資料１ 第５期　ふくおかししょうがい福祉計画（案） 平成３０年３月 ふくおかし 目　　　次 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨 ２　計画の位置付け ３　計画の対象しゃ ４　計画の期間 ５　計画期間中の見直しについて 第２　しょうがいほけん福祉施策をめぐる現状 １　しょうがいしゃの現状 ２　しょうがいほけん福祉施策関連事業費の現状 第３　しょうがい福祉サービスとーのすー値目標及び見込量　 １　本項目の内容と目的 ２　しょうがい福祉サービスとーに関するすー値目標 ３　しょうがい福祉サービスに関する各サービスの見込量 ４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 第４　計画の推進体制　 １　計画の進行管理 ２　国・県への要望 ３　しょうがいしゃとー地域生活支援協議会との連携 第５　資料編　 １　ふくおかししょうがい福祉計画の策定体制 ２　計画策定の経緯 ３　ふくおかしほけん福祉審議会しょうがいしゃほけん福祉専門分科会委員一覧 ４　ふくおかしほけん福祉審議会諮問及び答申 ５　市民意見募集 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨 「第5期ふくおかししょうがい福祉計画」（以下，「本計画」という。）は，「しょうがいしゃの日常生活及び社会生活をそーごー的に支援するための法律」（以下，「しょうがいしゃそーごー支援法」という。）の「全ての国民が，しょうがいの有無にかかわらずとーしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため，また，平成30年度から施行されるしょうがいしゃそーごー支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において，しょうがい児福祉計画の策定が義務付けられたこととーを踏まえ，しょうがいしゃそーごー支援法第88条及び改正児童福祉法第33条の20に基づき，国の定める基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号：平成29年3月31日改正）（以下，「基本指針」という。）に即し，地域において必要な「しょうがい福祉サービス」，「相談支援」，「地域生活支援事業」ならびに「しょうがい児通所支援とー」の各種サービスが計画的に提供されるよう，平成32年度におけるしょうがい福祉サービスとーに関するすー値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに，サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 ２　計画の位置づけ （１）本計画の位置づけ 本計画は，しょうがいしゃそーごー支援法に基づく「市町村しょうがい福祉計画」及び児童福祉法第33条の20に基づく「市町村しょうがい児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。 （２）他の計画との関係 　本計画は，国及び福岡県の計画との整合性を図りながら，ふくおかし基本計画に即した「ふくおかしほけん福祉そーごー計画」及び，そのしょうがいしゃ福祉分野計画である「ふくおかししょうがいしゃ計画(しょうがいしゃ基本法に基づく市町村しょうがいしゃ計画)」，子ども施策をそーごー的・計画的に推進するための「第４次ふくおかし子どもそーごー計画」とーとの整合を考慮し，策定するものです。 「ふくおかしほけん福祉そーごー計画」は，「しょうがいのある人とない人がとーしく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会」の実現を目指すことを目標に掲げ，施策の基本計画としての性格を有していますが，本計画は，その目標の実現に向けた実施計画としての性格を有しています。 ３　計画の対象しゃ この計画の対象となる「しょうがいしゃ」とは，しょうがいしゃそーごー支援法に規定された，身体しょうがいしゃ福祉法第4条に規定する身体しょうがいしゃ，知的しょうがいしゃ福祉法 にいう知的しょうがいしゃのうち18歳以上であるしゃ及び精神ほけん及び精神しょうがいしゃ福祉に関する法律第5条に規定する精神しょうがいしゃ（発達しょうがいしゃ支援法（平成16年法律第167号）第2条第2項に規定する発達しょうがいしゃを含み，知的しょうがいしゃ福祉法にいう知的しょうがいしゃを除く。以下「精神しょうがいしゃ」という。）のうち18歳以上であるしゃ並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによるしょうがいの程度が厚生労働大臣が定める程度であるしゃであって18歳以上であるものをいいます。また「しょうがい児」とは，児童福祉法第4条第2項に規定するしょうがい児をいいます。 ４　計画の期間 市町村しょうがい福祉計画及び市町村しょうがい児福祉計画は3年ごとの計画策定が基本指針により定められています。このため，本計画の計画期間は，平成30年度から平成32年度までの3年間としています。 ５　計画期間中の見直しについて わが国は，平成26年1月に「しょうがいしゃの権利に関する条約」を批准し，条約の締約国となりました。この条約の批准までには，しょうがいしゃ基本法の改正，しょうがいしゃ自立支援法改正によるしょうがいしゃそーごー支援法の制定，しょうがいしゃ差別解消法の制定など，国内法令の整備が行われてきましたが，これからもしょうがいしゃ権利条約の完全実施に向けて，新たな制度改革や取り組みが一層進められていく予定です。このような動向も踏まえ，必要に応じて計画期間中においても本計画の見直しを行うものとします。 ☆以下の「しょうがい福祉サービスとーのすー値目標及び見込量」については，前回の資料から追加，変更になった箇所を記載しています。 第３　しょうがい福祉サービスとーのすー値目標及び見込量 ２　しょうがい福祉サービスとーに関するすー値目標 （１）福祉施設の入所しゃの地域生活への移行 @平成２８年度まつ時点の施設入所しゃのうち，地域生活に移行するしゃのすー 平成32年度まつの目標値　91人 目標値策定に当たっての考え方 平成30年度から平成32年度までの間，平成28年度まつ時点のふくおかしの施設入所しゃ（1,299人）の７パーセント以上である91人を地域に移行するしゃとして設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針） 平成３２年度まつにおける地域生活に移行するしゃの目標値を設定する。 