資料５　　第４期　福岡市障がい福祉計画の進捗状況について 目次 １．第４期福岡市障がい福祉計画の数値目標について（管理シート） ２．障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量について ３．地域生活支援事業に関する各事業の見込量について １．第４期福岡市障がい福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標 １　施設入所者の地域生活への移行 【平成29年度末までの目標】 （１）地域生活に移行する者の数 目標値　地域生活移行者数　155人 目標値設定の考え方　平成25年度末時点の施設入所者(1,288人)のうち，１２%以上が地域生活へ移行することを基本とする。 （２）施設入所者の数 目標値　減少した施設入所者数　52人 目標値設定の考え方　平成25年度末時点の施設入所者（1,288人）から４%以上削減することを基本とする。 【実績値】 （１）地域生活移行者数　27年度は60人，28年度は調査中 （２）減少した施設入所者数　27年度は-3人，28年度は-11人 【主な活動指標(内容)】 【各サービスの利用者数】単位は人とする。 　　　　　27年度　28年度　29年度 生活介護 見込量　　2773　　2901　　3029 実績値 　2735　　2857　　　− 自立訓練（機能訓練） 見込量　　　70　　　80　　　90 実績値 　　78　　　60 　　− 自立訓練（生活訓練） 見込量　　200　　　210　　　220 実績値 　203　　　224 　　− 就労移行支援 見込量　　620　　　700　　　780 実績値 　694　　　680 　　− 共同生活援助（グループホーム） 見込量　　　840　　940　　1,040 実績値 　　744　　800　　　− 地域定着支援 見込量　　　15 　　15 　　15 実績値 　　12　　　10 　　− 施設入所支援※施設入所者の削減 見込量 　1262　　1249　　1236 実績値 　1291　　1299　　　− （注）１月当たりの実利用人数（ただし，地域定着支援は，年間あたりの実利用人数） 評価及び改善 【目標等を踏まえた評価，改善方策（案），次年度における取組等】 ○平成27年度における日中活動の場の利用者数見込6,263人に対する，利用者数は6,303人であり，見込に対する実績は100.6％である。 ○施設入所者のうち地域生活移行者は増加しているが，施設入所者の実績も増加している。これは，地域生活に移行し施設の定員に空きができたところに，新たな利用者が入所しているためである。 〇平成27年度における共同生活援助（グループホーム）の利用者見込量840人に対する利用者数は744人（28年3月実績）であり，見込に対する実績は88.6％である。平成28年3月1日現在の市内定員は636人で，27年度中に47人分増加しており，市内充足率は26年度の84.5％から27年度は85.5％となっている。 改善方策として，28年度より新たに下記の取り組みを行っている。 ・市の設置費補助（事業開始時の敷金，備品購入費，消防用設備費等）のうち，費用負担が特に大きい消防用設備費の助成上限額を引き上げた（30万円→100万円）。 ・民間の賃貸物件活用に向け，障がい者グループホーム設置に協力する不動産業者と開設希望法人とのマッチングを促すため，双方の法人情報を市ホームページ上に掲載するサイトを開設予定である。 ・独立行政法人都市再生機構の住宅活用について，同機構と協議を行っている。 ・さらに，引き続き，住宅都市局と連携した市営住宅を活用する事業に取り組んでいく。 【ＧＨサービス利用実績】単位は人とする。 障がい種別　　25年度 26年度 　27年度 身体 　　　29 48　　　51 知的 　　　406　　　422 447 精神 　　　205　　　227　　　245 難病 　　　−　　　　−　　　　1 （注）障がいが重複している場合は、主な障がい種別で計上 ・サービス利用実績等を踏まえ，来年度の次期障がい福祉計画策定の中で検討する。 障がい者保健福祉専門分科会意見 【評価等に対する意見】 ○地域移行について，運営側としては，空きができたら新しい人を入れないと経営が成り立たない。そのような状況を踏まえ，対策を検討する必要がある。 ○地域生活への移行には，受け皿としてＧＨが重要な役割を果たすと考える。地域移行を促進するために，ＧＨの実態（障がい種別や重度別など，詳細な状況）を把握する必要がある。 ○現在入所中の方は，重度の方が多数であり，施設入所を除くと，生活の場がＧＨしかない。しかし，ＧＨは夜間に支援員が常駐しないため安全確保が難しい。施設入所を選択せざるを得ない方がいることも理解したうえで，施策を進める必要がある。 基本指針の目標 ２　入院中の精神障がい者の地域生活への移行 【平成29年度末までの目標】 （１）入院後3か月時点の退院率 目標値 64％以上 目標値設定の考え方　平成29年度における，入院後3か月時点の退院率を64％以上とする。 （２）入院後1年時点の退院率 目標値 91％以上 目標値設定の考え方　平成29年度における，入院後1年時点の退院率を91％以上とする。 （３）長期在院者数 目標値 18％以上(1,820人以下) 目標値設定の考え方　平成29年6月時点の長期在院者数を平成24年の同時点の長期在院者数から18％以上削減する。 【実績値】※28年度の数値は28年度630調査より抽出 （１）入院後3か月時点の退院率　27年は53.4%　28年は56.2% （２）入院後1年時点の退院率 27年は89.9%　28年は90.3% （３）長期在院者数 27年は2154人　28年は2112人 【主な活動指標(内容)】 【各サービスの利用者数】単位は人とする。 　　　　　