資料6 第2 障がい保健福祉施策をめぐる現状 1障がい者の現状 1.障がい児・しゃの手帳所持者数の推移 福岡市の障がい児・しゃの手帳所持者数(身体障害者手帳、療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳の所持者数、重複含む)は、平成28年6月30日現在(精神障害者保健福祉手帳所持者数は3月31日現在)で75,855人,人口に対する出現率は5.0%であり、市民の約20人に1人が身体、知的または精神障がいがあるという状況です。 また、人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は、高い伸び率を示しています。(平成25年度からの伸び率:28.6%)精神障害者保健福祉手帳の所持者数は13,290人であり、平成12〜28年度までの13年間で、6.9倍となっています。 障がい児・者数及び人口に占める割合の推移 身体障がい者数について、平成12年度は32,296人、17年度は39,413人、22年度は48,526人、25年度は51,557人、28年度は51,831人。 知的障がい者数について、平成12年度は4,998人、17年度は5,881人、22年度は8,101人、25年度は9,306人、28年度は10,764人。 精神障がい者について、平成12年度は1,929人、17年度は4,633人、22年度は7,747人、25年度は10,333人、28年度は13,290人。 合計について、平成12年度は39,223人、17年度は49,927人、22年度は64,374人、25年度は71,196人、28年度は75,885人。 障がい者の出現率について、平成12年度は3パーセント、17年度は3.7パーセント、22年度は4.5パーセント、25年度は4.9パーセント、28年度は5パーセント。 2.各手帳所持者の年齢構成別の推移 平成28年6月30日現在の身体障がい児・しゃ数(身体障害者手帳所持者数)は51,831人で、20歳代以下2,462人(身体障がい児・者全体の4.8%)に対して、60歳代以上は39,354人(同75.9%)となっており、60歳代以上の割合がほとんどを占めています。 身体障がい者の年齢構成の推移 20歳代以下について、平成12年度は2,083人、17年度は2,395人、22年度は2,382人、25年度は2,438人、28年度は2,462人。 30歳代について、平成12年度は1,351人、17年度は1,658人、22年度は1,876人、25年度は1,716人、28年度は1,800人。 40歳代について、平成12年度は2,683人、17年度は2,520人、22年度は2,874人、25年度は2,890人、28年度は3,201人。 50歳代について、平成12年度は6,070人、17年度は5,984人、22年度は5,793人、25年度は5,228人、28年度は5,014人。 60歳代以上について、平成12年度は20,179人、17年度は26,980人、22年度は35,601人、25年度は39,285人、28年度は39,354人。 合計について、平成12年度は32,366人、17年度は39,537人、22年度は48,526人、25年度は51,557人、28年度は51,831人。 (注)年齢別人数については、平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 一方、知的障がい児・者数(療育手帳所持者数)は10,764人で,このうち、20歳以下が5,817人(知的障がい児・者全体の約54%)であり、身体障がいに比べて20歳代以下の占める割合が高くなっています。 知的障がい者の年齢構成の推移 20歳代以下について、平成12年度は3,494人、17年度は3,908人、22年度は4,458人、25年度は5,258人、28年度は5,817人。 30歳代について、平成12年度は1,054人、17年度は1,126人、22年度は1,456人、25年度は1,590人、28年度は1,596人。 40歳代について、平成12年度は613人、17年度は552人、22年度は935人、25年度は1,057人、28年度は1,517人。 50歳代について、平成12年度は508人、17年度は558人、22年度は621人、25年度は623人、28年度は825人。 60歳代以上について、平成12年度は336人、17年度は372人、22年度は631人、25年度は778人、28年度は1,009人。 合計について、平成12年度は6,005人、17年度は6,516人、22年度は8,101人、25年度は9,306人、28年度は10,764人。 (注)年齢別人数については、平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 また、精神障がい児・者数(精神保健福祉手帳所持者数)は13,290人で、30歳代以上はほぼ同じ割合ですが、20歳代以下は他の年代の半分程度になっています。 精神障がい者の年齢構成の推移 20歳代以下について、平成19年度は522人、22年度は721人、25年度は1,089人、28年度は1,535人。 30歳代について、平成19年度は1,268人、22年度は1,671人、25年度は2,049人、28年度は2,265人。 40歳代について、平成19年度は1,289人、22年度は1,972人、25年度は2,740人、28年度は3,377人。 50歳代について、平成19年度は1,326人、22年度は1,543人、25年度は2,000人、28年度は2,804人。 60歳代以上について、平成19年度は1,210人、22年度は1,840人、25年度は2,455人、28年度は3,309人。 合計について、平成19年度は5,615人、22年度は7,747人、25年度は10,333人、28年度は13,290人。 3.精神障がい者数(入院者,通院者)の推移 総数は37,648人で、内訳は入院者3,382人,通院者34,266人でした。診断名別の精神障がい者数をみると、「気分(感情)障害」が11,792人と全体の31.3%を占めて最も多く、次いで「神経症」が8,761人(23.3%)、「統合失調症」が7,903人(21.0%)と続いています。過去の調査における精神障がい者数の推移をみると、平成17年から平成28年度までの間で、入院者数はわずかに減少していますが、通院者数は1.7倍に増加しています。 精神障がい者数(入院者,通院者)の推移 入院者について、平成17年度は3,796人、22年度は3,550人、25年度は3,603人、28年度は3,382人。 通院者について、平成17年度は19,628人、22年度は25,900人、25年度は32,047人、28年度は34,266人。 合計について、平成17年度は23,424人、22年度は29,450人、25年度は35,650人、28年度は37,648人。 (注)平成17年度調査は一次調査で現住所を特定していないため、二次調査の回答結果をもとに現住所が福岡市にある精神障がい者数を推計している。 4.発達障がいの状況 発達障がいについては、身体・知的障がいのような手帳制度がないため、全国的に見ても、正確な人数が把握できない状況ですが、福岡市発達障がい者支援センター(ゆうゆうセンター)の年齢別相談者数の推移をみるとほぼ横ばいとなっています。 ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移 0〜6歳(乳幼児)について、平成24年度は108人、25年度は123人、26年度は89人、27年度は107人、28年度は109人。 7〜12歳(小学生)について、平成24年度は248人、25年度は293人、26年度は265人、27年度は250人、28年度は327人。 13〜18歳(中高生)について、平成24年度は239人、25年度は266人、26年度は254人、27年度は258人、28年度は241人。 19歳以上について、平成24年度は834人、25年度は707人、26年度は623人、27年度は607人、28年度は620人。 年令不明について、平成24年度は27人、25年度は54人、26年度は95人、27年度は171人、28年度は133人。 合計について、平成24年度は1,456人、25年度は1,443人、26年度は1,326人、27年度は1,393人、28年度は1,430人。   5.難病の状況 難病について、特定疾患医療受給者証所持者数の年次推移をみると、平成24年度から平成28年度までの5年間で約1.2倍に増加しています。性別にみると平成24年度から平成28年度までのいずれの年においても、男性が約4割、女性が約6割となっています。 特定疾患医療受給者証所持者数の推移 男性については、平成24年度は3,721人、25年度は4,025人、26年度は4,127人、27年度は4,264人、28年度は4,621人。 女性については、平成24年度は5,395人、25年度は5,662人、26年度は5,831人、27年度は6,113人、28年度は6,670人。 合計については、平成24年度は9,116人、25年度は9,687人、26年度は9,958人、27年度は10,377人、28年度は11,291人。 6.障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると、いずれも増加傾向にあり、5年間で約1.3倍となっています。 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移 実利用者数について、平成24年度は7,982人、25年度は8,824人、26年度は9,554人、27年度は10,380人、28年度は10,994人。 