平成２７年度福岡市保健福祉審議会　第４回障がい者保健福祉専門分科会

【事務局】　定刻になりましたので、ただ今から福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。私は本専門分科会の事務局を担当いたしております福岡市保健福祉局障がい者部長の古賀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は委員総数22名のところ、現在18名の方が出席されておられます。過半数の要件を満たしておりますので、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9号の規定によりまして、本専門分科会は成立いたしておりますことをご報告申し上げます。
　本専門分科会は、福岡市情報公開条例に基づきまして原則公開となっておりますのでよろしくお願いいたします。
　次に資料の確認をさせていただきます。事前にお送りした資料は、会議次第、座席表、委員名簿、資料1「第3回分科会の審議内容について」、資料2「意見交換会について」、資料3−1「保健福祉総合計画各論障がい者分野の主な取り組み」、資料3−2「福岡市保健福祉総合計画各論障がい者分野(原案)」、資料4「福岡市保健福祉総合計画各論健康・医療分野(原案)」、資料5「福岡市障がい保健福祉計画の進捗状況について」でございます。また、本日机上にご用意しております資料は、前回の分科会の後に送付された「障がい者団体へのアンケート結果」と「第5回障がい者保健福祉専門分科会のご案内」、そして前回ご用意した資料集に追加していただくための目次とインデックスでございます。
　足りない資料はございませんでしょうか。不足する場合は、恐縮ですが手を挙げてお知らせください。
　それでは本日の次第についてご説明を申し上げます。お手元の会議次第をご覧ください。最初の議題は、前回の審議内容についてでございます。前回の障がい者保健福祉専門分科会で頂いたご意見や質問の内容とその回答をご報告いたします。
　2番目の議題につきましては、前回の専門分科会で、障がいのある当事者団体や家族の会等にこれからの福岡市の障がい福祉施策に対するアンケートを実施しましたことはご報告いたしました。その後もアンケートを出された団体等にヒアリングを実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。
　3番目の議題は、福岡市保健福祉総合計画(障がい者分野)各論についてでございます。前回の専門分科会で頂いたご意見に基づく修正や各施策についても踏み込んで記載をいたしました。また、構成についても、地域や高齢者分野などの他の分野別計画との統一感のため、若干変更をいたしております。
　続いて4番目の議題でございますが、福岡市保健福祉総合計画(健康・医療分野)の原案についてでございます。説明は以上です。
　それではこれより先の会議進行につきましては吉良会長にお願いしたいと思います。会長、どうぞよろしくお願いします。
【会長】　それでは第4回の障がい者保健福祉専門分科会の議事を始めたいと思います。本日は会議時間が3時間となっておりますので、途中でできれば休憩を挟みたいと考えています。
　それでは最初に議事の1番「前回の審議内容について」ですが、事務局のほうからご説明をよろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長の竹森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは前回の審議内容についてご説明いたします。資料1をご覧ください。前回いただきましたご意見、質問等とその回答の内容について整理しております。時間の関係から前回の会議中にお答えしたものなどは省略させていただきまして、ご意見を受けまして今回各論の記述の修正等を行ったものを説明してまいります。したがいまして、冊子となっております資料3−2「第4部障がい者分野(原案)」もご準備をお願いいたします。
　それでは資料1でございますが、1ページにつきましては恐れ入りますが飛ばしまして、2ページをお開きください。
　まず12番ですが、「自己決定の尊重及び意思決定の支援」についての部分で、情報機器やテクノロジーを活用することで能力を拡張できるということを指摘する記載が必要とのご意見でしたけれども、ご意見を踏まえて資料3−2「各論(原案)」の15ページになりますが、日常生活用具に関する記述にＩＣＴの進展を踏まえた記述、それから32ページの広報・情報提供に関する記述の中にも、同様にＩＣＴの進展を踏まえた記述をいたしております。
　資料1にお戻りいただいて、13番「障がい特性に配慮した支援」に関する記述の中で、個別の支援の特性を踏まえて実施するという表現について、文意が明瞭でないというご指摘でございました。これにつきましては、原案のほうでございますが、2ページの中ほどに赤のアンダーラインがございます。「個別的な支援の必要性を踏まえて実施する」と表現を改めております。
　次に14番でございます。「地域で生活できる仕組みづくり」に対しては、「�@地域社会における共生の方法しかない。とても重要な部分で地域包括ケアにあたる部分であり、もっと記述が必要じゃないか」というご指摘でございまして、次の15番のご意見も関連するものでございますが、これにつきましては記述を加えるなどの対応をしておりません。現在のところ、障がい者分野で地域包括ケアに関して具体的に踏み込んだ記述ができるまでに至っていないというような現状でございます。
　次に、16番にまいります。「差別の解消」に関する記述につきまして「差別が障壁になる」という表現があるが、障壁があるから差別が発生するのではないかとのご指摘がございました。ご指摘のとおりでございますので、これも原案の2ページ下の方になりますが、アンダーラインの部分で表現を改めさせていただいております。
　次に、17番〜19番は「アクセシビリティの向上」に関する部分でございます。権利条約での考え方に関して、またユニバーサルデザインとの関係についてご意見をいただいておりましたが、ご意見を踏まえまして、原案の3ページ上部の赤のアンダーラインの部分でございますが、加筆および修正をいたしておりますのでご確認をお願いいたします。
　資料1の3ページをお開きください。21番および22番です。「施策各論」の冒頭部分の記述で、今後検討すべき施策は親亡き後、重度化、高齢化だけではないというご指摘がございました。これにつきましては原案の1ページになりますが、真ん中あたりのアンダーラインの部分を加筆、修正して対応しているところでございますので、こちらもご確認をお願いいたします。
　次に23番ですが、地域活動支援センターについての記載がないとのご指摘でございました。これにつきましては原案の14ページに施設サービスに関する施策項目がございますが、上から2つ目の丸の部分で記載をいたしているところでございます。
　24番は施設サービスの部分で、ピアスタッフについて位置づけしてほしいとのご意見でしたが、各論では施策サービスの部分では他の記載等のバランスで記載をしておりませんが、原案21ページに「人材育成・研修」の項目がございます。3番目の部分でこれについて触れさせていただいております。
　次に25番です。相談支援や人材育成については項目を立てた方がよいのではないかとのご指摘でございました。原案では相談支援については11ページになります。それから人材育成については21ページ、先ほどのページになりますが、こちらで項目立てをしたところでございます。
　26番、27番については短期入所に関するご指摘でございましたが、これにつきましては原案の12ページの1つ目の丸のところに併記をいたしております。ご確認をお願いいたします。
　次に28番は年金・手当について課題があるなら書いた方がよいのではないかとのご指摘でございました。これにつきましては原案の6ページの下の方にアンダーライン、現状と課題として福祉手当についてあり方が検討課題となっていること、それから同様に16ページの年金・手当のページになりますが、ここの2つ目の丸に、現行計画で記載している内容と同趣旨の内容を追記いたしております。
　次に29番ですが、地域生活支援関連全体の施策の方向性の1つとして挙げていた地域生活支援拠点に関する記述につきまして、「相談、体験の機会・場の確保、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制づくりなど、総合的な支援を検討する」とあるのですが、検討するではなく、もう少し前向きの表現がよいとのご指摘でございました。これにつきましてはそこの回答欄にございますとおり、総合的な支援についての記載で「財源等の問題も含め今後検討する」というところでございますので、原案の文言修正等は行っておりません。
　次に30番、31番についてですが、施設の評価に関連して第三者委員会の設置の検討などの提言でございました。今後の検討課題としていきたいと考えておりますが、原案での文言の修正等は見送らせていただいております。
