第1回専門分科会

【事務局】　ただいまから、第1回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。
　私は、本専門分科会の事務局を担当いたします福岡市保健福祉局障がい部長の平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は委員総数22名のところ、現在15名の出席をいただいておりますので、過半数の要件を満たしております。福岡市保健福祉審議会条例の規定により、本専門分科会は成立しておりますことをご報告いたします。また、福岡市情報公開条例に基づき、本専門分科会は原則公開となっておりますのでよろしくお願いいたします。
　では、委員の皆さまに事前に送付いたしておりました資料の確認をさせていただきます。まず、会議次第でございますが、お送りしておりましたが本日差し替えがございますので、お手元の本日お配りした会議次第のほうに差し替えをお願いいたします。それと委員名簿、座席表、資料1ということで「福岡市障がい児・者等実態調査概要版」、資料3「第5期福岡市障がい福祉計画の策定について」、諮問書でございます。資料4「福岡市障がい福祉計画について」というＡ4の1枚刷りでございます。それと資料5、「第4期福岡市障がい福祉計画の進捗状況について」。資料6、こちらのほうがちょっと見にくうございますけれども右肩に資料6とございまして、表題のところには「第2、障がい保健福祉施策をめぐる現状」ということで、これは最終的な報告書といいますか計画書の案で書かさせていただいておりますけれども、こちらのＡ4の1セットの紙が、こちらが「障がい保健福祉施策をめぐる現状(案)と障がい福祉サービスの数値目標、実績及び見込量(案)」ということになってございます。
　それと参考資料としまして、「第5期福岡市障がい福祉計画策定スケジュール(案)」ということで、Ａ4の横でございます。それと参考資料2といたしまして、「第5期障害福祉計画に係る基本方針について」でございます。それと参考資料3といたしまして、「第4期福岡市障がい福祉計画」、こちらのほうは冊子になってございます。以上が事前にお送りいたしました資料でございます。
　また、本日、「福岡市障がい児・者実態調査報告書」ということで、厚い冊子のほうをお配りさせていただいております。それとＡ4の1枚紙でございますが、意見等の提出シートということで本日お配りさせていただいております。足りない資料等がございましたら挙手等をお願いいたします。皆さま、揃っていらっしゃいますでしょうか。
　そうしましたら、開会にあたりまして福岡市のほうからごあいさつを申し上げますが、大変申し訳ありませんが、保健福祉局長の永渕のほうが他の公務が長引いておりまして遅れるということになってございますので、この点についてお詫び申し上げます。福岡市を代表いたしまして、こども未来局長の石橋からごあいさつを申し上げます。
【こども未来局長】　本日はお忙しい中、本専門分科会にご出席を賜りまして誠にありがとうございます。また、日ごろから障がい児、障がい者施策の推進にご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
　さて、福岡市におきましては昨年6月に策定いたしました福岡市保健福祉総合計画に基づきまして、障がい児・者の具体的な施策を進めていくとともに、施策の再構築など持続可能な仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。このたびの児童福祉法改正に伴いまして、今年度は市町村において新たに市町村障害児福祉計画を定めることとなっておりますが、福岡市におきましては従来の市町村障害福祉計画と一体のものとして、第5期障がい福祉計画を策定することといたしております。
　この計画は、ご案内のとおり国の基本指針に基づきまして3年ごとに、地域において必要とされる障がい福祉サービス等に関する数値目標を設定いたしますとともに、各年度のサービスの需要量を見込むこととされております。また、障がい児・障がい者施策を進める上での基盤となるものと考えております。ご活発なご審議を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、委員の皆さま方の本市の障がい児・障がい者施策に対し、今後とも変わらぬご協力をお願いいたしましてあいさつに代えさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】　今回、当分科会では2名の委員の交替がございましたので、新任の委員のご紹介をさせていただきます。お手元の委員名簿をご覧ください。
　お一人目は、一番上の段でございますけれども、福岡県中小企業団体中央事務局次長の浦部委員でございます。野々上委員の後任となられます。
　お二人目は、下のほうになりますけれども、21番目の福岡市立博多高等学園校長の吉竹委員でございます。佐々木俊雄委員の後任となります。どうよろしくお願いいたします。
　それでは浦部委員、吉竹委員、一言ずつごあいさつのほうをよろしくお願いいたします。
【委員】　福岡県中小企業団体中央会の浦部と申します。よろしくお願いします。私どもの団体は、事業協同組合等を支援する団体でございます。県内全域をカバーしておりまして、会員数で920ぐらいありまして、さまざまな商工業関係ならびに企業の支援をしている団体でございます。よろしくお願いいたします。
【委員】　こんにちは。博多高等学園校長の吉竹と申します。福岡市内は8つの特別支援学校がございますけれども、8人の校長の代表として参加させていただいております。
　博多高等学園につきましては、高等部のみの軽度の知的のある生徒が就労を目指す学校というところで、さまざまな関係の方ともやりとりをしながら、生徒の夢を実現させるために頑張っておる学校でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】　ありがとうございました。
　また、事務局におきましても今年度の人事異動で職員が交替しておりますので、紹介させていただきます。
　保健福祉局長が4月1日から着任しておりますが、永渕でございますけれども、公務の都合で終わり次第出席させていただきます。また、精神保健福祉センターの所長の本田でございます。障がい者在宅支援課長です。障がい者施設支援課長の水町でございます。政策推進課長の木本でございます。
　また、今年度、先ほどございましたように市町村障害児福祉計画を一体ものということで福岡市障がい福祉計画を策定するといたしておりますので、こども未来局の職員につきましても紹介させていただきます。改めまして、こども未来局長の石橋でございます。こども部長の金子でございます。こども発達支援課長の内藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。議題といたしましては、2点ございます。「各施策の現状と課題」、それと「福岡市保健福祉審議会への諮問内容及び第5期福岡市障がい者福祉計画の策定について」ということで2点でございます。
　それでは、これより先の会議進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【会長】　それでは平成29年度第1回の障がい者保健福祉専門分科会の議事を始めたいと思います。ご出席の委員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事で、最初の「（1）各施設の現状と課題」については、「福岡市障がい児・者等実態調査報告」と、「福岡市障がい保健福祉計画（平成27〜29年度）の進捗状況（速報値）について」がございます。いずれも事務局のほうから最初にご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長でございます。それではまず福岡市の障がい児・者等実態調査から説明させていただきます。
　資料は実態調査の概要版と報告書の2つがございます。主に概要版、水色の冊子を基に説明させていただきます。一部、概要版で触れてないところにつきまして報告書の本編、厚いものでございますが、報告書のほうで説明させていただきます。
　それでは概要版の1ページをお開きください。このページでは、調査の目的、調査の設計と回収状況が記載されておりますが、昨年度に速報値を説明したときに一度説明させていただいておりますので、本日は省略いたします。
　次に、2ページです。障がい児・者等の状況につきまして、まず身体・知的障がい児・者数です。特徴的なことは、下の表の一番下の欄に平成12年度〜平成28年度の増減率が示されております。身体障がい者の総数では1.6倍、知的障がい者の総数では2.2倍と大きな伸びを示していますが、身体障がい児だけは1.1倍と大きな変動がない状況です。
　3ページです。まず、身体障がい児・者の状況ですが、手帳等級別の状況では左側の円グラフを見ていただきますと1〜2級の重度の方が約半数を占めており、中央の折れ線グラフを見ていただきますと、青色の線が3級、4級の中度の方であり、その増加が大きいことが分かります。障がい種別の状況につきましては、右上の円グラフのとおりでございます。
　次に、下の段をご覧ください。知的障がい児・者の状況ですが、中度、軽度の方が6割を占め、右の折れ線グラフの推移を見ていただくと重度の方に比べ中・軽度の方が増加率が高くなっていることが分かります。
　次に、4ページをご覧ください。まず、精神障がい者の状況でございますが、今回の調査で把握した精神障がい者の数は3万7648人で、内訳は入院が3382人、通院中が3万4266人となっており、右上の棒グラフを見ていただきますと平成17年度からの推移では入院者はやや減少しておりますが、通院者数は1.7倍に増加しております。なお、参考に平成28年3月末現在の精神障がい者保健福祉手帳の発行件数は1万3290人となっております。
　次に、下側ですが、発達障がい児・者の状況です。発達障がいにつきましては、手帳等による人数の把握が困難なため正確な人数の把握ができない状況ですが、本市の療育センター等の受診状況を見てみますと、下の段のグラフになりますが増加傾向にあり、特に新規受診児に占める発達障がい児の割合は6割を超えている状況です。
　5ページをご覧ください。難病患者の状況ですが、上のグラフで特定疾患医療受給者証所持者数の年次推移を表しております。平成23年度〜27年度までを比較すると1.15倍に増えている状況です。
　概要版の6ページをご覧ください。ここからは主に調査結果をまとめたものでございます。まず基本属性についてですが、性別については障がい種別により男女構成比に差があり、特に発達障がい児・者は男性の割合が8割を占めています。年齢につきましては、下のグラフの一番上になりますが、身体障がい者では65歳以上の高齢者が7割という状況です。
　7ページは、生活の状況です。上段の世帯構成についてですが、高齢層が多い身体障がい者と難病患者では、「子どもと障がい者本人」「夫婦のみ」の割合が高く、若年層が多い知的障がい者、発達障がい者では、「親と本人」が高くなっております。また、通院の精神障がい者は「一人暮らし」の割合が高くなっております。
　主な介助者につきましては、身体・知的障がい児や発達障がい児・者、若年層が多い知的障がい者では「母親による介護」が多くなっております。これに対しまして、高齢者が多い身体障がい者、難病患者では、「配偶者」の割合が高くなっております。また、通院の精神障がい者、難病患者では「世話をしてもらう必要がない」というのが高くなっております。
　8ページをご覧ください。外出時に不便や困難を感じることにつきましては、「歩道に段差が多い」「歩道がない道路に危険を感じる」、「歩行者や走行自転車のマナーの悪さ」といった項目が高く、身体・知的障がい児や精神障がい者にとっては「まわりの人の目が気になる」といった項目も上位に挙がってきております。
　9ページは、コミュニケーション障がいで困っていることの有無です。知的障がい者、身体・知的障がい児、発達障がい児・者で「困っていることがある」と答えた人が7割近くにあります。内容といたしましては、「難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい」「相手の話が聞き取りづらい」「声や言葉が出にくいため自分の思いが伝わりづらい」といった意見が多くなっております。
　ここで、報告書の本体の45ページをご覧いただけますでしょうか。身体障がい者の部位別の状況の表を45ページの上段に載せております。「コミュニケーションで困っていることがある」と答えた人の割合は、視覚障がい者の方で言いますと40.6％、それから聴覚障がい、平衡機能障がい、音声・言語障がいの人で76.5％ということになっているという状況でございます。
　概要版に戻っていただけますでしょうか。10ページをご覧ください。就労についてでございます。
　まず、就労状況・就労形態についてですが、仕事をしている人は、64歳以下の身体障がい者で50.4％、精神障がい者で29.7％という状況です。就労形態で見ると、知的障がい者は施設で働いている人が41.3％と高い状況になっております。
　障がい者の就労に対する社会の理解度では、身体障がい者につきましては「理解がある」が36.3％と、「理解があると思わない」の24.8％を上回っております。しかし、ほかの障がいでは「理解があると思わない」の割合のほうが高く、特に発達障がい児・者につきましては「理解があると思わない」の割合が68.4％と特に高くなっております。
　11ページは就労支援として必要なことについてですが、「調子が悪いときに休みを取りやすくする」という項目が共通して高くなっております。また、知的障がい者、発達障がい者では、「仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者による支援」といったジョブコーチ的なニーズが高くなっております。
　12ページをご覧ください。福祉サービスの利用状況と利用意向についてです。身体障がい者、知的障がい者、身体・知的障がい児、それから13ページの精神障がい者のいずれも、利用状況としては「地下鉄料金の助成」というのが最も多く、同様に「今後も利用したい」という意向も高くなっております。今の利用状況より今後の利用意向が高い項目といたしましては、「福祉タクシー料金の助成」「緊急通報システム」「福祉乗車券の交付」「グループホーム」「放課後等デイサービス」などが挙がっております。
　14ページですが、難病患者に関する福祉サービスの利用状況と利用意向についてでございます。難病患者は、利用状況、利用意向とも1割前後以下と低くなっているのが特徴です。こちらは「居宅介護」の利用状況が一番多く、今後の利用意向としましては「日常生活用具」「補装具」「自立訓練」「移動支援」などが挙がっております。
　15ページは、事業者へのアンケート内容でございまして、上段は事業者が提供しているサービスについてでございます。サービスの種類としましては「居宅介護」が最も多く、次いで「重度訪問介護」「移動支援」「同行援護」「計画相談支援」となっております。下の段の事業者側から見た不足している社会資源は、「グループホーム」が最も高く、次いで「障がい者が入居できる住まい」など、障がい者の居住に関する資源が不足しているという意見が多く、そのほか「移動支援」や「医療ケアが可能な短期入所施設」といった回答が多くございました。
　16ページをご覧ください。地域生活についてでございます。近所の方との関係では、知的障がい、通院の精神障がい者では、「ほとんど付き合いがない」が最も多く、そのほか「あいさつをする程度の人ならいる」といった割合が高くなっています。
　自宅や地域で生活するために必要なことについては、「仕事があること」「主治医や医療機関が近くにあること」などが上位に挙げられており、知的障がい者は「短期入所」などの割合が高くなっております。
　17ページは障がい者に対する差別についてです。まず、差別を受けた経験については、身体・知的障がい児、発達障がい児ではそれぞれ49.9％、45.6％と高くなっております。下のグラフは前回の25年度の調査結果でございますが、いずれの障がいでも今回のほうが割合は低くなっております。要因といたしましては、障害者差別解消法の施行により障がい者に対する理解が進んできたということが言えるかもしれませんが、もう少し細かな要因分析が必要かもしれません。