決定者数について、平成24年度は9,859人、25年度は10,966人、26年度は11,855人、27年度は、12,537人、28年度は12,867人。 2 障がい保健福祉施策関連事業費の現状 福岡市の障がい保健福祉施策関連事業費は、障がい者数の増加に伴いサービスの利用が毎年増加しており、平成24年度と平成28年度の事業費を比較すると約82億円増加しています。その主な原因としては、事業所数の増加に伴う日中活動系の施設サービス利用者数の増加やホームヘルプサービス利用者数の増加、障がい者医療費助成対象者数の増加が挙げられます。 ホームヘルプサービスについて、平成24年度は35億1,600万円、25年度は37億5,100万円、26年度は39億1,100万円、27年度は42億4,400万円。 自立支援給付(ホームヘルプ、自立支援医療、施設サービス除く)について、平成24年度は18億1,400万円、25年度は19億8,300万円、26年度は21億8,800万円、27年度は26億6,000万円。 自立支援給付費(施設介護給付費)について、平成24年度は107億1,500万円、25年度は118億8,300万円、26年度は133億9,300万円、27年度は144億7,900万円。 移動支援について、平成24年度は8億7,300万円、25年度は8億6,800万円、26年度は8億4,500万円、27年度は9億4,000万円。 地域生活支援事業(移動支援除く)について、平成24年度は5億1,500万円、25年度は6億2,800万円、26年度は7億2,000万円、27年度は7億6,100万円。 医療(自立支援医療・重度障がい者医療)について、平成24年度は101億6,100万円、25年度は105億1,200万円、26年度は108億5,800万円、27年度は114億1,300万円。 その他(社会参加促進費、市立施設運営費等)について、平成24年度は39億9,200万円、25年度は41億3,900万円、26年度は40億8,100万円、27年度は41億300万円。 合計について、平成24年度は315億8,600万円、25年度は337億6,400万円、26年度は359億9,600万円、27年度は386億円。 事業費の伸びの内訳 ホームヘルプサービスについて、24年度から25年度は2億3,500万円、25年度から26年度は1億6,000万円、26年度から27年度は3億3,300万円。 自立支援給付(ホームヘルプ、自立支援医療、施設サービス除く)について、24年度から25年度は1億6,900万円、25年度から26年度は2億500万円、26年度から27年度は4億7,200万円。 自立支援給付費(施設介護給付費)について、24年度から25年度は11億6,800万円、25年度から26年度は15億1,000万円、26年度から27年度は10億8,600万円。 移動支援について、24年度から25年度はマイナス500万円、25年度から26年度はマイナス2,300万円、26年度から27年度は9,500万円。 地域生活支援事業(移動支援除く)について、24年度から25年度は1億1,300万円、25年度から26年度は9,200万円、26年度から27年度は4,100万円。 医療(自立支援医療・重度障がい者医療)について、24年度から25年度は3億5,100万円、25年度から26年度は3億4,600万円、26年度から27年度は5億5,500万円。 その他(社会参加促進費、市立施設運営費等)について、24年度から25年度は1億4,700万円、25年度から26年度はマイナス5,800万円、26年度から27年度は2,200万円。 合計について、24年度から25年度は21億7,800万円、25年度から26年度は22億3,200万円、26年度から27年度は26億400万円。 障がい福祉サービス等の数値目標,実績及び見込量(案) 1 障がい福祉サービス等に関する数値目標 1. 福祉施設の入所者の地域生活への移行 (1)平成28年度末時点の施設入所者のうち,地域生活に移行する者の数 平成32年度末の目標値 117人 [目標値策定に当たっての考え方] 下記国指針を踏まえ,平成28年度末時点の福岡市の施設入所者(1,299人)の9パーセントである117人を地域生活に移行する者の数として設定。 (国指針)平成32年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては,平成28年度末時点の施設入所者数の9パーセント以上が地域生活へ移行することとする。 第1期から第4期計画の実績 1期  2期  3期  4期 目標値(人)127   127   410   155 実績(人) 115   227   319   調査中 達成率(%)90.6  178.7  77.8  調査中 ※第4期の実績値は平成28年度末 (2)平成28年度末時点と比較した施設入所者の減少数 平成32年度末の目標値 26人 [目標値策定に当たっての考え方] 下記国指針を踏まえ,平成28年度末時点の福岡市の施設入所者数(1,299人)の2パーセントである26人を施設入所者の減少数として設定。 (国指針)平成32年度末の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者から2パーセント以上削減することを基本として,これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定する。 第1期から第4期計画の実績        1期  2期  3期  4期 目標値(人) 63   63   136   52 実績(人)  77   86   67   調査中 達成率(%) 122.2  136.5  49.3 調査中 ※第4期の実績値は平成28年度末 2.精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 (1)市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置 [新規] 平成32年度末の目標値 下記の考え方に基づく [目標値策定に当たっての考え方] 下記国指針を踏まえ設定。 (国指針)平成32年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。 (2)精神病床における1年以上長期入院患者数[新規] 平成32年度末の目標値 下記の考え方に基づく [目標値策定に当たっての考え方] 下記国指針に基づき(今後示される福岡県障害福祉計画に基づき)実施。 (国指針)精神病床における1年以上長期患者数を○○人とする。 ※目標値については国の示す推算式により設定となっている。今後示される福岡県障害福祉計画に基づき設定予定。 (3)精神病床における早期退院率 平成32年度末の目標値 下記の考え方に基づく [目標値策定に当たっての考え方] 下記国指針に基づき(今後示される福岡県障害福祉計画に基づき)実施。 (国指針)第5期市町村障害福祉計画において入院中の精神障がい者の退院に関する平成32年度における目標値を以下のように設定。 (ア)入院後3か月時点の退院率を69%以上とする。 (イ)入院後6か月時点の退院率を84%以上とする。 (ウ)入院後1年時点の退院率を90%以上とする。 第1期から第2期計画の実績         1期  2期 目標値(人)  286   286 退院者実績(人)104 147 達成率(%) 36.4 51.4 ※退院者実績は,それぞれ第1期:平成20年11月,第2期:平成23年11月現在の福岡県調査による。 第3期計画の実績 平均退院率実績(%) 73.3 達成率(%)     93.4 65歳以上で5年以上入院患者の退院実績 13人 達成率(%)    21.7% ※実績は,平成26年度6月30日の精神保健福祉資料(630調査)による。 第4期計画の実績 入院後3か月時点の退院率(%) 56.2 達成率(%)         87.8 入院後1年時点の退院率(%) 90.3 達成率(%)         99.2 在院期間1年以上の長期在院者数(人) 2,112 達成率(%)           82.2 ※実績は,平成28年度6月30日の精神保健福祉資料(630調査)による。 3. 地域生活支援拠点等の整備 平成32年度末の目標値 7つ [目標値策定に当たっての考え方] 下記国指針およびこれまでの実績を踏まえ設定。 (国指針)地域生活支援拠点等について,平成32年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも1つを整備することを基本とする。 第4期の実績 目標値  1つ 実績   0つ 達成率  0% ※第4期の実績値は平成28年度末 4.福祉施設から一般就労への移行 (1)就労移行支援事業所等を通じて,平成32年度中に一般就労する者の数 平成32年度末の目標値 未定 [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針を踏まえ,平成28年度の一般就労への移行実績(調査中)の1.5倍である○○人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。(国指針)就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成28年度実績の1.5倍以上とすることを基本とする。 第1期から第4期計画の実績        1期  2期  3期  4期 目標値(人) 40   40   55   276 実績(人)  42   62   203   調査中 達成率(%) 105.0  155.0 369.1 調査中 ※第4期の実績値は平成28年度末 (2)就労支援事業の利用者数等 ア.