報提供や市営住宅の活用など様々な手法により、障がいのある人の住まいの確保に努めます。 サービスの概要 ≪サービスの種類、サービスの概要を記す。≫ 自立生活援助−−障がい者支援施設やグループホームとーから一人ぐらしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行なうものです。 共同生活援助（グループホーム）−−夜間や休日、共同生活を営む住居で、相談、入浴、排泄または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行なうものです。 施設入所支援−−施設に入所するひとを対象に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護などを行なうものです。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 自立生活援助　新規事業のため見込み量を設定しない。 共同生活援助（グループホーム）（人）１，０００　１，１００　１，２００ 施設入所支援（人）１，２９９　１，２９９　１，２９９ 《表ここまで》 ４．相談支援 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「計画相談支援」 見込み量（Ａ）（１年あたりの人数）６，４５０　７，１０６　７，８２９　１３，５６０　１５，０７９　１６，７６７ 実績（Ｂ）（１年あたりの人数）３９　１３０　２，５６９　９，３８９　１２，０６１ Ｂ÷Ａ（％）０．６　１．８　３２．８　６９．２　８０．０ 「地域移行支援※」 見込み量（Ａ）（１年あたりの人数）１３　１４　１５　１０　１０　１０ 実績（Ｂ）（１年あたりの人数）１　６　７　５　８ Ｂ÷Ａ（％）７．７　４２．９　４６．７　５０．０　８０．０ 「地域定着支援※」 見込み量（Ａ）（１年あたりの人数）２５　２６　２７　１５　１５　１５ 実績（Ｂ）（１年あたりの人数）３　１０　１８　１２　１０ Ｂ÷Ａ（％）１２．０　３８．５　６６．７　８０．０　６６．７ ※平成２４年４月からサービス開始。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　計画相談支援については、国の考え方を踏まえ、障がい福祉サービスおよび地域相談支援の利用者全てを対象として見込んでいます。地域移行支援および地域定着支援については、支援実績や障がい福祉サービスの伸び率等を踏まえ、見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　サービス等利用計画の作成を一層促進するため、特定相談支援事業所の増加および相談支援専門員の資質向上にとりくんでいきます。また、地域相談支援体制の整備、充実を図ります。 サービスの概要 ≪サービスの種類、サービスの概要を記す。≫ 計画相談支援−−障がい福祉サービスおよび地域相談支援の利用を希望する人に対し、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス実施後は定期的にモニタリングを行なうものです。 地域移行支援−−施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行なうものです。 地域定着支援−−施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行したひとなどに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行なうものです。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。たんいは１年当たりの人数。≫ 計画相談支援１３，８９３　１４，３１５　１４，７３６ 地域移行支援１０　１１　１１ 地域定着支援１６　１６　１７ 《表ここまで》 ５．障がい児通所支援 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。第３期の見込み量、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「児童発達支援」※１ 見込み量（Ａ）（人日）５，４８７　５，５９６　５，７０８ 実績（Ｂ）（人日）５，３７８　５，２８２　６，２１５　６，５３９　７，５４４ Ｂ÷Ａ（％）１１９．２　１３４．８ 見込み量（Ａ）（人）５０８　５１８　５２９ 実績（Ｂ）（人）４９２　４９５　５２３　５７１　８２９ Ｂ÷Ａ（％）１１２．４　１６０．０ 「医療型児童発達支援」※１ 見込み量（Ａ）（人日）いずれも５５５ 実績（Ｂ）（人日）５２８　５８１　７１４　６２６　５９７ Ｂ÷Ａ（％）１１２．８　１０７．６ 見込み量（Ａ）（人）いずれも８４ 実績（Ｂ）（人）８１　８６　８７　８４　８４ Ｂ÷Ａ（％）１００．０　１００．０ 「放課後等デイサービス」※１ 見込み量（Ａ）（人日）１２，５９５　１６，３２２　２０，０３８ 実績（Ｂ）（人日）７７８　５，０１２　１１，６４７　１８，７２２　２５，８６０ Ｂ÷Ａ（％）１４８．６　１５８．４ 見込み量（Ａ）（人）１，２４７　１，６１６　１，９８４ 実績（Ｂ）（人）１２３　４９８　９１５　１，３０１　１，６９５ Ｂ÷Ａ（％）１０４．３　１０４．９ 「保育所等訪問支援」※２ 見込み量（Ａ）（人日）１０　２０　３０ 実績（Ｂ）（人日）※３　平成２８年度１　その他記載なし Ｂ÷Ａ（％）０．０　５．０ 見込み量（Ａ）（人）５　１０　２０ 実績（Ｂ）（人）※３　平成２８年度１　その他記載なし Ｂ÷Ａ（％）０．０　１０．０ ☆　人はひと月当たりの実利用人数。人日は月間の利用人数（実人数）×一人ひと月当たりの平均利用日数。 ※１　平成２４年４月からサービス開始（児童福祉法改正による）。計画策定は第４期から。 ※２　保育所等訪問支援は、福岡市において提供体制が整った平成２８年度からサービス開始。 ※３　保育所等訪問支援の実績は、年間実績を１２で除した月平均値。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　障がい児が必要な支援をうけることができるよう、事業所の新規指定や訪問回数の増加など、療育の場の充実に努めます。 サービスの概要 ≪サービスの種類、サービスの概要を記す。≫ 児童発達支援−−日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行なうものです。 医療型児童発達支援−−児童発達支援および治療を行なうものです。 居宅訪問型児童発達支援−−重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行なうものです。 放課後等デイサービス−−授業の終了後または学校休業日に、施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行なうものです。 保育所等訪問支援−−保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行なうものです。