資料３ 平成29年度第１回　しょうがいしゃほけん福祉専門分科会議事に関する意見及び回答 １　平成28年度ふくおかししょうがい児・しゃとー実態調査報告について ［意見］ 　実態調査で身体しょうがいしゃの約7割が60歳以上の高齢しゃだと示しています。その多くは高齢（加齢）になってしょうがいしゃ手帳を取得したのではないでしょうか。そういった方たちと若年齢からしょうがいのある方たちとは、生活課題やニーズは違うことから、今困っていることやこれから求めることなど年齢構成別にすーち化するべきです。高齢しゃの割合が約7割だと、すーちデータがその影響が大きく反映されてしまいます。 いわゆる「高齢しょうがいしゃ」の問題把握がされていないように思います。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　別添のひょーTをご参照ください。 　高齢しょうがいしゃにつきましては、「ふくおかしほけん福祉総合計画しょうがいしゃ分野」において、課題として挙げるとともに、「おやなき後」の地域生活支援を推進することとしています。 ［意見］ 　差別体験の回答で役所や福祉施設、公共交通機関での対応が意見として多く上げられていますが、ふくおかしとしての具体的な対応策が必要だと思います。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいを理由とする差別をなくすための対応策につきましては、フォーラムの開催や出前講座の実施などの機会を通じて啓発活動を行っているところです。また、昨年度より、条例の制定に向けた検討を進めており、その中で福祉サービスや公共交通機関などの社会生活領域ごとに例示をあげ、禁止される差別を具体的に盛り込むことなどを想定しております。今後とも啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。 ［意見］ 　放課後とーデイサービスが実施される前からある特別支援学校放課後とー支援事業の必要性について分科会で説明がありました。実際の利用状況をすーちで示して下さい。「持続可能な事業運営」がふくおかしの方針として掲げられている中、代替事業として類似のサービスがあり、この事業の必要性について疑問視する声が事業関係しゃの中からも上がっています。 ［回答（こども発達支援課）］ 　ふくおかし特別支援学校放課後とー支援事業につきましては、博多高とー学園を除く市内７校の特別支援学校にて事業を実施しており、平成２８年度の年間の利用しゃは延9、522名でございました。放課後とーデイサービス事業所が増加する一方で、現在本事業をご利用されている方の中には、強度行動しょうがいや多動とーの理由により放課後とーデイサービスの利用が困難な方もおられるため、利用しゃからは本事業の継続を強く求める声が上がっているところです。 　また本事業は、特別支援学校での留守家庭子ども会開設を求める保護しゃからの請願を受け事業を開始した経緯から、保護しゃの就労支援やレスパイト支援も事業の目的に含まれており、しょうがい児へのりょういくの提供を主眼に置く放課後とーサービスとは事業の役割が異なることから、今後も引き続き事業を継続してまいります。 ［意見］ 発達しょうがいしゃの調査回収率について 　昨年度の会議でこの点が討議され、少しでも回収率が上がるように改善するよう努力することが話し合われましたが、ほとんど改善されませんでした。これについて、事務局の今回取られた改善策があったのか、あったとしてそれがなぜうまく行かなかったのかを説明していただきたい。 ［回答（こども発達支援課）］ 　発達しょうがい児・しゃに対する調査につきましては、前回調査から質問項目を精査・削減し回答しゃのご負担を軽減することで回答率の改善を図りましたが、回答率が伸び悩んだものでございます。 　回答率の伸び悩みの原因ついて調査票の配布にご協力いただいた団体にご意見を伺ったところ、質問すーを前回から削減してもなお、当事しゃが質問項目を多く感じられたことのほか、「知的しょうがいしゃ調査」や「しょうがい児調査」、「精神しょうがいしゃ実態調査」といった他の調査でも重複して対象しゃとなった方が回答されなかったこと、また複すーの関係機関から同一人物に複すーの調査票が配布されたこととーがあげられました。 　今後も調査方法の工夫とーにより、発達しょうがい児・しゃの実態の把握に努めてまいります。 ［意見］ 重度重複しょうがいしゃの実態が調査に反映していない。 事業しゃからみた不足している社会資源ではGHは40.1%と1位であるが、福祉サービスの利用意向のアンケートに反映されてない。ふくおかしには、肢体不自由特別支援学校や知的しょうがいの特別支援学校を卒業した重度重複しょうがいしゃ・重度しょうがいしゃが多すー住んでいるにもかかわらず、その実態が反映されていない。深夜帯に介助を必要するアンケートも概要版では省略をされている。これはGHの夜間の支援員は安全確保のうえでも複すー人必要とする実態をひょーしているし、深夜帯でも介助が必要な人こそGHを希望とする層である。