当該目標値の設定に当たっては，平成２８年度まつ時点の施設入所しゃすーの９パーセント以上が地域生活へ移行することとする。 第１期から第４期計画の実績 （１）は目標値，（２）は実績，（３）は達成率をあらわす。 １期　　２期　　３期　　４期 （１） （２） （３） ※第４期の実績値は平成２８年度まつ 第１期から第４期計画の実績 （１）は目標値，（２）は実績，（３）は達成率をあらわす。 １期　　２期　　３期　　４期 （１）127人　127人　410人　155人 （２）115人　227人　319人　64人 （３）90.6％　178.7％　77.8％　41.3％ ※第４期の実績値は平成２８年度まつ A平成２８年度まつ時点と比較した施設入所しゃの減少すー 平成32年度まつの目標値　すー値目標は設定しない 目標値策定に当たっての考え方 施設入所しゃについては，地域生活移行とーによる入所しゃすーの削減が見込まれる一方で，新たな入所しゃすーの増もあり，これまでの実績とーも踏まえ，すー値目標は設定しない。 国指針（目標値策定に当たっての指針） 平成３２年度まつの施設入所しゃすーを平成２８年度まつ時点の施設入所しゃから２パーセント以上 削減することを基本として，これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定する。 第１期から第４期計画の実績 （１）は目標値，（２）は実績，（３）は達成率をあらわす。 １期　　２期　　３期　　４期 （１）63人　63人　136人　52人 （２）77人　86人　67人　-11人 （３）122.2％　136.5％　49.3％　-21.2％ ※第４期の実績値は平成２８年度まつ (4)福祉施設から一般就労への移行 @就労移行支援じぎょうしょとーを通じて，平成32年度中に一般就労するしゃのすー 平成32年度まつの目標値　354人 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ，平成２８年度の一般就労への移行実績（236人）の１．５倍である354人を就労移行支援じぎょうしょとーを通じて一般就労するしゃのすーとして設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針） 就労移行支援事業とーを通じた一般就労への移行しゃすーを平成２８年度実績の１．５倍以上とすることを基本とする。 第１期から第４期計画の実績 （１）は目標値，（２）は実績，（３）は達成率をあらわす。 １期　　２期　　３期　　４期 （１）40人　40人　55人　276人 （２）42人　62人　203人　236人 （３）105.5％　155.0％　369.1％　85.5％ ※第４期の実績値は平成２８年度まつ A就労支援事業の利用しゃすーとー 　イ　就労移行支援じぎょうしょごとの就労移行率 平成32年度まつの目標値　50.0％ 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針どおりとする。 国指針（目標値策定に当たっての指針） 就労支援移行じぎょうしょのうち，就労移行率が３割以上のじぎょうしょを，平成32年度まつまでに全体の５割以上とすることを目指す。 第１期から第４期計画の実績 （１）は目標値，（２）は実績，（３）は達成率をあらわす。 　４期 （１）50.0％ （２）35.9％ （３）71.8％ ※第４期の実績値は平成２８年度まつ ３　しょうがい福祉サービスに関する各サービスの見込量 ☆以下の見込量は新たに追加しています。 (1)訪問系サービス 第５期計画の見込量 （単位はにん） （注）にんとはひとつきあたりの実利用にんずー ［居宅介護］ 30年度　　　　31年度　　　　32年度 3,036　　　　 3,155　　　　　3,278 [重度訪問介護] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 62 62 63 [同行援護] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 530　　　　　　530　　　　　　530 [行動援護] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 93　　　　　　95　　　　　　 97 （単位はにんにち） （注）にんにちとは月間の利用にんずーかける一人ひとつき当たりの平均利用にっすう [重度しょうがいしゃとー包括支援] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 180　　　　　 180 180 （２）日中活動系サービス 第５期計画の見込量 （単位はにんにち） （注）にんにちとは月間の利用にんずーかける一人ひとつき当たりの平均利用にっすう [生活介護] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 53,492 55,637 57,869 [自立訓練（機能訓練）] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 784 896 1,008 [自立訓練（生活訓練）] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 4,062 4,439 4,862 [就労移行支援] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 12,716 13,294 13,872 [就労継続支援（Ａ型）] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 19,044 19,044 19,044 [就労継続支援（Ｂ型）] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 33,161 35,316 37,616 [就労定着支援] 就労移行支援とーの利用を経て一般就労へ移行した人に，しょうがいしゃとの相談を通じて生活面の課題を把握するとともに，企業や関係機関とーとの連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うものです。 （単位はにん） （注）にんとはひとつきあたりの実利用にんずー 30年度　　　　31年度　　　　32年度 未定　　　　　未定　　　　　 未定 （単位はにん） （注）にんとはひとつきあたりの実利用にんずー [短期入所（福祉型）] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 865 892 918 [短期入所（福祉型）] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 147 152 156 （３）居住系サービス 第５期計画の見込量 [自立生活援助] しょうがいしゃ支援施設やグループホームとーから一人暮らしへの移行を希望する人に対して，一定の期間にわたり，定期的な巡回訪問や随時の対応により，その人の理解力，生活力とーを補う観点から，適時のタイミングで適切な支援を行うものです。 （単位はにん／つき） （注）ひとつき当たりの実利用にんずー 30年度　　　　31年度　　　　32年度 未定　　　　　未定　　　　　 未定 ☆以下の見込量は変更しています。 （単位はにん／つき） （注）ひとつき当たりの実利用にんずー [施設入所支援] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 1,299　　　　　1,299　　　　1,299 ☆以下の見込量は新たに追加しています。 （５）しょうがい児通所支援 第５期計画の見込量 [居宅訪問型児童発達支援] 重度のしょうがいの状態にあり外出が困難なしょうがい児に対して，居宅を訪問して，日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，生活能力の向上のために必要な訓練，その他必要な支援を行うものです。 下記表の（１）の単位はにんにち、（２）の単位はにん 30年度　　　　31年度　　　　32年度 （１）　40　　　　　　40　　　　　 　40 （２）　40　　　　　　40　　　　　　 40 ☆以下の見込量とーは変更しています。 （７）しょうがい児相談支援 第５期計画の見込量 （見込量の確保のための方策） しょうがい児相談支援じぎょうしょの指定と相談支援専門員の資質向上に取り組みます。 （単位はにん／つき） （注）ひとつき当たりの実利用にんずー [しょうがい児相談支援] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 321　　　　　　360　　 　　　403 （８）医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置 第５期計画の見込量 （見込量の確保のための方策） 研修の実施とーにより，コーディネーターの養成に取り組みます。 ４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 （１） 必須事業 @ 相談支援 第５期計画の見込量 （単位はカ所） [心身しょうがい福祉センター] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 1　　　　　　　1　　　 　　　1 ☆以下の見込量は新たに追加しています。 （単位はカ所） [市しょうがいしゃきかん相談支援センター] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 1　　　　　　　1　　　 　　　1 E発達しょうがいしゃ支援センター運営事業 第５期計画の見込量 （単位はカ所） [設置すー] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 1　　　　　　　1　　　 　　　1 （単位はにん） [相談支援にんずー] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 1,414　　　　　1,414　 　　　1,414 （単位は件） [関係機関連携・支援] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 1,611　　　　　1,797　 　　　1,983 [普及啓発・研修] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 179　　　　　　179　 　　　　179 ☆以下の見込量は新たに追加しています。 （２）選択事業 Eその他の事業 第５期計画の見込量 （単位は件） [「しょうがいしゃ１１０番」運営事業] 30年度　　　　31年度　　　　32年度 267　　　　　　277　 　　　　288 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理　 　しょうがいしゃそーごー支援法第88条の2においては，計画に定める事項について，定期的に調査，分析及び評価を行い，必要があると認めるときは，計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。 ＰＤＣＡサイクルとは 「ＰＤＣＡサイクル」とは，さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で，「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくものです。 （１）計画におけるＰＤＣＡサイクル 基本指針に即して定めたすー値目標（P9「２　しょうがい福祉サービスとーに関するすー値目標」）を「成果目標」とし，各サービスの見込量（P14「３　しょうがい福祉サービスに関する各サービスの見込量」，P21「４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量」）を「活動指標」としています。 ＰＤＣＡサイクルに沿って，事業を実施し，各事業の進捗状況及びすー値目標の達成状況などについて，少なくとも年1回，ふくおかしほけん福祉審議会しょうがいしゃほけん福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに，その結果についてふくおかしホームページとーで公表します。 （２）点検・評価結果の反映 ふくおかしほけん福祉審議会しょうがいしゃほけん福祉専門分科会から，計画の進捗状況や，計画を推進していくための方策について意見・提案とーを受け，計画の見直しとー，施策に反映します。 ２　国・県への要望　 国や県の動向に留意しながらふくおかしの施策を進めていきます。また，事業の安定的な運営のため，国や県に対する制度改善や財政措置の充実を求める事項について検討し，必要に応じて他の政令市とーとともに要望していきます。 ３　しょうがいしゃとー地域生活支援協議会との連携　 本計画におけるしょうがい福祉サービスとーによる取組を推進するに当たり，しょうがいしゃそーごー支援法に基づき，しょうがいしゃとー地域生活支援協議会からの意見を踏まえ，事業を実施していきます。