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 「児童発達支援」 人日９，２１９　９，２０８　９，１３２ 人　８５２　８５１　８４４ 「医療型児童発達支援」 人日６５０　６５０　６４２ 人　９０　９０　８９ 「居宅訪問型児童発達支援」 人日いずれも４０ 人　いずれも４０ 「放課後等デイサービス」 人日３９，３００　４６，５３７　５４，１５３ 人　２，４４１　２，８５５　３，３０２ 「保育所等訪問支援」※ 人日いずれも４０ 人　いずれも２０ ※保育所等訪問支援の見込み量は、年間実績　見込みを１２で除した月平均値。 《表ここまで》 ６．障がい児入所支援 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。第３期の見込み量、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「福祉型児童入所施設」※ 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの実利用人数）いずれも２５ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）２４　２５　２７　２０　１９ Ｂ÷Ａ（％）８０．０　７６．０ 「医療型児童入所施設」※ 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの実利用人数）いずれも２２ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）２４　２０　２１　２０　２３ Ｂ÷Ａ（％）９０．９　１０４．５ ※平成２４年４月からサービス開始（児童福祉法改正による）。計画策定は第４期から。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　障がい児が必要な支援を受けることができるよう、適切に対応します。 サービスの概要 ≪サービスの種類、サービスの概要を記す。≫ 福祉型児童入所施設−−障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導および独立自活に必要な知識技能の付与を行なうものです。 医療型児童入所施設−−障がい児入所施設または指定医療期間に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導および独立自活に必要な知識技能の付与および治療を行なうものです。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 福祉型児童入所施設いずれも２４にん 医療型児童入所施設いずれも２３人 《表ここまで》 ７．障がい児相談支援 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。第３期の見込み量、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「障がい児相談支援」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの実利用人数）２０３　２４９　２９６ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）１０　４６　１２９　２２６　１９６ Ｂ÷Ａ（％）１１１．３　７８．７ ☆　平成２４年４月からサービス開始（児童福祉法改正による）。計画策定は第４期から。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　障がい児相談支援事業所の指定と相談支援専門員の資質向上にとりくみます。 サービスの概要 障がい児相談支援−−障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、サービス利用計画を作成するものです。 第５期見込み量 ≪平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 障がい児相談支援（人）３２１　３６０　４０３ 《表ここまで》 ８．医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置（新規） 《表ここから》 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　国の指針に基づき、新たに設置します。 見込み量の確保のための方策 　研修の実施とーにより、コーディネーターの養成にとりくみます。 サービスの概要 医療的ケア児に対する各種支援の調整を行ないます。 第５期見込み量 ≪平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ いずれも一人 《表ここまで》 ４　地域生活支援事業に関する各事業の見込み量 １．必須事業 （１）相談支援事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「心身障がい福祉センター」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも２ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも２ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「療育センター」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも２ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも２ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「知的障がい者相談支援センター」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも７　平成２９年度記載なし 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも７ Ｂ÷Ａ（％）１００．０ 「精神障がい者相談支援センター」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも７　平成２９年度記載なし 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも７ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「区障がい者基幹相談支援センター」 見込み量（Ａ）（ヶ所）平成２９年度１４　その他記載なし 実績、Ｂ÷Ａ　記載なし 「障がい者相談支援事業小計」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも１８ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも１８ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「地域自立支援協議会」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも１ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも１ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「障がい児等療育支援事業」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも３ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも３ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「基幹相談支援センター等機能強化事業」 見込み量（Ａ）（ヶ所）１　１　１　１７　１７　１７ 実績（Ｂ）（ヶ所）１　１　１　１７　１７ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「住宅入居等支援事業」 見込み量（Ａ）（人）４６　４６　４６　３７　３７　３７ 実績（Ｂ）にん（４７　２８　２９　７　１ Ｂ÷Ａ（％）１０２．