就労移行支援事業の利用者数 平成32年度末の目標値 816人 [目標値策定に当たっての考え方] 下記国指針を踏まえ,平成28年度末における利用者数(680人)の2割増加の816人を就労移行支援事業の利用者数として設定。 (国指針)平成32年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成28年度末における利用者数の2割以上増加することを目指す。 第1期から第4期計画の実績        1期 2期 3期 4期 目標値(人) 320  320  320  780 実績(人)  125  300  606  680 達成率(%) 39.1 93.8 189.4 87.2 ※第4期の実績値は平成28年度末 イ.就労移行支援事業所ごとの就労移行率 平成32年度末の目標値 50.0% [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針どおりとする。 (国指針)就労支援移行事業所のうち,就労移行率が3割以上の事業所を,平成32年度末までに全体の5割以上とすることを目指す。 第4期の実績 目標値   50.0% 実績    調査中 達成率   調査中 ※第4期の実績値は平成28年度末 ウ.就労定着支援による支援を開始した時点から1年後の職場定着率[新規] 平成32年度末の目標値 80.0% [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針どおりとする。 (国指針)就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を8割以上とすることを基本とする。 5.障がい児支援の提供体制の整備等 (1)重層的な地域支援体制の構築 ア.児童発達支援センターの設置[新規] 平成32年度末の目標値 12か所 [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 (国指針)平成32年度末までに,児童発達支援センターを各市町村に少なくとも一カ所以上設置することを基本とする。 (参考)平成28年度末実績値 11か所 イ.保育所等訪問支援を実施できる事業所数[新規] 平成32年度末の目標値 12か所 [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 (国指針)平成32年度末までに,全ての市町村において,保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 (参考)平成28年度末実績値 12か所 (2)重症心身障がい児等への支援体制確保 ア.主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数[新規] 平成32年度末の目標値 4か所 [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 (国指針)平成32年度末までに,主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とする。 (参考)平成28年度末実績値 4か所 イ.主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数[新規] 平成32年度末の目標値 6か所 [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 (国指針)平成32年度末までに,主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とする。 (参考)平成28年度末実績値 5か所 (3)医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 [新規] 平成32年度末の目標値 1か所 [目標値策定に当たっての考え方]下記国指針を踏まえ設定。 (国指針)平成32年度末までに,各都道府県,各圏域及び各市町村において,保健,医療,障がい福祉,保育,教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 (参考)平成28年度末実績値 0か所 2 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量 1.訪問系サービス ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用時間数)、2は実績(ひと月あたりの利用時間数)、3は達成率(%)を表す。 [居宅介護] 年度  27   28   29 1 68,366  71,791  75,388 2 66,389  69,024 ― 3   97.1   96.1   ― [重度訪問介護] 年度  27   28   29 1 26,750   27,204   27,666 2   26,237   26,064     ― 3   98.1      95.8    ― [同行援護] 年度  27    28    29 1   16,572   16,632  16,692 2   14,936  14,606  ― 3   90.1   87.8      ― (注)同行援護は,平成23年10月からのサービス(視覚障がい者は移動支援から同行援護へ平成25年度完全移行) [行動援護] 年度  27    28   29 1   1,425  1,733  2,107 2   996       1,038     ― 3   69.9   59.9      ― 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数)、2は実績(ひと月あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [重度障害者等包括支援] 年度  27   28   29 1 3  3   3 2   3     3   ― 3   100    100    ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 平成28年度実績に,平成26年度から平成28年度の平均伸び率を乗じています。同行援護については,平成28年度実績としています。重度障害者等包括支援については,定員枠で見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに,さらなる充実等に努めます。 [居宅介護] ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの利用時間数)  30年度 31年度 32年度 74,513  77,419  80,438 [重度訪問介護] 重度の肢体不自由者か重度の行動障がいを有する者で常にを必要とする人に,身体介護、家事援助に加え、外出時の移動の支援か見守り,コミュニケーション支援を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの利用時間数)  30年度 31年度 32年度 26,483  26,695  26,909 [同行援護] 視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し,外出時において移動に必要な情報の提供,移動の援護を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの利用時間数)  30年度 31年度 32年度 14,606  14,606  14,606 [行動援護] 行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に,必要な援助を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの利用時間数)  30年度 31年度 32年度 1,078   1,098   1,119 [重度障害者等包括支援] 介護の必要がとても高い人に,居宅介護等複数のサービスを包括的に行なうものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 6   6    6 2.日中活動系サービス ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数)、2は実績(ひと月あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [生活介護] 年度  27    28   29 1 2,773   2,901  3,029 2 2,735     2,859    ― 3   98.6      98.6      ― [自立訓練(機能訓練)] 年度  27    28   29 1 70       80     90 2 78     60      ― 3   111.4      75.0      ― [自立訓練(生活訓練)] 年度  27    28   29 1 200       210     220 2 203     224      ― 3   101.5      106.7      ― [就労移行支援] 年度  27    28   29 1 620       700     780 2 694     680      ― 3   111.9      97.1      ― [就労継続支援(A型)] 年度  27    28   29 1 815       1,018     1,221 2 902     1,035      ― 3   110.7      101.7      ― [就労継続支援(B型)] 年度  27    28   29 1 1,785   1,931     2,077 2 1,691     1,805      ― 3   94.7      93.5      ― [療養介護] 年度  27    28   29 1 210       220     230 2 207     205      ― 3   98.6      93.2      ― 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用日数)、2は実績(ひと月あたりの利用日数)、3は達成率(%)を表す。 [短期入所(福祉型)] 年度  27    28   29 1 1,768   1,995     2,162 2 2,332     3,294      ― 3   131.9      168.5      ― [短期入所(医療型)] 年度  27   28   29 1 175    193    213 2 484  577     ― 3   276.6   299.0    ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 過去の実績の伸び数等を踏まえて,見込み量を算出しています。 就労移行支援については,国指針に基づき,平成32年度末の利用者数が平成28年度末の利用者から2割以上増加するよう見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 障がいのある方の障がいの状態や希望に合わせて選択できるよう必要量を見込み,障がいのある方の日中活動の場の整備に努めます。 短期入所事業については,NPO法人との協働事業の成果を活かし,引き続き,事業所拡充に努めます。 [生活介護] 常時介護を要する人に,日中,入浴,排せつ,食事の介護などを行うとともに,創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 3,092   3,216   3,345 [自立訓練] 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう,一定期間,身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 (機能訓練) 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 70    80     90 (生活訓練) 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 269    294    322 [就労移行支援] 一般企業等への就労を希望する人に,一定期間,就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 748    782    816 [就労継続支援(A型)] 原則として事業所と雇用契約を結んで利用するものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 1,035   1,035   1,035 [就労継続支援(B型)] 一般企業等での就労が困難な人に,働く場を提供するとともに,知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 2,047   2,180   2,322 [療養介護] 医療と常時介護を必要とする人に,医療機関で機能訓練,療養上の管理,看護,介護や日常生活上の援助などを行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 220    230    240 [短期入所] 介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に,施設,病院で宿泊を伴った預かりを行うものです。 (福祉型) 第5期見込量(単位はひと月あたりの利用日数)  30年度 31年度 32年度 3,532   3,642   3,749 (医療型) 第5期見込量(単位はひと月あたりの利用日数)  30年度 31年度 32年度 613    633    650 3.居住系サービス ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数)、2は実績(ひと月あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [共同生活援護(グループホーム)] 年度  27   28   29 1 840   940  1,040 2 744 800 ― 3   88.6   85.1   ― (注)平成26年4月から共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に一元化 [施設入所支援] 年度  27    28   29 1 1,262   1,249  1,236 2 1,291     1,299    ― 3   102.3      104.0      ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) グループホームについては、平成27年度から平成28年度の伸び数を踏まえて,見込み量を算出しています。 施設入所支援については、国指針に基づき,平成32年度末の施設入所者数が平成28年度末時点から2%以上削減するよう見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  障がいがある方の障がいの状況や希望を踏まえ,ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう,グループホーム及び入所施設の必要量を見込み,グループホームに関しては,民間賃貸物件の情報提供や市営住宅の活用などさまざまな手法により,障がいがある方の住まいの確保に努めます。 [共同生活援助(グループホーム)] 夜間や休日,共同生活を営む住居で,相談,入浴,排せつ又は食事の介護,その他の日常生活上の援助を行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 1,000   1,100   1,200 [施設入所支援] 施設に入所する人を対象に,夜間や休日,入浴,排せつ,食事の介護などを行うものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 1,285   1,278   1,273 4.相談支援 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(人)、2は実績(人)、3は達成率(%)を表す。 [計画相談支援] 年度  27   28   29 1 13,560  15,079  16,767 2 9,389 12,061 ― 3   69.2 80.0    ― [地域移行支援] 年度  27   28   29 1 10   10   10 2 5 8 ― 3   50.0 80.0   ― [地域定着支援] 年度  27   28   29 1 15   15   15 2 12 10 ― 3   80.0 66.7   ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 計画相談支援については,国の考え方を踏まえ,障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。 地域移行支援及び地域定着支援については,支援実績や障がい福祉サービスの伸び率等を踏まえ,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  サービス等利用計画の作成を一層促進するため,特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また,地域相談支援体制の整備,充実を図ります。 [計画相談支援] 障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し,サービス等利用計画を作成するとともに,サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 13,893  14,315  14,736 [地域移行支援] 施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して,住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 10    11    11 [地域定着支援] 施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して,常時の連絡体制を確保し,障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 16    16    17 5.障がい児通所支援 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、2は実績(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、3は達成率(%)を表す。 [児童発達支援] 年度  27   28   29 1 5,487   5,596   5,708 2 6,539 7,544 ― 3   119.2 134.8   ― 下記表の1は見込量(月間の利用人数)、2は実績(月間の利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [児童発達支援] 年度  27   28   29 1 508    518   529 2 571 829 ― 3   112.4 160.0 ― 下記表の1は見込量(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、2は実績(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、3は達成率(%)を表す。 [医療型児童発達支援] 年度  27   28   29 1 555    555    555 2 626 597 ― 3   112.8 107.6   ― 下記表の1は見込量(月間の利用人数)、2は実績(月間の利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [医療型児童発達支援] 年度  27   28   29 1 84    84    84 2 84 84 ― 3   100.0 100.0 ― 下記表の1は見込量(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、2は実績(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、3は達成率(%)を表す。 [放課後等ディサービス] 年度  27   28   29 1 12,595  16,322 20,038 2 18,722 25,860 ― 3   148.6 158.4   ― 下記表の1は見込量(月間の利用人数)、2は実績(月間の利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [放課後等ディサービス] 年度  27   28   29 1 1,247  1,616   1,984 2 1,301 1,695 ― 3   104.3 104.9 ― 下記表の1は見込量(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、2は実績(月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数)、3は達成率(%)を表す。 [保育所等訪問支援] 年度  27   28   29 1 10 20 30 2 0 0 ― 3   0.0 0.0   ― 下記表の1は見込量(月間の利用人数)、2は実績(月間の利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [保育所等訪問支援] 年度  27   28   29 1 5   10   20 2 0 0 ― 3   0.0 0.0 ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  障がい児が必要な支援を受けることができるよう,療育の場の充実に努めます。 [児童発達支援] 日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,集団生活への適応訓練,その他必要な支援を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  11,123  12,053  12,908 人   1,028 1,114   1,193 (注)人日とは月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数) (注)人とは月間の利用人数 [医療型児童発達支援] 児童発達支援及び治療を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  650    650   642 人   90 90    89 (注)人日とは月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数) (注)人とは月間の利用人数 [放課後等ディサービス] 授業の終了後又は学校休業日に,施設に通わせ,生活能力向上のために必要な訓練,社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  39,300  46,537 54,153 人   2,441 2,885  3,302 (注)人日とは月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数) (注)人とは月間の利用人数 [保育所等訪問支援] 保育所等を訪問し,障がい児に対して,障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。 第5期見込量 年度  30   31   32 人日  40   40 40 人   20 20   20 (注)人日とは月間の利用人数×1人1月あたりの平均利用日数) (注)人とは月間の利用人数 6.障がい児入所支援 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(月間の利用人数)、2は実績(月間の利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [福祉型児童入所施設] 年度  27   28   29 1 25   25    25 2 20 19 ― 3   80.0 76.0   ― [医療型児童入所施設] 年度  27   28   29 1 22   22    22 2 20 23 ― 3   90.9 104.5  ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  現状で今後の見込み量に対応可能であると考えます。 [福祉型児童入所施設] 障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して,保護,日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 24    24    24 [医療型児童入所施設] 障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して,保護,日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 23    23    23 7.障がい児相談支援 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(月間の利用人数)、2は実績(月間の利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [障がい児相談支援] 年度  27   28   29 1 203   249   296 2 226 196 ― 3   111.3 78.7    ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策)  障がい児相談支援事業者と連携して事業を実施していきます。 [障がい児相談支援] 第5期見込量(単位は人)  障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し,サービス利用計画を作成するものです。 30年度 31年度 32年度 333    380    430 8. 医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置  【新規】 ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 国の指針に基づき,新たに設置します。 [医療的ケア児支援調整コーディネーター] 医療的ケア児に対する各種支援の調整を行います。 第5期見込量(単位は人)  30年度 31年度 32年度 1     1     1 3 地域生活支援事業に関する各事業の見込量 1. 必須事業 (1)相談支援事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(カ所数)、2は実績(カ所数)、3は達成率(%)を表す。 [心身障がい福祉センター] 年度  27   28   29 1 2   2  2 2 2   2 ― 3   100.0  100.0 ― [療育センター] 年度  27   28   29 1 2   2  2 2 2   2 ― 3   100.0  100.0 ― [知的障がい者相談支援センター] 年度  27   28   29 1 7   7  ― 2 7   7 ― 3   100.0  100.0   ― [精神障がい者相談支援センター] 年度  27   28   29 1 7   7  ― 2 7   7 ― 3   100.0  100.0 ― [区障がい者基幹相談支援センター] 年度  27   28   29 1 ―   ― 14 2 ― ― ― 3   ―     ―   ― [地域自立支援協議会] 年度  27   28   29 1 1   1  1 2 1   1 ― 3   100.0  100.0 ― [障がい児等療育支援事業] 年度  27   28   29 1 3   3  3 2 3   3 ― 3   100.0  100.0   ― [基幹相談支援センター等機能強化事業] 年度  27   28   29 1 17   17  17 2 17  17 ― 3   100.0   100.0 ― 下記表の1は見込量(人)、2は実績(人)、3は達成率(%)を表す。 [住宅入居等支援事業] 年度  27   28   29 1 37   37  37 2 7   1 ― 3   18.9   2.7   ― [成年後見制度利用支援事業] 年度  27   28   29 1 2   2  2 2 4   5 ― 3   200.0   250.0  ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 相談支援機関については,国の法整備の動向を踏まえ,充実強化していきます。 (見込量の確保のための方策) 3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや,サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに,体制の充実に努めます。 障がい者等の生活課題の解決に向け,障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し,障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。 地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し,障がい者虐待の防止を推進していきます。第5期見込量 [心身障がい福祉センター、療育センター、区障がい者基幹相談支援センター] 障がい児・者やその家族等からの相談に応じ,必要な情報の提供及び助言,その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに,虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。 また,障がい児通園施設の機能を活用し,施設利用の援助を行う等,障がい児の相談支援を充実強化していきます。 心身障がい者福祉センターは身体・知的障がい者及び障がい児,療育センターは障がい児,知的障がい者地域生活支援センターは知的障がい者,精神障がい者地域活動支援センターは精神障がい者を支援しています。 (単位はカ所) [心身障がい福祉センター] 30年度 31年度 32年度 2    2    2 [療育センター] 30年度 31年度 32年度 2    2    2 [区障がい者基幹相談支援センター] 30年度 31年度 32年度 14    14   14 [地域自立支援協議会] 障がい児・者の福祉,医療,教育,雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し,障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有,関係機関等の連携の緊密化,地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに,市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。 30年度 31年度 32年度 1    1    1 [障がい児等療育支援事業] 在宅の重症心身障がい児(者),知的障がい児(者)及び身体障がい児の地域における生活を支えるため,訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談,指導等を行います。 30年度 31年度 32年度 3    3    3 [基幹相談支援センター等機能強化事業] 一般的な相談支援事業に加え,特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し,相談支援機能の一層の強化を図ります。 30年度 31年度 32年度 16   16   16 第5期見込量 (単位は人) [住宅入居等支援事業] 賃貸住宅への入居に当たって,必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 30年度 31年度 32年度 4    4    4 [成年後見制度利用支援事業] 成年後見制度の市長申立てに要する経費及び市長申立後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 30年度 31年度 32年度 5    5    5 (2)コミュニケーション支援事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(人)、2は実績(人)、3は達成率(%)を表す。 [手話通訳者派遣事業] 年度  27   28   29 1 2,441   2,441  2,441 2 2,524 2,782 ― 3   103.4  114.0   ― 下記表の1は見込量(件)、2は実績(件)、3は達成率(%)を表す。 [手話通訳者派遣事業] 年度  27   28   29 1 2,213   2,213  2,213 2 2,302 2,530 ― 3   104.0  114.3   ― [要約筆記者派遣事業] 年度  27   28   29 1 210    210  210 2 206 250 ― 3   98.1  119.0   ― [盲ろう者通訳・介助員派遣事業] 年度  27   28   29 1 108    108  108 2 162 218 ― 3   150.0   201.9   ― [手話通訳者設置事業] 年度  27   28   29 1 5    5  5 2 8 8 ― 3   160.0   160.0   ― [重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業] 年度  27   28   29 1 7    7  7 2 6 5 ― 3   85.7   71.4   ― 第5期見込量 [手話通訳者派遣事業] 聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。 年度 30  31  32 人  2,796  2,810  2,824 件  2,533 2,536 2,539 (単位は件) [要約筆記者派遣事業] 聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。 30年度 31年度 32年度 250   250   250 [盲ろう者通訳・介助員派遣事業] 一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が,社会参加等による外出の際に,移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣します。 30年度 31年度 32年度 218   218   218 [手話通訳者設置事業] 聴覚障がい者の意思疎通を支援するために,区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。 30年度 31年度 32年度 8    8    8 [重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業] 入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し,医療従事者との意思疎通を円滑化し,適切な治療が受けられるように支援を実施します。 30年度 31年度 32年度 7    8    9 (3)日常生活用具給付事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(件)、2は実績(件)、3は達成率(%)を表す。 [介護・訓練支援用具] 年度  27   28   29 1 168    186   205 2 136  91   ― 3   81.0   48.9   ― [自立生活支援用具] 年度  27   28   29 1 392    405   418 2 370  254   ― 3   94.4   62.7   ― [在宅療養等支援用具] 年度  27   28   29 1 291    304   318 2 305  318   ― 3   104.8   104.6   ― [情報・意思疎通支援用具] 年度  27   28   29 1 448    463   478 2 315  304   ― 3   70.3   65.7   ― [排せつ管理支援用具] 年度  27   28   29 1 22,978  23,585  24,198 2 21,405 23,681 ― 3   93.2   100.4   ― [居宅生活動作補助用具] 年度  27   28   29 1 89   97  105 2 68 54 ― 3   76.4   55.7   ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 日常生活用具の提供業者は100社以上あり,今後の見込み量に対応可能であると考えております。 (事業の概要) 心身障がい者(児)の日常生活の便宜を図るため,用具の給付を行います。 