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　別添のひょーUをご参照ください。 　深夜帯に必要な介助に関するアンケート結果につきましては、回答の７割近くが「必要ない」と回答するなど、課題を反映した結果ではなかったため、概要版には掲載しておりません。 ２　第4期ふくおかししょうがい福祉計画の進捗状況について ［意見］ 　施設入所しゃの地域移行の目標が示されていますが、入所希望しゃ、特に重度しゃが後を絶たないという話が昨年まつの分科会でありました。在宅での地域生活が困難な人がいることから入所施設の必要性がある一方で、強度行動しょうがいの方が対応困難と言うことで施設側から退所させられたという実態もあります。施設入所しゃの基準や地域移行のための具体的な施策が必要であり、入所施設への働きかけをしないと地域移行は進まないと思います。 ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　施設入所しゃの地域生活への移行については、国の基本指針を踏まえたうえで地域移行しゃすーを設定しておりますが、真に入所施設を必要とする方たちにつきましては、強度行動しょうがいの方など対象しゃのニーズを十分に調査し、適切なサービスを利用できるよう、国の動向にも十分留意しながら対応してまいります。 ［意見］ グループホームの新設検討している法人と不動産業しゃを仲介するホームページを開設したようですが、現在実績はあるのでしょうか？ ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　ふくおかしは賃貸借契約の斡旋、仲介は行わないため、実績は把握しておりませんが、グループホームの新設を検討している法人や不動産業しゃからの問い合わせをいただいております。 　しかしながら、法人側が設備基準とーを熟知しないまま「GHを運営したいので、基準に適合した物件を探してほしい」と不動産業しゃに丸投げするケースがあり、不動産業しゃから「指定にかかる設備基準を教えてほしい」という苦情まじりの問い合わせを多くいただいております。 ［意見］ 　保育所とー訪問支援の実績がまだないようですが、理由は何でしょうか？ ［回答（こども発達支援課）］ 　保育所とー訪問支援につきましては、児童発達支援センターとーの職員が保育所とーを訪問し、しょうがい児の特性を踏まえた指導方法を施設職員に助言するなど、しょうがい児が集団生活に慣れるための援助を行う事業でございます。ふくおかしにおいては、以前より市独自で複すーの類似事業を行ってきたことから、平成２７年度まで利用実績はございませんでした。平成２８年度には、本サービス利用のご希望があったため２１人の方に支給決定を行い、年間延１１人がご利用されました。 　しかし、第４期計画の実績につきましては他のしょうがい児通所支援のサービスに合わせて各年度まつの月間のすーちを報告することとしており、平成２８年度については平成２９年３月に利用しゃがいらっしゃらなかったため、実績「0」となったものでございます。 ［意見］ 「福祉サービスの利用における地下鉄料金の助成の利用が上位」について 　ふくおかしにおいて地下鉄は全駅ホームドアがあり、最も安全安心な公共交通機関です。その意味で地下鉄料金の助成や福祉乗車券の交付はふくおかしの福祉を支える大きな柱であり、この施策は今後も強力に推進していくべきだと考えます。 　昨年度新聞やニュースでも大きく取り上げられ、国交省も対策に乗り出している、視覚しょうがいしゃの駅ホーム転落事故などの問題に鑑み、特に視覚にしょうがいのある人にとってはふくおかしの地下鉄利用の支援については移動のための命綱と言えます。 　また七隈線はＵＤな地下鉄として広く国内外に知られるふくおかし民が誇れる公共交通機関ですので、その利用においては引き続き強力な支援が必要不可欠だと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　地下鉄助成、福祉乗車券につきましては、公平で持続可能な制度となるよう、事業の統合や所得制限の導入など制度変更を行ったところです。 　地下鉄を含め公共交通機関をしょうがいしゃも利用しやすくするため、「ふくおかしバリアフリー基本計画」に基づき、バリアフリー化を推進していきます。 ［意見］ 共同生活援助（グループホーム）の見込み量が少しづつ増えているが、ふくおかし内に重度重複しょうがいしゃを受け入れ可能なGHがない。(受け皿がない） 国の施策でふくおかしに入所施設が今後新設されることはなく、GHの受け皿を必要とされている。 ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　重度しょうがいしゃや強度行動しょうがいしゃの地域移行が進んでいないことを受け、平成28年度に強度行動しょうがいしゃとー支援グループホームほじょ金の制度を設けております。 ［意見］ 行動援護の見込みすーと実績に開きがあり、そのことを解決すべき施策を検討すべきである。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　行動援護につきましては、事業所すーの増加を図るため、居宅介護とーの事業所指定の相談時において、サービス提供の検討を促すとーしております。今後も引き続き、行動援護への参入を働きかけてまいります。 ４　第５期計画（しょうがいほけん福祉施策をめぐる現状（案）としょうがい福祉サービスとーのすーち目標、実績及び見込量）について ［意見］ 精神しょうがいしゃすーの増加について 　この点会議の中で宮本委員から、以前よりもメンタルヘルスについての理解が進み、より社会で精神病院に通院することが受け入れられ易くなったというポピュラリティの要因と、ふくおかしはそもそも精神病院すーが多く周辺からの需要を満たし易い環境要因があるとの説明がありました。 　ところで、個人的には、電通社員の残業問題や学校の先生の膨大な業務の過重労働などのように、働き方の環境からメンタルヘルスを病むことも精神しょうがいしゃすーの急増に繋がっているのではないかと考えています。私が治療院で患しゃさんを診てても、特に公務員系のうつ病患しゃさんは非常に多いと感じています。 　とするならば、この問題は福祉では対応できず、むしろ「ワークライフバランス」やメンタルヘルスの公衆衛生などの、労働分野やほけん分野と連携していくべき問題と考えます。 　そのため、第５期計画では、福祉から関係分野に調整して、福祉・ほけん・医療・教育・労働とーの連携施策についても検討していただきたいと思います。 ［回答（ほけん予防課）］ 　関係分野との連携につきましては、国の基本指針に即し、「第５期しょうがい福祉計画」の目標の１つとして、ほけん・医療・福祉その他関係しゃによる協議の場を設置する予定でございます。 　今後も、同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ しょうがいのある人の自立 　調査結果から親との同居が６〜８割と非常に高く、また母親の介助が７〜８割というのは、ふくおかしのこれまでの福祉施策が全くうまくいっていないことを如実に物語っています。そのため、「おやなき後問題」が切実に訴えられ、最後の問いにおけるその取り組み施策についても不安視がなされているのは当然の結果と言えます。 　これは、これまでの福祉施策が、しょうがいのある子供をその母親一人に負担させ（自助）、地域（共助）や福祉（公助）がほとんど機能していないことを明らかにしています。先進諸国でしかも政令指定都市でこの結果は非常に惨憺たるもので由々しき状況だと考えます。 　第５期計画では、いかにしょうがいのある人の自立を目指して、この親への依存度割合を減らすことを必ず明確にすーち目標に掲げるべきだと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。　 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の施策番号１−１４において「おやなき後」の支援として、その推進方策を定めており、今後も同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ 外出時に不便や困難を感じること 　この点は会議でもお話しましたが、「歩道の整備や段差、交通マナーが問題」という課題は、毎年市民意識調査でも上位に上がっている問題点なので、しょうがいのある人をターゲットにしたバリアフリーはもちろんですが、多様な人を前提にしたユニバーサルデザインの考えも取り入れて、施策を推進していくべきだと考えます。 　そのため、「ユニバーサル都市・福岡」を推進している総務企画局企画調整部とも連携して、第５期計画では、両部局が一体的に取り組める戦略的な施策作りをお願いします。 ［回答（政策推進課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の施策番号２−５しょうがいしゃに配慮したまちづくりの推進として、しょうがいのある人や高齢しゃをはじめ、すべての人が安全かつ快適に暮らしていけるよう、ユニバーサルデザインの理念にもとづく環境整備を推進しており、今後も同計画に基づき、関係局と連携して、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ コミュニケーションで困っていることの有無について 　調査結果から、「難しい内容や、あいまいなひょー現を理解しづらい」とありますので、第５期計画では、公的機関の文書やパンフレット、ＷＥＢなどでは、子供や知的・発達しょうがいのある方、外国人、シニアなどにも分かり易いように、内容を平易にしたり、るびをふったり、ピクトグラフ（絵文字）などを取り入れて、情報コニュニケーションのバリアフリーさらにはユニバーサルデザインに取り組んでいただきたいと思います。 　