２　６０．９　６３．０　１８．９　２．７ 「成年後見制度利用支援事業」 見込み量（Ａ）（人）１　１　１　２　２　２ 実績（Ｂ）（人）５　２　７　４　５ Ｂ÷Ａ（％）５００．０　２００．０　７００．０　２００．０　２５０．０ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　相談支援機関については、国の法整備の動向を踏まえ、充実強化していきます。 見込み量の確保のための方策 　三障がいに総合的に対応できる相談支援体制作りや、サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに、体制の充実に努めます。障がい者等の生活課題の解決に向け、障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し、障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し、障がい者虐待の防止を推進していきます。 事業の概要 ≪事業名、事業の概要を記す。≫ 心身障がい福祉センター・療育センター・市障がい者基幹相談支援センター・区障がい者基幹相談支援センター−−障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行ないます。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行なう等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センターおよび療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは区障がい者基幹相談支援センターで対応困難な重度の身体障がい者とーを支援しています。 地域自立支援協議会−−障がい児・者の福祉、医療、教育、雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し、障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行なうとともに、市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。 障がい児等療育支援事業−−在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）および身体障がい児の地域における生活を支えるため、訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談、指導等を行ないます。 基幹相談支援センター等機能強化事業−−一般的な相談支援事業に加え、特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し、相談支援機能の一層の強化を図ります。 住宅入居等支援事業−−賃貸住宅への入居に当たって、必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行ないます。 成年後見制度利用支援事業−−成年後見制度の市長申し立てに要する経費および市長申し立て後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 心身障がい福祉センター（ヶ所）いずれも１ 療育センター（ヶ所）いずれも２ 市障がい者基幹相談支援センター（ヶ所）いずれも１ 区障がい者基幹相談支援センター（ヶ所）いずれも１４ 障がい者相談支援事業小計（ヶ所）いずれも１８ 地域自立支援協議会（ヶ所）いずれも１ 障がい児等療育支援事業（ヶ所）いずれも３ 基幹相談支援センター等機能強化事業（ヶ所）いずれも１６ 住宅入居等支援事業（人）いずれも４ 成年後見制度利用支援事業（人）いずれも５ 《表ここまで》 （２）コミュニケーション支援事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の 実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「手話通訳者派遣事業」 見込み量（Ａ）（人）２，２６２　２，２６２　２，２６２　２，４４１　２，４４１　２，４４１ 実績（Ｂ）（人）２，３７８　２，５０３　２，４４９　２，５２４　２，７８２ Ｂ÷Ａ（％）１０５．１　１１０．７　１０８．３　１０３．４　１１４．０ 見込み量（Ａ）（件）第３期記載なし。第４期はいずれも２，２１３ 実績（Ｂ）（件）２，１２８　２，２９７　２，２６７　２，３０２　２，５３０ Ｂ÷Ａ（％）（第３期記載なし）１０４．０　１１４．３ 「要約筆記者派遣事業」 見込み量（Ａ）（件）１９１　１９１　１９１　２１０　２１０　２１０ 実績（Ｂ）（件）１９８　２２１　２１６　２０６　２５０ Ｂ÷Ａ（％）１０３．７　１１５．７　１１３．１　９８．１　１１９．０ 「盲聾者通訳・介助員派遣事業」 見込み量（Ａ）（件）第３期記載なし。第４期はいずれも１０８ 実績（Ｂ）（件）（第３期記載なし）１６２　２１８ Ｂ÷Ａ（％）（第３期記載なし）１５０．０　２０１．９ 「手話通訳者設置事業」 見込み量（Ａ）（人）第３期記載なし。第４期はいずれも５ 実績（Ｂ）（人）第３期記載なし。第４期はいずれも８ Ｂ÷Ａ（％）第３期記載なし。第４期はいずれも１６０．０ 「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業「※ 見込み量（Ａ）（人）第３期記載なし。第４期はいずれも７ 実績（Ｂ）（人）１　７　４　６　５ Ｂ÷Ａ（％）（第３期記載なし）８５．７　７１．４ ※平成２４年４月からサービス開始。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 見込み量の確保のための方策 　手話通訳者や要約筆記者、盲聾者通訳・介助員の養成・派遣事業を継続します。重度障がい者入院時コミュニケーション支援については、適正な事業実施を行ないます。 事業の概要 ≪事業名、事業の概要を記す。≫ 手話通訳者派遣事業−−聴覚障がい者が公的機関等に赴く時に円滑な意志の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。 要約筆記者派遣事業−−聴覚障がい者が公的機関等に赴く時に円滑な意志の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。 盲聾者通訳・介助員派遣事業−−一人で外出することが困難な重度の盲聾者が、社会参加等による外出の際に、移動および意志疎通支援のために盲聾者通訳・介助員を派遣します。 