27年度　28年度　29年度 自立訓練（生活訓練）[再掲] 見込量 　200 　210 　220 実績値 　203 　224　　　− 共同生活援助（グループホーム）[再掲] 見込量 　840 　940 　1040 実績値 　744 　800 　　− 地域移行支援 見込量 　10 　10 　10 実績値 　　5 　　8 　− 地域定着支援［再掲］ 見込量　　15　 　15　　　15 実績値 　12 　10 　− （注）１月当たりの実利用人数（ただし，地域定着支援は，年間あたりの実利用人数） 評価及び改善 【目標等を踏まえた評価，改善方策（案），次年度における取組等】 ○目標値については，左記のとおり入院後１年時点では数値目標に近い達成率となっているが，長期在院者数については，平成24年時点の2,219人から平成27年の2,154人と大きな変化は見られない。 　医療関係者等を対象にする研修会の開催や，毎年各病院に行う実地指導の場における指導等を継続すると共に，市内の全精神科病院の現状分析をさらに詳細に行い，状況を可視化して有効な取り組みを病院と共に検討していく。 〇平成27年度における共同生活援助（グループホーム）の利用者見込量840人に対する利用者数は744人（28年3月実績）であり，見込に対する実績は88.6％である。平成28年3月1日現在の市内定員は636人で，27年度中に47人分増加しており，市内充足率は26年度の84.5％から27年度は85.5％となっている。 改善方策として，28年度より新たに下記の取り組みを行っている。 ・市の設置費補助（事業開始時の敷金，備品購入費，消防用設備費等）のうち，費用負担が特に大きい消防用設備費の助成上限額を引き上げた（30万円→100万円）。 ・民間の賃貸物件活用に向け，障がい者グループホーム設置に協力する不動産業者と開設希望法人とのマッチングを促すため，双方の法人情報を市ホームページ上に掲載するサイトを開設予定である。 ・独立行政法人都市再生機構の住宅活用について，同機構と協議を行っている。 ・さらに，引き続き，住宅都市局と連携した市営住宅を活用する事業に取り組んでいく。 【ＧＨサービス利用実績】単位は人とする。 障がい種別　　25年度 26年度 27年度 身体 　　　29 48　　　51 知的 　　　406　　　422 447 精神 　　　205　　　227　　　245 難病 　　　−　　　　−　　　　1 （注）障がいが重複している場合は、主な障がい種別で計上 ・サービス利用実績等を踏まえ，来年度の次期障がい福祉計画策定の中で検討する。 障がい者保健福祉専門分科会意見 【評価等に対する意見】 ○精神障がい者の地域移行に関しては，精神障がい者のＧＨ利用実績の推移などを踏まえ，検討する必要がある。 ○退院率については，福祉側からの直接的な対策は難しいと思われる。在宅サービスの充実等を図り，医療機関とも連携して進めるべきではないか。 ○地域生活への移行には，受け皿としてＧＨが重要な役割を果たすと考える。地域移行を促進するために，ＧＨの実態（障がい種別や重度別など，詳細な状況）を把握する必要がある。 基本指針の目標 ３　地域生活支援拠点等の整備 【平成29年度末までの目標】 目標値　１か所 目標値設定の考え方　地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等を，各市町村又は各圏域に少なくとも1つを整備。 【主な活動指標(内容)】 27年度 ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会に相談支援部会を設置し，29年度以降の相談支援体制の見直しについて検討。 ・29年度以降の地域生活支援拠点等整備の検討を行う協議会の専門部会の設置に向けた準備を実施。 28年度 ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会に地域生活支援拠点等整備検討部会を設置し，地域生活支援拠点等の整備方針等について検討。 ・地域生活支援拠点等整備における相談と地域の体制づくりを担うこととなる「区障がい者基幹相談支援センター」を29年度に設置するために，公募を行い事業所を選定。 評価及び改善 【目標等を踏まえた評価，改善方策（案），次年度における取組等】 ○29年度以降の相談支援体制の見直しに関する協議会からの提言を得て，保健福祉総合計画に反映させることができた。 ○地域生活支援拠点等の整備について検討する専門部会を設置するため，専門部会での検討事項等を協議する準備会を行い，28年度に専門部会を設置。28年度に福岡市における地域生活支援拠点等の整備方針等について検討を行う。 障がい者保健福祉専門分科会意見 【評価等に対する意見】 ○特になし 基本指針の目標 ４　福祉施設から一般就労への移行等 【平成29年度末までの目標】 （１）就労移行支援事業所等を通じて，平成29年度中に一般就労する者の数 一般就労移行者数　276人（2倍） 目標値設定の考え方　平成24年度の一般就労への移行実績の(138人)の2倍とする。 （２）就労移行支援事業の利用者数等 ア　就労移行支援事業の利用者数　780人（約7割） 目標値設定の考え方　平成25年度末時点の利用者数(460人)の約7割増加の780人を就労移行支援事業の利用者数として設定。 イ　就労移行支援事業所ごとの就労移行率　50.0％ 目標値設定の考え方　就労移行支援事業所のうち，就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とする。 