　資料1の4ページをお開きください。32番になりますが、啓発についてどのように進めていくのか、人材確保の問題とも関連するので施策の柱として検討が必要とのご指摘でございました。併せて33番の交流について、地域の中でのかかわりが重要で、子どものころからの成長を地域の方に知ってもらうことが必要とのご指摘、34番は地域の中での横のつながりの重要性のご指摘でございました。これらにつきましては各論のほう、31ページになりますが、施策の1つの項目に「啓発・交流」を設けているところでございます。
　次に35番でございますが、広報について、今あるテクノロジーを活用することによって限られた予算を有効に活用できるのではないか等のご意見でございました。これにつきましては、原案の32ページに設けた広報の各項目の1つ目の丸の中で言及をさせていただいております。
　以上、前回いただきましたご意見につきまして、原案で修正を行っているところ、記載を加えたところ等を簡単に確認させていただきました。原案作成に直接関係するところは以上でございます。内容についてはまたあとでご説明いたしますので、この部分の確認についてご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】　ただいま前回の審議内容について新たな修正等を行われたところに関してご説明がありましたが、委員の皆さんで何かご意見やご質問はございませんでしょうか。
【委員】　中身の具体的内容ではないのですけれども、前回すごく見にくい資料だったのが今回は非常に分かりやすくてすっきりしているので、注文付けてばかりでは非常にやってらっしゃる方も気が滅入るでしょうから、今回は本当に分かりやすいです。
　具体的に見ていくと注文を付けるところが出てくるかもしれませんけれども、こういう資料というのはこういうふうな形で非常に分かりやすい形でしてもらうとありがたいなと思います。ちょっと中身とは違うのですけれども。
【会長】　他にどなたかございませんでしょうか。
　竹森さん、1つだけ、相談支援や人材育成について2つぐらい挙げられたと思うのですけれども、それはどこだったかもういっぺん教えてもらっていいですか。
【事務局】　相談支援については、原案のほうは11ページになります。人材育成については21ページのところに項目を設けております。
【会長】　21ページの分は、人材の育成・研修というこの全体ですね。
【事務局】　はい。全体のところでございます。
【会長】　分かりました。どなたかございますでしょうか。
【委員】　33番と34番の「交流」という部分で、子どものころからの横のつながりというところでお示しいただいたのは、31ページの地域交流というところですか。
【事務局】　交流のところで、文章としては1つの文章にまとめておりますので、内容的には大雑把な形になっているかと思います。
【委員】　現状として地域の中でのつながりというところに、例えば地域交流に対して助成金等が出ている、私も申請を1回検討したことがあるんですけれども、実際に助成金というところで親御さんたち、当事者さんたちが頑張りなさいという話なんだというふうに理解してまして、金額等も規模とかとかかわりなく、ちょっと大きかったので私たちは使えなかったなと。
　それと助成金が出ているという、地域交流に対しての助成金が出ているというところでしか地域の交流というのが具体的に浮かばないんですけれども。地域の中で何か取り組み、私が言ってるのは居住地域、生活圏の中での交流の部分ですね。日ごろ顔を合わせる子どもたち、家族、近所の人たちという交流の部分なんですけれど。コーディネーターの派遣という部分でも、以前伺ったときも実績等が1件とか2件とかというご回答だったかと記憶してるんですが、今後もこれだけで終わっていくという方向でお示しいただいたと理解したらよろしいのでしょうか。
【事務局】　実は現在の主な事業という欄でございますけれども、他のところにもあるわけなんですけれども、これは参考として現時点での事業を書いているものでございまして、ここには今後やっていくこと等は書いていないという状況でございます。
【委員】　分かりました。ありがとうございました。
【会長】　この後に今後やっていく事業というのが出てくるんですか。
【事務局】　今後どういうふうにするかということについては、上の丸の部分にまとめて書いていってるというところでございます。
【会長】　この丸以外に踏み込んだことは今回出てこないんですか。
【事務局】　今ここの部分では文章的には出てきてない状況です。
【会長】　他にありますか。
【会長】　そしたらまたあとでも説明があるかと思いますので、ご質問できる時間があるかと思いますから、次に進めたいと思います。
　意見交換会についてのご説明をお願いします。
【事務局】　先ほどの部分、今後やる部分、丸で書いてますけれども、これはこのあと議論をさせていただきますので、そこでもう少し踏み込んでというお話をさせていただけたらと思います。
　それでは、意見交換会についてです。ヒアリングの状況をまとめたものですけれども、資料2「障がい者施策に関する意見交換会、意見まとめ」という資料をご覧ください。これは夏にアンケートを依頼した障がい者団体に再度呼びかけて、注記の日時、場所にありますとおり、35の団体に参加いただき、今後の障がい者施策の方向性などに関して、本専門分科会の前回までの資料や議論を紹介した上で意見交換会を実施し、そこで出ましたご意見をまとめたものでございます。
　ご意見は、大きく分けますと各々の施策について今のサービスをどう変えていったらよいのかというご意見、差別解消や啓発、人材育成などに関するご意見、全体の方向性として親亡き後の支援とか今後の財政の確保などに関するご意見があったかと思います。
　まず、各施策についてのご意見といたしましては、1ページになりますが、「1．在宅サービス」に関しては、「24時間対応の医療的ケアができる緊急一時支援を整備してほしい」等の意見が、それから「2．移動支援・交通費助成等」については、支援範囲や対象者の拡大を求める意見等が出ております。
　「3．施設サービス」に関しては療養介護施設が足りていないことと、「5．在宅支援・グループホーム」に関しては、重度身体向けのグループホーム、医療的ケアができるグループホームなどへの支援等の意見が複数出ております。
　2ページにまいりまして、「6．医療」に関しまして、大人の障がい者を見てくれる病院が少ないことなど、それから「7．就労支援」に関しては、今働いている人が働き続けられるような施策を考えてほしいなどの意見が出ております。
　次に、「啓発・差別解消」などについてご意見をたくさんいただきました。1つ目の丸は、差別禁止を市として積極的に推進してほしいというもの、2つ目の丸は地域における障がい者理解の促進に市が踏み込んでほしいというもの、3つ目、4つ目の丸は障がい者との触れ合いの場に関するものなど、そのほか人権教育を含めて啓発の推進を求めるものなどでございます。
　また、3ページのはじめには「研修・人材育成」に関して外国人の受け入れも検討すべきなど、複数の意見が出ております。
　次に、全体の方向性として親亡き後の支援や今後の財源の確保などに関するご意見としましては2ページの下に記載しておりますが、親亡き後の支援の具体策を出してほしいとするものや、ライフステージを一貫した支援の必要性など、複数の意見が出ております。
　3ページの「12．財源」についてですが、障がい保健福祉費の大幅な伸びやそれによる市の独自予算が制限を受けていることについて触れていることにつきまして、心外であり、これで本当に必要な水準に達しているのか、どうしたら予算を増やせるのかといったご意見がありました。また一方で、財源は限られており、市の福祉手当については特別障がい者手当など国の所得保障制度もある中で、移動支援ニーズの拡大などどういったことを重点化していくのか、市の考えを示すべきではないかとのご意見もございました。
　そのほか、地域の力を引き出すこと、それから自立の言葉の定義をしっかり議論してほしいなど、さまざまな意見が出されております。これらの意見につきましてはぜひ本日のご審議の参考にしていただければと思います。
【会長】　今ご説明いただきましたけれども、障がい者施策に関する意見交換会のまとめについて、特にご質問やご意見がございましたら承りますがいかがでしょうか。
【会長】　特段なければ、今日のメインなものは次の3番になりますので、そちらの方に進めさせていただきたいと思います。そして資料2に挙げてあるようなことにつきましては、福岡市の方でぜひお考えいただきたいと思いますし、こちらの方でもここで挙がっていることを参考に考えていきたいと思います。
　それでは議事3「次期福岡市保健福祉総合計画(障がい者分野)各論について」を進めさせていただきます。まず最初に事務局の方から途中に区切りをしながらご説明、それから委員の皆さんからのご質疑を受けていきたいと思います。それではお願いします。