情報のＵＤにおいては、ワンソース・マルチユースに留意しつつ、代替手段としての点字や音声解説、字幕、手話、要約筆記、指点字、触手話などにも十分対応することを要望します。 　この点は、日本において１０年先を行っている先進自治体の千葉県の情報保しょうがいドラインなどを参考にしてください。 　また、近場では、北九州市の取り組みも参考になります。（北九州市の職員の名刺には点字が全て入っています。） ［回答（政策推進課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の施策番号２ー４意志疎通支援、２−５しょうがいしゃに配慮したまちづくりの推進、並びに３−２広報・情報提供の充実として、その推進方策を定めており、今後も同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ 就労について 　身体しょうがいという枠組みではなく、しょうがい部位別ですーちを出し、それに基づいて施策を進めることが必要です。先日厚労省から発ひょーされたすーちだと、身体しょうがいの中で視覚しょうがいだけ就労率が低下しており、個別の施策が必要と考えます。 　このままでは、雇用しゃが雇用し易い軽度しょうがいの人やある特定のしょうがいだけが就労率が上がり、しょうがい間格差が広がります。 　そのため、第５期計画では、大分類のしょうがいではなく、そのしょうがい特性に応じたすーち目標を掲げ、包括的なすーち目標はもちろん、個別のすーち目標も明確にうちだすべきと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。　 　しょうがいしゃの就労支援につきましては、個々のしょうがい特性に応じて、それぞれに合った支援を行ってまいります。 ［意見］ 「事業しゃ側からみた不足している社会資源　グループホーム　が不足」について 　この点については、会議で、最も議論された課題であり、宮本委員が発言されたように、国の指針に従ってただすーち目標を掲げるのではなく、それを達成するためにふくおかしの状況を勘案して、先んじて福岡モデルを構築するくらいの意気込みの計画を、第５期計画では示すべきとの考えに全く持って賛同いたします。 ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　グループホームを運営している事業しゃからは、グループホームの設置が進まない要因として、人材・人員確保が困難ということや、事業しゃ報酬が不十分といった意見が多く上がっています。 　これらの課題の解決方法について、今後検討していく必要があると考えております。 ［意見］ 近所のかたとの関係 　この点も会議で少し触れましたが、ご近所さんとの関係が「あいさつをする程度」の関係なので、「後の問いの災害時に頼れる人は、同居の家族が最も多い」と相まって、防災や防犯、交流などでの地域の役割においては、大きな課題です。ここも、市民局・各区自治協議会や公民館などとの連携において、第５期計画での施策を立案すべきと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。　 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の施策番号１−１１災害対策の推進及び１-１４「おやなき後」の支援として、その推進方策を定めており、今後も同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ 差別とーを受けた経験 　しょうがいしゃ間での違いのみならず、人権の観点から、一般市民や外国人、ＬＧＢＴ、部落出身の方との比較での分析が必要であり、その上で第５期計画でそれぞれどこまで減らすかのすーち目標を立案することが大切だと思います。 　また、差別を受けた内容では、これまでにも地域市民や市職員向けの人権研修は行われてきたにもかかわらず、それがうまくいっていない証左ですので、研修の在り方自体を第５期計画では抜本的に見直し、他都市や先進自治体の研修内容を参考に新たな施策を盛り込むべきと考えます。 （例）イギリス発祥のＤＥＴ（しょうがい平とー研修）など ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。　 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の基本目標５差別解消のための施策の推進として、その推進方策を定めており、今後も同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ ふくおかしの暮らしやすさについて 　これは会議で指摘したところですが、一般市民ではこの２０年９割前後で推移し、先月の民間シンクタンクの調査でも全ての項目でふくおかし民のシビックプライドの高さが強調されています。それに比べ、同じ市民であるしょうがいのある人での評価は３割〜６割と、その格差が歴然としています。