　18ページをご覧ください。差別を受けた内容につきましては、「近所の人たちの対応で不愉快な思いをした」「学校、職場、施設などで不当な扱いを受けた」「役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした」などが挙がっております。
　障がい者の人権に関して問題があることにつきましては、すべての障がいに共通して「人々が障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと」や「差別的な言動を受けること」が上位に挙がっております。身体障がい者と難病患者につきましては、「道路の段差や建物の階段など外出先での不便が多いこと」が上位に挙がっております。
　19ページは障がい福祉全般についてということで、災害時に頼れる人等の項目について聞いております。いずれの障がいでも、「同居の家族」というものが最も高くなっております。低年齢層が多い身体・知的障がい児、発達障がい児・者につきましては、8割が「同居の家族」を頼りにしております。一方、「頼れる人がいない」という回答が身体障がい者では11％、通院の精神障がい者では14.6％となっており、今後の支援の課題になると考えております。
　20ページをご覧ください。障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいことにつきましては、「年金など所得保障の充実」「障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実」といった項目が高く、身体・知的障がい児につきましては「特別支援教育の充実」や発達障がい児・者につきましては「就労支援の充実」という項目が上位にきております。
　障がい者支援として地域社会や企業等に望むことについては、「障がい者に対する理解を深める」という項目がどの障がいでも上位にきており、身体障がい児に関しては「公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる」という項目が高くなっております。また、「企業で障がい者を積極的に雇用する」というのも上位にきております。
　21ページですが、福岡市の暮らしやすさについても聞いております。身体障がい者について、46.8％の人が「暮らしやすい」と感じています。発達障がい児・者につきましては35.0％が暮らしやすいと感じておらず、「暮らしやすい」より「暮らしやすくない」と感じている人の割合のほうが高いということですが、そのほかの障がいで言いますと「暮らしやすい」と感じている人の割合のほうが高くなっております。
　今後の障がい者の施策について自由意見をいただいております。「親なき後の支援や相談支援について充実してほしい」という声をいただいておりますが、一方で「具体的な取り組みをしてほしい」「内容がよく分からない」などの意見もいただいております。障がい別では、若年層が多い知的障がい者や身体障がい、知的障がい児などは親なき後の不安の声、こちらが多くございました。事業者からの意見では、地域との連携、人材確保、グループホームや入所施設の必要性など、さまざまな意見をいただいております。
　以上で、実態調査報告書の説明を終わらせていただきます。
【会長】　今、実態調査の主に概要版を用いた報告書の説明がございましたけれども、この概要版を中心とした報告書について、委員の皆さんのほうで何かご質問やご意見がございましたら最初に伺いたいと思います。いかがでしょう。どういうことでも結構です。
【委員】　概要版のほうですけれども、概要版の12ページ、例えば身体障がい児のグループホームの希望ですけれども、やはりここでのグループホームは保護者が高齢でないということで表に出てないと思います。
　それから身体障がい者のほうも、高齢の方やそれから知的には伴わないようなしっかりとされた身体障がい者の方も多く、介助が常に必要な、かつ知的判断が取れないような方というのは少数でありまして、多分これから見ると6％以下だと思いますけれども、なのでグループホームの必要性というのが表に出てないと思います。
　しかし、15ページの事業者側のほうで何が不足しているかというのでは、グループホームが1番になっております。そうすると、このアンケートの中で非常に必要な層のデータとしてはきちんと出てないのではないでしょうか。本当に福祉サービスが必要な人のデータとしては、アンケートの結果がここで不一致が出るというのは問題ではないでしょうか。
　そのことをまずお聞きしたいことと、私としましてはこのアンケートの取り方の中で、例えば身体障がいや知的障がいの中でも普段の日中に生活介護で生活しているような方のアンケートを取らないと、福祉サービスを常に多く必要としてて親も将来の親なき後を不安視しているというのは、親が今介助をしてるけれども親がいなくなったときに本当に不安であるような、判断力もないし、また介助が多く必要な人たち、そこの本当のアンケートが必要ではないかということで、生活介護での取ってる方の調査が必要だと思います。
　それから概要版には夜間の調べたアンケートが載ってなくて、こちらの厚い緑のほうの冊子、こちらのほうには載っていましたけれども、そこでも全体の6割は夜間の介助は必要としてないけれども、こちらのほうで3割は夜間の介助を必要としている。この夜間の介助が必要とされてるような方こそ、本当に福祉サービスが必要な方ではないでしょうか。その辺りのアンケートを取らないと、全体に多くを必要としてないところで取っても親なき後の今後の不安というのはとれないし、親はそこのアンケートを取っていただきたいと。安心して暮らせる場所への危機感が表れているというふうに新聞でも載ってましたけれども、そのアンケートが取られてないで、一生懸命頑張って福岡市はこんな厚い冊子はしたけれども、福祉サービスを必要として今後本当に問題点のところにこのアンケートが精査して問題点を出してくれてるアンケートかというところが、とても疑問なアンケートではないでしょうか。その辺のところをどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
【会長】　いくつかございましたけれども、吉田課長どうですか。少しお話を、コメントに対して。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。この障がい者等実態調査報告書につきましては、障がい者にかかる全体的な傾向をつかむというところで調査を実施しているところです。ですから特に障がいの程度にかかわらず、もちろん重度の方もいらっしゃいますし、中・軽度の方も含めて広く聞いてるものでございます。
　それで今回、12ページの福祉サービスの利用状況で言いますと、やはり障がいの等級とか障がい支援区分にかかわらず広く使ってるようなサービス、例えば地下鉄料金の助成であるとかそういったところがやはり利用状況としても大きく出てきますし、実際使ってるので「今後も利用したい」という意見としてどうしても高く出てきます。本当に重度の方に対しての施策というのは、どうしてもやっぱり障がい者全体の中としては一部の方になってくるということで、その分こういう広く障がいのある方全体に聞いた内容としてはやはり数が少なくなってきているところがあると思います。
　しかしながら、数が少ないから必要がないというわけではなく、やはり福岡市としても特に重度の方に対しての支援というのは大変重要だというふうに考えてきているところでございまして、今回アンケート調査だけでなかなかこういうのが表れにくいというところもありまして、その辺はアンケートの対象者をどうするかというところを今後、次回等考えていく必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。
【会長】　グループホームのほうの数が調査が不一致じゃないかという点に関してはどうですか。
【事務局】　対象として12ページのところでは障がい者の方、もしくはご家族が答えている場合もありますが、当事者に対して聞いているというところです。やはりグループホームというところで言うと、障がい者が実際使われてないところ、必要でない、使われてない中で必要と考えている人は全体の障がい者の中としては数は少ないのかと。ただ、実際、事業者側として一番切実な問題として捉えられてあるのは、グループホームがないというところというのはすごく重要に捉えてあるということが表れているのかというふうに考えます。その辺の実際の利用者がどれくらいという話と、本当にどれだけグループホームなりそういう施策が必要かというところの違いでその辺の差が出ているのかなというふうに理解しております。
【会長】　委員、どうですか。
【委員】　グループホームを聞くときに、これを概要として障がい者全体の中から聞くということにしたら、的が絞れてないんじゃないでしょうか。事業者のほうは一生懸命的を絞って答えてらっしゃると思います。けれども、これを例えばどこを的として、今、全体としてのアンケートだとしたときに、それはそこの差が出るからこそアンケートの精度を高めるようなことをしないと、ここの差というのは生まれるんじゃないでしょうか。そして本当に必要な人の声はここで取ることができないし、最後の親なき後の要望と不一致差というのが数字として出てこないという結果になるのではないでしょうか。今後、そのことについてどのようにして、例えば障がいのあるグループホームを必要としている方たちの意見をどのようにお取りになるんでしょうか。
【会長】　どうでしょうか。委員のご意見について市のほうではどうお考えか、もうちょっとお話をいただいたほうがいいですかね。
【事務局】　障がい者施設支援課長でございます。今、グループホームのお話が出ておりますが、確かに事業者側から見た不足している社会資源ということで、グループホームが一番に出ています。こちらの内容につきましては、我々は日ごろからいろんな事業者の方、特に当事者の親御さんの皆さまから受ける意見は、やはり自分たちが高齢になったあとに子どもたちが入るところがほしい、あるいは事業者の方についても「施設から地域へ」ということで国全体の動きが出ておりますので、そういう中で必要とされるのはグループホームなんだということで非常にお声をいただいております。
　そのお声をいただいているのが15ページの表、グループホームがやはり事業者側から見た不足している社会資源ということで、明確に表れているのかなというふうに思っております。
　このグループホームが不足しているという状況につきましては我々も十分認識しておりますので、今後グループホームの数・質の充足につきましては、後ほど今後の計画の見込量ということでご説明があると思うんですけれども、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
【会長】　この実態調査自体がやはり検証中と、それから重症の方も含めて幅広い調査を市としてはしたいというふうなところがあると思います。したがって、今後それぞれの階層でのどういう必要性があるかという分析が大事かと思いますけれども、全体を通じて事業者側から見た不足している社会資源ということでグループホームが一番に挙がってますから、このことは決して市のほうでも無視しているわけではないと思います。そこは重く受け止めておられると思いますし、この調査の中のどこかで、こういう不足している社会資源がどういう項目かで挙がってくるということが非常に大事ではないかと思います。
　また、市のほうでは、今、委員のご意見もございましたので、本当にこういうサービスを必要としている重度の方について、特にそういう階層での分析ができるといいかなというふうに思いますので、ぜひ今後お考えになっていただいたらよろしいかなというふうに私は思います。よろしいでしょうか、市のほうは。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。ご指摘のとおりだと思います。やはり広く障がい者全般に聞いた中では挙がってこない部分も当然ありますし、個別のそれぞれの施策にかかわることに対しては、実際それを必要としている方に対していかにもう少し深く聞いていくということが大事だと思います。そこは広く聞くような実態調査ということとまた別に、実際必要とされている方、利用者も含めて、その辺に対して個別に少し詳しくお話を聞いていくということもちょっとやりながら、施策に生かしていきたいというふうに考えます。
【会長】　今回の分は、これ以上詳しいそれぞれの階層での調査というのは予定されてないんですかね。
【事務局】　実態調査の中で、等級別というのは一応調査の中では聞いておりますので、その中で1級、2級とか重度の方に対して回答がどうなのかというのは、少し細かく分析していれば出てくるところがあるかと思います。その辺につきましては、分析できる範囲で改めて報告を次回でも差し上げれたらと思います。
【会長】　せっかく委員のほうから、グループホームの必要性に関して事業者側と利用者側で乖離があるんじゃないかというご指摘がありましたから、そういう点については階層別の調査というのはすぐできると思いますから、市のほうでぜひお考えになっていただいたらよろしいんじゃないかなというふうに思います。宿題としてよろしくお願いします。
　ほかにご意見はございますでしょうか。どうぞ。
【委員】　今、委員からもありましたけど、私も入所施設をやってる立場から言いますと、その前に、ちょっと遅れまして申し訳ありません。遅れた理由を言い訳するわけじゃないですけど、今日も入所をご希望の方が突然うちの施設に来まして、入所させてくれと言ってきましたけど、空いておりませんのでどういうふうにお断りをしていこうかということで、ちょっと悩んでいろんな話をしてたんですけど。
　今日の事例でいくと、高校1年生なんですね、知的障がいの。私たちから見るとそんなに難しい方じゃなくて、自閉症の方でしたけど、そんなに難しくないので空いていれば入れられたかなというような方でしたけど、うちのほうに来られて「何年でも待ちますから空いたら入りたい」とずっと言われて、「今空いてないから、何年か先も空いてるかどうか分らないから、ほかのところも見ていただいて本人に合ったところをいろいろ探してください」というふうに言われたんですけど、お母さんが精神障がいの方でした。それで、福岡市内から出ることは考えていないというふうに言われまして、「ぜひ空いたら教えてください、すぐ入れてください」と一生懸命言われて、それで時間をくったというのがあるんですが。
　この調査の中で、今さっき言われた15ページはまさにそうなんですが、実際我々事業者がやってるサービスを見ていただくと分かりますけど、それと同じ事業者が不足していると感じてるのが全然違うんですよね。仕事としてやっていることと実際不足していると感じていることが、これだけ違うというのはどういうことなんだろうなと。
　本当は不足している社会資源の事業をしたほうが本来的には良いと思うんですけど、それがなぜやれてないのか。1つは、入所施設はもう増やせないという国からのお示しがあるわけですし、逆に減らしてほしいということなんでしょう。そうなるともうグループホーム以外の生活の場所がないような形ですので、グループホームが進まないと、生活の場所って確保はほぼ無理ですよね。
　と言いながら、その前の7ページの上の段の世帯構成の中で、特に知的と発達障がいは親と本人での生活が一番多いわけです。ということは、親が年取って見れなくなったときには、必ずどこかで生活をしないという状況になるというのもこれだけでも分かると思うので、その辺りのところを、グループホームが進んでいかない理由とか要因も含めたところで考えていかないといけないのかなというのもあります。
　我々入所、確かに以前の入所は非常に入所施設の中ですべて完結させて外には出さないみたいなところもあったかも分かりませんけど、そういうところではなくて地域に開かれた、入所といってもそんなに100人も200人もじゃちょっと困りますけど、30人、40人ぐらいのそういう施設もやはり必要なのかなという気もするし、将来の利用者の方の安全安心を考えると、今のところシステム的には入所が一番いいというか、そういうふうに言われる親御さんも多い。グループホームがそういうふうに変わっていければ一番いいんでしょうけど、そこら辺がなかなか進まないというところも含めて考えていかないと、数年後に多分そういうことになっていくんではないかなと。