【事務局】　それでは冊子になっている資料3−2「第4部障がい者分野(原案)」をご覧ください。今回は原案ということで、訂正も含めて最終形に近い形でまとめております。
　ページをお開きいただきまして、1ページは「第1章基本理念等」でございます。第1章につきましては、お気づきとは思いますけれども前回お示しした構成と変わっております。これは原案ということで、他の高齢者分野、地域分野、保健・医療分野と横の調整をいたしまして体裁を整えているものでございます。内容の変更につきましては赤のアンダーラインを引いた部分で、先ほど前回の審議内容のところでご説明したとおりでございます。
　3ページをお開きください。中段に赤の米印で「計画の位置づけ」というものがあります。ここは他の計画との整合性を取るために加えておりまして、総論に書いている内容と同じでございます。
　その下に「2基本目標」とある部分ですが、ここも赤の米印を付けて、全体が変わっているとして6つの項目を挙げております。ただ、これも他の計画との整合性を取るため、前回の資料からは新たに加えたようになっておりますけれども、前回、基本目標の中の6つの視点として挙げていたものを少し表現を変えさせていただいて整理し直したものでございます。内容的には変わっておりません。
　それから4ページには「3．施策体系」として新たに表を加えております。これは基本目標ごとに、第2章で具体的に記述してまいります施策を体系立てて整理したものでございます。目標1「地域で安心して生活するための支援の充実」につきましては、相談支援から在宅サービス、移動、外出支援など13の施策に分けております。現行の計画ではなかったものといたしましては、9から下の項目でございます。発達障がい児・者への支援、難病に関する施策の推進、それからこれまでの議論で再三ご指摘がございました災害対策の推進、サービスの質の向上、人材の育成・研修の項目を新たに加えているところでございます。
　目標2「就労支援、社会参加支援の充実」につきましては、就労支援など6つの施策に分けておりますが、新たなものといたしましては2番目の福祉的就労の底上げ、5番目の障がい者に配慮したまちづくりの推進の項目になります。
　目標3「障がいに対する理解の促進」につきましては、啓発・交流の推進、情報提供の充実の2つの施策の項目でございます。
　目標4「権利擁護の推進」につきましては、施策としては権利擁護、虐待防止ということになります。
　目標5「差別解消のための施策の推進」につきましては、これ自体が現行計画ではほとんど触れられていないものになりますが、施策としては障害者差別解消法施行に伴う対応として整理をしております。
　目標6「障がいのある子どもへの支援・充実」につきましては、早期発見・早期支援など3つの施策に分けて整理をいたしております。
　次に5ページになりますが、こちらはその他のところですが、前回から変わっておりません。以上が第1章でございます。
【会長】　たくさん項目がこれからもありますので、ここで一度切らせていただいて、ここまでのところで何かご質問やご意見がありましたら伺いたいと思います。いかがでしょうか。
【会長】　ここは項目立てみたいなところまでですので、あまりご質問、ご意見はないかと思いますから、次に進ませていただきたいと思います。
　それでは次の区切りまで竹森さんのほうでご説明をお願いします。
【事務局】　次に「第2章施策各論」でございます。こちらも原案ということで体裁を前回から変えております。
　前回は現状と課題のところに事業を説明した表がございまして、施策ごとの課題と主な事業名をあげておりましたが、今回の原案では6つの基本目標ごとの現状と課題を文章で記述しております。
　6ページは、目標1の「地域で安心して生活するための支援の充実」でございます。前回から変更、追加等をした部分につきましては赤のアンダーラインを引いており、(3)の「年金・手当」の部分の変更につきましては先ほど説明をしたところでございます。
　次に10ページをお開きください。4番目の最後の丸ですけれども、赤のアンダーラインを引き忘れておりましたけれども、「施策の推進にあたっては社会情勢、ニーズの変化に合わせた施策の再構築を図る」というものを、目標1の施策の方向性の全体の部分に1つ加えて追加をしております。
　それでは11ページをお開きください。こちらからが今回新たにご提示する内容になります。施策ごとに今後の施策の方向性をお示ししております。また、下の表は現在の主な事業についてご説明したものでございまして、今回は一部の事業名を青色で表記しております。これが今回の計画で施策の再構築の対象など新たな方向性を示している、あるいは事業の見直しをしたりすることを検討するという主な事業でございます。なお、色の表記は説明用でございますので、最終的な計画書では黒文字で表記いたします。
　それでは内容に入ってまいりますが、施策1−1「相談支援」につきましては、1つ目の丸で福岡市基幹相談支援センターの役割について、2つ目に区の基幹相談支援センターの設置の検討について、それから地域生活支援協議会での意見提言等を念頭に記述をしているところでございます。3つ目に聴覚障がい者への相談について、4つ目として相談支援全体として取り組んでいく内容といたしまして、必要な社会資源に結びついておらず孤立している人などへの支援を検討するというような内容を記述しております。
　下の主な事業の表では、これら施策の新たな方向性に特に直接関係する部分といたしまして、障がい者相談支援センター等3つを青色で表記をいたしております。
　12ページをご覧ください。施策1−2「在宅サービスの推進」でございます。1つ目は、短期入所など重度障がい者に対する支援等の充実に努めること、2つ目として精神障がい者等の地域移行を進めていくため在宅支援の充実を図ること、3つ目として国に財源措置を求めていくことと、福岡市としても施策の再構築等により財源確保に努めていくことを記述しております。
　下の表では、充実を図っていくものとして短期入所を。生活サポート事業につきましては、ここ数年利用者がいない状況が続いていることがある，それから配食サービスにつきましては、利用者が減少しているとともに民間のサービスが充実してきているため、施策の再構築の検討対象として青色の表記としております。
　13ページをお開きください。施策1−3「移動・外出支援」でございます。ここでは2つ目の丸でこれまでの審議や当事者からのご意見、アンケートなどで改善すべきとのご指摘の多かった移動支援につきまして、利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討することを記述しております。3つ目の丸では、地下鉄料金助成や福祉乗車券について分かりやすく使いやすい制度へ組み替えるなど、施策の再構築を図ることを記述しております。具体的には、70歳以上の障がい者に対して交付している福祉乗車券については、一般の高齢者に交付している高齢乗車券に統合すること。併せて、地下鉄料金助成については新たな福祉乗車券としてＪＲや西鉄バス、電車も利用できる制度に変えていくことを検討したいということを考えておりまして、これにつきましては後に別の資料でご説明をいたします。
　次に14ページでございます。施策1−4「施設サービス等の推進」でございます。1つ目として、これまでの審議の中でもたびたびご指摘がございました就労継続支援A型事業所の問題などに関連して、実地指導などを通じて良質なサービスの確保に努めること、関係部署と連携を図ることなどを記述しております。2つ目として、地域活動支援センターから障がい福祉サービス事業への移行支援について、3つ目として強度行動障がい者への支援について受け入れ事業所の拡大を図っていくことなど、4つ目として地域生活支援拠点の整備を念頭において総合的な支援を検討することを新たに記述しております。
　15ページをお開きください。施策1−5「生活用具の給付」でございます。ここでは1つ目として、前回の審議内容でご説明いたしましたが、ＩＣＴの進展に言及している内容としておりますとともに、2つ目として社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図ることを記述しております。下の表で福祉電話等の貸与を青色で表記しておりますが、携帯電話等の普及等により、事業内容の見直しを検討する必要があると考えているところでございます。
　16ページをご覧ください。施策1−6「年金・手当等」でございます。ここも前回の審議内容でご説明いたしましたが、前回のご意見を受けまして、2つ目の丸で福岡市重度心身障がい者福祉手当について、障がい者や関係者の意見を伺いながらそのあり方について検討を行うという現行計画と同じ趣旨の記述をいたしております。これにつきましては、この専門分科会および障がい者団体との意見交換会等で、先ほどご説明をしましたが財源の問題と絡んで意見が出ておりますので今回ご審議いただけたらと思っております。
