資料２ 地域生活支援拠点等整備検討部会 検討状況 １ 部会検討事項 （１） 地域生活支援拠点等として必要な機能の整備方法に関する事項 （２） 地域生活支援拠点等の安定的な運営のための課題に関する事項 （３） 地域生活支援拠点等の具体的整備案の策定に関する事項 （４） その他地域生活支援拠点等の整備を行うために必要な事項 ２ 検討状況 第１回 平成28年5月23日　(協議内容)部会長・副部会長選出、基本指針等における地域生活支援拠点等整備の位置づけ、地域生活支援拠点等整備検討部会の検討事項等について、地域生活支援拠点等整備方針提言骨子について 第２回 平成28年6月2日　（協議内容）部会委員の追加について、地域生活支援拠点等整備方針提言骨子について 第３回 平成28年6月9日 （協議内容）地域生活支援拠点等整備方針提言骨子について 第４回 平成28年6月16日 （協議内容）地域生活支援拠点等整備方針提言骨子（案）のまとめ 平成28年6月24日　 平成28年度第1回地域生活支援協議会 　整備方針提言骨子（案）検討状況報告 第５回　平成28年7月14日（協議内容）福岡市障がい者等地域生活支援協議会での意見等について、平成29年度の地域生活支援拠点等整備案について 第６回　平成28年8月23日（協議内容）平成29年度の地域生活支援拠点等整備案について 第７回　平成28年9月26日（協議内容）「緊急時の受け入れ・対応」機能を担う事業所に必要な機能について 第８回　平成28年10月25日（協議内容）拠点等の整備に伴う面的整備について 第９回　平成28年11月14日（協議内容）地域生活支援拠点等の整備方法について 平成28年11月29日　平成28年度第２回地域生活支援協議会　地域生活支援拠点等整備方針検討状況報告 第10回から第11回　12月〜平成29年２月　地域生活支援拠点等整備方針に関する提言（案）検討、地域生活支援拠点等事業運営方法検討 H29年２月から３月ごろ　平成28年度第３回地域生活支援協議会　地域生活支援拠点等整備方針に関する提言（案）報告 H29年４月以降　地域生活支援拠点等事業運営・評価方法検討 地域生活支援拠点等の整備方法について 地域生活支援拠点等整備検討部会では，「福岡市地域生活支援拠点等整備方針に関する提言骨子」に基づき，地域生活支援拠点等に必要な５つの居住支援のための機能の整備方法について検討を行い，整備方法の案を次のとおりまとめた。 １「相談」「地域の体制づくり」 平成29年度以降設置予定の区障がい者基幹相談支援センターが「相談」と「地域の体制づくり」の機能を担う。 障がい者の地域生活全般に関する相談に対応し，24時間対応可能な体制を整備する。 地域生活支援拠点等の機能を担う事業所との連携体制を構築するとともに，地域の障がい福祉サービス事業所や訪問看護等関係事業所とのネットワークを構築する面的整備を行い「地域の体制づくり」を推進する。 ネットワークの構築等面的整備の状況が地域で差異が生じないよう，区障がい者基幹相談支援センターの取り組み内容を標準化し，市全体の居住支援機能の強化を図る。 ２「緊急時の受け入れ・対応」 緊急時の受け入れ・対応は短期入所で実施するが，緊急時の受け入れ・対応を担う事業所の共通の必須機能と，受け入れ対象別の必須機能を定めた。 「緊急時の受け入れ・対応」機能を担う事業所に必要な機能 緊急時の受け入れとは介護者の急病等やむを得ない理由により、受け入れを行う日の前々日以降に受け入れ要請があった場合とし、受け入れ期間は最長で１週間とする。 共通機能（対象者に関わらず必要な機能） 短期入所の空床確保 緊急対応用として２床事業所確保 緊急対応コーディネーター配置 ２４時間対応、事業所内外との受け入れ調整、退所後の支援、対象者事前登録の調整、地域生活支援拠点等事業所との連携 受け入れ対象別に必要な機能 @重度身体障がい者（医療的ケア含む） 緊急対応コーディネーターは医療職　 常勤の看護師を１名以上配置　 医療的ケアは、たんの吸引や経管栄養等福祉型短期入所で対応可能なものに限る A強度行動障がい 緊急対応コーディネーターは相談支援専門員 行動援護支給決定者（原則）を受け入れ 常勤の強度行動障害支援者養成研修受講者を１名以上配置 入所施設またはグループホームに併設 B虐待・その他の緊急対応 緊急対応コーディネーターは相談支援専門員 @及びAの対象者以外を受け入れ 入所施設またはグループホームに併設 ※上記の必要な機能以外に、人員確保や事業所の安定的運営のために必要な機能の併設も可能。 緊急時の受け入れ・対応を担う事業所は，「重度身体障がい者（医療的ケア含む）」「強度行動障がい」「虐待・その他緊急対応」の受け入れ対象の類型別に市内に少なくとも1つ以上整備し，利用状況等を踏まえて増設を検討することとする。 緊急時の受け入れ・対応を行う短期入所が満床となった場合に備え，他の短期入所事業所が受け入れを行うなどの補完体制を面的整備で構築する。 