　もうすでに高校生のお母さんから、うちにぜひ入りたいというご希望があるわけですから、潜在的にどのくらいいるのかというのを考えると、生活の場所がほんとに足りないんじゃないかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
【会長】　吉田課長、いかがですか。7ページの主な介助者のところですね。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。今、グループホームのお話が出ましたのでお答えをさせていただきますが、委員が言われたとおり、やはり施設でなければならないという方は現実にいらっしゃいます。国の指針としましても地域にということでお話があっておりますが、地域に行ける方、比較的程度の軽い方と言いますのは地域に出られると思うんですけど、やはり施設でなければならない方というのが現実にいらっしゃいます。そういう方を引き続き施設のほうで引き受けていかれる以上は、やはり定員の問題からいって、どうしてもお待ちになるという現実があろうかというふうに考えております。
　従いまして、グループホームは地域移行に向けての大切な事業というふうに考えておりますので、特に重度の方が受け入れられるようなグループホームにつきましては、親御さんからもいろいろご要望、ご意見をいただいておりますので、そのようなグループホームを促進するという方法についても、単に施設の人数を減らすというだけではなくて、それと並行してグループホームの受け入れの促進はやっていきたいと考えております。以上です。
【会長】それでは委員。
【委員】委員からありましたように、知的だけじゃなくて私たちのところの重度重複のところではなおさら、必要だけれどもなぜグループホームができないかというと、夜間もたった1人ではとても見れないと。2人体制が最低必要だったり、看護師さんが必要だったりするんですよね。そうすると採算が合わないので、今の体系ではグループホームを作ると法人そのものが潰れてしまうという状況です。
　一旦責任持って作ったら、ランニングコストがずっとかかっていって、責任持って親の代わりにずっと法人が見ていかなければいけないとか、そこに踏み出せない状態であるということです、本当に。やはり責任あることをしようと思ったときに、採算が合うかどうかというのは非常に大事な問題でありまして、その重度者のグループホームができるような状況を考えていただきたい。
　久留米市のほうでは、グループホームの管理の法人の世話に加えて、ホームヘルプをそのまま個人個人に利用できるようにしてありまして、そうすると何らかの採算が合って、重度者のグループホームでも成り立っております。そのようなことを同じ福岡県内の久留米市では行っておりますので、ぜひ参考にしていただきまして福岡市も検討していただければ、法人のほうでも踏み切れるような状況ができてくるんじゃないかと思っております。やはり事業者がこれだけ必要ということは、本当は作りたいんですね。でも作っていったら、その辺の採算が今の状況では合わないというところが問題点としてあるんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
【会長】　福岡市のほうはいかがですか。
【事務局】　障がい者施設支援課長でございます。今、お話がありましたとおり、グループホームにつきましては特に夜間の問題、重度の入所者に対しましての夜間の支援の問題というのが大きな問題として残っているかと考えております。
　従いまして、今後、グループホームの設置促進を図るにあたりましては、そういった報酬の問題、それから人材確保の問題、さまざまな問題があろうかと思いますので、皆さんから今いただいたような意見も加えまして、設置促進につきましてはいろんな形で取り組むように考えてまいりたいと思います。ご意見ありがとうございました。
【会長】　委員、いいですか。もうちょっとこうしてほしいというふうに念を押しとったほうがいいかもしれませんね。せっかくの機会ですから。いいですか。
　それじゃ、お願いします。
【委員】　2点あるんですけれども、1点が、12ページの身体・知的障がい児のところで放課後等デイサービスというところと、特別支援学校放課後等支援事業というので、もともとこの特別支援学校放課後等支援事業については、放課後デイサービスがないころにそういった支援が必要ということでできた事業だと思うんです。今、ちょっと問題は多いかと思いますが、放課後デイサービスがこれだけ数が増えた中で、今後、特別支援学校放課後等支援事業の必要性というか、どのように機能を分けていくのかというのがちょっと疑問だなと思ったのが1点です。
　もう1点が、先ほど委員のほうからも話があったグループホームの件ですが、今現在、福岡市で外部委託型ですかね、グループホームは。それが今、実際に福岡市内にあるのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいです。
【会長】　2点ご質問がございましたので、ご意見とご質問いかがでしょうか。
【事務局】　放課後等デイサービスと特別支援学校放課後等支援事業について、こども発達支援課の内藤からお答えいたします。
　今ご指摘のあったとおり、特別支援学校放課後等支援事業につきましては、放課後等デイサービスがある以前のところで各特別支援学校7校に順次開設をしてまいりました。その後、24年度に児童福祉法が改正されまして、今、放課後等デイサービス事業所が市内147か所もあるような状況ではあります。
　ただ、お子さんによっては、特別支援学校のいわゆる学校の中にあるものですから、放課後等デイサービスを利用できないようなお子さんとかも実際いらっしゃって、場所が変わるとどうしても難しいという発達障がい系のお子さん等もいらっしゃいます。放課後等支援事業と放課後等デイサービスを併用で使われているような方も相当程度いらっしゃいますので、これについては引き続き当面の間は継続という形でやらせていただきたいというふうに考えております。
　それと特別支援学校の放課後等支援事業につきましては、施設配置の職員でありますとか、その辺、放課後等デイサービス事業よりも手厚くなっております。放課後等デイサービス事業所は基本的に5対1といった中でやられておりますけれども、特別支援学校の放課後等支援事業については3対1、あるいはお子さんがマンツーマンが必要であれば、マンツーマンのお子さんに対応するよう加配職員を配置するとかいうような形でやってますし、肢体不自由については2対1で手厚くやってます。看護師も付けておりますし、場所が学校内ですので、いわゆるプレハブ施設、専用施設以外の運動場を使ったり、夏はプールを使ったりと、活動の幅もそれなりに広がりますので、放課後等支援事業も必要な事業であると考えております。以上でございます。
【会長】　委員、よろしいですかね、この点は。
【委員】　はい。
【会長】　じゃあ、もう1点についてお願いします。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。今お尋ねの外部委託型のグループホームということですけれども、福岡市内におきまして、7月のデータですけれども52か所ございます。全体の約半分程度がそのパターンになっております。なお、定員といたしましては311名の定員数となっております。以上です。
【会長】　よろしいですか。
【委員】　委員の話の続きというか、ここで話すべきか資料が別にまたありますのでどっちがいいかちょっと悩んだんですが。
　私自身、昨年末に横浜市のほうにちょっと見学に行きまして、それこそ医療ニーズのある人のためのグループホームということで、横浜は数か所あるみたいで、そのうちの1か所に見学に行ってきました。そしたら入所者の全員が医療ニーズのある人たちで、それを外部委託型のグループホームで訪問看護と居宅介護といった組み合わせの中でやっていまして、その法人は財務会計も全部見させていただいたんですが、もちろんベースには横浜市の独自助成によって成り立っている部分ももちろんあったんですが、それを差し引いてもかなりの利益を捻出してたんですよね、その法人は。
　どうも一人ひとりの居宅介護の支給量とかがかなり目いっぱい出しているということで、それをかなり効率化して、人件費とかそういったのを効率化して利益を出してるんだなということで、結構やり方次第で、もしかしたらそういった支給量の問題とかそういったところで解決の方法ももしかしたらあるのかなと思いました。
　特に身体障がい、重度重複障がいの方のグループホームの定員数を見ても、他の障がいから見ても圧倒的に低いですし、重複障がい重度心身障がいの方のグループホームというのはかなり支援が難しいのかなと、人員的にも。なので、そういった外部委託型の部分でもうちょっとどうにかならないのかなというのが、今後の福岡市の検討課題なのかなと思いました。以上です。
【会長】　大変貴重なご意見、ありがとうございました。福岡市のほうでこの点に関して何かご意見とか反応があればお願いします。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。今、横浜のお話がございましたけれども、差し支えなければグループホームの事業名とか教えていただくことは可能でしょうか。
【委員】　うろ覚えですけれども、「重度身体障がい者とともにあゆむ会」というＮＰＯ法人がやっているところです。
【事務局】　ありがとうございます。今、お話しいただきましたが、グループホーム、採算の問題とかでなかなか踏み込めないという声もございますので、今ご教示いただきました内容につきましては、確認させていただきまして、今後の福岡市の利用促進にあたっての検討材料の1つということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【会長】　じゃあぜひ福岡市のほうでこの点の検討をよろしくお願いします。
　ほかにどなたかございましたら。どうぞ。
【委員】　グループホームのことで1つお尋ねしたいんですが、区役所に行って相談したら、その方は受けられないということだったんですが、グループホームにいらっしゃる方が4人か5人、月に2回、サークルみたいなのに行ってあるんです。そうすると、その中には支援員が付かれる方と付けない方といて、同じところに帰るのに、その人のためにしてるんだから、ほかの方には付けないというようなことを言われて、お母さんが「自分のところでお金を出すので支援してほしい」というようなことを言われてるんです。
　実際に月に2回ほど今やってるんですが、同じところに行って同じ時間にお互いに帰るのに対してそれぞれに付けなくても、グループホームで1人の人が3人とか4人を見れるのであるならば、そういうふうなやり方でもいいんじゃないのかなと思ったんです。
　でも、結局、支援を受けられないという人は1人で結果的に帰らなきゃいけないので、お母さんが「本人が泣いて、自分も誰か一緒に帰る人が要るということで支援員を頼みたいけど、区役所では断られた。それでお金を出してもいいのでお願いしたい」と言われて、結果的に今、月に2回やってるんですが、そういうのってなんかいい方法がないものかなと思いましてね。
　程度としては皆さん同じ程度の人だと思って私たちは見るんですけど、付いてる人、付けられない人というのが、確かに軽いから駄目だということなんでしょうけれども、そういうのって支援してあげられる方法ってないものかなと思って。それを事業所がするものなのか、グループホームの世話人さんが本来はするものなのか、そういうところを教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
【会長】　市のほうでいかがでしょうか。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。今、お話ありました生活支援員さんのお話ですが、一応、制度上ですけれども、障がい支援区分の程度に応じまして何人以上という形の基準はございます。
　今、お話にありました事例につきまして、ちょっと背景がよく分かりませんので区役所がどういう判断をしたのかというのは即答はしかねますので、もしよろしければ後ほどでも結構なんですけど、どういう状況でそういうお話をなされたのかというのをちょっとお聞かせいただいて、またその理由などが分かればまたお伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【会長】　実態調査について何かほかにご意見はございませんでしょうか。
　ないようでしたら、私から1点だけ。あります？どうぞ。
【委員】　すみません。2点、よかったら教えていただきたいと思うんですけれど。
　10ページの障がい者の就労に対する社会の理解度というところなんですけれど、発達障がいの方への理解度というのがあまり改善していないというデータが出ていまして、毎年福岡市がかなり大がかりに、例えば4月に自閉症についての啓発だとか、市民に対してはいろんな研修会とかかなり熱心にされていると少し思ってたところがありまして、今回この結果を見て、就労に関してはもっと違うような形の推進をしていったりする必要があるのかなというのを思いました。
　北海道では、事業者さん向けに非常に分かりやすいパンフレット等を作って、就労する可能性があるところに啓発をしているというのをフェイスブックで知り合いの人たちが流しているんですけれど、聞いたこともあり、そういうところが今後課題なのかなということ。
　それに関して、こういう理解、啓発というところで、今回の調査は発達障がい児・者という形でアンケートがされていて、おそらく「児」と「者」ではいろんなニーズというのが変わってくる可能性があるので、もしかして調査の中で年齢等で分けれるような部分があったら、今後掘り下げた分析のときに、「児」と「者」でいくつかいろんな項目を分けてみられるといいのではないかなと思います。
　それと発達障がいに関しては、実は自閉症だけでなくＡＤＨＤや学習障がいの発達障がいなんですけれど、最近、私ども教育現場でＡＤＨＤや高機能自閉症等に関してはかなり特性理解といいますか、進んできていますけれど、読み書き障害や算数障害の子どもたちは低学力で、なんか学習ができないというところでそのまま見過ごされているという現状が、福岡市内ではないんですけれど実際にあるというところがあって、この調査のときにきちんと意見を言えなかったというのは本当に申し訳なかったんですけれど、そういう分析ができるような調査というのをしていく、もしくは今でも分かればそれを掘り下げた分析をしていかれると、方針を立てられるのに意味があるかなというのを1つ感じました。
　もう1つだけ言わせていただきたいのが、7ページの2の下のほうなんですけど、主な介助者というところで、身体・知的障がい児と、発達障がい児・者のところでまた「児」「者」で分けて分析する必要というのは、特に介助者というときには生じてくるとは思うんですけど、それが分かると「児」の場合と「者」の場合でより自立度が上がっていって、介助は要らなくなる現状があるのかそうじゃないのかというのが分かるんじゃないかなと思います。
　もう1つ、このデータから、ご家族の中でお母さまが介助を大きく負担されているという現状があることから、お母さんが介助を少しでも負担なく、もしくはちょっと負担でということで燃え尽きたり大変な状態になられるということもあると思うんですね。レスパイトケアという考え方があって、定期的に介助する人たちが息抜きができて無理なく介助ができるようにという考え方があると思うんですけど、そういう施策については今、福岡市はどうなっているのかなということで、そこだけ質問させていただければと思います。以上です。
【会長】　2点あったんでございますが、いかがでしょうか。どうぞ。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。
