資料4 今後の福岡市障がい者施策の方向性について(案) 施策の基本的理念 ・障がい者の「親なき後」の支援 障がいのある人が必要な支援を受けながら,自らの能力を最大限発揮し,地域や家庭でいきいきと生活できるまちづくりをめざす。 ・必要な人への公平で効果的な支援 障がいの種別や地域等といった区別に限定されない支援の実施 ・持続可能な支援制度 将来の不安を解消し,安心して生活できるように施策を再構築 方針の転換 これまでは障がいのある人を支援することで社会に適応させるという考え方(医学モデル)を障がいのある人の受ける制限は,社会の様々な障壁によって生じるとする,いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえ,社会が障がいに対して適応していくことを目指すことに転換 障がい者を取り巻く現状・課題 ・超高齢社会など社会情勢の大きな変化 ・障がい者や支援する家族等の高齢化 ・障がいの重度化への対応 ・緊急時に対応できる体制 ・社会から孤立した障がい者への対応 ・障がい者の社会参加の促進 具体策 障がいへの理解促進,合理的配慮の考え方の浸透に向け,福岡市独自の条例を制定 1「親なき後」の地域生活の総合的な支援(拡充の取組) @24時間対応の地域?活?援体制の整備 区単位での医療機関,施設とのネットワークを強化し,24時間対応の相談体制へ A緊急時受?れ拠点整備(新規の取組) 行動障がいや人工呼吸器使用者など医療的ケアを必要とする障がい者の緊急時受入拠点を市内に整備 B医療的ケアが必要な重度障がい者への支援(新規の取組) 短期入所先でコミュニケーション支援を行うヘルパーの同行 レスパイト対策として外出が困難な障がい者に対し看護師を自宅派遣 C障がい者の社会的孤立防止支援(新規の取組) サービスを利用していない障がい者の家庭訪問・見守り 触法障がい者の生活基盤づくり支援 2社会参加支援 @移動?援サービス(拡充の取組) 重度障がい者に加え,特に要望の強い療育手帳B所持者(中軽度知的障がい者)へ対象者拡大 移動中だけでなく目的地での活動中の利用や,散歩など明確な目的地のない利用も対象へ A福祉乗車券・福祉乗車証(事業の見直し) 福祉乗車券は高齢者乗車券に統合 地域によって利用の格差のあった福祉乗車証(地下鉄無料パス)は定額のICカードとし,西鉄・JRも 利用可能に。またタクシーの利用も可能とする B発達障がい者支援(拡充の取組) 個々の障がい特性に応じたきめ細やかな支援 発達障がい者の支援を行う拠点施設の検討や連携体制構築 C就労支援(拡充の取組) 精神障がい者・発達障がい者に対する支援の充実, 職場実習拡大等企業との連携強化,民間就労支援事業所への技術支援 3障がい者差別解消(拡充の取組) 障がいへの理解促進,合理的配慮の考え方の浸透に向け,福岡市独自の条例を制定 4施策再構築 @配食サービス 調理が困難な障がい者に昼食を配送は 離島やへき地は事業継続,他は民間サービスへ移行 A福祉電話 電話・FAXの貸与は 電話・FAXの設置助成のみ継続(FAXの助成については従来通り) B社会適応訓練(精神) 職親のもとで就労訓練を実施は 類似する就労支援制度へ移行 C障がい者就職支度金 就職に必要な物品購入費用を支給は 企業連携など直接的就労支援を充実 C生活サポート 居宅介護対象外の人への家事援助支援は利用者がいないため事業終了 平成29年度当初予算案等説明資料(抜粋) 障害者の自立と社会参加支援に関する事業  予算額40,238,690,000円 前年度予算額38,321,268,000円 障がい者の高齢化や「親なき後」の生活を見据え,障害のある人が安心して地域で暮らせるように,24時間対応の相談体制の整備や緊急時の受け入れ拠点整備など,様々な支援体制の整備を進めるとともに,強度行動障がい者支援の充実,グループホームの設置促進,発達障がい児・発達障がい者の子どもから大人まで一貫した支援を行う拠点施設について県とする。 また,全区で手話通訳者を設置するとともに,障がい者差別禁止条例の策定に向けて,障がい当事者・有識者・市民関係者などで構成する条例検討会議において検討を進める。 さらに,「ときめきプロジェクト」等を推進し,障がい者施設商品の販売促進及び障がいに関する市民の理解促進を図る。 事業内容 障がい福祉サービス 予算額 5,530,661,000円 これまでの取組 @ホームヘルプサービス事業 訪問介護員による身体介護,家事援助を実施 A短期入所事業 介護者の疾病などのため一時的に介護ができない場合に,宿泊しての施設利用を実施 B行動援護事業 行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障害児・者が外出する際に必要な援助を実施 C同行援護 視覚障害のため移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し,外出時において移動に必要な情報の提供,移動の援護などを実施。 29年度の方針 引き続き必要な援助を実施 障がい者グループホーム設置促進事業  予算額64,925,000円 これまでの取組 地域における障がい者の住まいの場であるグループホームの設置促進のため施設整備・開設経費を補助 29年度の取組方針 引き続き,施設整備・開設経費・強度行動障がい者等の受け入れにかかる人件費の補助を実施するとともに,28年度に新設した「障がい者グループホーム開設応援サイト」の活用等の設置促進に取り組む。 