第5期見込量(単位は件) [介護・訓練支援用具] 30年度 31年度 32年度 116 116 116 [自立生活支援用具] 30年度 31年度 32年度 321 321 321 [在宅療養等支援用具] 30年度 31年度 32年度 313 313 313 [情報・意思疎通支援用具] 30年度 31年度 32年度 449 449 449 [排せつ管理支援用具] 30年度  31年度 32年度 25,172 25,952 26,757 [居宅生活動作補助用具] 30年度 31年度 32年度 63 63 63 (4)移動支援事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数)、2は実績(ひと月あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [実利用人数] 年度  27   28   29 1 923    971   1,021 2 984  1,012   ― 3   106.6   104.2   ― 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用時間)、2は実績(ひと月あたりの利用時間)、3は達成率(%)を表す。 [利用時間数] 年度  27   28   29 1 16,098  16,905  17,752 2 14,340 14,667   ― 3   89.1   86.8   ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 平成29年度の制度拡充, 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 国の制度の動向に留意しながら,適正な事業実施を行います。 (事業の概要) 一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです。 第5期見込量 (単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 1,309 1,371 1,433 (単位はひと月あたりの利用時間数)  30年度 31年度 32年度 18,448 18,909 19,382 (5)地域活動支援センター機能強化事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(カ所数)、2は実績(カ所数)、3は達成率(%)を表す。 [T型] 年度  27   28   29 1 7   7  7 2 7   7 ― 3   100.0   100.0 ― 下記表の1は見込量(利用人数)、2は実績(利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [T型] 年度  27   28   29 1 140   140  140 2 174 167  ― 3   124.3   119.3 ― 下記表の1は見込量(カ所数)、2は実績(カ所数)、3は達成率(%)を表す。 [U型・V型] 年度  27   28   29 1 15   15  12 2 13  11 ― 3   86.7   73.3 ― 下記表の1は見込量(利用人数)、2は実績(利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [U型・V型] 年度  27   28   29 1 260   260  176 2 241 208  ― 3   92.7   80.0   ― (注)利用人数の実績については,H26年度からW型の利用人数を含んでいます。 ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 地域活動支援センターT型は、設置完了しており、U型・V型・W型については、障がい福祉サービス事業所への移行を考慮して見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 障がい福祉サービス事業所への移行を支援していきます。 [T型] 相談支援事業に加え,専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整,地域住民ボランティア育成,障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 第5期見込量 (単位はカ所) 30年度 31年度 32年度 7    7    7 (単位は人) 30年度 31年度 32年度 171   171  171 [U型・V型・W型] 地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し,機能訓練,社会適応訓練,入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。 第5期見込量 (単位はカ所) 30年度 31年度 32年度 14    13   13 (単位は人) 30年度 31年度 32年度 182   159   159 (6)発達障がい者支援センター運営事業 ・第4期計画の実績 [発達障がい者支援センター] 下記表の1は見込量(カ所数)、2は実績(カ所数)、3は達成率(%)を表す。 年度  27   28   29 1 1   1  1 2 1   1 ― 3   100.0  100.0 ― 下記表の1は見込量(利用人数)、2は実績(利用人数)、3は達成率(%)を表す。 年度  27   28   29 1 1,571   1,656  1,741 2 1,393 1,439 ― 3   88.7   86.9  ― [発達障がい者支援地域協議会の開催] (参考)平成27年度は1回、平成28年度は1回開催 ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方)  近年5年の平均伸び人数及び相談支援体制を考慮して算出しています。 (見込量の確保のための方策) 相談・調整機能を高め,支援者の育成や関係機関の連携により支援体制の充実を図ります。 (事業概要) 発達障がい児・者やその家族に対して,乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて,保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら,継続した支援を行うとともに,情報提供等を行います。 第5期見込量 [発達障がい者支援センター] (単位はカ所) 30年度 31年度 32年度 1    1    1 (単位は人) 30年度  31年度  32年度 1,411  1,411   1,411 (単位は回) [発達障がい者支援地域協議会の開催] 30年度 31年度 32年度 1    1    1 2.選択事業 (1)福祉ホーム事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数)、2は実績(ひと月あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 年度  27   28   29 1 20   20  20 2 17  17 ― 3   85.0   85.0 ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 現在の福祉ホームの定員枠を見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 適正な事業実施を行います。 (事業概要) 障がい者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数) 30年度 31年度 32年度 20    20    20 (2)訪問入浴事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数)、2は実績(ひと月あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 年度  27   28   29 1 70   70  70 2 79  76 ― 3   112.9   108.6 ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 適正な事業実施を行います。 (事業概要) 家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し,入浴の機会を提供するものです。 第5期見込量(単位はひと月あたりの実利用人数) 30年度 31年度 32年度 76    76    76 (3)生活支援事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(一回あたりの実利用人数)、2は実績(一回あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [オストメイト社会適応訓練] 年度  27   28   29 1 31   31  31 2 26  17 ― 3   83.9   54.8 ― 下記表の1は見込量(実利用人数)、2は実績(実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [音声機能障がい者発声訓練事業] 年度  27   28   29 1 60   60  60 2 73  71 ― 3   121.7   118.3 ― 下記表の1は見込量(実利用人数)、2は実績(実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業] 年度  27   28   29 1 11   11  11 2 10  12 ― 3   90.9   109.1 ― 下記表の1は見込量(カ所数)、2は実績(カ所数)、3は達成率(%)を表す。 [家族教室等開催事業] 年度  27   28   29 1 7   7  7 2 7   7 ― 3   100.0   100.0 ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 適正な事業実施を行います。 第5期見込量(単位は一回あたりの実利用人数) [オストメイト社会適応訓練] オストメイトに対して,ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習 を行います。 30年度 31年度 32年度 23    23    23 (単位は実利用人数) [音声機能障がい者発声訓練事業] 疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行います。 30年度 31年度 32年度 72    72    72 (単位は実利用人数) [音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業] 音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。 30年度 31年度 32年度 11    11    11 (単位はカ所数) [家族教室等開催事業] 精神障がい者を抱える家族等に対して,精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め,精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。 30年度 31年度 32年度 7     7    7 (4)社会参加促進事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(実利用人数)、2は実績(実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [スポーツ・レクリエーション教室開催等事業] 年度  27   28   29 1 11,489  11,489 11,489 2 14,648 17,716 ― 3   127.5   154.2 ― 下記表の1は見込量(人数)、2は実績(人数)、3は達成率(%)を表す。 [芸術・文化講座開催等事業] 年度  27   28   29 1 22,367  22,367  22,367 2 24,232 24,360 ― 3   108.3   108.9 ― 下記表の1は見込量(件数)、2は実績(件数)、3は達成率(%)を表す。 [点字・声の広報等発行事業] 年度  27   28   29 1 1,064   1,064   1,064 2 907 872 ― 3   85.2    82.0 ― 下記表の1は見込量(人数)、2は実績(人数)、3は達成率(%)を表す。 [奉仕員養成研修事業(手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳・介助員)] 年度  27   28   29 1 449    449    449 2 549 507 ― 3   122.3   112.9 ― 下記表の1は見込量(件数)、2は実績(件数)、3は達成率(%)を表す。 [自動車運転免許取得事業] 年度  27   28   29 1 21    21   21 2 25 31 ― 3   119.0   147.6 ― [自動車改造助成事業] 年度  27   28   29 1 42    42   42 2 36 26 ― 3   85.7    61.9 ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) スポーツ・レクリエーション教室開催等事業,芸術・文化講座開催等事業,点訳・朗読事業の見込量は,平成27年度以降,地域生活支援事業の実績数値に計上方法を変更しています。 全ての事業において,第5期も同内容の事業を実施し,近年利用者数は横ばいになっているため,見込量は近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 広く事業の周知を図っていきます。 第5期見込量 (単位は人数) [スポーツ・レクリエーション教室開催等事業] スポーツ・レクリエーション活動を通じて,障がい者の体力増強,交流,余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため,各種スポーツ・レク リエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。 30年度 31年度 32年度 17,716  17,716  17,716 [芸術・文化講座開催等事業] 障がい者の芸術・文化活動を振興するため,アート展やコンサートなど,芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに,障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 30年度 31年度 32年度 24,360  24,360  24,360 (単位は件数) [点字・声の広報等発行事業] 文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために,点訳,音声訳等の方法により,地方公共団体等の広報,障がい者関係事業の紹介,生活情報,その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 30年度 31年度 32年度 872    872   872 (単位は人数) [奉仕員養成研修事業(手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳・介助員)] 聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ,市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者,要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者,盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員,点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員,朗読奉仕員を養成研修します。 30年度 31年度 32年度 528    528   528 (単位は件数) [自動車運転免許取得事業] 自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 30年度 31年度 32年度 28    28    28 [自動車改造助成事業] 身体障がい者が就労等に伴い,自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 30年度 31年度 32年度 28    28    28 (5)日中一時支援事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(ひと月あたりの利用回数)、2は実績(ひと月あたりの利用回数)、3は達成率(%)を表す。 [利用回数] 年度  27   28   29 1 839    903   972 2 772  820    ― 3   92.0   90.8    ― 下記表の1は見込量(ひと月あたりの実利用人数)、2は実績(ひと月あたりの実利用人数)、3は達成率(%)を表す。 [実利用人数] 年度  27   28   29 1 320    344   370 2 332 348   ― 3   103.8   101.2   ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 平成28年度実績に,平成26年度から平成28年度の伸び率を乗じています。 (見込量の確保のための方策) 利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。 (事業の概要) 介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に,施設等で日帰りの預かりを行うものです。 第5期見込量 (単位はひと月あたりの利用回数)  30年度 31年度 32年度 898   940   983 (単位はひと月あたりの実利用人数)  30年度 31年度 32年度 403   434  466 (6)その他事業 ・第4期計画の実績 下記表の1は見込量(件数)、2は実績(件数)、3は達成率(%)を表す。 [「障がい者110番」運営事業] 年度  27   28   29 1 339    339   339 2 179 217 ― 3   52.8   64.0 ― ・第5期計画の見込量 (実施に関する考え方) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 (見込量の確保のための方策) 障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 (事業概要) 障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため,常設相談窓口を設置して相談を行うほか,弁護士等による定期相談や専門相談を行います。 第5期見込量(単位は件数) 30年度 31年度 32年度 201    201    201