　それから17ページをお開きください。施策1−7「住宅支援」でございます。グループホームにつきましてはこれまでのご審議の中、それからアンケート、意見交換会等を含めて、いろんな場面で充実のご意見が出されているところでございます。2つ目の丸で、グループホーム開設時の補助、市営住宅の活用による設置促進などについて記述をいたしております。
　18ページをご覧ください。施策1−8「保健・医療、リハビリテーション」でございます。ここではアルコールを含む依存症や引きこもり、発達障がいなどに関する本人や家族に向けた支援を行うことについて新たに記述をしております。
　19ページをお開きください。ここからは新たな施策項目になります。施策1−9は「発達障がい児・者への支援」でございます。ここでは幼児期から学齢期、成人期までの一貫した支援を進めるため、既存の社会資源の集約・再編や機能強化、利便性向上を図ることなどを検討するとしております。
　次に、1−10「難病に関する施策の推進」でございます。1つ目として安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図ること、2つ目として疾病の理解や療養の支援、患者間の交流を促進し不安の軽減を図るとともに、医療費助成や障がい福祉サービスを提供することについて記述しております。
　20ページをご覧ください。施策1−11「災害対策の推進」でございます。1つ目は、避難行動要支援者名簿の周知や名簿登録の促進とともに、地域で支える取り組みを進めること、2つ目として福祉避難所について、福祉施設と協議を進め災害に備えることを記述しております。
　次に施策1−12「サービスの質の向上」でございます。ここでは事業者間での協議会設置を後押しすることや、実地指導を行っていくことなどとしております。
　21ページをお開きください。施策1−13「人材の育成・研修」でございます。これまでいろいろとご議論いただいたことを踏まえまして、1つ目としてホームヘルパーの養成について、2つ目として手話通訳者や要約筆記者の育成について、3つ目として精神保健福祉業務に従事するピアスタッフなどについて、4つ目として県とも協力して研修の機会の確保に努めることを記述しております。目標1のところは以上でございます。
【会長】　長くなってもあれですので、目標を1つずつ区切ってご意見を伺いたいと思います。そしてまた最後に全体を通じて、各目標で関連があるところでもありますから、全体を通じたことはあとでお伺いしたいと思います。最初の目標1と目標1にかかわる施策に関して今ご説明をいただいたところですが、ここまでのところで目標1に関連して何かご質問やご意見がありましたらどうぞお願いします。
【委員】　1−11の災害対策のところで、「福祉施設との協議を進め災害に備える」となっているんですが、指定されているところが既にあるんですか、この災害対策のところで。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。福祉避難所につきましては、障がいの種別によって、精神と知的と身体の種別によりまして社会福祉法人を中心にいくつかの福祉避難所と協力に関する協定書を締結しているところです。
　ただし、こちらにも記載しておりますとおり、二次避難所として設置するということで、今の段階では公表しておりません。と申しますのは、二次避難所として設置するということは必ずしも開設するとは限らない。すなわち、避難所自体が被災していたり、あるいは入所施設であれば入所者の状況を確認した後、スタッフや設備等が整った上で、一次避難所に避難されている方を二次避難所としての福祉避難所にご案内するということで利用していただくことになりますので、一般には公表しておりません。行政のほうで把握しておりまして、災害時に区役所が設置する一次避難所に、必要な方については二次避難所である福祉避難所にご案内するという仕組みを取っている制度でございます。以上でございます。
【委員】　ありがとうございました。
【会長】　指定している福祉施設は今どれくらいあるんですか。福岡市で十分な数があるんですか。
【事務局】　障がい者施設で39施設ございます。
【会長】　分かりました。他にどなたかございますでしょうか。
【委員】　19ページの施策1−9「発達障がい児・者への支援」の中で、下から2行目の「既存の社会資源の集約・再編が機能強化、利便性の向上を図る」と書いてございますけれども、具体的にどういったことなのかを教えていただきたいと思います。
【事務局】　発達障がい関係の支援の施設としては、発達障がい者支援センターのゆうゆうセンター、各療育センター、就労支援センター等もございます。それから教育のほうでは発達教育センターも関係している。あるいは精神の専門機関としては精神保健福祉センター等も関係しているということでございますので、そこの関係をよく検討いたしまして、そこの有機的なつながりとかどういったことを一緒に提示したら効果的だとかいうことを検討して、今後の施策を行っていきたいと考えております。
【委員】　ありがとうございます。今、課長がおっしゃった言葉をぜひここに書き込んでいただきたいと要望いたします。
　学齢期では支援学校であったり支援学級であったり、教育委員会もたくさん絡むことがあるんだろうと思いますけれども、教育の現場でも二次障がいを受けたりとかいうことがたくさん事例として挙がっていますので、ぜひ総合的な協議ができる場を持つというような、そういった具体的な内容をもし書いていただけるのであれば書いていただきたいと思います。
【会長】　検討よろしくお願いします。ほかにどなたかございませんでしょうか。
【委員】　16ページですけど、施策1−6「年金・手当等」の部分で2つ目の丸で、「重度心身障がい者福祉手当については、あり方について検討を行います」というふうに書いています。その前段で「障がい者や関係者の意見を伺いながら」と書いてありますが、例えば子ども手当は年間2万円を12月に支給される手当ですけど、この2万円の分は受給されてある方にとってはいろんな重みが違うと思うんですよね、状況によって。
　そういうこともありますので、検討の際には例えば現在の受給者の生活実態も踏まえたところで、そういうところも注意をしていただいて議論に入っていただきたいと思っております。
　また、手当自体が重度心身障がい者福祉に資するものということで制度がスタートしておりますので、もし書き方が変わる場合も、やはり重度の心身障がい者に対する施策について十分配慮と対応を期待しております。
【会長】　福岡市のほうはいかがでしょうか、今の点は。
【事務局】　1つは重度の障がい者の方の生活の実態等につきましては、実態調査をしているところでございますので、その辺の内容をしっかり分析させていただきたいと思っております。
　それからもしこの施策をということですけれども、その辺につきましてはどういった展開をするのかを含めて、こちらの審議会の場でもぜひご議論をしていただきたいなというふうに思っております。
【会長】　実態の調査をここに書くまでもないかと思いますが、生活の実態調査をということでしたので議事録に留めておきたいと思います。ほかにどなたかございませんでしょうか。
【委員】　まず14ページの「施設サービス等の推進」について、上から2番目の丸のところですけれども、「地域活動支援センターについては施設経営の安定及び利用者処遇の向上のため、障がい福祉サービスへの移行を支援していきます」とあります。これは�U型から�W型の分を指していらっしゃるのか、�T型も含めてということなのか。�U型から�W型ということであれば、誤解を生じないよう型まで明記をしていただいたほうがいいのではないかというところが1点です。
　それから相談支援に関するところですけれども、11ページですね。「相談支援について各区の基幹相談支援センター設置を検討します」ということで、検討が進んでいることは承知をしております。この相談支援のところに関しては、最初の6ページの（1）の丸の2つ目のところで、「より専門性の高い支援が求められています」というふうにもあります。ですから区の基幹相談支援センターについて、そういった高い専門性の支援というところも期待をされているのかなと考えているところです。
　それにあたっては、やはり計画相談支援、指定特定相談支援事業所というのが今以上に増えて、計画相談を作っていただけるところが確保できるということが1つの条件になるだろうと思っています。今、知的、それから精神もそれぞれの相談支援センターで多数の計画相談を担当していらっしゃるかと思います。それらのケースをきちんと他の一般の指定特定相談支援事業所に移管をしていくということが、その移管の仕方ということも現在検討をしていただいていると伺っていますけれども、指定特定相談支援事業所が今以上に増えていただかないと、そこが実際に区の基幹相談支援センターになったときにも、これまでのケースを多数抱えるということであれば、専門性の高い支援というところまで追いついていかないだろうという心配も1つあります。ですから指定特定相談支援事業所をいかに増やしていくのかというところも、取り組みというのもやっていただければと、またそれがどうしても必要なことではないかと考えています。