　1点目は、発達障がいの中で年齢ごとでその傾向が違うんじゃないか、「児」と「者」でやっぱり違うんじゃないかということのご意見でございました。それにつきましては、どの程度まで分析できるか、年齢も併せてデータは取っておりますので、その中のどういう点で分析できるか、ちょっとまた調べまして次回でも報告させていただこうと思います。
　あと、親のレスパイトケアにつきましては、発達障がいだけに限った話ではないんですが、施策として日中一時支援であるとか短期入所、そういった施策も入れながら、それにつきましては単に本人だけじゃなく親の状況も踏まえて、そういったレスパイトも踏まえて対応できるようにという形で一応施策をしているところでございます。
【会長】　いいですか。
【委員】　はい。この調査の中に、母親に対してそういうことのニーズについて十分か、もっとこういうサービスがあったらというようなのが、今回取れなかったかもしれないけど、取れるといいんではないかなと思いました。いかがでしょうか。
【事務局】　そこをもう少し今回の調査で細かな分析でどこまで見えるかというのを示せるというのとともに、今回聞けなかった部分について調査を次回どうするか、例えば同じぐらい全員聞くような調査の中で聞いていくのか、個別にそういう対象者だけに対してのアンケート調査をするのか。そういうところも含めて、この次のときには検討した上で実施したいというふうに考えております。以上です。
【会長】　今ちょっと出たレスパイトについては、医療依存度の非常に高い小児慢性特定疾病の児童等の、難病相談支援センターでの福岡県と福岡市のレスパイト入院事業が今年から始まる予定ですけれども、その辺りは福岡市のほうは一生懸命取り組んでほしいと思います。ぜひ医療依存度の高い小児慢性特定疾病のお子さんもおられるので、よろしくお願いします。
　ちょっとこのデータで1点だけ。7ページの主な介助者のところですけれども、この「難病患者では、世話をしてもらう必要がないの割合が高い」というのは、確かに49.6％だから本当なんだけど、こういうふうな書き方はあまりしないほうがいいかなと僕は思うんですね。
　難病の方はいろんな種類がございますので、この中で身体障がい者手帳を持ってる方が26.6％ですね。ですからそういう方とそうでない方、神経・筋の難病とそうでない方は身体障がい者手帳の保有率が非常に違いますから、むしろこのデータで注目してほしいのは、配偶者が23.4％介助している、そちらのほうを取り上げていただいて。そういうふうに難病の方はある程度年を取ってから発病しますから、こういうところで配偶者のほうの介助が非常に大きな負担になっているわけですね。ですからそこを難病と一括りにしないで、身体障がいの手帳の有無とかに分けて階層分析していただくと、よりどういうところのニーズが必要かということが分かってくるかなと思いますから、その2つの分け方だけでもいいので、ぜひお考えいただいたらいいかなと思います。よろしくお願いします。
　ほかにどなたか。
【委員】私のほうから2点ほど、この結果から気になった点を指摘したいと思います。
　1つは外出状況のところで不便や困難を感じた点で、歩道の整備や交通マナーということが挙げられていると思います。これは私が福岡アジア都市研究所で研究したときにも、長年、市民の一般的な市民意識調査で出てくるときにも必ず挙がってくるのが、交通マナーだとか歩道整備といったところがあるかと思います。この問題は福祉だけの問題ではなくて、福祉以外にも一般の人も強く感じているというところから、現在の福祉は配る福祉から支える福祉というふうに大きな転換点を迎えている今、もう少しユニバーサルに福祉のほうから、より他に連携を求めて、こういったバリアフリーやユニバーサルデザインのことを訴えていくような施策が次に求められるのではないかなというふうに感じました。
　そしてもう1点は、暮らしやすさのところで、発達障がいの方は非常に暮らしにくいというデータが出てますが、おおむね6割の方が暮らしやすいというふうに言われているということですが、これも一般の市民意識調査では福岡市はだんとつに9割以上の人が毎年、自分の町の暮らしやすさを高く評価しています。
　先日でしたか、多分、三菱総研か野村総研かで、政令指定都市の暮らしやすさ満足度調査で、これも福岡市はだんとつに1位でした。それから比べると、障がいがある人は6割といえども、そこには3割以上の暮らしにくさを感じているということに大きな課題があると思いますので、それを踏まえて次の計画策定にこれを深く読み込んでぜひ考えていただければなと思っています。以上です。
【会長】　どうも貴重なご意見、ありがとうございます。市のほうで少しコメントとかございましたらお願いします。
【事務局】　政策推進課長でございます。委員のほうからご指摘ございました件ですけれども、ハード面でのいろんな整備は進めているところでございますけれども、おそらくソフト面の心のバリアフリーとかそういったことだろうかというふうに思います。
　福岡市のほうでも、今、『心のバリアフリー』というような保存版の冊子を作りまして、市政だよりに折込みを入れましたりとか、市民の講座でございますとか、あとは今年は小学校のほうでもそういった講座をして、バリアフリーなどの啓発を進めていきたいと考えております。ハード面だけでなくて、人による温かい対応というようなところで十分カバーできるところも多いというふうに考えておりますので、そういった啓発をしっかり進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
【会長】　よろしいですか。
【委員】　ハード面だけじゃなくて、ソフト面の対応というのは非常に大事だと思います。福岡市は「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」ということで、人の優しさというのを前面に出しています。ぜひその優しさを掛け声だけにならずに、具体的な施策として、展開することが重要だと思います。例えば、職員や地域の市民への研修だとか、ソフト面をどう充実させていくかが大きな課題です。この実態調査のデータにも、「近所との付き合いではあいさつ程度だけ」といったことがありますと、先日の九州北部豪雨などのように防災や防犯のときでの障がいのある人の問題というのを考えたときに、ただ優しい対応と言ってるだけではなくて、具体的にそういう人たちの生命が守られるような対応を本当に平常時から構築できるのかといったところを含めて、ぜひ考えていただければなというふうに思っております。以上です。
【会長】　災害時のところは、頼れる人のところで頼らない人がかなり一定率いますから、重く受け止めて考えたほうがいいですね。確実に何％が頼れない人が、頼る人がいないと。そういうことがありますから、ぜひお考えいただいたほうが僕はいいと思います。
【委員】　もう1点、関連して一言。
【会長】　いいですよ、どうぞ。
【委員】　この質問で、「感じている」「感じていない」「わからない」「無回答」ということで回答を求めてあるんですけど、なぜというのは自由記述みたいなところでこの項目は取られているんでしょうか。なぜというのがとても大切な気がするんですね。福岡市が一般的に住みやすい都市と言われているのは、気候とか自然が近いとか食べ物がおいしいとか、一般的にはそういうので多分9割となっているんじゃないかと思うんですけど、障がいを持っている方々がなぜというのが少しでも分かれば、今後の方向性というところで何を優先的に考えればいいか分かるような気がしたんですけど、いかがでしょうか。
【会長】　ここはデータ取ってたんですかね。どうでしたでしょうか。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。自由意見というのを一応取ってはおります。ただ、「住みやすい」「住みにくい」と答えた人と、自由意見との参照というのは十分できてはおりません。住みやすさということと、それと切り離して、福祉の障がい者に対する充実がまだまだ不十分だという意見は、やっぱり自由意見の中にも出ております。そういった意見を少し拾いながら、それをどう改善するかということで施策に結びつけていく必要はあるかなというふうに考えております。
【会長】　せっかく自由意見を記載していただいているんなら、どういう点で暮らしにくいと思っておられるのか、障がいのある方が。それは出してもらったほうがいいような気がしますけどね。ぜひそういう記載があればお願いします。
　ここのところも確かに委員が言われるように、「感じている」の割合が「感じていない」を上回っていますとか書くよりも、むしろ「障がいを持たない方では9割ぐらいは感じているけど、障がいのある方ではそれが3割にとどまっている」とか、そういうような書き方のほうがいいかもしれませんね。そういうふうに思いました。文章をどこに着目するかですね。そういう視点は、福岡市のほうでもよく考えていただいたらいいかなというふうに思います。データのそのとおりを書くんじゃなくて、ここに注目するという点で、委員の先生方、皆さんのご意見とても貴重だと思います。
　だいぶ時間が経ちましたので、ご意見はあとでいただくようなＡ4版の紙がございますので、ご自由にご意見は後ほどお寄せいただいたらよろしいと思います。これは第1回の会議ですので。よろしいですかね、そういうことで。
　そしたら次に議題を進めさせていただきます。「福岡市障がい保健福祉計画の進捗状況（速報値）について」、事務局のほうからご説明をよろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。説明させていただく今後の障がい福祉計画の進捗状況についてですが、資料5になりますが、併せまして、資料6の今後の障がい福祉計画の第4期の分も併せて、一体的にちょっと説明させていただきたいと思います。計画の話になりますので、少しその前段から考え方を説明させていただきます。
　まず資料3をご覧いただけますでしょうか。今回、障がい保健福祉計画についての諮問という形で、平成29年5月15日に福岡市の保健福祉審議会の石田重森委員長に諮問書を
渡させていただいておりまして、第5期の障がい保健福祉計画の策定について、これは平成30年〜32年までの計画期間として策定するという形にしており、諮問をさせていただいているところでございます。
　そして資料4でございます。ここに福岡市障がい福祉計画についての位置づけというのを説明しております。簡単に言いますと、1つは障害者総合支援法、こちらで定める市町村障害福祉計画、それと児童福祉法に定める市町村障害児福祉計画、これを一体的なものとして策定するという形で考えております。
　内容といたしましては、国の定める基本指針に沿った形で総合支援法に基づくサービスとか、児童福祉法に基づく障がい児通所施設等、そういったものが計画的に提供できるような形で、32年度を目標に目標値を見込むという形での計画を作っておるところです。
　ほかの計画との関係で言いますと、障害者基本法に基づく障害者計画というのがありまして、それは福岡市障がい者計画というものを今回、平成28年6月に保健福祉総合計画の障がい者分野として策定しておりまして、こちらについてはより上位の計画という位置づけで、福岡市の主な方向性を定めるものとして28年6月に策定しているものがございます。こちらの計画とも整合性を取りながら、第5期の障がい福祉計画というのを策定するということにしております。
　続きまして、資料5をご覧いただけますでしょうか。今現在の計画でございます第4期の福岡市障がい福祉計画の進捗状況について説明させていただきます。
　まず1ページをご覧ください。ここで第4期の計画の28年度末での取り組み状況について、実績や速報値を説明していきます。
　Ａ3の資料になっておりますが、右側のところで評価(Ｃ)と改善(Ａ)ということが書いてありますが、こちらは28年度の実績に対しての十分な評価がまだできておりませんので、前回の専門分科会の中で説明させていただきました27年度までの評価についてのみ記載をいたしております。
　左のページに戻っていただきまして、1番の「施設入所者の地域生活への移行」についてでございます。第4期の計画は29年度までの3ヵ年計画でございますので、表の上段の目標値の欄、最終年度の平成29年度末までを目標と入れておりまして、�@の「地域生活に移行する者の数」については155人、�Aの「施設入所者の数」につきましては減少をした施設入所者の数として52人としているところでございます。これに対しまして平成28年度の実績は、その下に実績値を書いております。�@の地域生活支援移行者数はまだ調査中ということで集計ができてございません。�Aの減少した施設入所者数は−11と書いておりますが、これは逆に施設入所者数が11人増えているという状況でございます。
　さらにその下の主な活動指標のところをご覧いただきたいと思いますが、ざっと見ていただきますと28年度の実績で自立訓練の生活訓練が見込量を上回っておりますが、その他の各サービスにつきましては、27年度に比べて実績が伸びている項目もありますが、見込量に対しては下回っているという状況です。
　2ページをお開きください。2の「入院中の精神障がい者の地域生活への移行について」でございます。平成29年度末までの目標につきましては、�@の「入院後3か月時点での退院率」が64％以上、�A「入院後1年時点での退院率」が91％以上、�B「長期在院者数」が18％以上、これは数値にして1820人以下となります。これに対する平成28年度の実績値は、それぞれ56.2％、90.3％、それから2112人となっております。
　また、その下のほうの活動指標を見ていただきますと、自立訓練の生活訓練を記載しておりまして、こちらは見込量を上回っております。グループホームの実績につきましては、平成27年度に比べて実績は伸びておりますが、見込量についてはまだ下回っている状況でございます。
　3ページをご覧いただけますでしょうか。次は「地域生活支援拠点の整備」についてでございます。平成29年度末までの目標につきましては、市内に1か所整備するというものでございます。これにつきまして平成28年度の取り組みといたしまして、左下の欄ですが、福岡市障がい者等地域生活支援協議会に地域生活支援拠点整備部会を設置し、地域生活拠点等の整備方針について検討を行っております。また、地域の体制づくりを担うことになる区の障がい者基幹相談支援センターを公募により事業所を選定いたしまして、市内14か所に設置しているところでございます。
　4ページをご覧いただけますでしょうか。福祉施設から一般就労への移行についてでございます。平成29年度末までの目標につきましては、�@「就労移行支援事業所等を通じて平成29年度中に一般就労する者の数」が276人、�Aの「就労移行支援事業の利用者数」ですが、これは2つに分けておりまして、アの利用者数につきましては780人、イの事業所ごとの就労移行率は目標が50％になっております。実績値についてでございますが、平成28年度の�@の就労移行者数についてはまだ調査中で、�Aの利用者数につきましては680人ということで、前年度よりも減少しております。就労移行率につきましては、まだ調査中でございます。
　次に5ページでございます。こちらの障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量をこれから書いてございます。項目がたくさんございますので、主に見込量と実績に開きがあるものについて、いくつか紹介したいと思います。
　まず（1）訪問系サービスですが、4段目に「行動援護」がございます。平成28年度で実績値が見込量の59.9％となっております。これは行動援護の実施事業所数が少なく、やむを得ず医療支援という形で支給決定をしているケースが増えているのではないかということで、原因と思われます。
　次に下の（2）日中活動系サービスですが、一番下の欄に「短期入所」がございます。実績値が見込量を大幅に超えております。こちらは事業所数が増加して、受け入れ数も増えております。特に「医療型短期入所」につきましては、今回、7か所が市内に開設されておりまして、受け入れ量も全体的に増えているという状況でございます。
　6ページをお願いいたします。（3）居住系サービスですが、それにつきましては先ほどの数値目標の際に説明させていただいたとおりでございます。