手話通訳者設置事業−−聴覚障がい者の意志疎通を支援するために、区福祉・介護保険課および福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業−−入院中の意志疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意志疎通を円滑化し、適切な治療が受けられるように支援を実施します。 第５期見込み量 ≪事業名ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 「手話通訳者派遣事業」 人　２，７９６　２，８１０　２，８２４ 件　２，５３３　２，５３６　２，５３９ 「要約筆記者派遣事業」 件　いずれも２５０ 「盲聾者通訳・介助員派遣事業 件　いずれも２１８ 「手話通訳者設置事業」 人　いずれも８ 「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」 人　７　８　９ 《表ここまで》 （３）日常生活用具給付事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「介護・訓練支援用具」 見込み量（Ａ）（件）１０９　１０９　１０９　１６８　１８６　２０５ 実績（Ｂ）（件）１２８　１３８　１２０　１３６　９１ Ｂ÷Ａ（％）１１７．４　１２６．６　１１０．１　８１．０　４８．９ 「自立生活支援用具」 見込み量（Ａ）（件）３１４　３１４　３１４　３９２　４０５　４１８ 実績（Ｂ）（件）３４２　３６８　３４０　３７０　２５４ Ｂ÷Ａ（％）１０８．９　１１７．２　１０８．３　９４．４　６２．７ 「在宅療養等支援用具」 見込み量（Ａ）（件）２１０　２１０　２１０　２９１　３０４　３１８ 実績（Ｂ）（件）３８２　２６６　３１６　３０５　３１８ Ｂ÷Ａ（％）１８１．９　１２６．７　１５０．５　１０４．８　１０４．６ 「情報・意志疎通支援用具」 見込み量（Ａ）（件）３２０　３２０　３２０　４４８　４６３　４７８ 実績（Ｂ）（件）３８６　４２１　３３７　３１５　３０４ Ｂ÷Ａ（％）１２０．６　１３１．６　１０５．３　７０．３　６５．７ 「排泄管理支援用具」 見込み量（Ａ）（件）３３，８２４　３７，８１５　４２，２７７　２２，９７８　２３，５８５　２４，１９８ 実績（Ｂ）（件）２０，９６７　２１，８３６　２２，３９４　２１，４０５　２３，６８１ Ｂ÷Ａ（％）６２．０　５７．７　５３．０　９３．２　１００．４ 「居宅生活動作補助用具」 見込み量（Ａ）（件）６２　６２　６２　８９　９７　１０５ 実績（Ｂ）（件）７５　７６　６７　６８　５４ Ｂ÷Ａ（％）１２１．０　１２２．６　１０８．１　７６．４　５５．７ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 見込み量の確保のための方策 　日常生活用具の提供業者は１００社以上あり、今後の見込み量に対応可能であると考えております。 事業の概要 　心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行ないます。 第５期見込み量 ≪事業名ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 介護・訓練支援用具いずれも１１６ 自立生活支援用具いずれも３２１ 在宅療養等支援用具いずれも３１３ 情報・意志疎通支援用具いずれも４４９ 排泄管理支援用具※２５，１７２　２５，９５２　２６，７５７ ※排泄管理支援用具は、継続てきに給付するものであるため、一人１ヵ月分の給付を１件とし、年間の累計を計上している。 居宅生活動作補助用具いずれも６３ 《表ここまで》 （４）移動支援事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「実利用人数」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの実利用人数）８３１　９０７　９９０　９２３　９７１　１，０２１ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）８９７　８３５　８８８　９８４　１，０１２ Ｂ÷Ａ（％）１０７．９　９２．１　８９．７　１０６．６　１０４．２ 「利用時間数」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの利用時間数）１３，５１５　１４，５１１　１５，５８０　１６，０９８　１６，９０５　１７，７５２ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの利用時間数）２５，１１８　１４，５９９　１３，９６８　１４，３４０　１４，６６７ Ｂ÷Ａ（％）１８５．９　１００．６　８９．７　８９．１　８６．８ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　平成２９年度の制度拡充、近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込み量の確保のための方策 　国の制度の動向に留意しながら、適正な事業実施を行ないます。 事業の概要 　一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行なうものです。 第５期見込み量 ≪事業名ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 実利用人数（ひと月当たりの実利用人数）１，３０９　１，３７１　１，４３３ 利用時間数（ひと月当たりの利用時間数）１８，４４８　１８，９０９　１９，３８２ 《表ここまで》 （５）地域活動支援センター機能強化事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「Ｉ型」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも７ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも７ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 見込み量（Ａ）（人）いずれも１４０ 実績（Ｂ）（人）１４０　１４０　１７３　１７４　１６７ Ｂ÷Ａ（％）１００．０　１００．０　１２３．６　１２４．３　１１９．３ 「ＩＩ型・ＩＩＩ型」※ 見込み量（Ａ）（ヶ所）２０　２４　３０　１５　１５　１２ 実績（Ｂ）（ヶ所）１６　１４　１５　１３　１１ Ｂ÷Ａ（％）８０．０　５８．３　５０．０　８６．７　７３．３ 見込み量（Ａ）（人）３４３　３８６　４６３　２６０　２６０　１７６ 実績（Ｂ）（人）３２４　２４２　２５８　２４１　２０８ Ｂ÷Ａ（％）９４．５　６２．７　５５．７　９２．７　８０．０ ※利用人数の実績については、平成２６年度からＩＶ型の利用人数を含む。 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　地域活動支援センターＩ型は、設置完了しており、ＩＩ型・ＩＩＩ型・ＩＶ型については、障がい福祉サービス事業所への移行を考慮して見込んでいます。 見込み量の確保のための方策 　障がい福祉サービス事業所への移行を支援していきます。 事業の概要 ≪事業名、事業の概要を記す。