　それからもう1点。21ページの「人材の育成・研修」というところですけれども、これはピアスタッフ、特に精神保健の分野に関してピアスタッフという形で支援に従事していただいている当事者の方たちが福岡市の場合は多数いらっしゃいます。福岡市にある地域活動支援センター、7つの区にあるそれぞれの地域活動支援センターに当事者であるピアスタッフの方がいて、仲間の支援に携わってくださっています。
　これは全国的にも福岡市だけだというふうに言っていただいていて、すべての地域活動支援センターにピアスタッフがいるというのは全国では福岡市だけだというふうに、支援だとか研究していらっしゃる先生方からも声をいただいておりまして、非常に先進的な先駆的な取り組みだという評価もいただいております。ですから、さらにピアスタッフに対する支援・育成というところも、お願いというか期待になりますけれども、それを進めていただけるとありがたいと思っています。
【会長】　何か福岡市のほうでお願いします。
【事務局】　1つ目の14ページに記載している上の丸2つ目の「地域活動支援センターについての障がい福祉サービスへの移行支援」につきましては、ご指摘のとおり、下の表に書いている地域活動支援センターの�U型・�V型・�W型に限っての内容でございます。地域活動支援センター�T型は各区に1つずつ設置しており、ここに記載の精神障がい者の相談支援や創作活動、そして関係機関との連携強化を実施しているもので、これは特に障がい福祉サービスへの移行を意図しているものではございません。
　記載については少し工夫をし、追加したいと考えております。以上でございます。
【会長】　それ以外について、竹森さん。
【事務局】　相談支援につきましてはご指摘のとおりと思っております。専門性の確保をしっかりとしていかないといけないという一方で、区の基幹相談支援センターとしてしっかり設置をしていきたいというところかと思います。
　それから計画相談をやはり移していかないといけないというところに鍵がありますので、この辺についてまた記載、記述内容を検討したいと思います。
　それからピアスタッフにつきましても、ここにございますとおり、充実していくということで書いているところでございますので、しっかりやっていきたいと思っております。以上です。
【委員】　特定指定相談支援事業所を増やしていくにあたって、福岡市として民間から参入してくるのをただ待つということではなくて、市のほうから働きかけていく施策としての取り組みというのを示していただけるといいのではないかと思っています。
　今、特定相談支援事業所に取り組むところはありませんかと言われても、現状で考えてもほとんどのところが赤字経営になっているのではないかと思います。赤字経営になっている現状のところに、参入しませんかと言われても、施設として少なくとも収支がプラスマイナスゼロ、少なくとも若干の黒字が出るという、経営がきちんと安定するという状況が整わないと、参入しませんかと言っても参入してくるところはなかなか増えないだろうと考えております。その辺りは工夫がないと、待っているけれどもいつまで経っても増えないという状況にならないだろうかという懸念がありますので、ご検討いただければと思います。以上です。
【会長】　よろしいですか、今の提案。
【事務局】　指定特定相談支援事業所につきましては、今は一応増えている状況にありますけれども、それの推移、それから経営状況等は見守ってまいりたいと思っております。
【会長】　ほかにどなたかありますでしょうか。
　ちょっと私のほうから、先ほど話が出ましたけど、21ページのピアスタッフの養成は大事だと思いますけど、ここの文章から見ると精神障がいに関することを挙げてるんですかね。そのほかの、例えば難病とかそういうところに関するピアスタッフの養成というか、そういうところも含めてでしょうか。
【事務局】　ここの記載は今のところ精神保健福祉業務を想定しております。
【会長】　そしたらぜひ難病とかも含めていただいたほうがいいですね。難病はたくさんありますよね。数は少ないものとか、稀少な難病もあるし、小児慢性特定疾病もあります。そういうもののピアサポートというのはとても大事ですから、そういうピアサポートしてくれる人材の育成、精神障がいに限らないと思います。ほかにいかがでしょうか。
【会長】　それでは20ページについて質問します。「災害対策の推進」というところで、一番問題になるのは人工呼吸管理を要している方の災害時の支援ということがあります。そのあたりが十分にここに表現されてないように思うんですけれども、いかがでしょうか。人工呼吸管理下にあって非常に重度の難病の方ですね。そういう方の災害時の避難についてどうお考えなのかとちょっと思うんですけど。
【事務局】　ここには要援護者台帳の話、それから福祉避難所の話を大きく書いているというところで、確かにそういった細かい障がいの状況に応じたというところまでは書き込んでいない状況でございます。それにつきまして、また記述を検討したいというふうに思います。
【会長】　ここに挙がっている名簿というところと二次避難所というところの間になるんですね。一番難しい対応になりますので、具体的にあとのところで何か工夫していただければよろしいかなと思います。ほかに何かありますでしょうか。
　そしたら一応ここで区切りまして、次に進みたいと思います。では目標2についてご説明お願いします。
【事務局】　それでは22ページになります。目標2「就労支援・社会参加支援の充実」についてでございます。現状と課題については特に修正等がございません。
　24ページをご覧ください。ここも全体の施策の方向性のところですが、1番下の�A、ここもアンダーラインを引き忘れておりますが、「社会情勢やニーズの変化に合わせた施策の再構築を図る」ということを全体のところに追記をしております。
　それから25ページをお開きください。施策2−1「就労支援」でございます。1つ目として、就労支援センターを中心として企業開拓などを進めていくこと。2つ目として、これまでのご審議の中でご意見が多かった精神、発達障がい者への支援の充実を図ることなど、社会情勢や雇用情勢の変化に応じた柔軟な施策の実施を図ること。それから3つ目として企業へのサポート体制を構築し、働く環境整備を進めることを記述しております。
　下の表では、利用者が少なかったり、同様の他の事業が充実してきたものとして、就職支度金、それから精神障がい者社会適応訓練事業について、施策の再構築を検討する必要があるものとして挙げております。
　24ページをご覧ください。新たな施策項目で、施策2−2「福祉的就労の底上げ」がございます。ここでは障がい者施設商品の商品力、販売力強化などを目的としたさまざまな取り組みを行うこと、受注・発注のコーディネートを行い販売促進を図ることなどを挙げております。
　27ページをお開きください。施策2−3「交通支援」でございます。ここは先ほど施策1−3のところで地下鉄料金助成、それから福祉乗車券について記述しておりまして、簡単にご説明いたしましたが、そこを再掲しているところでございます。
　次に、施策2−4「意思疎通支援」でございます。ここでは差別解消法の施行を踏まえて、1つ目として手話通訳者・要訳筆記者の派遣対象の拡大を図っていくこと。2つ目として区役所の設置手話通訳者の確保に努めることを記述しております。
　28ページをご覧ください。施策2−5「障がい者に配慮したまちづくりの推進」でございます。ここでは福岡市バリアフリー基本計画に基づき、誰もが暮らしやすい環境整備を推進していくことを記述しております。
　次に施策2−6「スポーツ・文化・レクリエーション・社会参加の推進」でございます。ここでは2つ目の丸ですが、社会情勢やニーズの変化に対応しつつ、引き続きスポーツ、レクリエーション活動の振興を図るとしており、下の表では障がい者の対象の広がりなどを踏まえまして、在宅障がい者レクリエーションについて施策の再構築の検討対象として記載をしております。目標2のところは以上でございます。
【会長】　今、目標2の「就労支援・社会参加支援」についてご説明いただきましたけれども、何かご質問やご意見がございましたらどうぞお願いします。
【委員】　2−1の「就労支援」ですが、この就労移行支援とかＡ型Ｂ型という法律ができてから結構経っているんですけれども、私も事業者でもあるんですけど、就労移行支援で例えば障がいを持つ利用者さんが10人いて、その人たちを就職させていくのが仕事なんですけれども、就職をさせていけばいくほど自分のところの利用者の数が減って、職員は同じ人数で国からの事業費が入ってこなくなるという負の連鎖をずっとしていかなくちゃいけない。