　（4）相談支援ですが、まず「計画相談支援」につきましては、見込量に対して80％となっております。これは年々大きく増加していっておりまして、見込量への達成割合も増えてきている状況です。指定特定相談支援事業所は少しずつ増えてきておりますが、まだまだ市内の相談支援に対して余裕を持って対応できる状況ではございませんけれども、徐々に改善しつつあるところではないかというふうに考えております。
　次の「地域移行支援」「地域定着支援」につきましては、事業を実施する一般相談支援事業所の数が少ないということで、なかなか進んでないという状況がございます。
　（5）の障がい児通所支援につきましては、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」は、見込量を大きく上回っている状況です。3番目の「保育所等訪問支援」ですが、平成28年度から事業を実施し、利用者は増えておりますが、それまでの利用というのがなかなかない状況です。こちらで数字が0となっておりますが、これは毎年3月の時点の利用者数を報告するという形になっており、その月の利用者数としては0という形になっているという形で、このまま報告として挙げているところでございます。「医療型児童発達支援」につきましてはほぼ見込みどおりとなっております。
　7ページをご覧ください。（6）の障がい児入所支援につきましては、「福祉型児童施設」は見込量の76％、「医療型児童入所施設」はほぼ見込みどおりとなっております。
　（7）の障がい児相談支援につきましては、ここでは見込量が28年度の実績が169となっておりますが、正しくは196の間違いでございまして、見込量に対する割合は67.9％ではなくて78.7％ということで、申し訳ございませんがちょっと修正させていただきます。
　8ページでございます。地域生活支援事業、こちらに対する見込量でございます。まず（1）の必須事業ですが、�@の「相談支援事業」につきまして、この指標でいうと下から2段目の「住宅入居等支援事業」、こちらが1件ということで非常に少ない状況となっております。こちらは平成27年度から生活保護の中の制度に居住支援の制度ができまして、そちらが優先されているということで本事業の件数の減少になっていくんではないかというふうに考えております。
　次に�Aの「コミュニケーション支援事業」のうち、3番目の「盲ろう者通訳・介助員派遣事業」につきまして、こちらは平成27年度から福岡市で実施しております。当初の見込みよりも大きく実績が出ているという状況でございます。それから「手話通訳者設置事業」につきましては、差別解消法の施行を踏まえて、福岡市では各区に1人ずつ手話通訳者を設置いたしております。このため実績が見込みを上回っているという状況でございます。
　9ページです。「日常生活用具給付事業」でございます。1段目の「介護・訓練支援用具」ですが、実績が見込量の48.9％いっております。品目で言いますと、特殊寝台、特殊マット、そういったところの給付が減っております。「自立生活支援用具」につきましては見込量の62.7％ということで、品目でいうと入浴補助用具、移動移乗支援用具、こちらのほうが特に減少しているという状況です。
　3番目の「情報・意思疎通支援用具」につきましては、前年度と比較して実績ではやや減少している程度ですが、もともと見込量が年々増えていく形で見込んでおりましたため、見込量との乖離が大きく65.7％となっております。これにつきましてはテクノロジーの進展ということで、いろんな製品等が汎用化していっているというところではないかということで考えております。「居宅生活動作補助用具」につきましては、見込量では年々増加を見込んでおりましたが、実績としては若干減少傾向にございます。
　10ページをお願いいたします。�Bの「生活支援用具」の「オストメイト社会適応訓練」につきましては参加者数というのがずっと減ってきている状況がございます。�C「社会参加促進事業」の「スポーツ・レクリェーション教室等開催事業」につきましては、見込量を大きく上回る実績で推移しております。
　次の3番目ですが、「点字・声の広報等発行事業」につきましては、見込量の82％と減少傾向が見られます。今回の内訳で見ると、点字版、カセットテープ版、そういったものの広報誌の発行というのが減ってきております。これはパソコンとかスマホでそういう情報を収集するという方が増えてきているということで、点字版とかカセットテープというところの利用者が減っているのではないかと考えております。
　最後に11ページでございます。�Eの「その他の事業」の「障がい者110番」についてです。実績を見ていただいて、28年度は27年度よりも件数は増えているところですが、見込量の64.0％という状況です。こちらは各区の障がい者相談支援センターが充実してきているということ、それから特定相談支援事業所も増えてきているということで、相談の窓口が多様化してきているということも要因ではないのかなと考えております。第4期の障がい福祉計画の進捗状況につきましては以上でございます。
　引き続き、資料6の「第5期の障がい福祉計画における障がい者の現状及びサービス数値目標」について説明をさせていただきたいと思います。
　資料6をご覧いただけますでしょうか。まず第2の、障がい保健福祉施策をめぐる現状ということで、1番目の「障がい者の現状」と書いてございます。
　まず障がい者の現状といたしまして、障がい児・者の手帳所持者数の推移を示しております。グラフは身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の所持者の推移です。平成28年度の手帳所持者は合わせて7万5885人で、人口に対する出現率は5％と、市民の20人に1人が身体、知的、精神障がいがあるという状況でございます。また、人口に占める身体、知的、精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にございます。特に精神障がい者の割合というのは、平成25年の1万333人から28年度は1万3290人と28.6％の高い伸びを示しております。
　2ページ目をご覧ください。上のグラフは身体障がい者の年齢構成の推移を示しております。50歳以下で見ますとほぼ横ばいでございますが、60歳以上の年齢層は増加が顕著でございます。25年〜28年にかけましては、若干伸びというのが緩やかになってきているところでございます。
　下欄のほうの棒グラフですが、こちらは知的障がい者の年齢構成の推移でございます。こちらはどの年齢層についても増加傾向にございます。
　次の3ページでございますが、上の部分は精神障がい者保健福祉手帳所持者の年齢構成の推移です。平成28年度における60歳以上の精神障がい者の方が全体の24.9％になります。わずかでありますが、高齢者の割合というのが増えつつあるところでございます。
　グラフの下は、入院または通院をしている精神障がい者の数で、こちらは手帳を持たない方も含んでいる数字でございます。平成28年度の総数は3万7648人、入院が3382人、通院者が3万4266人ということになっております。
　4ページをご覧ください。上のグラフは発達障がい者の状況です。発達障がいにつきましては、先ほどの実態調査の中でもご説明申し上げているとおり、手帳制度がないためになかなか人数の把握ができませんが、こちらはゆうゆうセンターの年齢別の相談者の推移を載せてございます。ほぼ横ばいの状況ということでございます。
　下のグラフは難病の状況です。難病につきましては、特定疾患医療受給者証所持者数の年次推移で表してございます。平成24年〜28年までの5年間ということで1.2倍に増加をしております。性別で見ると男性が4割、女性が6割という状況でございます。
　5ページをご覧いただけますでしょうか。障がい福祉サービスの利用決定者数・実利用者数の推移を示しております。決定者数と実利用者数、いずれも増加傾向でございまして、5年間で1.3倍ということで増加をいたしております。
　6ページでございます。障がい保健福祉施策の関連事業費の推移を示しております。毎年大きな伸びを示しており、最近の事業費の伸びを見てみますと、真ん中の黄色の部分になりますが、施設サービスの増加というのが影響が大きいという状況でございます。
　続きまして7ページをご覧ください。7ページから、障がい福祉サービス等の数値目標実績及び見込量の案について、ご説明させていただきます。まずは障がい福祉サービスに関する数値目標ということで、（1）の「福祉施設の入所者の地域生活への移行」についてです。�@の「平成28年度末時点の施設入所者のうち、地域生活に移行する者の数」につきましては、32年度末に117人ということを目標にしております。目標の考え方は、国の指針を踏まえまして、平成28年度末の施設入所者数の1299人の9％である117人が地域生活に移行するということとしております。
　�Aが「平成28年度末時点と比較した施設入所者の減少数」ですが、32年度の目標値を26人としております。こちらも国の指針を踏まえまして、28年度末時点の施設入所者数の2299人の2％にあたる数字が26人ということで、これを減少数として見込んでございます。
　8ページをご覧ください。「精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」についてです。こちらの項目としては、第4期の計画の中では入院中の精神障がい者の地域生活への移行という項目でしたが、国の基本方針の中の項目に名称を合わせております。また、目標項目が2つ追加されておりまして、�@の「市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置」、�Aの「精神病床における1年以上長期入院患者数」、こちらの2つが新規項目として入っております。�Aの「精神病床における1年以上長期入院患者数」、�Bの「精神病床における早期退院率」につきましては、国指針と今後示される福岡県の障がい福祉計画、そちらに基づいて数値を設定してまいります。
　10ページをお開きください。（3）の「地域生活支援事業等の整備」についてでございますが、福岡市では区の基幹相談支援センターを核に、各区ごとに地域生活支援の体制を整備するということにしております。そのため支援体制という形は7つということで目標設定をしております。
　（4）の「福祉施設から一般就労への移行」についてでございます。�@の「就労移行支援事業所を通じて32年度中に一般就労する者の数」につきましては、国指針に基づいて28年度の実績の1.5倍とすることとしております。現在28年度の数値を集計中でございます。
　11ページにいきまして、�Aの「就労支援事業の利用者数」についてでございます。アの「就労移行支援事業の利用者数」につきましては、国方針及び過去の実績を踏まえて、28年度末の利用者数680人の2割増しとなる816人を32年度の目標値にしております。イの「就労移行支援事業所ごとの就労移行率」につきましては、就労移行率が3割以上の事業所を32年度末までに全体の5割以上とするという国指針、これを踏まえまして50％というのを目標値にしております。ウの「就労定着支援による支援を開始した時点から1年後の職場定着率」についてですが、これは30年度から新たに就労定着支援事業というものが創設されることに伴い、今回の国の基本指針の改定で新たに項目を追加したものです。こちらも国の方針と同じく、80％ということで目標を設定いたしておるところです。
　12ページにまいります。（5）の「障がい児支援の提供体系の整備等」についてですが、この数値目標については今般の児童福祉法の改定により、追加で定めるということにされた部分でございます。まず「�@重層的な地域支援体制の構築」のア「児童発達支援センターの設置」でございます。新たに定められた国の指針では、平成32年までに各市町村に少なくとも1か所以上設置するということにされております。福岡市では平成28年度末現在、未就学の障がい児に専門的な療育を行う児童発達支援センターが11か所ございます。国の指針とこれまでの実績、今後の整備見込みを踏まえまして、32年度末の目標値は1か所増の12か所としております。
　イの「保育所等訪問支援事業を実施できる事業所数」ですが、この保育所等訪問支援事業につきましては、児童発達支援センターの職員が保育所等に出向いて、集団生活適応のための専門的助言を行うものでございます。国の指針では32年度までにすべての市町村において保育所等設置訪問支援事業を利用できる体制を構築するということになっております。本市におきましては、事業者が今12か所ございますので、これにつきまして32年度の目標値も現状の12か所とさせていただいております。
　次に�Aの重度心身障がい児の支援体制の確保として、ア「主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数」、イ「主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数」でございます。国の指針におきましては、平成32年度末までに主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を市町村に1か所以上確保するということになっております。該当する児童発達支援事業所は28年度末時点で、資料では4か所ということになってますが、市内に今現在2か所でございます。すみません、修正させていただきます。この2か所を国の方針や整備実績を踏まえて、32年度末としては現状維持の2か所とさせていただきます。
　イに該当する「放課後等デイサービス事業所」、こちらは28年度末で5か所ございます。国の方針や整備実績、指定状況を踏まえまして、32年度末までは1か所増の6か所ということに目標に設定いたしております。
　13ページの、「医療的ケア児の支援のための関係機関の協議の場の設置」でございます。国の指針では平成30年度までに都道府県、各圏域及び市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育の関係機関等が連携を図るために協議の場を設けるというふうに挙げております。これを踏まえまして、30年度末までに設置を行うということで目標にいたしております。資料では32年となっておりますが、正しくは30年度末までにというのが正しい表現でございます。こちらも修正させていただきます。
　14ページからですが、こちらの障がい福祉サービスの各サービスの見込量についてでございます。（1）の「訪問系サービス」につきましては、下の表の第5期計画の見込量のとおりでございます。同行援護につきましては、平成28年度の実績、重度障がい者等包括支援につきましては現在の定員枠で見込んでおり、そのほかにつきましては26年度〜28年度までの平均の伸び率というもので見込量を算出しております。見込量の確保の方策としましては、「障がいのある人やその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実に努めます」としています。
　15ページですが（2）の「日中活動系サービス」についてでございます。第5期計画の見込量は、過去の実績、それに伸び率を踏まえて算出しております。就労移行支援につきましては、国の指針に基づき、32年度末の利用者数が28年度末の2割以上となるという形の数値で見込量を置いています。見込量確保の方策といたしましては、障がいのある方や障害の状況や希望に合わせて選択できるように質や量を見込み、障がいのある方の日中活動の場の整備に努め、短期入所につきましてはＮＰＯ法人等の協働事業の成果を生かし、引き続き事業の拡充に努めてまいります。
　16ページをご覧ください。（3）の「居住系サービス」についてでございます。第5期の計画の見込量は下記の表のとおりです。グループホームにつきましては、平成27年度〜28年度の伸びを踏まえ、施設入所支援につきましては、国の指示に基づき28年度末から2％以上削減という形で見込みをしております。見込量確保の方策といたしましては、障がいのある方の障がいの状況や希望を踏まえて、ライフステージ全体で切れ目のない住まいや支援が行われるよう、グループホーム及び入所施設の必要量を見込み、グループホームに関しては民間賃貸物件の情報提供や市営住宅の活用など、さまざまな手法により障がいのある方の住まい確保に努めてまいります。