【実績値】 （１）一般就労移行者数　27年は203人，28年は調査中 （２）ア 利用者数　27年は694人，28年は680人 　　　イ 就労移行率　27年は32.4％，28年は調査中 【サービスの利用者数】 　　　　　27年度　　28年度　　29年度 就労移行支援［再掲］ 見込量　　620　　　700　　　780 実績値 　694　　　680 　　− 自立訓練（機能訓練） 見込量　　　70　　　80　　　90 実績値 　　78　　　60 　　− 自立訓練（生活訓練） 見込量　　200　　　210　　　220 実績値 　203　　　224 　　− （注）１月当たりの実利用人数 評価及び改善 【目標等を踏まえた評価，改善方策（案），次年度における取組等】 ○平成25年度末時点と比べ，就労移行支援事業の利用者数は増加しているが，一般就労移行者数は横ばいである。 ○引き続き，新規の事業所（就労移行支援等）の指定を適切に行い，一般就労に向けた支援の場を増やすとともに，一般就労した利用者の職場への定着支援の実施など事業所運営を支援するため指導等を適宜実施する。 ○福岡市障がい者就労支援センターによるセミナー開催等の技術的支援を行い，就労移行支援事業所の支援スキル向上を図るとともに，企業訪問等による企業の障がいに対する意識向上を図る。 障がい者保健福祉専門分科会意見 【評価等に対する意見】 ○就労移行率について，就労継続支援(Ａ型)事業所の急激な増加により，就労移行支援利用者の伸びが低迷している。就労移行率の達成は厳しい状況であると思われる。何らかの対策が必要ではないか。 ２　障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量 １.訪問系サービス 下記表の１は見込量（ひと月あたりの利用時間数）、２は実績（ひと月あたりの利用時間数）、３は達成率（％）を表す。 [居宅介護] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 68,366　　71,791　 75,388 ２ 66,389 　69,024 ― ３　　　97.1　　　96.1　　 ― [重度訪問介護] 年度　　２７　　 ２８　　 ２９ １ 26,750 　 27,204 　 27,666 ２　　　26,237　　 26,064 　　　　― ３　　　98.1　　　　　　95.8　　　 ― [同行援護] 年度　　２７　　 　２８　 　 ２９ １　　　16,572　　 16,632　 16,692 ２　　　14,936　 14,606　 ― ３　　　90.1　　 87.8　　　　　　― （注）同行援護は，平成23年10月からのサービス（視覚障がい者は移動支援から同行援護へ平成25年度完全移行） [行動援護] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １　　　1,425　 1,733　 2,107 ２　　　996　　　　　　 1,038 　　　　― ３　　　69.9　　 59.9　　　　　　― 下記表の１は見込量（ひと月あたりの実利用人数）、２は実績（ひと月あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [重度障害者等包括支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 3 　3 　　3 ２　　　3 　　　 3 　　― ３　　　100　　　 100　　　 ― ２.日中活動系サービス 下記表の１は見込量（ひと月あたりの実利用人数）、２は実績（ひと月あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [生活介護] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 2,773　　 2,901　 3,029 ２ 2,735 　　　　2,859 　　 ― ３　　　98.6　　　　　　98.6　　　　　　― [自立訓練（機能訓練）] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 70　　 　　　　80　　　　 90 ２ 78 　　　　60 　　　　 ― ３　　　111.4　　　　　 75.0　　　　　　― [自立訓練（生活訓練）] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 200　　 　　　　210　　　　 220 ２ 203 　　　　224 　　　　 ― ３　　　101.5　　　　　 106.7　 　　　　― [就労移行支援] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 620　　 　　　　700　　　　 780 ２ 694 　　　　680 　　　　 ― ３　　　111.9　　　　　 97.1　　　　　　― [就労継続支援（Ａ型）] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 815　　 　　　　1,018　　　　 1,221 ２ 902 　　　　1,035 　　　　 ― ３　　　110.7　　　　　 101.7　　　　　 ― [就労継続支援（Ｂ型）] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 1,785　　 1,931　　　　 2,077 ２ 1,691 　　　　1,805 　　　　 ― ３　　　94.7　　　　　 93.5　　　　　 ― [療養介護] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 210　　 　　　　220　　　　 230 ２ 207 　　　　205 　　　　 ― ３　　　98.6　　　　　 93.2　　　　　　― 下記表の１は見込量（ひと月あたりの利用日数）、２は実績（ひと月あたりの利用日数）、３は達成率（％）を表す。 [短期入所（福祉型）] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 1,768　　 1,995　　　　 2,162 ２ 2,332 　　　　3,294 　　　　 ― ３　　　131.9　　　　　 168.5　　　　　 ― [短期入所（医療型）] 年度　　２７　　 ２８　　 ２９ １ 175　　 　193　　　　213 ２ 484 　577 　　　　― ３　　　276.6　　 299.0　　　 ― ３.居住系サービス 下記表の１は見込量（ひと月あたりの実利用人数）、２は実績（ひと月あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [共同生活援護（グループホーム）] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 840　　 940　 1,040 ２ 744 800 ― ３　　　88.6　　　85.1　　　― （注）平成２６年４月から共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に一元化 [施設入所支援] 年度　　２７　　 　２８　　 ２９ １ 1,262　　 1,249　 1,236 ２ 1,291 　　　　1,299 　　 ― ３　　　102.3　　　　　 104.0　　　　　　― ４.相談支援 下記表の１は見込量（人）、２は実績（人）、３は達成率（％）を表す。 [計画相談支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 13,560　　15,079　　16,767 ２ 9,389 12,061 ― ３　　　69.2 80.0 　　　― [地域移行支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 10　 　10　　 10 ２ 5 8 ― ３　　　50.0 80.0 　　― [地域定着支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 15　 　15　　 15 ２ 12 10 ― ３　　　80.0 66.7 　　― （参考）計画相談支援の見込量については，障害者自立支援法一部改正（平成24年4月施行）に伴う国の考え方を踏まえ，平成24年度から障がい福祉サービス利用者すべてを計上した。（国制度上，平成24年度〜26年度は経過措置規定あり） ５.障がい児通所支援 下記表の１は見込量（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、２は実績（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、３は達成率（％）を表す。 [児童発達支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 5,487　　 5,596　　 5,708 ２ 6,539 7,544 ― ３　　　119.2 134.8 　 ― 下記表の１は見込量（月間の利用人数）、２は実績（月間の利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [児童発達支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 508 　　 518　　 529 ２ 571 829 ― ３　　　112.4 160.0 ― 下記表の１は見込量（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、２は実績（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、３は達成率（％）を表す。 [放課後等ディサービス] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 12,595 　16,322 20,038 ２ 18,722 25,860 ― ３　　　148.6 158.4 　 ― 下記表の１は見込量（月間の利用人数）、２は実績（月間の利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [放課後等ディサービス] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 1,247 　1,616 　 1,984 ２ 1,301 1,695 ― ３　　　104.3 104.9 ― 下記表の１は見込量（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、２は実績（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、３は達成率（％）を表す。 [保育所等訪問支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 10 20 30 ２ 0 0 ― ３　　　0.0 0.0 　 ― 下記表の１は見込量（月間の利用人数）、２は実績（月間の利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [保育所等訪問支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 5 　 10 　 20 ２ 0 0 ― ３　　　0.0 0.0 ― 下記表の１は見込量（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、２は実績（月間の利用人数×１人１月あたりの平均利用日数）、３は達成率（％）を表す。 [医療型児童発達支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 555 　　 555 　　 555 ２ 626 597 ― ３　　　112.8 107.6 　 ― 下記表の１は見込量（月間の利用人数）、２は実績（月間の利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [医療型児童発達支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 84 　　 84 　　 84 ２ 84 84 ― ３　　　100.0 100.0 ― ６.障がい児入所支援 下記表の１は見込量（月間の利用人数）、２は実績（月間の利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [福祉型児童入所施設] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 25　　 25　 　 25 ２ 20 19 ― ３　　　80.0 76.0　 　― [医療型児童入所施設] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 22　　 22　 　 22 ２ 20 23 ― ３　　　90.9 104.5　 ― ７.障がい児相談支援 下記表の１は見込量（月間の利用人数）、２は実績（月間の利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [障がい児相談支援] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 203　　 249　 　296 ２ 226 196 ― ３　　　111.3 78.7　 　 ― ３　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 １. 必須事業 （１）相談支援事業 下記表の１は見込量（カ所数）、２は実績（カ所数）、３は達成率（％）を表す。 [心身障がい福祉センター] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 2　　 2　 2 ２ 2 　 2 ― ３　　　100.0　　100.0 ― [療育センター] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 2　　 2　 2 ２ 2 　 2 ― ３　　　100.0　　100.0 ― [知的障がい者相談支援センター] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 7　　 7　 ― ２ 7 　 7 ― ３　　 100.0　　100.0 　 ― [精神障がい者相談支援センター] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 7　　 7　 ― ２ 7 　 7 ― ３　　　100.0　　100.0 ― [障がい者等地域生活支援協議会] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 1　　 1　 1 ２ 1 　 1 ― ３　　　100.0　　100.0 ― [障がい児等療育支援事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 3　　 3　 3 ２ 3 　 3 ― ３　　　100.0　　100.0　　 ― [基幹相談支援センター等機能強化事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 17　　 17　 17 ２ 17 　17 ― ３　　　100.0　　 100.0 ― 下記表の１は見込量（人）、２は実績（人）、３は達成率（％）を表す。 [住宅入居等支援事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 37　　 37　 37 ２ 7 　 1 ― ３　　　18.9　　　2.7 　 ― [成年後見制度利用支援事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 2　　 2　 2 ２ 4 　 5 ― ３　　　200.0　　 250.0 　― （２）コミュニケーション支援事業 下記表の１は見込量（人）、２は実績（人）、３は達成率（％）を表す。 [手話通訳者派遣事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 2,441　　 2,441　 2,441 ２ 2,524 2,782 ― ３　　　103.4　　114.0 　 ― 下記表の１は見込量（件）、２は実績（件）、３は達成率（％）を表す。 [手話通訳者派遣事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 2,213　　 2,213　 2,213 ２ 2,302 2,530 ― ３　　　104.0　　114.3 　 ― [要約筆記者派遣事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 210 　　 210　 210 ２ 206 250 ― ３　　　98.1　　119.0 　 ― [盲ろう者通訳・介助員派遣事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 108 　　 108　 108 ２ 162 218 ― ３　　　150.0　　 201.9 　 ― [手話通訳者設置事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 5 　　 5　 5 ２ 8 8 ― ３　　　160.0　　 160.0 　 ― [重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 7 　　 7　 7 ２ 6 5 ― ３　　　85.7　　 71.4 　 ― （３）日常生活用具給付事業 下記表の１は見込量（件）、２は実績（件）、３は達成率（％）を表す。 [介護・訓練支援用具] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 168　　　 186　　 205 ２ 136 　91　　 ― ３　　　81.0　　　48.9 　 ― [自立生活支援用具] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 392　　　 405　　 418 ２ 370 　254　　 ― ３　　　94.4　　　62.7 　 ― [在宅療養等支援用具] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 291　　　 304　　 318 ２ 305 　318　　 ― ３　　　104.8　　 104.6 　 ― [情報・意思疎通支援用具] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 448　　　 463　　 478 ２ 315 　304　　 ― ３　　　70.3　　 65.7 　 ― [排せつ管理支援用具] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 22,978　　23,585　 24,198 ２ 21,405 23,681 ― ３　　　93.2　　 100.4 　 ― [居宅生活動作補助用具] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 89　　 97　 105 ２ 68 54 ― ３　　　76.4　　 55.7 　 ― （４）移動支援事業 下記表の１は見込量（ひと月あたりの実利用人数）、２は実績（ひと月あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [実利用人数] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 923　　　 971　　 1,021 ２ 984 　1,012　　 ― ３　　　106.6　　 104.2 　 ― 下記表の１は見込量（ひと月あたりの利用時間）、２は実績（ひと月あたりの利用時間）、３は達成率（％）を表す。 [利用時間数] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 16,098　　16,905　　17,752 ２ 14,340 14,667　　 ― ３　　　89.1　　 86.8 　 ― （５）地域活動支援センター機能強化事業 下記表の１は見込量（カ所数）、２は実績（カ所数）、３は達成率（％）を表す。 [T型] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 7　　 7　 7 ２ 7 　 7 ― ３　　　100.0　　 100.0 ― 下記表の１は見込量（利用人数）、２は実績（利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [T型] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 140　　 140　 140 ２ 174 167　 ― ３　　　124.3　　 119.3 ― 下記表の１は見込量（カ所数）、２は実績（カ所数）、３は達成率（％）を表す。 [U型・V型] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 15　　 15　 12 ２ 13 　11 ― ３　　　86.7　　　73.3 ― 下記表の１は見込量（利用人数）、２は実績（利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [U型・V型] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 260　　 260　 176 ２ 241 208　 ― ３　　　92.7　　 80.0 　 ― （注）利用人数の実績については，Ｈ26年度からW型の利用人数を含んでいます。 （６）発達障がい者支援センター運営事業 [発達障がい者支援センター] 下記表の１は見込量（カ所数）、２は実績（カ所数）、３は達成率（％）を表す。 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 1　　 1　 1 ２ 1 　 1 ― ３　　　100.0　　100.0 ― 下記表の１は見込量（利用人数）、２は実績（利用人数）、３は達成率（％）を表す。 