ここになぜ格差が生まれ、どこが暮らしにくいと感じ、どこが一般市民と比べ足りないのかを、考えるべきです。そのため、第５期計画でも、この一般市民との格差をいかに是正していくかという計画全体を貫く大きな視点が大切です。これは、既に「意見３　しょうがいのある人の自立」でも述べましたが、正にこの点が大きく影響していると考えます。 　そのため、従来の保護の客体としての「しょうがいしゃ」の視点だけではなく、同じ市民として、真にしょうがいのある人が主体的に自立する方策を第５期計画では盛り込むべきであると考えます。それが、「配る福祉」から「支える福祉」への転換、さらには「挑む福祉」への変革とつながっていくと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。　 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の成果指標として目標ちを定めており、今後も同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ 精神しょうがいしゃの地域移向について 　会議で宮本委員の発言内容に大賛成です。まずはＧＨなど地域での受け皿をつくり、そこにインセンティブが働く仕掛けをつくり、そして、結果としてすーちが減少するという、第５期計画では福岡モデルを構築すべきと考えます ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　グループホームにつきましては、市営住宅の活用、設置費ほじょ金の充実、民間賃貸物件の情報提供などにより、その設置促進に取り組んでまいります。 ［意見］ 同行援護 　月４０時間という画一的な制限は撤廃していただきたいと考えます。厚労省もそのような制限があるとは示しておらず、実際に自治体によって提供時間は異なります。失明間もない中途の視覚しょうがいしゃであったり、視覚以外の病気や加齢により心身機能の低下がある場合であれば、月８０〜１００時間程度必要な人もいれば、ある程度単独歩行もできる人であれば確かに４０時間でも大丈夫という、その人の個々の状況をみた判断で必要時間を算出すべきです。 　また、相談支援計画があるため、年に２回モニタリングが行われるので、そこで専門家によって適正にチェックできる担保もあると考えます。 　ぜひ４０〜１００時間の間の幅で対応するような柔軟な運用になるよう、第５期計画では盛り込んでいただきたいと考えます。 　その上で、今の見込み計画では時間が不足するので、月18、000程度で第５期計画では検討していただきたいと思います。かつては月20、000を大きく超える見込みで算出もしており、低い推移ですーちが経過しているのは４０時間制限の弊害と言わざるをえないと思います。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　同行援護支給量決定は、移動支援の支給量判定に準じています。利用時間の上限の撤廃につきましては、その財源をどのように確保していくかについても、十分に議論していくことが必要です。 　なお、継続的に通院が必要なため支給決定時間が不足する場合には、状況に応じて支給量を上乗せして支給決定することもありますので、現行の取扱いでご理解願います。 ［意見］ コミュニケーション支援事業 　聴覚しょうがいのコミュニケーション支援事業ばかりで、これまでに、視覚にしょうがいのある人へのコミュニケーション支援事業がなく、視覚にしょうがいがある人のために、自宅に代筆･代読しゃを派遣する事業を新設していただきたいと考えます。 　視覚しょうがいの人も視覚からの情報が９割といわれる現代社会において、最も情報コミュニケーション支援が必要な人たちであるのはご存知の通りです。 　また、視覚にしょうがいのある人の武器として、音声パソコンや音声でのスマホ・タブレット利用も大きな課題であり、視覚にしょうがいがある人へのＩＣＴ支援事業も新設していただきたいと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。　 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の施策番号２−４において意思疎通支援として、その推進方策を定めており、今後も同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ 手話通訳しゃ設置事業 　しょうがいしゃ差別解消法の合理的配慮の観点から、各区役所に手話通訳しゃが設置されたことは当然であるが、同じ情報コミュニケーションしょうがいである視覚しょうがいしゃや盲聾しゃ、さらには、「意見６　コミュニケーションで困っていること」から導かれるその他の知的や発達しょうがいの人にも対応できる「仮称　情報コミュニケーション支援員」を設置すべきだと考えます。