　次に（4）「相談支援」についてです。見込量につきましては、計画相談につきましては国の考え方を踏まえて、障がい福祉サービス及び地域相談支援事業の利用者すべてを対象として見込み、地域移行支援、地域定着支援については支援実績、それから障がい福祉サービスの伸びを見込んで見込量を設定しております。見込量確保の方策といたしましては、サービス等利用計画の作成を一層促進するため、特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでまいります。また、一時相談支援体制の整備、充実を図ってまいります。
　（5）の「障がい児通所施設」、（6）の「障がい児入所施設」、（7）の「障がい児相談支援」でございますが、17〜18ページでございます。見込量につきましては、近年の実績等を踏まえて見込んでおります。見込量確保の欄の方策につきましては、（5）の障がい児通所施設におきましては、障がい児が必要な支援を受けることができるよう療育の場の充実に努めるとしております。（6）の「障がい児入所施設」におきましては、現状で今後の見込量に対応は可能としております。（7）の「障がい児相談支援」におきましては、障がい児相談支援事業者と連携して実施するとしております。
　それから新たに活動指標として追加された（8）「医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置」につきましては、国の方針に基づき今後新たに配置していくということにしております。
　19ページに移ります。3番の「地域生活支援事業に関する各事業の見込量」でございます。上の（1）の「必須事業」ということで、�@の「相談支援事業」、こちらの見込量は国の法整備の動向を踏まえまして充実強化していくということで、以下のとおりの数値を見込んでおります。見込量確保の方策といたしましては、障がいに総合的に対応できる相談体制づくりやサービス等利用計画普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに、体制の充実を努めます。また、障がい者の生活課題の解決に向け、障がい者等地域生活支援協議会の場を充実し、障がい者等が継続して地域の中で生活できるよう総合的な支援体制を図ります。さらに、地域の相談支援体制の中核となる基幹相談支援センターと連携し、障がい者虐待防止を推進してまいります。
　20ページをご覧ください。�Aの「コミュニケーション支援事業」の見込量につきましては、近年の実績等を考慮し見込んでおります。見込量確保の方策につきましては、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の養成、派遣を継続し、重度障がい者入院時コミュニケーション支援につきましては適正な事業実施を行います。
　�Bの「日常生活用具給付事業」につきましては、見込量は近年の実績を考慮し見込んでおります。見込量の確保につきましては、提供事業者が100社以上あるということで、今後の見込量に対応できると考えております。
　21ページです。�Cの「移動支援事業」につきましては、平成29年度より療育手帳Ｂの方も対象とする、それから目的地での活動中の介助、散歩等目的地を定めない外出も対象とするということで、サービスの拡充を行っております。この制度の拡充及び近年の実績を考慮して見込量を見込んでおります。見込量確保の方策といたしましては、国の制度の動向に留意しながら、適切な事業を実施していくということにしております。
　�Dの「地域活動支援センターの機能強化事業」についてです。考え方といたしましては、�T型につきましては設置完了ということで、�U型、�V型、�W型につきましては障がい福祉サービス事業所への移行を考慮して見込んでおります。見込量確保の方策といたしましては、障がい福祉サービス事業所への移行というのを支援してまいります。
　22ページをお開きください。必須事業の最後は、�Eの「発達障がい者支援センター運営事業」です。見込量は近年5年間の平均人数及び相談支援体制を考慮して見込んでおります。見込量確保のための方策といたしましては、相談調整機能を高め、支援者の育成や関係機関の連携により支援関係の充実を図ります。
　23ページです。こちらが（2）「選択事業」になります。�@の「福祉ホーム事業」につきましては、現在の福祉ホームの定員枠を見込んでおります。�Aの「訪問入浴事業」、�Bの「生活支援事業」につきましては、近年の実績を考えて見込んでおります。
　24ページをご覧ください。�Cの「社会参加促進事業」につきましては、すべての事業を第5期も実施するとして、近年の実績等を考慮して下の表のとおり見込んでおります。見込量確保の方策といたしましては、広く事業の周知を図らせてまいります。
　最後の25ページでございます。�Dの「日中一時支援事業」につきましては、26年度〜28年度の伸び率により見込量を算出しております。見込量確保の方策といたしましては、利用者の増加に対応したサービス提供の確保に努めます。
　最後に�Eの「その他事業」でございます。こちらでは障がい者110番運営事業のみでございます。近年の実績を考慮して見込量を算出しており、今後の方策といたしましては障がい者相談支援事業と連携して事業を推進してまいります。
　資料6の説明は以上でございます。参考資料2のほうに第5期障害福祉計画に関する国の基本指針を、こちらを参考資料2として国の基本指針を付けております。こちらも後ほどご覧いただけたらと思います。説明は以上でございます。
【会長】　福岡市のほうからきわめてたくさんの数字が出てきましたけれども、今この段階で何かご意見やご質問などございますでしょうか。どうぞ。
【委員】　Ａ3のペーパーの4ページですけど、数値目標についてというのがあって、福祉施設から一般就労への移行等というものがあるんですが、質問なんですが、1番の一般就労移行者数というのがありますが、これにはＡ型に行かれた方も含まれているんですかね。
【事務局】　施設支援課でございます。この就労者数につきましては、もともと国の定めた基準の中には「就労移行支援事業者等」という言い方をしていますので、この中にはＡ型、Ｂ型なども含まれます。
【委員】　含まれます？あの、一般就労と。
【事務局】　ごめんなさい、失礼しました。Ａ型、Ｂ型に移る場合は含まれません。
【委員】　含まれない。
【事務局】　はい。
【委員】　これ、本当に企業に一般就労する方の数ということですかね。
【事務局】　そういうことになります。はい。
【委員】　Ａ型は一応、雇用契約でいけると思うので、そこは含まれてませんね？
【事務局】　含まれてないです。
【委員】　はい、分かりました。
　それからもう1ついいでしょうか。これは質問ではないんですが、資料6の1ページ目に、障がい児者及び人口に占める割合の推移というものがあって全体的に伸びているんですが、特に知的障がい者、この中には発達障がいも入っているのかも知れませんが、手帳を持たない方が多数いらっしゃるんですね。だから障がい者の出現率とか障がい者の数としては、もっともっと知的障がい、発達障がいがいるんだということを認識しとってもらいたいなと。いつも手帳でいかれると、だいぶ知的・発達が減るんですよね、実際のところ。すごいまだ潜在的にいるんだということを言っておきたいなと思いました。以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。ほかにどなたかございますでしょうか。
【委員】　今の委員に関連してですけれども、この資料6の手帳を持ってないという方なんですけれども、例えば特別支援学級の保護者っていうのが各学校にいまして、意外と福祉の情報にも流れてないという状況です。いかに特別支援学校に行ってなくて特別支援学級等で障がいと言われている方たちに、福祉の情報とかを与える機会をもっと多くして考えていかないと、そこで取り残されている保護者たちが非常に多い。各学校でそれぞれ分かれて、各学校の中で非常に少数で、そして今働いている保護者の方も非常に多くて、この保護者の方たちにいろいろ福祉の情報を与えていくことによって、手帳の取得だったり、いろいろな今後子どもの成長に応じたいろいろなことを家族で考えていくということになるのではないかなと思っております。その辺は福祉ではないかもしれませんけれども、今後に大事な中間層のことをどうするかなということも考えていただきたいと思います。
【会長】　福岡市のほうで何かお返事をお願いします。
【事務局】　特別支援学級等で福祉の情報というのがまだまだ十分いってないんじゃないかというご質問ということですね。それについては、例えばそういう広報ということで、いかにそういう福祉サービスというのを知らせていくかというのは、こういう福祉サ−ビスの中身を決めるのと合わせて重要なところと思います。そこは教育委員会、教育関係とも連携しながら、そこをどのように周知していくかとか、あるいはサービスにつないでいくかということをこれから考えていきたいと思います。
【会長】　よろしくお願いします。ほかにどなたかございますでしょうか。
【委員】　今の件ですけれども。
【会長】　どうぞ。
【委員】　福岡市の育成会、親の会なんですが、そちらでは特別支援学級のほうとかにも案内とかを配って勉強会をする機会に誘っているというのがあります。役所はしてないかもしれませんけれども、親の会として、育成会の親の会のほうで。今回も発達教育センターで学習会があるんですけれども、そういうこととか案内を、療育キャンプをしたりとかいうような案内とかをお配りして、少しでも知っていただきたいなということでそういうこともやってあります。ちょっと参考までに。
【会長】　どうもありがとうございました。ほかにどうぞ。
【委員】　一言いいですか。すみません、ありがとうございます。もちろんそれもありがたいことじゃないかなと思うんですけれども、学校を通して情報が教育と福祉の連携という中で、学校を通して、担任を通して届くということが非常に大事じゃないかなと思いまして。学校とのつながりがもうちょっと大切に、福祉を通していただきたいということです。
【会長】　では、委員。
【委員】　第5次に向けてなんですけれども、先ほども委員さんからもあった小さな入所施設の話も出てきたりしてましたけれども、参考資料2でも、国の方向性としては施設入所者の地域生活への移行ということ、整備計画の数値も多分第5次になってくると、そういうふうな形にだんだんなってくるのかなと。脱入所みたいな形でこのままでいってしまう。このままいくと、そういう状況にならないんでしょうかと思っているところなんですけれども。
【会長】　福岡市のほうで。
【事務局】　今の第5期の計画、先ほど説明しましたけれども、国の指針に基づいてちょっと設定させていただいておりますので、入所施設自体は今のところ減るという方向で計画案は立てておるところでございます。というご回答でよろしゅうございますでしょうか。
【委員】　というと、想定している状況にしかならずに、改革、福岡型としては新しいものが生まれてこないだろうと。厚生労働省が出した方向性だけでいくと。
　じゃあ実際にこの分科会で出た意見が、反映されないで済ませようとしている。それから、各委員さんからのご意見が出て、地域でもそういう意見が出ている中、そこをどうやってくんでいくのかという部分が、上を見て全部決めていくなら、分科会は意味はどこでどうなすのかってちょっと思ったりもしますが。
【事務局】　障がい者部長でございます。ちょっと私の申し上げ方がまずかったと思いますけど、今の段階では国の指針という形で案を挙げさせていただいておりますけれども、こちらの分科会で出た案についてできるかどうかというのは検討していきたいと思っておりますので、具体的なご意見をいただければ、できるかどうかというのを考えたいと思っております。
【会長】　まあ、次回の宿題ということで。
　ほかにございませんでしょうか。
【委員】私から3点ほど質問があります。
　1つ目は、障がい者の出現率が5％とか、特に精神障がいの方が非常に増加しているということがあるんですが、これは他都市と比べて多いのか少ないのか。多いとすれば、それはどういう原因が考えられるのかというのをお聞きしたい。例えば、先ほども手帳所持者だけで見てると、木を見て森を見ずということで、手帳所持者というのはほんの氷山の一角なので、本当に必要としている人たちを見るためにはどうなのかということは、いろんな方向から数字は見比べないといけないかなと思いましたので、その点、福岡市だけじゃなくて他都市と比べてどういう位置づけなのかということが1点目です。
　次に２点目として、、入院時の医療コミュニケーション支援、特に重度入院時コミュニケーション支援なんですが、これは具体的にはどういう資格の人が入って、どういう支援が実際行われているのかというのがちょっとイメージが湧かなかったので、具体的に詳細を教えていただければなと思います。
　3点目は、基幹相談支援センターのことなんですけれども、昨年度まではあいあいセンターがいろんな障がいの方の生活支援相談を一手に引き受けて、延べで年間4000件ぐらいのいろんな相談を受けてたと思います。それがいきなりなくなってしまって、区にいろんな基幹支援センターがあるということなんですが、なかなか実際にそれがどういう状況なのか見えてこなくてイメージがつかめません。。結構、私もあいあいセンターにいろいろ相談したり、紹介したりということがあったので、非常に今困っている状況なんですが、これについては混乱とかスムーズにいってるのかどうなのか、この3点をお聞きしたいと思います。

【会長】　それでは順番にお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。精神障がい者の数が増えてきているというところでございますが、手元に細かな数字等がないのですが、これは全国的な傾向であるということで一応聞いております。その要因といたしましては、正確な分析はちょっとできてないところでございますが、この中に精神保健福祉協議会の方もいらっしゃるので、その辺でご参考にご意見を少しお聞かせていただけたらと思っております。
　それから重度コミュニケーション支援事業のことです。こちらにつきましては、入院中の方が、通常、意思疎通ができない方について、その方が通常、生活介護等でコミュニケーション支援を受けている場合に、その他に入院。
【事務局】　重度訪問介護です。
【事務局】　すみません、重度介護訪問等での通常コミュニケーション支援の方につきまして、その方が入院した際に、入院したら基本的に看護師の方が対応するという形になりますが、その重度訪問介護を通常受けているその方のヘルパーさんが、引き続き入院中もそのコミュニケーション支援を行っていくという形の内容でございます。
　それと基幹相談支援センターが区に移ったということで、それでの苦情とかそういった話がないかということでございますが、特に苦情とかそういったトラブルという話は聞いておりません。というのは、あいあいセンターで今まで相談をしていた方を継続して順次、区の基幹相談支援センター、それから民間の相談支援事業所へ引き継ぎしていくという形で進めているところでございます。以上でございます。
【会長】委員、いかがでしょう。
【委員】　精神障がいの数については私もあとで聞かせていただきたいのですが、例えば視覚障がいだと、全国規模だと通常、手帳所持者は30万人と言われてますが、2008年に日本眼科医会が学術的に統計調査をやったところ、何らかの視覚障がい機能で困っている方というのは168万人というデータが出てますので、そこら辺に大きな開きがあります。なので手帳を所持している人と、持ってないけれどもやっぱり困っている方というのは相当そこに暗数が存在するので、そういった意味で障がい出現率が5％というのと精神障がいの数というのも、そういう視点からも少し見ないといけないのかなということでお尋ねしました。
　2点目の重度の訪問介護の点ですが、例えばこれは普段使っているヘルパーさんが入る、本来、医療のところに入っていくという形で理解すればよろしいですか。例えばＡＬＳの患者さん・利用者さんが入院した最、別途ＡＬＳの医療的・福祉的理解があり、ＡＬＳに対応したコミュニケーション支援できるヘルパーを新たに派遣する、そういう意味ではないということでしょうか。