強度行動障がい者支援事業 予算額 51,182,000円 これまでの取組 激しい自傷他害行為などを日常的に繰り返す強度行動障がい児・者の安定した地域生活を支援する事業を実施 1)共同生活支援事業 短期入所等の利用促進及び支援技術向上のため,受け入れ事業所と他の事業所との職員の共同支援を実施 2)支援員研修事業 事業所職員,特別支援学校教員などを対象に,支援技術の向上を図るための講義,実習などの研修を実施 3)集中支援モデル事業 行動問題の分析,支援計画の作成,行動問題の軽減を図る支援拠点,障がい者行動支援センターかーむを整備運営 29年度の取組 ・引き続き共同支援及び支援員養成研修を実施する ・集中支援モデル事業においては,様々な特性に応じた支援を実績を重ね,地域生活への移行を推進するとともに,学識者,事業者,相談支援員等による研究会でモデル事業の実績を検証の上,効果的・継続的な支援事業の在り方について検討する 障がい者虐待防止・基幹相談支援センター事業  予算額  93,575,000円 これまでの取組 障がい者の虐待防止及び地域生活に関する相談支援の中核的機能一体的に併せ持つセンターを設置し障がい者の相談支援体制を充実 29年度の取組方針 障がい者の虐待防止に加え,相談支援に係る人材育成,困難事例への支援を行うなど,引き続き,相談支援体制の充実に取り組む 聴覚障害者支援事業  予算額 27,965,000円 @聴覚障害者の各種相談対応や窓口業務における手話通訳などを行う手話通訳者を全ての区に配置 A聴覚障害者情報センターの運営 29年度の取組 引き続き,聴覚障がい者への支援を実施 障がい者の地域生活支援機能強化等事業  予算額  1,195,887,000円 @知的障がい相談支援センター事業及び精神障がい者相談支援センター事業(29年度から再編し「区障がい者基幹相談支援センター事業」に変更) 障がい者やその家族等からの相談に応じ,必要な情報の提供や障がい福祉サービスの利用などを支援 A障がい福祉サービス等利用計画の作成促進 すべての障害福祉サービス利用希望者にサービス等利用計画策定が義務化されたことに対応するため,相談支援専門員の増員などを実施 B移動支援 一人で外出が困難な障がい児・者の目的地までの移動の介護を実施 29年度の取組方針 「親なきあと」の生活を見据えた,総合的な支援体制を構築する。 ・24時間対応の地域生活支援体制の整備(区障がい者基幹相談支援センター事業) ・緊急時の受け入れ拠点整備(障がい者の地域生活支援機能強化事業) ・障がい者の社会的孤立防止支援(区障がい者基幹相談支援センター事業) ・移動支援サービス ・医療的ケアが必要な重度障害者への支援(障がい者の地域生活支援機能強化事業) 地域生活支援事業  予算額 302,264,000円 これまでの取組 @日常生活用具 在宅の障がい児・者が日常生活を円滑に行うための用具の給付を実施 A日中一時支援 介護者の疾病などのために一時的に介護ができない場合に,日帰りでの施設利用を実施 B重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 在宅重度障害者等の入院時における医療従事者と意思疎通の円滑化を図るためのコミュニケーション支援員を派遣 29年度の取組 @日常生活用具 給付対象品目の拡充(人口鼻,ICタグレコーダー) A日中一時支援 引き続き必要な援助などを実施する B重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 対象者を単身者以外にも拡大 ときめきプロジェクト事業  予算額 15,975,000円 これまでの取組 障がい者施設商品の販売促進,販路拡大を図るとともに,障がいに関する理解促進のための取組を推進 障がい者施設商品コンクール,販売,PRイベントの実施 各種催事への障がい者施設商品の出展支援 B型事業所を対象とした工賃アップを図るための講座 障害者アート関連事業など 29年度の取組 引き続き,障がい者施設商品の販売促進,工賃向上を図るための取組を実施 ときめきグッズ受注・発注コーディネート事業  予算額 5,637,000円 これまでの取組 障がい者施設商品の品ぞろえや納期など,ときめきグッズの情報を整理・集約して発注側(福岡市・企業など)に提供するとともに,仲介(コーディネート)することにより,受注・発注のミスマッチ解消と販売促進を図った。 29年度の取組 引き続き,ときめきグッズの受注・発注のミスマッチの解消等に取り組む 障害者差別解消法関連事業   予算額 6,577,000円 これまでの取組 障がいを理由とする差別の解消を目的とする条例の制定に向けて,障がい当事者,有識者,市民関係者などで構成する条例検討会議を設置 障害者差別解消法の円滑な施行を目指すとともに,地域における取組の促進と気運の醸成を図ることを目的として,内閣府との共催で地域フォーラムを開催 29年度の取組 障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取り組みを着実に進めるとともに,障害を理由とする差別の解消を目的とする条例の制定に向けて取り組む。