　ものすごくきついと言うか、これをすればするほど自分の首が絞まっていくのは最初から分かっていたんですけれども、もう限度が来ているというふうに思っています。それでもまだこれを推進していく。国の施策なんで市がどうこうというのはないんですけれども、Ａ型がその代わりに出てきたけれども、西日本新聞さんも一面で出されたような状況があるのかないのかは分かりませんが、そういう状況に至っている。そういう中で、ここまでの大きな問題点が出てきているんじゃないかなと思ってるんですけど、じゃあこれを削れという気はない、できないとは思ってますが、さてどうなんでしょう。何か見解があればと思ってます。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。今、委員のほうから出ました西日本新聞の記事と申しますのは、就労継続支援Ａ型の事業所が収益の上がらない仕事しか提供せずに、実際は事業収入だけでは最低賃金を払うことが困難な事例が増えているのではないかなど、3つほど不適切な事例ということで紹介されていました。
　1つ目が今の分で、2つ目は個別支援計画が作成されていないとか、1日に短時間しか仕事を与えていないという状況が続いている事業所もあるのではないかという指摘。3つ目は、労働局のほうから出ている特定求職者雇用開発助成金の支給期限が2年なので、2年経ったらＡ型事業所から一律に退職と言いますか、利用期間を止めてしまうという事業所が出てきているので、しっかりと指導するようにという通知を9月の上旬に福岡市、政令市を含めた県や中核市のほうに出されているというものでございます。
　委員さんからご指摘があったように、今、就労移行支援は一般就労につながっていったり、Ａ型事業所に行く場合は同じ事業所と言いますか、障がいサービスの中ではあるんですけれども、利用者がどんどん減っていくと事業者にとっては継続的なサービスの提供という点では痛しかゆしのところがあるのではないかというのもごもっともなご意見だと思います。
　現段階ではA型や就労移行支援の指定申請も増えておりますが、それ以上に利用者の方が、特に精神障がい者を中心に、非常に就労意欲を持たれている利用希望者が増えております。数字を見る限りでは、事業者の伸び以上に利用者、利用希望者が増えていて、利用希望者の中にも自分に適切な事業所、自分が活かせるような能力や希望の就職のつてが強いような事業所を選んで転職される方も少なくなくて、そういう選択肢を広げているという意味では利用者にとってもプラスになっているのではないかと考えております。
　ただし、先ほど申しあげたＡ型の不適切な運営をしている事業所もあるということで、私どもも厚労省から通知が出る前から、そういった事業所が見受けられることに気づいておりまして、実地指導の中では事業計画や実際に受託契約書を見せていただいたりして、できるだけそういった不適切な運営がされないように、あるいはしているところには助言や指導を行いまして、利用者にとってより良いサービスの提供が図られるように指導は今後も続けていきたいと考えております。以上でございます。
【委員】　よく分かってるんですけど、以前はＡ型がこんなになかったときは、就労移行支援事業所としては今月2人出して、また3ヵ月後に2人ぐらい就労させていこうと職員の中でも考えてたところに、今は次に入ってくる方がいらっしゃらなくなってきた時代に、これだけＡ型事業所が増えてきたということで、利用者さんの確保のほうが事業所運営の費用を確保するために、本来の目的とは違うところが少し出てきたりする事業所がどうしても出てくるんです。
　これはお金の問題だから人は切れませんし、運営費は絶対かかってくるしということで、そういう状況になっているということは、国もどこまで考えているのか分かりませんけれども、やっぱり地方からも言っていかなくちゃいけない。課長会議とか局長会議とかがあるのならば、その辺はどうなっているのかという話は国に出していかなくてはならないと非常に思っているところです。以上です。
【会長】　何か特にコメントはありますか。コメントをいただいたということで、ほかに何かございますでしょうか。
【委員】　16ページの「就労支援」に関してなんですけれども、丸3つ目の「障がいのある人を雇用する事業へのサポート体制を構築し」という部分に関することなんですが、現在、障がい者法定雇用率が上がったこと、それから各企業さんのＣＳＲへの意識の向上等々で、障がい者雇用に関しては関心が高まっているのは事実だと思います。
　ただ、積極的に雇用が進んでいるところと、まだまだ一歩を踏み出せない企業さんがある中で、踏み出せない企業さんはいろんな不安等をお持ちなんですね。そういった不安をお持ちの背景には、情報不足であるとか障がい者を雇用するときのノウハウに関する情報を持ち得ていない、そういった状況が挙がります。それと関連して、具体的に何かサポート体制の構築の中身について、現時点でお話できることがあれば伺いたいと思います。
【会長】　よろしいでしょうか、今のご質問のお答えを。
【事務局】　ここの部分は今後の検討課題というところになってこようかと思っています。新たな事業を興していくということでございますので、財政状況等も見ながら、どこまで踏み込んでやれるのかを検討しながらということになると思います。
　今ご指摘をいただきましたとおり、企業は踏み出そうとして踏み出せていないところとか、理解がまだ進んでいないところ、そこがこれからどんどん動いてくるというふうに思いますので、そこに対して就労支援センターを中心に、今まで就労支援センターも直接的な支援を結構やっていたんですけれども、就労移行を。その部分は民間もかなり育ってきたという状況でございますので、もう少し環境整備の問題とか、就労支援センターのスタッフもシフトをしていくようなことを検討して、企業に対してもっと人的にいろいろ支援を行っていくという、外部の意見も届くような形で支援ができればということを検討していきたいところでございます。
【会長】　よろしいですか。不安を抱えている企業への情報提供ということも含めてサポートをよろしくお願いします。ほかに何かございますでしょうか。
【委員】　28ページなんですけど、施策の2−6の「スポーツ・文化・レクリエーション・社会参加の推進」というところなんですが、ここで2番目の丸の1番上、「社会情勢やニーズの変化などに対応しつつ、障がいのある人の健康の増進や社会参加の促進のために、引き続きスポーツ・レクリエーションの活動の振興を図ります」というところで、主な事業の3番目、「在宅重度障がい者レクリエーション」というところに色が付いてるんですけど、在宅の障がい者の外出とレクリエーションというのは非常に社会参加の大きな要素になっておるんですが、ここのところの野外活動訓練の場の提供というのはいろいろな検討課題があろうかと思うんですけれども、今後しっかり検討していただきたいなと思っております。
　なぜかと言いますと、そのずっと下のほうに「福祉バス」というところがあるんですが、ここに「登録している障がい者団体に対し、年に1回バスの貸し出しを実施しています」という文言があるんですが、この福祉バスの利用が大きく変わりまして、非常に経費負担が大きくなりました。事実上、今までの利用とまったく違う形態になってきております中で、在宅重度障がい者レクリエーションもまたいろんな検討課題になってくるということになりますと、在宅の重度の方々は外になかなか出にくいと言いますか、ここに謳ってあるような社会参加の推進を促進するという項目と大きく離れてくる状態になります。
　今、いろんな施設施策が充実してきまして、そういう施設を利用される方はいろんなところで施設単位の活動ができるんですけど、今大きく取り残されているというかクローズアップされているのが、在宅の重度の障がい者の方です。在宅の重度の障がい者の方というのは圧倒的に施設利用者よりも多いわけで、福祉サービスを受けられた方よりも非常に多いわけで、そういうところは障がい者福祉の谷間にならないように、しっかりここのところを考えていただきたいなと思っております。
　この福祉バス、要するに重度の方というのはどうしてもリフト付きのバスといいますか、リフトが付いているバスがどうしても必要になってくるところが多いわけです。けれどもこの近辺に、まずは福岡市を中心に、都心部も含めてリフトの付いているバスを持っているところがないんですね。どうしてもこのバスを利用するとなってくると、北九州とかそういうところからバスを利用しなければいけない。そうしますと福祉バスの利用が大きく変わったのは、経費が膨大にかかる。実際には利用できないというぐらいの経費がかかってきている状態なんです。
　それに伴って、こういう在宅重度障がい者のレクリエーションの項目がいろいろ検討課題になってきますと、本当に在宅の方の外出が困難になってきますので、まずそこのところも検討していただきたいなと思っています。以上です。
【会長】　どうですか、竹森さん。
【事務局】　基本的にこの「スポーツ・レクリエーション活動の振興」というところは、これからもしっかりやっていかないといけないところだろうと思っておりまして、ただ、社会情勢によってかなりここは動いていっている状況でございます。今までどおりのやり方がどうかということ、それから例えば今は肢体不自由の方が対象になっているわけですけれども、障がい者も対象が広がってきているといったことも含めて、全体的にどういうふうにしたらいいのかということは検討していかないといけないのかなと思っているところです。