≫ Ｉ型−−相談支援事業に加え、専門職員による医療・福祉および地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア　育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行なう団体等に対して補助を行ないます。 ＩＩ型・ＩＩＩ型・ＩＶ型−−地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行なう地域の障がい者団体等に対して補助を行ないます。 第５期見込み量 ≪事業名ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 「Ｉ型」 ヶ所いずれも７ 人　いずれも１７１ 「ＩＩ型・ＩＩＩ型・ＩＶ型」 ヶ所１４　１３　１３ 人　１８２　１５９　１５９ 《表ここまで》 （６）発達障がい者支援センター運営事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「設置数」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも１ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも１ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 「相談支援人数」 見込み量（Ａ）（人）１，４３５　１，６１５　１，７９５　１，５７１　１，６５６　１，７４１ 実績（Ｂ）（人）１，４５６　１，４４３　１，３２６　１，３９３　１，４５３ Ｂ÷Ａ（％）１０１．５　８９．３　７３．９　８８．７　８７．７ 「関係機関連携・支援」 見込み量（Ａ）（件）記載なし 実績（Ｂ）（件）４９７　７２８　８７７　１，０８６　１，２３９ Ｂ÷Ａ（％）記載なし 「普及啓発・研修」 見込み量（Ａ）（件）記載なし 実績（Ｂ）（件）１５１　２０２　１７０　２０２　１６９ Ｂ÷Ａ（％）記載なし 「発達障がい者支援地域協議会の開催」 見込み量（Ａ）（回）記載なし 実績（Ｂ）（回）いずれも１ Ｂ÷Ａ（％）記載なし 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年５年の平均伸び人数および相談支援体制を考慮して算出しています。 見込み量確保のための方策 　相談・調整機能を高め、支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 事業の概要 　発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までの全てのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行なうとともに、情報提供等を行ないます。 第５期見込み量 ≪事業名ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 設置数（ヶ所）いずれも１ 相談支援人数（人）いずれも１，４１４ 関係機関連携・支援（件）１，６１１　１，７９７　１，９８３ 普及啓発・研修（件）いずれも１７９ 発達障がい者支援地域協議会の開催（回）いずれも１ 《表ここまで》 ２．選択事業 （１）福祉ホーム事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「福祉ホーム」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの実利用人数）２４　２４　２４　２０　２０　２０ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）１９　２０　１８　１７　１７ Ｂ÷Ａ（％）７９．２　８３．３　７５．０　８５．０　８５．０ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　現在の福祉ホームの定員枠を見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　適正な事業実施を行ないます。 事業の概要 　障がい者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです。 第５期見込み量 ≪平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ ひと月当たりの実利用人数　いずれも２０ 《表ここまで》 （２）訪問入浴事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「訪問入浴」 見込み量（ひと月当たりの実利用人数）６１　６１　６１　７０　７０　７０ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）７５　７０　７６　７９　７６ Ｂ÷Ａ（％）１２３．０　１１４．８　１２４．６　１１２．９　１０８．６ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　適正な事業実施を行ないます 事業の概要 　家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し、入浴の機会を提供するものです。 第５期見込み量 ≪平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ ひと月当たりの実利用人数　いずれも７６ 《表ここまで》 （３）生活支援事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「オストメイト社会適応訓練」 見込み量（Ａ）（１かいあたりの人数）２９　２９　２９　３１　３１　３１ 実績（Ｂ）（１かいあたりの人数）３０　３２　２８　２６　２５ Ｂ÷Ａ（％）１０３．４　１１０．３　９６．６　８３．９　８０．６ 「音声機能障がい者発声訓練事業」 見込み量（Ａ）（人）５３　５３　５３　６０　６０　６０ 実績（Ｂ）（人）５４　６５　７５　７３　７１ Ｂ÷Ａ（％）１０１．９　１２２．６　１４１．５　１２１．７　１１８．３ 「音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業」 見込み量（Ａ）（人）１５　１５　１５　１１　１１　１１ 実績（Ｂ）（人）１１　１１　１１　１０　１２ Ｂ÷Ａ（％）７３．３　７３．３　７３．３　９０．９　１０９．１ 「家族教室等開催事業」 見込み量（Ａ）（ヶ所）いずれも７ 実績（Ｂ）（ヶ所）いずれも７ Ｂ÷Ａ（％）いずれも１００．０ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　適正な事業実施を行ないます 事業の概要 ≪事業名、事業の概要を記す。≫ オストメイト社会適応訓練−−オストメイトに対して、ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行ないます。 音声機能障がい者発声訓練事業−−疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行ないます。 音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業−−音声機能障がい発声訓練を行なう指導者を養成します。 