緊急受け入れ・対応を行う事業所は，必須機能のほか，事業者の判断により，相談支援センターや日中活動系の事業所を併設し，事業所の安定的運営に努めることとする。 ３「体験の機会・場」 区障がい者基幹相談支援センターが行う面的整備における障がい福祉サービス事業所等とのネットワークにより，グループホームや日中活動事業所の空き情報等を把握して随時「体験の機会・場」が提供できる体制を構築する。 「緊急時の受け入れ・対応」において確保する短期入所の空床の一部を「体験の機会・場」として活用する。 上記の活用状況等を踏まえ，常時グループホームの空室を確保するなど「体験の機会・場」の提供体制の充実を図る。 ４「専門性」 市内で１か所，「専門性」の機能を担う事業所等を確保し，医療的ケアや強度行動障がいなど，専門的な支援スキルを有する人材の育成を行う。 重度身体障がい者等を在宅で支援しているヘルパー等を短期入所先へ派遣する共同支援を実地研修の一環として位置付けるなどにより，地域生活支援拠点等の事業所の専門性の向上を図る。 福岡市地域生活支援拠点等整備方針に関する提言骨子 福岡市における地域生活支援拠点等整備の基本的な考え方 障がい者の重度化，高齢化や「親なき後」の生活の安心も見据え，障がい者等の地域生活への移行や地域生活の継続を推進し，障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような支援を提供する仕組みを構築する。 地域生活支援拠点や事業者が分担して居住支援の機能を担う体制（以下「地域生活支援拠点等」という。）の整備を積極的に推進し，障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する。 地域生活支援拠点等の整備手法 各区部会における障がい者等への支援体制整備の取り組み状況や社会資源の状況等，各区の実情を踏まえながら地域生活支援拠点等に必要な「相談」「体験の機会・場」「緊急時の受け入れ・対応」「専門性」「地域の体制づくり」の５つの居住支援のための機能を担う枠組みを各区に確保する。 地域生活支援拠点等の５つの機能の確保にあたっては，各機能の連携や支援のための人員確保等効率的かつ柔軟な対応を可能とするため，極力，機能を集約しつつ，充足できない機能をネットワークで補う，多機能拠点整備型と面的整備型の併用とする。 地域生活支援拠点等に必要な居住支援のための５つの機能の確保方法 【各区に確保する機能】 相談 （必要なサービス） サービスの調整や権利擁護等地域生活全般に関する相談支援。 ２４時間対応可能な体制。 （提供体制） 区基幹相談支援センターで実施。 【各区に確保する機能】 地域の体制づくり （必要なサービス） サービス等の調整を行うコーディネーターを配置。 地域の障がい福祉サービス事業所等のネットワークの構築。 （提供体制） 区基幹相談支援センターで実施。 【市全体で確保する機能】 緊急時の受け入れ・対応（市全体で必要数確保） （必要なサービス） 常時，受け入れ可能な短期入所の空床確保。 行動障がいや医療的ケアが必要な障がい者，虐待・その他の緊急時受け入れを行う短期入所。 緊急対応専門のコーディネーターを受け入れ事業所に配置。 緊急対応を行う短期入所事業所への事前登録。 （提供体制） 既存・新設のグループホームや入所施設，生活介護事業所等に短期入所を併設し，常時空床を確保。 重度者の対応が可能なグループホーム等居住の場の整備の推進などにより行動障がい，医療的ケアの緊急対応が可能な短期入所を確保。 利用者へ緊急対応を行う最寄の拠点への事前登録を勧奨。 【市全体で確保する機能】 体験の機会・場（市全体で必要数確保） （必要なサービス） 体験利用のみに使用するグループホームの居室の確保。 一定期間地域生活の体験や生活アセスメントを実施。 体験利用可能なグループホームや日中活動系事業所情報の随時集約・提供。 （提供体制） 新設・既存のグループホーム（サテライト型含む）に体験利用に特化した居室を確保。 ＩＴを活用し，即時性を備えた情報集約・提供。 【市全体で確保する機能】 専門性（市全体で１か所確保） （必要なサービス） 行動障がいや医療的ケアが必要な障がい者への支援スキルを備えた人材の育成。 コーディネーターの人材育成。 （提供体制） 既存の研修実施機関を活用。 共同支援等実地研修（ＯＪＴ）の強化。 地域生活支援拠点等の整備にかかる課題と対応策 課題 「体験の機会・場」「緊急時の受け入れ・対応」を担うグループホームや短期入所の施設整備にかかる経費負担。 対応策 拠点等の機能のための空室・空床確保を条件として社会福祉施設整備費補助金の優先的対象とする。 課題 緊急対応専門のコーディネーター配置に係る経費負担。 対応策 緊急対応専門のコーディネーター配置経費の財政的支援。 課題 「体験の機会・場」「緊急時の受け入れ・対応」の空室及び空床確保に伴う経費負担。 対応策 空室を確保するための家賃補助や空室・空床分の人件費等運営経費の財政的支援。