　その在宅障がい児・者レクリエーションの上に、障がい者社会参加推進センターというものがございますけれども、こちらもここでの位置づけとかいうのは変わってくるだろうと思いますので、この辺は全体を含めて検討を進めていかないといけないのかなと。
　それから福祉バスについては、国の制度も変わって非常に利用者の負担が多くなったという状況でございまして、これにつきましても課題の認識はしているところでございますので、今後皆さんのご意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っております。
【会長】　この丸のところですが、特に今ご意見がございましたので、例えば在宅重度障がい者の方のレクリエーションとか社会参加を支援する、サポートするとか、あるいは推進するというのは項目ごとに挙げていただいたら、そこに一番課題があるということなので、そういうこともご検討いただいたらいいんじゃないかと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
【委員】　26ページの「福祉的就労の底上げ」というところになるんですけれども、私も直接関与しているわけではなくて耳にするのでなんですけれども、ときめきショップのほうで設置されていて、各施設の商品を集めていただいて販売促進ということをやっていただいているのはよく理解しているんですけれども、よく聞くのは、ときめきショップさんの取られるマージンが非常に大きいと。ときめきショップさんを通すと、売り上げが上がっているように見えても実際は工賃の向上にはあまりありがたくない。だからときめきショップを通り越して、直接発注してもらえればもっと工賃アップにもつながっていくんだろうけれども、ときめきショップさんを通してしまうと、ときめきショップさんが取られる分があると、それが思った以上に非常に大きくて結局売り上げにつながらないので、正直言うとときめきショップさんからの発注というか注文はあまりありがたくないという話を時々耳にするんですよ。
　市全体の商品を集めて、発注のほうをコーディネートしたり間に立ってくださってるのは分かるんですけれども、ときめきショップさんが取られる分というのは適切なのかというところがあるかと思うんですけれども、その辺りは市のほうに機会がありましたら調査をしていただいて、必要であれば指導なりをしないと、実際にときめきショップさんからかなり受注を受けるＢ型作業所等では、あんまりありがたくないという声を聞いてしまうので、その辺で指導というか、適切な助言をしていただけるとありがたいのかなと思っています。以上です。
【会長】　福岡市のほうで何かそのあたり実態を把握しているんでしょうか。
【事務局】　コーディネート事業と言いますのは、こちらのほうにも記載してございますけれども、ときめきショップを運営している法人に委託し、発注側と受注側の仲介をするということで、実際に企業さんとかから大量の、あるいは納期が非常に短いような注文が入りますと、1社だけでは対応できないとか、期限を間に合わせるためにある程度の設備も整えて対応できるようなところでないとということがございますので、直接ではなかなか入ってこないような受注も、企業からどういうふうに注文を受けることができるでしょうかというご相談があった段階で、対応できるところ、あるいは比較的機会が少ないかなというところも配慮した上で、受注を受けられる事業所さんに確認をするというような役割も果たしております。
　また、事業所がどういった注文を、どれぐらいの質だとか納期だとか設備だとかで対応しているかという調査に実際に事業所に赴いて情報を集めたり、あるいは企業さんのほうに売り込みをかけたり、逆に大量の注文があったときには、納期をもう少し先延ばしできますかとか何段回かに分けて納期を設けることはできますかというような調整もしております。
ときめきショップについては、商品価格の2割を販売手数料として受け取り、運営経費に充てております。そういった声も十分踏まえた上で、より適切なサービス提供や受注コーディネートを実施していきたいと考えます。以上でございます。
【会長】　その辺りの実態というのは、福岡市は詳しく把握しておられるんですか。ときめきショップがどういうふうな売り上げで、どういうふうな収支で、このマージンの2割が適切かというのは。
【事務局】　コーディネート事業に関しては、毎月、受注業者のほうとは販売促進や受注の状況などを確認する会議を設けております。金額についても、受注者側もいろいろ提案してくることもございますし、我々のほうからももう少しこういう部分は努力してほしい、広げてほしい、量を増やしてほしいというようなリクエストをすることもございます。小まめにそういった実態の把握はしているつもりでございます。
　ときめきショップについては、次回の分科会でご説明いたします。
【会長】　大まかでいいから、そういう実態はこんな実態だというのを教えてもらえると、我々もいいかなという感じがしますけど。
　ほかには何かございますでしょうか。
【委員】　今のときめき事業に関連してですが、私の施設でもときめきに出しているんですが、20％引かれています。でも、一般の企業から物を仕入れて販売ということは、とても20％ぐらいじゃないんですよね。50％あるいは60％じゃないと賄っていけないというふうな状況がある中で、私たち現場にとってはときめきのほうにお願いして工賃アップの一助にするというだけじゃなくて、やっぱり自助努力で自分たちで販路を拡大しながら、そしてその金額に自信を持って、20％引かれなくても売れるという商品を作っていかないといけないんじゃないかなと思います。
　ときめきショップというのは、ショップだけで最初に立ち上がったときからいろいろ私も個人的にも知ってるんですけど、ある施設がそれをやってたけど、やはりこういった市の行政の助成がないとやっていけないという中で、いろんなほかの事業を含めながら関連させて売り上げを上げていってるけど、実際には人件費が相当伴ってきております。この20％だけで人件費を賄うというだけでも、そこを担ったところの事業者というのは大変な苦労をしているんですね。そういったふうなことをしながら、我々自身も各現場でどういう形で販路を拡大して、売り上げアップにつなげていくかということを考えていかなければいけないんじゃないかというのを痛感しております。
　ただ、1つだけ、会長のほうから数字的な問題なんかも挙げてもらったらということを言われていたんですけど、私もできればそういった数字的なことも挙げていただいて、このときめきグッズの受注発注事業が当初はいくらぐらいだったのがどれぐらい、行政機関のいろんなものを民間のほうに発注してあるかというところなんかは、ものすごく知りたいところです。
【会長】　どうも貴重なご意見ありがとうございました。できたら資料なんかもよろしくお願いします。ほかに何かございますでしょうか。
　ちょっと私のほうから1点、27の施策2−4の「意思疎通支援」のところで、ここは主に手話通訳者とか要訳筆記者のことについて書かれているんですけれども、ここは視覚とか聴覚の障がい者以外に、もっと重度のコミュニケーション障がいの方がおられると思います。ＩＣＴを使っているとか、パソコンを使ってのコミュニケーションをしておられるような重度の障がい者が医療型の短期入所とかする場合の意思疎通の支援、数は多くないですけど、そういうところの支援というか、そういうこともまったく書かないのじゃなくて、何か挙げていただけるといいかなと思うんですけど、どうでしょうか。
【事務局】　短期入所に絡んだ部分とか入院時のお話というのは、実は12ページで「重度障がい者入院時コミュニケーション支援」というのがありますけれども、こちらのほうで書いております。そちらでの検討を念頭に置いてますけれども、確かに意思疎通支援という意味では、再掲するなり工夫を考えなきゃいけないのかと思います。
【会長】　ぜひこっちにも書いていただいて、そういうところに目を配っているというふうなことを入れていただいたらいいかなと思いますけど、よろしくお願いします。
　そしたら1時間半経ちましたので、ここで5分間休憩させていただいて、その後また1時間ほどさせていただきます。
【会長】　それでは、続きの説明をお願いします。
【事務局】　２９ページをお開きください。「目標３障がいに対する理解の促進」についてでございます。こちらも「現状と課題」の部分等に変更がございませんので、３１ページをお開きください。「施策３−１啓発・交流の推進」でございます。ここでは、障がいのある人もない人も、共に交流する機会を提供するなど、様々な場面で障がいに関する市民の理解を促進するための取り組みを進めるとしております。
　３２ページをご覧ください。「施策３−２広報・情報提供の充実」でございます。ここではICTの進展に対応しながらわかりやすい広報を行うこと、障がいの特性に配慮した情報提供に努めること、ホームページを活用した情報提供などについて記述しております。