家族教室等開催事業−−精神障がい者を抱える家族等に対して、精神疾患および障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め、精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。 第５期見込み量 ≪事業名ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ オストメイト社会適応訓練（１かいあたりの人数）いずれも２６ 音声機能障がい者発声訓練事業（人）いずれも７３ 音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業（人）いずれも１１ 家族教室等開催事業（ヶ所）いずれも７ 《表ここまで》 （４）社会参加促進事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「スポーツ・レクリエーション教室開催等事業」 見込み量（Ａ）（人）２８，７０７　２９，７０７　３０，７０７　１１，４８９　１１，４８９　１１，４８９ 実績（Ｂ）（人）２５，２２６　２２，０１２　２４，９４４　１４，６４８　１７，７１６ Ｂ÷Ａ（％）８７．９　７４．１　８１．２　１２７．５　１５４．２ 「芸術・文化講座開催等事業」 見込み量（Ａ）（人）２８，５３１　２９，５３１　３０，５３１　２２，３６７　２２，３６７　２２，３６７ 実績（Ｂ）（人）２７，３１０　２４，０１０　２４，８０１　２４，２３２　２４，３６０ Ｂ÷Ａ（％）９５．７　８１．３　８１．２　１０８．３　１０８．９ 「点字・声の広報等発行事業」 見込み量（Ａ）（件）１，２０９　１，２０９　１，２０９　１，０６４　１，０６４　１，０６４ 実績（Ｂ）（件）１，０８６　１，０６４　９６３　９０７　８７２ Ｂ÷Ａ（％）８９．８　８８．０　７９．７　８５．２　８２．０ 「奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲聾者通訳・介助員（」 見込み量（Ａ）（人）７７　７７　７７　４４９　４４９　４４９ 実績（Ｂ）（人）８７　７４　９０　５４９　５０５ Ｂ÷Ａ（％）１１３．０　９６．１　１１６．９　１２２．３　１１２．５ 「自動車運転免許取得事業」 見込み量（Ａ）（件）１４　１４　１４　２１　２１　２１ 実績（Ｂ）（件）１５　２６　２８　２５　３１ Ｂ÷Ａ（％）１０７．１　１８５．７　２００．０　１１９．０　１４７．６ 「自動車改造助成事業」 見込み量（Ａ）（件）４８　４８　４８　４２　４２　４２ 実績（Ｂ）（件）４３　４１　３９　３６　２６ Ｂ÷Ａ（％）８９．６　８５．４　８１．３　８５．７　６１．９ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、芸術・文化講座開催等事業、点訳・朗読事業の見込み量は、平成２７年度以降、地域生活支援事業の実績数値に計上方法を変更しています。全ての事業において、第５期も同内容の事業を実施し、近年利用者数は横這いになっているため、見込み量は近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　広く事業の周知を図っていきます。 事業の概要 ≪事業名、事業の概要を記す。≫ スポーツ・レクリエーション教室開催等事業−−スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強、交流、余暇等の過ごし方および障がい者のスポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。 芸術・文化講座開催等事業−−障がい者の芸術・文化活動を振興するため、アート展やコンサートなど、芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに、障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行ないます。 点字・声の広報等発行事業−−文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために、点訳、音声訳等の方法により、地方公共団体等の広報、障がい者関係事業の紹介、生活情報、その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲聾者通訳・介助員）−−聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ、市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を修得した手話奉仕員や手話通訳者、要約筆記に必要な技術等を修得した要約筆記者、盲聾者の通訳・介助に必要な技術を修得した盲聾者通訳・介助員、点訳または朗読に必要な技術等を修得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成研修します。 自動車運転免許取得事業−−自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 自動車改造助成事業−−身体障がい者が就労等に伴い、自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 第５期見込み量 ≪事業名ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（人）いずれも１７７１６ 芸術・文化講座開催等事業（人）いずれも２４３６０ 点字・声の広報等発行事業（件）いずれも８７２ 奉仕員養成研修　事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲聾者通訳・介助員）（人）いずれも５２８ ☆　第４期計画から盲聾者通訳・介助員養成事業を含めた。 自動車運転免許取得事業（件）いずれも２８ 自動車改造助成事業（件　いずれも３４ 《表ここまで》 （５）日中一時支援事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪サービスの種類ごとに見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「利用回数」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの利用回数）７７３　８３１　８９４　８３９　９０３　９７２ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの利用回数）７１２　７２５　７５１　７７２　８２０ Ｂ÷Ａ（％）９２．１　８７．２　８４．０　９２．０　９０．８ 「実利用人数」 見込み量（Ａ）（ひと月当たりの実利用人数）２８０　２９７　３１５　３２０　３４４　３７０ 実績（Ｂ）（ひと月当たりの実利用人数）２５７　２７６　３０１　３３２　３４８ Ｂ÷Ａ（％）９１．８　９２．９　９５．６　１０３．８　１０１．２ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　平成２８年度実績に、平成２６年度から平成２８年度の伸び率を乗じています。 見込み量確保のための方策 　利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。 事業の概要 　介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に、施設等で日帰りの預かりを行なうものです。 