それには、手話通訳しゃだけでなく、点字技能士や盲聾しゃ通訳介助員、知的・発達しょうがいサポーターなど、相談員事業でしょうがい特性で分かれているように、それぞれ設置すべきだと思います。 　今回各区役所にきかん相談支援センターが置かれるのに併せて、そこに配置される相談員の中に上記の専門家を含めて、各区役所と兼任させると、予算の問題の人件費についてもクリアできる工夫がつくのではないかと思います。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます 　各区のきかん相談支援センターにつきましては、民間事業しゃに委託で設置し、様々な相談に対応するためのコーディネーターを配置しております。視覚しょうがいしゃに対しましては、相談員とーが資料の読み上げを行うなど、適切に対応してまいります。 　盲ろうしゃ通訳介助員につきましては、ふくおかし聴覚しょうがいしゃ情報センターが、必要に応じて派遣コーディネートを行うこととしております。 　知的しょうがいや発達しょうがいの方とのコミュニケーションについては個別性が高いため、個別支援の状況に応じて、コーディネーターが家族やその他の支援しゃと連携して対応してまいります。 ［意見］ 日常生活用具における情報・意思疎通支援用具 　ＩＣＴやＩＯＴ、さらにはクラウド、ＡＩなどの目覚しい発展のため、既存の福祉機器が高額にも関わらずすぐに陳腐化するという大きな課題があります。例えば、ＯＳのバージョンが代わると使えない。新しい機器とは連携が対応していない。そのため、本来想定されたパフォーマンスがえられないことが容易に理解できます。 　文科省ではこれに対応して、いち早く就学奨励費でiPhoneやI-Padの購入を可能とした画期的な取り組みも始まっています。 日常生活用具も地域生活支援事業なので、自治体の裁量で運用を柔軟にすることができます。第５期計画では、これまでの運用を抜本的に見直し、新しい時代に対応した運用ガイドラインでのよりアクセシビリティでユーザビリティの安価な機器を購入できる支援へ改革していただきたいと思います。 　また、現実問題として、指定業しゃから購入すると２０万円ですが、アマゾンで買うとその半額以下のものもあります。そういった矛盾が今の制度にはあります。この点も含めて抜本的な改革を検討していただきたいと考えます。 　また、福祉機器のハードを購入しても、それが使えるようにするための教育・訓練が今の指定業しゃでは全くありません。そういったアフターフォローをちゃんとするような業しゃが参入できるように、福祉用具の指定業しゃには、公正で透明な制度設計が必要だと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　しょうがいほけん福祉専門分科会にてご審議いただいております「第５期しょうがい福祉計画」の内容につきましては、国の基本指針に即し、「しょうがいしゃ総合支援法」に基づくしょうがい福祉サービスとーに関するすーち目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。　 　今回、いただきましたご意見につきましては、平成28年６月に策定した「ふくおかしほけん福祉総合計画 しょうがいしゃ分野」の施策番号1−5生活用具とーの給付において、その推進方策を定めており、今後も同計画に基づき、施策の推進及び事業の進捗管理を行ってまいります。 ［意見］ 点字・声の広報とー発行事業 　現在調査結果で分かるように、視覚しょうがいしゃのほとんどは中途視覚しょうがいしゃであるが、点字を学びたくても学ぶ場所がないのが現状です。そのため、点字広報の利用が結果として減少しています。 　そのため、点字学習支援事業を新設して、中途視覚しょうがいしゃが点字を学べる場所と機会を施策として推進していただきたいと考えます。 ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　心身しょうがい福祉センター（あいあいセンター）では、視覚しょうがいしゃ（主として中途視覚しょうがいしゃ）を対象とした自立訓練（機能訓練）を行っております。 　この訓練では、点字訓練の他、歩行訓練やパソコンの操作訓練などを行っております。 　平成28年度における点字訓練の実績は、受講しゃ実すーは33人、延べ訓練時間すーは863時間、延べ訓練にんずーは666人でございました。 ［意見］ 成年後見人制度利用支援事業 30〜32年度の各年度見込量の５人について 横浜市の平成28年度の同事業利用しゃは111件（しょうがい関係）です。人口（ふくおかしの約2.5倍）の差はあるにしても、余りにも格差がありすぎます。同事業は、利用サービス契約をメーンとする現在の福祉制度の補完役割を果たすものです。見込量を増加させる必要があります。 ［回答（しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　平成28年６月に策定したほけん福祉総合計画において、「おやなき後」の支援や権利擁護の推進を図るため、成年後見制度の利用促進に向けた検討を行うこととしており、施策の再構築など、財源の確保も見据えながら、本市における成年後見制度利用支援事業の実施方法について今後検討してまいります。 ［意見］ 国の施策で入所施設が新設されないとしたら、グループホームをつくるしかありません。しかしながら、重度重複しょうがいしゃが入居できるグループホームがありません。グループホームができない理由は、経営が成り立たないからです。現在のグループホームの制度では、重度重複しょうがいしゃを介護できる人員を確保することができません。重度重複しょうがいしゃのグループホームをつくるための参考となるのが、久留米市の取り組みです。久留米市では、経過措置ではありますが、「ケアホームにおける個人単位でヘルパーを利用する仕組み」を利用してグループホームの経営が成り立っています。グループホームに入居した際に、ヘルパーの派遣ができて、そのヘルパーに在宅にヘルパーを派遣した時と同時の単価が出る仕組みとなっています。久留米市での取り組みがふくおかしでできるのであればグループホームが増える可能性があります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 ※この仕組みは、グループホームの外部サービス利用型とは異なります。 　重度重複しょうがいしゃが安心して暮らせる場所を確保できない危機感が親にはあります。このような思いをなんとか打開新たな施策をふくおかしとして考えていただきたいと思います。 ［回答（しょうがいしゃ施設支援課・しょうがいしゃ在宅支援課）］ 　国が定める制度上、グループホーム入居しゃに対する居宅介護及び重度訪問介護の支給決定につきましては、一定の要件を満たすしゃであれば例外的に認める取扱いを本市においても運用しているところです。 ５　その他 ［意見］ 「福祉職員ら3800万円詐取容疑　架空請求、ふくおかしから給付金」（2017年 7月11日(火曜)　朝日新聞）当の新聞報道について 　上記の新聞報道に関連して、会議の中で溝口委員も不正を行っている事業所もあるとの発言もありましたので、どうしてこのようなことが起きえたのか、事実経過とー会議で経緯を報告していただきたい。 ［回答（しょうがいしゃ施設支援課）］ 　昨年判明した就労移行支援事業所とーによる訓練とー給付費の不正受給につきましては、平成28年12月27日付で関係10事業所に対し指定取消処分及び給付費の返還請求を行いました。 　また、指定取消した事業所のうちの法人代ひょーしゃ4名及びその他関係しゃ2名を刑事告訴しましたが、うち3名の逮捕について、先日新聞報道されたところです。 　現在、警察の捜査中であるため、詳細は差し控えさせていただきます。 　なお、今年ひとつきから、抜き打ちの実地指導を行っており、その結果を踏まえ、不正再発防止策を検討し、再発防止に努めてまいります。 資料３　補足資料 第１回　しょうがいしゃほけん福祉専門分科会議事に関する意見及び回答 補足資料 （単位はパーセント） ［ひょー２−１］サービスの利用意向（身体しょうがいしゃ） グループホームの利用意向 全体　　区分認定あり ぜひ利用したい　3.9　10.2 今は必要ない　50.1　31.8 わからない　12.9　25.8 無回答　33.1　32.2 ［ひょー２−２］サービスの利用意向（知的しょうがいしゃ） グループホームの利用意向 全体　　区分認定あり ぜひ利用したい　19.9　31.4 今は必要ない　30.6　27.4 わからない　21.0　21.2 無回答　28.6　19.9 ［ひょー２−３］サービスの利用意向（精神しょうがいしゃ） グループホームの利用意向 全体　　支給決定あり ぜひ利用したい　5.7　5.6 今は必要ない　60.6　53.3 わからない　15.3　18.7 無回答　18.4　22.4 ［ひょー２−４］サービスの利用意向（障がい児） 全体　　身体　　知的　　発達 ぜひ利用したい　6.8　12.4　10.2 今は必要ない　68.4　54.7　60.3 わからない　18.9　25.5　21.9 無回答　5.8　7.4　7.6 ［ひょー３］発達しょうがいしゃの就労に対する社会の理解度 17歳以下　18〜29歳　30歳 理解がある　5.8　14.6　10.0 あると思わない　69.8　70.8　66.7 わからない　12.2　10.4　10.0 無回答　12.2　4.2　13.3 ［ひょー４−４］難病患者の主な介助者 難病患者の主な介助者に関する回答は，父親が0.2％，母親が6.1％，配偶者が23.4％，こどもが3.6％，兄弟姉妹が1.4％，その他の家族が0.4％，サービスじぎょうしゃが4.0％，その他が4.7％，「世話をしてもらう必要がない」と回答した人が49.6％，無回答が6.7％ 「世話をしてもらう必要がない」と答えた人のうち，身体しょうがいしゃ手帳を持っている人は14.2％，持っていない人は66.2％ 「世話をしてもらう必要がない」と答えた人のうち，重度（手帳１・２級）は1.3％，中度（３・４級）は30.2％，軽度（５・６級）は28.6％