【委員】　新規ではじゃあ特に、あくまでも……ということなんですね。
【事務局】　そうですね。通常、入院前からそういう重度訪問介護等でコミュニケーション支援を使われている方が、引き続き入院時も使うという制度でございます。
【委員】　分かりました。ありがとうございました。
【会長】　では委員。
【委員】　最初にまず精神障がい者の推移というところですけれども、私も他の都道府県、他都市の状況は分かりませんけれども、先ほどもありましたように手帳を持っていらっしゃる方というのは全体ではありませんので、むしろここで言えば資料6の3ページですかね。精神障がい者数の入院者、通院者というところでの数が、一番下でしたか、正確な数字に近いのであろうと思っています。
　福岡市の場合、入院施設を備えている精神科病院の数も人口に対して非常に他の都道府県、都市に比べても多く存在して、ベッドもありますし、町中の入院施設を持たないクリニックも非常に今は数が増えているなというのを実感しています。
　そういう中で、うつ病であるとか気分障がいなどの疾患に関するイメージというか、そういったものが非常にポピュラーに受け止められやすくなってきている風潮があるのかなと。そういう意味では、以前であれば精神科病院にかかるなんてというイメージがあったものが、今は非常に、眠れないであるとか非常に落ち込んだ状況が続いているというところで、比較的医療につながりやすくなっているのではないかなと。そういう意味では、患者さんの数が平成17年度は2万3000人だったものが、現在3万7000人に増えているというところの要因になっているのかなと。
　また、福岡市はそういう意味ではクリニックであるとか、かかるための病院も非常に多いかなと思いますので、そういった点では他の都府県であるとか都市に比べても患者さんの割合が比較的多いのではないかなと推測をします。
　あと、手帳の所持者に関しては、今年度、西鉄さんが精神障がい者についても運賃の半額の割引を認めてくださいましたので、これまで手帳を持っていてもあまりメリットがないと考えていた方等も、もしかすると半額になるので、手帳を持っているとバス代が半額になるんだったら、西鉄電車が半額になるんだったら手帳を持っとこうかという方も増えるのではないかなと想像をしているところです。
　私のほうからですけれども、先ほど委員のほうからも出ていましたように、Ａ3サイズの資料に絡むところかなと思うんですけれども、施設入所の国が出している目標に対して、1ページの施設入所者が減少するという現状では11人増えましたよというような調査結果が出ているというところでは、委員がいらっしゃる中で言いにくいところかなと思うんですけど、施設入所者の定員を減らさない限りは絶対にこれは減らないだろうと思います。そういう意味では、この数値目標というのは誰が取り組むべき数値目標なんだろうと疑問を感じます。
　福岡市として、ここに主な活動指標として各サービスの利用者というところでの数値目標がありますけれども、この数値目標が達成される、あるいは充実していけば施設入所者が減るのかというと、これは決して減らないのではないかなと。定数なりが減らないことには変わっていかないのではないかなと感じています。
　同じように、次の2ページの入院中の精神障がい者の地域移行というものについても、誰が取り組むのか。これは精神科病院が取り組まない限りは、この数値というのは何も変わらないのではないかなと。グループホームの数が増えた、あるいは地域移行支援が充実したというのは要素としては出てくるのかもしれませんけれども、最終的には精神科病院がどれほどこれについて前向きに取り組もうとしているのかと。
　そうすると、これは精神科病院さんの経営という問題も出てくるわけですし、本当に取り組んでいくならば、これが達成できなかった病院に関しては何らかのペナルティがあるとかそういったもの、あるいは今も国のほうでは取り組んでやっているのだろうと思うんですけれども、入院3ヵ月での退院率がこれだけ上がってきているというのは、入院4ヵ月目になると診療報酬がガタッと下がりますよと。3ヵ月で退院させて、新たな患者さんを迎え入れる体制を作る、そうすると診療報酬が高いですよと。だから3ヵ月で退院させましょうというふうに病院が取り組んでいるだけのものであって。
　特に長期在院者の数が18％以上とありますけれども、今、2112人の方が1年以上の長期在院とあります。私、ちょっと数を調べて、福岡市内のベッド数は3963ですかね。調べれば改めていただければと思いますけれども、そうすると長期在院者の数がすでに半数以上、55％近くは長期在院者が占めていて、3ヵ月以内での退院が64％以上であるとか、入院から1年以内の退院者が91％というのは、精神科病院の3割〜4割のベッドの中で回転をしているだけの話であって、長期在院者の数というところに本当に踏み込んでいかないことには、社会的入院と言われているものも結局は何も変わってきていないのが実情だろうと思います。
　だから誰が取り組むべき問題なのか。国が指針として出しているから目標として作らないといけないということであれば、それはそれとして理解をするしかないのかなと思いますけれども、福岡としてどういうふうな取り組みをするのか、福岡モデルというものを作っていくのかというところで考えていくならば、ただ待っているというよりも、それこそグループホームの数であるとかさまざまな取り組みのところで、グループホームが今空いているのか空いていないのかではなくて、グループホームがどんとたくさんできていて、空きがたくさんありますよと。病棟からこれに出すことによって、退院させて、あるいは施設から地域に帰すことによって、施設のほうもそういう取り組みに対して報酬をもらえる、あるいはそこの職員がそういうグループホームを実際に運営するであるとか、運営の転換ができるであるとか、そういった形で施設から地域に帰っていく、精神科病院から地域に帰っていくというような何か大きな取り組みをしないと、「グループホームが少しずつ増えていきます。少し増えたところではすぐにグループホームは埋まっていきます」ということでは、新たな取り組みはなかなかやっていくことができないのではないかなと。
　自然減を待つのかというところですね。施設の経営が立ち行かなくなって、いくつかのところが閉鎖されるのをただ待っているだけの取り組みなのかということではなくて、積極的に減らしていこう、地域に帰していこうということであるならば、他のサービスを先んじて充実させて、福岡ではゆとりを持って待ち構えていますよという体制ができるようなものができないのかなと。これはすぐに目標をどうこう作ることはできないかもしれませんけれども、そういったモデルを考えることはできないのかなと思っております。
　それと、これは小さな点かと思うんですけれども、6ページの相談支援のところの計画相談支援のところですけれども、現在29年度は全員の方をということで1万6767人が見込みということであります。これは以前からも言っていることかもしれないですけれども、これだけの数の方に対して、実動できている相談支援専門員の方が何人ぐらいいるのか。まだまだ聞くところでは、1人の相談支援専門員が100人近い、あるいは100人以上の障がい者の方の計画相談を受け持っていて、事業所としてはそれでも経営としては成り立っていかない。ですから計画相談支援事業所が増えていかない。
　1人で100人、あるいは聞くところでは200人以上の方の計画を受け持っている相談支援専門員がいると。これはもう完全に質より量になってしまっていて、肝心の質というところがおざなりになっているのではないだろうか。
　介護支援のほうではケアマネジャーさん35人という数字を言われていたかと思います。35人以上計画を作っても報酬にならないということになるならば、知的障がい者については100人持っていようが200人持っていようが、構わないのかと。そこで本当に質が担保されているのかというところを見直してもらえればなと。
　少なくとも福岡市として、相談支援専門員は、例えばまだこれでも多いと思いますけれども70人までにしましょうという指針を出してもらうとかですね。そしてできることであれば、その70人でもって経営が成り立つような福岡市としての支援なりを計画してもらうことはできないのだろうかというふうに考えています。
　あと、資料6の15ページ等で、第5期の見込量のところが第4期の数字よりも下がっているのがいくつか不自然かなと思う数字があります。この点は今後また、まだ案だと思いますので、もう一度見直す中で修正されていくのかなと思います。具体的に言うと、15ページの就労継続支援Ｂ型が平成29年度で2077という見込量に対して、30年度では2047と若干ですけれども下がっている。31、32年度はまた2180、2322と増えているので、数字の見込み違いなのか、拾い方のミスかなとも思うぐらいですが、少しおかしいのかなと感じましたのでご指摘をさせていただきます。
【会長】　大変重要なご指摘がいくつもありましたけれども、3つか4つありましたので、何かコメントが必要です。お願いします、福岡市のほうで。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。まず最初のご質問の、地域移行に向けての施設のお話がございまして、施設の入所者自体が目標に比べて逆に増えているじゃないかというご指摘がございました。
　これについては施設の数は変わっておりませんし、また定員も変わっておりません。その中でどういう意味で人数が変わるのかということですけれども、現在、28年度実績の1299人という数字につきましては、福岡市にお住まいの方が利用された、市内市外にかかわらず施設を利用された数字という形になっています。例えば市内の施設に入所されておられる方で市外から来られた方が退所されて、その方が市内の居住者の方に入れ替わったということになれば、定数としては変わらないとしても市内の利用者が増えるというような形がございまして、実際、見込数との整合をとるというのがなかなか難しいのが現状でございます。
　ただ、その次のご質問にもありましたが、確かに委員が言われますとおり、先に施設の定員なり数を減らすことありきではなくて、やはり地域移行に向けて必要なことはグループホームなり地域の受け皿を並行して、あるいは先んじて整備をしていくというのが見込量を実現するためにも必要なことであろうと思います。冒頭、私のほうから申し上げましたが、地域の受け皿として重要な役割を担っておりますグループホームにつきましては、整備を一層促進していきたいと考えております。
　それともう1点、私のほうでお答えできる分につきましては、Ｂ型事業所の見込量について実測値がちょっと落ちているじゃないかというお話がございました。これにつきましては数字の取り方が、過去数年間の実績を踏まえて30年以降の数字に置き換えているということがありますので、実際の29年度の見込みを立てたときに比べまして、現在の過去の数値の動きがちょっと乖離しているというのがございますので、今回、30年度から32年度を立てるときには、平均値、伸び数などを見込みまして書かせていただきました。その結果、部分部分では29年度の見込みよりも落ちているのでちょっと違和感があろうかと思いますが、そういった意味で見込量を立てて作らせていただいております。私からは以上です。
【会長】　相談支援専門員のことで何か。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。相談支援専門員につきましては、今4月時点で200人ぐらいの相談支援員がございます。この見込量に対して、やはりまだまだ人としては足りていない状況という形かなと考えております。
　1つに、相談件数をある程度伸ばさないといけないという部分もありますが、当然そこは地区の問題もございますので、ある程度の件数でそれなりに事業所としてもやっていかなきゃいけないということでございます。ただ、これにつきましてはやはり報酬体系自体をどうするかという制度上の問題ともなりますので、この辺につきましては報酬の見直しというところを含めて、それは国に対してしっかりと要望していきたいと考えております。
　相談支援専門員がやはり足りないというところで、福岡市に限らず、全国的に他の都市でも同じような状況があると聞いております。やはり報酬体系とかそういったところの見直しを図っていかなきゃいけないところでありますので、国に対してしっかりと要望はしていきたいと思います。
【会長】　委員、どうですかね。今のでよろしいですか。
【委員】　取り組んでいただければと思っております。
　すでにベテランの相談支援専門員が燃え尽きていってる現状というのが見られるのかなと思うんです。するとやはり経験のない相談支援専門員が中に入ってくる。また、新しい相談支援専門員が取り組んでいかざるを得なくなる。そういう中でやはり質が低下していく、あるいはすでに入っている中では、利用者の方に対してとても聞くに堪えないような暴言を浴びせた相談支援専門員がいるであるとか、そういったことも耳に入ってきたりもしますので、質が低下するというところは懸念するところです。
　報酬単価というところでは国に要望していくしかないのかなと思うんですけれども、そういった力のある相談支援専門員をその業務に充てていくことが、各施設であってもなかなか報酬の面から難しいというか。そういった力のある職員は、ある程度施設をすでに運営する立場の者に近くなっていったりすると、その職員を相談支援専門員ではなくて施設の管理部門にできれば施設としては吸い上げていきたいと。そしてむしろ新しい若い方に相談支援専門員を育てて任せていきたいという流れにもなるのかなと思うんです。
　経営的に運営というのがどうしても無視できない部分になってきますので、相談支援専門員には、自分の給料を稼ぎ出せるぐらいまではせめて頑張ってくれというふうに事業所としても言わざるを得ないです。相談支援専門員もそれを分かった上で頑張ってくれているのをよく日々見ていて感じますので、彼らに良い仕事ができる環境を作ってあげたいというのがあります。もちろん報酬は国のほうで決めざるを得ないので、国で決めてもらうしかないのかなと思いますけれども、そこに対しての福岡市としての何か質を担保していくような取り組みというのが、新たに福岡の取り組みとしてお願いできるものがあるのだったらというふうに考えているところです。これはあくまで意見でございます。
【会長】　福岡市のほうで今後よろしくお願いします。
【委員】　時間もかなり遅くなっていますのでちょっと話を絞りたいんですが、1つは移動支援の拡充について今年7月から実行されたということで、これは本当に長い間、当事者としても、またこの分科会でもずっとお願いしてきたことで、その点については本当にありがたいなと思っています。
　あと、先ほどから地域移行の話とかいろいろ出ているんですけれども、多分私の認識が間違っていなければ、施設の存在意義というものはより重度な人、在宅で暮らすのが難しい人たちの受け皿としてあるというふうに僕は思っているわけです。
　最近、うちの法人のほうで実際あった話なんですが、もともと学生時代は在宅で生活してて、ヘルパーとかそういった支援を受けながらなんとか生活してたんですが、強度行動障がいの方でかなり障がいが重くて、卒業後すぐに入所施設に入られたんです。そしたら最近、入所施設側が手に負えないということで、どんな言い方したかちょっと分からないんですけど、親御さんの言葉を使えば「出て行ってくれ」ということで。結局、在宅での相談支援員もその件を早く担当者会議を開いてくれと、とにかく在宅での支援体制をどうにか作ってくれと言ってたんですけど、その担当者会議も開かれないまま、結局、中途半端な状態で施設を追い出されたという実態が実際あったんです。確か実際に先月か今月か施設から出されたということで、何のための施設なのかと。
　そもそものところで、入所者を減らせというのは僕個人としては地域生活の推進派ではあるし、もちろんその上で施設の必要性というのも十分認識しているつもりなんだけれども、ちょっと本末転倒じゃないのかなと。しかも相談員は相談員で、ほとんど対応を何もしなかったと。