第５期見込み量 ≪サービスの種類ごとに平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 利用回数（ひと月当たりの利用回数）８９８　９４０　９８３ 実利用人数（ひと月当たりの実利用人数）４０３　４３４　４６６ 《表ここまで》 （６）その他の事業 《表ここから》 第３期および第４期計画の実績 ≪見込み量・実績、第３期（平成２４・２５・２６年度）、第４期（２７・２８・２９年度）の順に記す。平成２９年度の実績、Ｂ÷Ａは記載なし。≫ 「〈障がい者１１０番〉運営事業」 見込み量（Ａ）（件）５６０　５６０　５６０　３３９　３３９　３３９ 実績（Ｂ）（件）４０８　２７０　２０７　１７９　２４８ Ｂ÷Ａ（％）　７２．９　４８．２　３７．０　５２．８　７３．２ 第５期計画の見込み量 実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 見込み量確保のための方策 　障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 事業の概要 　障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため、常設相談窓口を設置して相談を行なう他、弁護士等による定期相談や専門相談を行ないます。 第５期見込み量 ≪平成３０、３１、３２年度の第５期見込み量を記す。≫ 件　２６７　２７７　２８８ 《表ここまで》 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理　 　障害者総合支援法第88条の２においては，計画に定める事項について，定期的に調査，分析及び評価を行い，必要があると認めるときは，計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。 ＰＤＣＡサイクルとは ○「ＰＤＣＡサイクル」とは，さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で，「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくものです。 （障がい福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのプロセスのイメージ） ○基本指針 　障がい福祉計画策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標，サービス提供体制に関する見込み量の見込み方の提示 ○計画（Plan） 　「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに，障がい福祉サービスの見込量の設定やその他確保の方策等を定める。 　↓ ○実行（Do） 　計画の内容を踏まえ，事業を実施する。 　↓ ○評価（Check） 　成果目標及び活動指標については，少なくとも１年に１回その実績を把握し，障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら，障がい福祉計画の中間評価を行う。 　中間評価の際には，障がい者保健福祉専門分科会の意見を聴くとともに，その結果について公表する。 　活動指標については，より頻回に実績を把握し，達成状況等の分析・評価を行う。 　↓ ○改善（Act） 　中間評価等の結果を踏まえ，必要があると認めるときは，障がい福祉計画の見直し等を実施。 　↓ 　計画へ戻る。 （１）計画におけるＰＤＣＡサイクル 　基本指針に即して定めた数値目標（P９「２　障がい福祉サービス等に関する数値目標」）を「成果目標」とし，各サービスの見込量（P18「３　障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量」，P24「４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量」）を「活動指標」としています。 　ＰＤＣＡサイクルに沿って，事業を実施し，各事業の進捗状況及び数値目標の達成状況などについて，少なくとも年１回，福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに，その結果について福岡市ホームページ等で公表します。 （２）点検・評価結果の反映 　福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から，計画の進捗状況や，計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け，計画の見直し等，施策に反映します。 ２　国・県への要望　 　国や県の動向に留意しながら福岡市の施策を進めていきます。また，事業の安定的な運営のため，国や県に対する制度改善や財政措置の充実を求める事項について検討し，必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。 　 ３　障がい者等地域生活支援協議会との連携　 　本計画における障がい福祉サービス等による取組を推進するに当たり，障害者総合支援法に基づき，障がい者等地域生活支援協議会からの意見を踏まえ，事業を実施していきます。 第５　資料編 １　福岡市障がい福祉計画の策定体制 　本計画は，障がい保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築 を図るため，福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において意見をお伺いする とともに，パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ，策定します。 図 　図の説明。市長は、福岡市保健福祉審議会と諮問・答申を行う。福岡市保健福祉審議会には、障がい者保健福祉専門分科会（事務局：障がい者在宅支援課）がある。一方、市長は、市民に対してパブリックコメントを公表し、意見を求める。また、福岡市障がい者等地域生活支援協議会からも意見を聞く。さらに議会とも連携する。 ２　計画策定の経緯 表 　以下、実施年月、実施概要の順。 平成28年７月〜８月　◇精神障がい者実態調査（一次調査）　実施 ９月〜10月　◇障がい児・者実態調査　実施　◇発達障がい児・者実態調査　実施　◇難病患者実態調査　実施　◇精神障がい者実態調査（二次調査）　実施　◇事業者等実態調査　実施 平成29年３月　◇福岡市障がい児・者等実態調査報告書　発行 ４月２日　■福岡市保健福祉審議会へ諮問 ７月10日　■第１回障がい者保健福祉専門分科会　開催 ８月７日　■第２回障がい者保健福祉専門分科会　開催 ９月５日　■第３回障がい者保健福祉専門分科会　開催 10月12日　◇市議会常任委員会報告 11月６日〜12月８日　◇パブリック・コメント手続きによる市民意見募集 平成30年１月29日　■第５回障がい者保健福祉専門分科会　開催 ２月〇〇日　■福岡市長への答申 ３　福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会委員一覧 （敬称略　５０音順） ≪氏名、役職等、任期の順≫ 浦部英雄　福岡県中小企業団体中央会 事務局次長　平成29年4月1日〜平成30年2月28日 大神朋子　弁護士　