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 1,571　　 1,656　 1,741 ２ 1,393 1,439 ― ３　　　88.7　　　86.9　 ― ２.選択事業 （１）福祉ホーム事業 下記表の１は見込量（ひと月あたりの実利用人数）、２は実績（ひと月あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 20　　 20　 20 ２ 17 　17 ― ３　　　85.0　　　85.0 ― （２）訪問入浴事業 下記表の１は見込量（ひと月あたりの実利用人数）、２は実績（ひと月あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 70　　 70　 70 ２ 79 　76 ― ３　　　112.9　　 108.6 ― （３）生活支援事業 下記表の１は見込量（一回あたりの実利用人数）、２は実績（一回あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [オストメイト社会適応訓練] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 31　　 31　 31 ２ 26 　17 ― ３　　　83.9　　 54.8 ― 下記表の１は見込量（実利用人数）、２は実績（実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [音声機能障がい者発声訓練事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 60　　 60　 60 ２ 73 　71 ― ３　　　121.7　　 118.3 ― 下記表の１は見込量（実利用人数）、２は実績（実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 11　　 11　 11 ２ 10 　12 ― ３　　　90.9　　 109.1 ― 下記表の１は見込量（カ所数）、２は実績（カ所数）、３は達成率（％）を表す。 [家族教室等開催事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 7　　 7　 7 ２ 7 　 7 ― ３　　 100.0　　 100.0 ― （４）社会参加促進事業 下記表の１は見込量（実利用人数）、２は実績（実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [スポーツ・レクリエーション教室開催等事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 11,489　　11,489　11,489 ２ 14,648 17,716 ― ３　　　127.5　　 154.2 ― 下記表の１は見込量（人数）、２は実績（人数）、３は達成率（％）を表す。 [芸術・文化講座開催等事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 22,367　　22,367 　22,367 ２ 24,232 24,360 ― ３　　　108.3　　 108.9 ― 下記表の１は見込量（件数）、２は実績（件数）、３は達成率（％）を表す。 [点字・声の広報等発行事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 1,064　 　1,064 　 1,064 ２ 907 872 ― ３　　　85.2 　　 82.0 ― 下記表の１は見込量（人数）、２は実績（人数）、３は達成率（％）を表す。 [奉仕員養成研修事業（手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳・介助員）] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 449　　 　449　 　 449 ２ 549 507 ― ３　　　122.3 　　112.9 ― 下記表の１は見込量（件数）、２は実績（件数）、３は達成率（％）を表す。 [自動車運転免許取得事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 21 　 　21 　 21 ２ 25 31 ― ３　　　119.0 　　147.6 ― [自動車改造助成事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 42 　 　42 　 42 ２ 36 26 ― ３　　　85.7 　　 61.9 ― （５）日中一時支援事業 下記表の１は見込量（ひと月あたりの利用回数）、２は実績（ひと月あたりの利用回数）、３は達成率（％）を表す。 [利用回数] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 839　　　 903　　 972 ２ 772 　820　　　 ― ３　　　92.0　　 90.8 　　 ― 下記表の１は見込量（ひと月あたりの実利用人数）、２は実績（ひと月あたりの実利用人数）、３は達成率（％）を表す。 [実利用人数] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 320　　　 344 　　370 ２ 332 348　 　― ３　　　103.8　　 101.2 　 ― （６）その他事業 下記表の１は見込量（件数）、２は実績（件数）、３は達成率（％）を表す。 [「障がい者１１０番」運営事業] 年度　　２７　　　２８　　 ２９ １ 339　　　 339　　 339 ２ 179 217 ― ３　　　52.8　　 64.0 ―