　これがまさに今、委員も言ったように、本当に1人で200人抱えているところだったんですね。結局、そこら辺はさっき課長さんも報酬体系の問題は国の問題だと言うんだけれども、前回も確か分科会でも話したと思うんですけど、例えばモニタリングが今は年に2回しか認められていない。それが唯一の今の収入なんですよね、相談支援の。それを年に4回やらせてもらえれば、そうすればだいたい70人規模の利用者を抱えるぐらいでなんとかやっていける。
　うちの相談員も今、実際に80弱ぐらいは抱えてて、もうあっぷあっぷなんですよ、正直。まじめにやれば。きちんと担当者会議とかモニタリングとかをまじめにやれば、これが限界だと。ということは、やはりこれで成り立つように報酬単価、モニタリングの運用方法はおそらく市のほうで決められることなので、十分市として対応できることなんじゃないかと。
　でも無理にやってしまえば、先ほどのような相談支援が機能しないという問題が絶対に出てくるかなと。実際にいくつかの事業所では、サービス等計画がまったく来ないと。何度言っても送ってもらえない。それで本当に困っている実態が現状あります。
　もっともっと言えば、昨年末の就労支援の不正受給もあったように、いまだに訪問系サービス事業者においてもいろいろルールを逸脱してサービス提供をやっている事業者もいまだにたくさんあるのかなと、知っているだけでも。こうなると本当にいびつな市場ができていくというか、結局は生き残るはずのない事業者が生き延びていって、まじめにやっているところが、ルールを守っているほうが利用者を奪われるようになって、そういう正直者がばかを見るみたいな社会が健全なのか、正常なのかと。そういった意味ではしっかり事業者への指導・監督というか、しっかりやってもらいたいなと思います。
　やはり地域移行はやってほしいんです、本当は。できることなら進めてもらいたいし。ただ今回のように、在宅で暮らすのが大変というような人が、そんな形で追い出されるみたいな形があっていいのかと。そこら辺がちょっと憤りを感じて、最近、僕自身もいろいろ悩んでいるところです。以上です。
【会長】　今、モニタリングの回数などご意見ございましたが、福岡市のほうでいかがでしょう。
【事務局】　施設支援課でございます。最初にお話がありました強度行動障がいの方が施設から追い出しを受けたというお話がございましたが、実際、強度行動障がいの方への支援については事業者のほうからも、支援のあり方、やり方について非常に困っているというようなお話を受けております。そのために福岡市におきましては支援員の養成研修事業というのを行っておりまして、これは平成18年度から行っておるんですが、支援のためのノウハウ、技術を習得するためを目的としまして、講義形式、実習形式による研修事業の実施をしています。今月末からスタートするということで、今、準備をしております。
　また、共同支援事業と申しまして、実際、入所されている強度行動障がい者の方の支援を、入所されている施設だけではなくてほかの施設が応援に行く、共同でその方への支援にあたるというような支援事業も行っておりまして、その必要な費用についても市のほうで措置をするというやり方なども行っております。
　このような施策をつなげていくことで、強度行動障がいの方への支援を福岡市でもきちんと充実した形でやれるように取り組んでまいりたいと考えております。私のほうからは以上です。
【会長】　経営のことを少し。
【事務局】　先ほどの相談支援のモニタリングの期間についてのお話もあったと思います。モニタリングの期間については、今、国のほうで標準的な期間というのを一応定めております。福岡市では一律年に2回ということでこれまでしておりましたが、今年度の10月から少し期間を見直すという形でやって、年間の回数をもう少し増やすような形で対応できるということでしております。
　国としての基本的な標準の考え方がありますので、そこから大幅に変えることは難しいかと思いますが、市として適切なモニタリングの期間を評価して、モニタリングが頻繁に必要な方については回数も頻繁にできるような形で、そこは一律という形ではなくて、柔軟に考えていくような形で今後取り組んでいきたいと考えております。
【会長】　委員はよろしいですか、そういうところで。
【委員】　研修事業をやっているということなんですが、その結果でこういったことが起こっているとすれば、それは何のための研修なんという話にやはりなっちゃいますよね。僕が言っているのは姿勢の問題なんですけどね、その姿勢というのは。そういうところです。
【会長】　非常に国の制度の問題もあって難しい点が大きいと思いますけれども、福岡市のほうでほかの先進的な市町村の状況も見て、ぜひ前向きに取り組んでほしいなと思っています。
　最後ということで、3時間になりましたので1人ずつご意見を言って、それで終わりにさせてください。
【委員】　すみません。委員に非常に申し訳ないなと思いながら、強度行動障がいについては、うちの施設は20人ぐらい強度行動障がいを扱っています。非常に希望も多いです。入所で強度行動障がいを扱えるというのは、やはり施設全体での取り組みをしない限りは難しいんです。
　今言われたように研修事業もやっていますし、我々も強度行動障がいの支援についての勉強会とかもしょっちゅうやっています。ただ、いろんな施設からたくさんの方がお見えになるんですけど、実際に自分の施設に戻ったときにそれが般化できないという状況があるようです。それはなぜかというと、正直言いまして、上のほうがそういう理解がない。そういう人は受けないでいいというような思いというか、考えの方が多いと思います。ですので、研修したからそれが進んでいくということではなくて、研修したらそれをきちんと自分の施設なり1人の利用者に反映できるようにするという体制は、行政がやるのか我々こういう協議会側がやるのかは分かりませんが、そういうのをもうちょっとやっていかないといけないと思います。
　今、本当に福岡市の課題でもあると思います、強度行動障がいについては。せっかく良い「か〜む」というところもできましたので。ただ、あそこで一生懸命支援をしても、次に行く施設がないというのが現状です。うちはある程度受けたいなと思っていますけど、それも限界が来ますので、先ほどから言いますけど、そういう方がグループホームに行くというのは非常に現実的ではない、今のところですね。本当は行っていただきたい、私は。そこまで支援をしたいと思っていますけど、入所施設をやっているから先ほど委員とかも言われましたけど、私も地域移行推進派といえば派なんです。だけど入所の必要性も非常に感じています。ただ、意味ある入所をしないと、入所でこそそういう療育ができるというふうに私は思っていますので、ぜひそういうところも福岡市のほうも考えていただきたい。
　それと計画相談のほうは、うちは法人で計画相談持ってますけど、理事会からもうやめろと言われています。この間の評議委員会でも「もうやめろ」と。こんなに赤字になる事業をして何になるかと。私は重要な事業であるということで、赤字になってでもしないといけないという反論をしたんですけど、今言われたように中身が担保できません。数をこなさないといけないという、相談支援専門員が一生懸命になってやっているけど、数をこなすというところでやっていますので、中身まではなかなかできないと思います。でも、あの計画は利用者にとっては非常に重要な計画だと私は思っていますので、ああいうところを手抜きと言ったら悪いけど、そういうのをするのは非常に間違いではないかなと私は思っています。
　ぜひその辺の改革も、我々事業者のほうから提案してどんどん言って福岡市を変えていって、福岡市独自の何かやり方を。国の考え方はいろいろあると思います。ただ、現場がどうなっているのかというのを福岡市の中で今から行政の方と一緒に、もう1回現場を見て回りたいなと思ったりもしていますので、よろしくお願いします。以上です。
【会長】　では、あとお二人で終わりです。
【委員】　手短に2点ほどお尋ねします。
　1つは、副会長がおられますが、障がい者110番の件数ですけれども、これを拝見しますと28年度217件、29年度、今後については201件と相談が減るようになっております。計算上はですね。28年4月に差別解消法が施行されて、障がい者110番は福岡市での差別の相談窓口ということで広くＰＲをされたと思います。見込みの件数が減ったことと差別解消の福岡市の窓口があるということは、どういう関係になるんだろうかと。むしろ増えるべきではないかと思います。つまり、障がい者110番を充実させてほしいという意向です。それが1点です。
　それと児童発達支援事業で、見込量が例えば29年度は人日で5708になっております。30年度はほぼ倍増して1万1000、31年度は1万2000、32年度も1万2000です。これに対応する体制の構築は、児童発達支援センターが1か所増えるということになっております。つまり11から12に増えて、1か所増えることでほぼ倍増する需要に対応できるだろうかという2つ目です。
　今、福岡市の場合は、児童発達支援全般については市の施策として認められてありますが、児童発達支援事業所については認められておりません。そこでそういう児童発達支援事業所についてもやはり認めないと、こういうニーズが倍々に増えてくる、対応できないんじゃないかなと思います。そこの点についてどうお考えになってあるのか。以上です。
【会長】　福岡市のほうでお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。障がい者110番について、この第5期の見込量につきましては、今の実績に一応基づいて見込量を定めております。今回、差別解消法で差別に対する質問や相談等が増えてきているということですが、ここの事業で挙げています110番につきましては、差別に対する案件というのはまた別で計算をしております。ですから、従来の110番につきましてはこの見込量でいくとして、当然それとまた別に、障がい者110番のほうで差別に対する相談というのは受け付けていっているところでございますので、カウントして28年度では30件ほどを110番で受けております。つまりそこはこれからも重要ですし、ぜひ110番の中で相談を受けていきたいと考えております。
【事務局】　児童発達支援について、こども発達支援課のほうから説明をさせていただきます。ちょっと将来的な数うんぬんのところまではきっちり精査ができていない部分もございますけれども、基本的に28年度に児童発達支援事業所、これは今の児童発達支援センターの分園でございます。保育所等の並行通園を開始したというところがございまして、28年度に急激に増えているというところがございます。基本的な私どもの方針といたしましては、未就学児の療育については基本的には児童発達支援センターを中心に今後ともやっていきたいと考えております。
　児童発達支援事業所については、基本的には児童発達支援センターのほうで、一定程度実績のあるしっかりしたところに分園という形で多様な保育所等の、いわゆる並行通園というのは今まで認めていなかったんですけど、そういったニーズにも対応していこうということで、28年度から新たに始めた部分がございます。
　今後の見込みと必要な施設数については、今回ちょっときちんとした精査ができていないところがございますので、今一度、次回までにしっかり精査をして、今の施設で本当に足りるのかどうかというところも見極めていきたいと考えております。以上でございます。
【会長】　よろしいですかね。じゃあ、委員。
【委員】　時間もございませんので、本当に手短に申させていただきたいと思います。
　資料6の2ページを見ていただければ分かるんですが、身体障がい者の60歳以上の割合が75.9％と、ほとんど60歳以上の割合が占めているような状態でございます、身体障がい者の場合。それに伴って、ほとんど身体障がい者の方は中度、軽度も含めまして、だいたい在宅の方がほとんどでございます。先ほどからいろいろ施設、重度の入所、通所、そういうお話がずっと出てきておりまして、この施策もだいたいそこの整備が重点的になされてきたわけでございますけど、今やはり大変な状況になっているのが在宅で暮らしてある身体障がい者の方。高齢になって本当に大変な状況になっております。
　その中で、第5期の計画の見込量がほとんど変わってないというふうに、この14ページを見ていただければ分かるんですが、第5期計画の見込量とあり、「障がいのある人とその家族が安心して暮らせるような福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実等に努めます」と書いてありますけど、いろいろ居宅介護から包括支援まで書いてあります。ほとんどの数字が変わっていない。このところは詳しくまた時間を取ってお話しさせていただきたいと思いますので、今日はここだけにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【会長】　市のほうで、今ので何かコメントありますか。
【事務局】　ちょっと見込量の細かいところの分析は、また次回に含めてちょっとその辺はこちら側も改めて説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【会長】　今日はたくさんのご意見をいただいてどうもありがとうございました。いろいろとたくさんのご意見ございましたので、審議事項がちょっと中途半端で終わってしまったのですが、もう3時間過ぎますのでこれで打ち切らせていただいて、ご意見は提出シートで出していただくということと、今日審議を持ち越した分は次回の本分科会でまた議論させていただくということで、これで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　福岡市のほうにお返しします。
【事務局】　長時間のご議論ありがとうございました。
　簡単に今後のスケジュールだけ説明させていただきます。参考資料1をご覧ください。これにスケジュールをお書きいたしております。これから、本日を含めまして、あと8月、9月に専門分科会を開催させていただきまして、この3回の中で第5期の障がい福祉計画の素案をまとめさせていただきます。その後、この素案を基に10月に福岡市議会の第2委員会に報告した上で、11月にパブリックコメントを実施するということで考えています。そのパブリックコメントの意見を踏まえた上で、答申案を入れて30年1月ごろに専門分科会にご審議いただいて、30年2月ごろ市長への答申を予定したいと思います。
　また、8月に予定しております第2回専門分科会には、福岡市の障がい者差別を解消する条例、こちらの原案につきましてもご審議いただきたいと考えております。また、9月に予定しております第3回の分科会、こちらでは福岡市の保健福祉総合計画の成果指標と進捗状況を報告させていただきたいと考えております。スケジュールは以上でございます。
【事務局】　皆さん本当に長時間ありがとうございました。最後に保健福祉局長の永渕よりごあいさつ申し上げます。
【事務局】　皆さんお疲れさまでございます。保健福祉局長の永渕でございます。本日は別の第三者委員会に出席しておりまして、この分科会に出席が遅れまして大変申し訳ございませんでした。
　私が出席させていただいた以降も、たくさんのご意見、ご要望等をいただきまして、誠にありがとうございます。前半部分でお話がございましたように、実態調査で深堀りができるようなところはしっかり深堀りをさせていただきつつ、それから福岡モデルという重要な課題もいただきましたので、そういうところも勘案しながら皆さまのご意見、実態調査の結果、それから限られた財源あるいは人材の中でどうやったらこういうニーズに応えていけるかというようなアイデアなども、皆さんにいただきながら今後、計画策定に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　委員の皆さまには本市の障がい児・者の福祉施策に対しまして、今後とも変わらずご協力をお願いいたしたいと存じます。本日はどうもありがとうございました。
【事務局】　では先ほど申しましたように、次回は8月を予定しておりますので、またご案内申し上げます。
　以上をもちまして、第1回福岡市保健福祉審議会障がい者専門分科会を閉会させていただきます。なお、こちらの報告書につきましては、机の上に置いていただければ別途郵送等でお送りしますので、よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。