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 吉良潤一　九州大学大学院医学研究院脳神経病研究施設神経内科 教授　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 楠　正信　福岡市議会第２委員会 委員　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 工藤　幸　福岡市知的障がい者相談員　平成24年6月6日〜平成30年2月28日 佐々木淳司　精神障がい者地域活動支援センターT型 そよかぜのまち 相談員　平成28年7月12日〜平成30年2月28日 佐々木俊雄　　　福岡市立今津特別支援学校　校長　平成28年7月12日〜平成29年3月31日 椎葉　亮　　福岡市民間障がい施設協議会 会長　平成28年7月12日〜平成30年2月28日 田代芳樹　西日本新聞社論説委員会 委員　平成27年3月1日〜平成30年2月28日 中原義驕@社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 会長　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 納富恵子　福岡教育大学大学院教育学研究科 教授　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 野口幸弘　西南学院大学人間科学部 教授　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 野々上幸治　福岡県中小企業団体中央会 事務局長　平成26年4月26日〜平成29年3月31日 長谷川浩二　福岡県精神科病院協会 副会長　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 浜崎太郎　福岡市議会第２委員会 委員　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 舟越厚子　社会福祉法人自立の里　保護者会くるみの会　会長　評議員　平成28年7月12日〜平成30年2月28日 溝口伸之　株式会社きらきら 代表取締役社長　平成24年8月8日〜平成30年2月28日 宮本政智　福岡市精神保健福祉協議会 副会長　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 向井公太　福岡市手をつなぐ育成会 理事長　平成24年3月1日〜平成30年2月28日 安元佐和　福岡大学医学部医学教育推進講座主任 教授　平成27年3月1日〜平成30年2月28日 山田隆義　　福岡市身体障がい者相談員　平成24年6月6日〜平成30年2月28日 吉住寛之　ユニバーサルデザイン・コンサルタント　平成28年7月12日〜平成30年2月28日 吉竹雅人　福岡市立博多高等学園　校長　平成29年7月10日〜平成30年2月28日 吉田恒代　福岡市民生委員児童委員協議会 副会長　平成24年6月6日〜平成30年2月28日 ４　福岡市保健福祉審議会諮問 （１）諮問 　保在第154号 　平成29年５月15日 福岡市保健福祉審議会 委員長　石田 重森様 　　福岡市長　島　宗一郎 「第５期福岡市障がい福祉計画」（平成30年度〜32年度）の策定について（諮問） 　福岡市における障がい保健福祉施策につきましては，障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画として策定した「第４期福岡市障がい福祉計画」に基づき，計画的に推進しています。 　また，この度，改正がなされた児童福祉法（平成30年4月1日施行）において，市町村は「市町村障害児福祉計画」を定めるものとされており，また，当該計画は，上記市町村障害福祉計画と一体のものとして策定することができるとされていることから，これらの２つの計画を統合したうえで，障害者基本法に基づく市町村障害者計画として策定した「福岡市保健福祉総合計画障がい者分野」（平成28年度〜32年度）等との整合を図りながら，「第５期福岡市障がい福祉計画」（平成30年度〜32年度）を策定することとしております。 　なお，市町村障害福祉計画は，３年ごとの計画策定が基本指針により定められております。このため，「第５期福岡市障がい福祉計画」（平成30年度〜32年度）は，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障がい児通所支援等が計画的に提供されるよう，平成32年度における障害福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに，サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるため，平成29年度内に策定する必要がございます。 　つきましては，「第５期福岡市障がい福祉計画」（平成30年度〜32年度）の策定について，貴審議会のご意見を伺いたく諮問いたします。 （２）答申 （案） 　保福審第○○号 　平成３０年　○月○○日 　福岡市長　島　宗一郎様 　　福岡市保健福祉審議会委員長　石田　重森 「第５期福岡市障がい福祉計画」（平成３０年度〜平成３２年度）の策定について（答申） 　平成２９年５月１５日付保在第１５４号により諮問のあった標記の件について，本審議会は障がい者保健福祉専門分科会で慎重に審議を重ねた結果，別添のとおり答申します。 ５　市民意見募集 （１）目的 　「第５期福岡市障がい福祉計画」の策定にあたり，市民との情報共有を図り，市民意見を計画に反映させるため，福岡市パブリック・コメント手続要綱に基づき，計画案を公表し，意見 募集を実施しました。 （２）意見募集期間 　平成29年11月６日（月）〜12月８日（金） （３）実施方法 @計画案の公表 　市政だより平成29年11月１日号で告知の上，下記の本市機関及び障がい相談窓口にて計画案の閲覧および配布を行うとともに，市民説明会を開催しました。 　また，福岡市ホームページにも音声読み上げ対応のテキスト版と併せて掲載するとともに，計画案の点字版及び音声版を作成し，市役所本庁舎及び各区役所で利用できるようにしました。 ※閲覧・配布場所 　・福岡市役所本庁舎（保健福祉局，こども未来局，情報公開室，情報プラザ） 　・各区役所（福祉・介護保険課，健康課，市民相談室，），各出張所 　・心身障がい福祉センター 　・福岡市市民福祉プラザ 　・西部療育センター 　・東部療育センター 　・精神保健福祉センター 　・こども総合相談センター 　・発達教育センター 　・発達障がい者支援センター 　・障がい者就労支援センター 　・区基幹相談支援センター（市内14か所） A意見提出の方法 　郵送，ファクシミリ，電子メール，福岡市ホームページからの送信，配布場所への持参により受け付けました。 （４）意見募集結果 @意見提出状況 　提出者数・・・21人・団体（内訳：12人，８団体） 　意見件数・・・64件 A意見集計結果 表 　以下、意見の分類（件数）、意見への対応（修正、計画案どおり、その他）、計の順。 　計画全般に関する意見　0　3　0　3 　第1　計画の概要　0　1　1　2 　第2　障がい保健福祉施策をめぐる現状　1　1　0　2 　第3　障がい福祉サービス等の数値目標及び見込み　3　10　18　31 　第4　計画推進体制　0　0　2　2 　第5　資料編　0　3　1　4 　その他、計画に関する意見　0　1　19　20 　合計　4　19　41　64