　３３ページをお開きください。「目標４権利擁護の推進」についてでございます。
　３４ページ「施策４―１権利擁護・虐待防止」におきましては、自己決定の尊重及び意思決定の支援の考え方を踏まえまして、一つ目として、障がいのある人が社会の一員として尊重され、自らの考えに基づいた決定をし、その考えを表明したり、行動したりするための支援のあり方を踏まえながら、成年後見制度の利用促進に向けた検討や、相談窓口などの充実を図りますとし、二つ目として障がい者虐待防止の取り組みについて記述しております。
　３５ページをお開きください。「目標５差別解消のための施策の推進」についてでございます。「現状と課題」等につきましては変更ございませんので、３６ページの「施策５−１障害者差別解消法施行に伴う対応」でございます。ここでは、福岡市職員が率先して適切な対応をすること、福岡市の実状に応じた相談窓口・紛争解決などの体制を検討すること、「障害者差別解消支援地域協議会」を組織し、関係機関と連携を図ることを記述しております。
【会長】　ご意見のある方はいらっしゃいますか。
【委員】　これが平成26年に行いました福岡市にお住まいの障がいのある方に対するアンケートですが、調査をした結果、非常に短い期間ではあったんですけど、1000人を超える方から1000件を超える差別、あるいは差別と思われる事例、回答をいただきました。多分、福岡市においてこういう1000人も超えるという差別事例、あるいは差別と思われる事例が明らかになったというのは初めてだろうと思います。こういう状況が実際に福岡市の中にあったということで、こうした状況を解決するためには差別の重大性、これを市民の皆さん、もちろん障がいのある方も含めて、市民の皆さん全体に共有していただきたいし、差別ということについて認識を共にする必要があるというふうに考えております。
　そういう点で、実際はここに書いてあります施策の5−1「対応」。これはこれで十分大切だと思うのですけど、やはり福岡市の総意として条例を作る必要があるのではないかと、そういうふうに考えているのが1点でございます。
　2点目としましては、法律そのものが、例えば差別という規定そのもの、定義そのものもない、そういうふうな法律でございます。法律ができた時点で、これは衆議院と参議院の附帯決議の中でも、あえて地方公共団体で法律にかかわらず条例を制定することを認めているということを、謳っております。このこと自体が法律がそういう意味ではあまり実効性がない。だから実効性を確保するためにも、それぞれの自治体で条例を作る必要があるというのが作る会としての意見です。
　それからもう1つ、福岡市はユニバーサル都市というものを推進しています。すべての人の人権を尊重する福岡市という立場からすると、基礎となる部分でいろんな差別事象が現実に起こっているわけですので、ユニバーサル都市というものを推進するためにも、差別を解消する取り組みを定める仕組みといいますか、きちんと市民の誰にでも分かるような仕組み、取り組みを定めた条例が必要であるということで、今回35ページに書いてある要望を提出させていただきました。
　やはり差別の解消は、もちろん啓発とか紛争の予防、対策によって差別そのものが発生しないようにすることが最も望ましいことは言うまでもないことですけれども、現実には差別が発生して、そのことに対して的確な解決策がスムーズに提示される。そしてそれは個別の事例の解決というレベルに留まるのではなくて、福岡市全体の市民のルール、こういう事態は差別なんだという行動規範といいますか、そういうルールになっていこうかと思います。
　そういう市民全体の行動規範やルールを定めるには、条例の形しかあり得ないだろうと。福岡市の総意として、決められた条例によっていろんな仕組みを作り、いろんな対応策を取る。もちろん契約項目となる。そういう意味で条例が必要ではないかということで、ここに書いてあるように要望を提出させていただきました。
　施策の5−1の中に、福岡市障がい者差別禁止条例とか、あるいは条例でいえばいろいろございましょうけど、現実に既に九州でも長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、別府市が条例の制定をしております。条例の名前は直接的な「差別禁止」ではなくて、「共に生きる」とか「より良い社会を作る」という名称ではございますが、内容的には障がい者に対する障がいの故の差別を禁止する内容を持った条例でございます。施策5−1の中に、作る会としては条例の制定というのも書き込んでいただければと思っております。以上です。
【会長】　いかがでしょうか、福岡市のほうは。
【事務局】　条例の制定につきましては、差別解消法施行に伴うというか、施行に向けて福岡市としてより良い施策のあり方というものの中に、条例の制定も含めて検討していくというスタンスでございます。この保健福祉総合計画の中で、どのようにそのことを書いていくのかというところにつきまして、またこちらでも記述をどういった形にしていくのか検討させていただきたいと思っております。
【会長】　どうぞ。
【委員】　今の関連ですけれども、この目標5の中に「福岡市のほぼすべての障がい者団体で構成される」と、ほとんどの団体から要望が出されていて、福岡市の差別解消のための施策を推進する必要がありますというふうに記載をされてますので、ぜひ条例に向けては福岡市の姿勢を計画の中に示してほしいと思っています。
　条例の制定は目標3も目標4も含まれるところでございますので、大変重要なことではないかなと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
【会長】　というふうなご意見ですので、「条例の制定も含めて」という文言を入れるかどうか分かりませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。他にどなたかご意見ございますか。
【委員】　お尋ねしていいですか。
【会長】　これに関することですか。じゃあお願いします。
【委員】　この作る会の会議には、市の方はまったくかかわりを持ってらっしゃらないわけですか。市のほうからの参加はないわけですか。条例ってやはり市が作るべきものじゃないかと思うので、先ほどから言われるように市の方にも入っていただけるような、そして作りあげていくべきじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
【会長】　何かご意見ありますか。
【事務局】　メンバーとして市のほうとして入るとなると、それに対してどう考えるかということに、即、なります。それには入っておりませんけれども、その事務局を通していろいろ情報をお聞きしたり、お願いしたりしているところでございまして、そこから避けているというような状況ではございません。
【委員】　分かりました。ぜひ早くこれができることを願っています。九州でも、福岡が一番早くできていいところではないかと思いますので、ぜひ参加していただけたらと思います。よろしくお願いします。
【会長】　どうもありがとうございました。どうぞ。
【委員】　施策4−1の「権利擁護・虐待防止」の一番最初、成年後見制度の利用支援で、この制度そのものはものすごく重要で、障がい者だけじゃなくて、お年寄り、認知症の方の独居老人、一人で暮らすお年寄りの方も増えているので、最終的には絶対必要な制度だとは思うんです。けれども今の現状を見ると、よく報道もされていると思うのですけれども、専門職である弁護士はじめ行政書士、司法書士の方が使い込みをする例がすごく多くて、結構、刑事事件になっています。
　表に出るのはこういうのは目立つんですけど、実は親族の方の使い込みが一番やっぱり数的には多いらしいんですけれども、そういう意味でただ利用促進というだけではなくて、福岡市の場合、市民講座なんか開いて市民の後見人制度なんかもやっていると思うんですけど、今の現状だけでいうとすごく不安を感じると思うんです、利用しようと思っても。何か使い込まれるんじゃないかとか。弁護士でもこういうのをやるんだから、普通の市民の人だったらなおさらやばいんじゃないかみたいに思う方もいると思います。
　そういうのよりももう少し制度というか、必要性も含めて、制度そのものを啓発というか、もう少し知らせていってほしい。おそらく知らない人が多数だと思うんです。言われて何となく意味的には分かるけれども。
　その辺も含めて、これはきちっとしないとおそらく行政的にも困ってくると思うんですね。財産の処分ができないままになって、例えば道路を造るときにどうするかとか、将来的にですね。そういう意味で、ただ利用促進ということを書くだけじゃなくて、その辺を含めての理解を深めてもらって、より良い制度となるようなことも書き込んだほうがいいんじゃないかと。現状を見ていると、非常に不安を持たれている方が多いんじゃないかという気がするんですけど、その辺いかがでしょうか。
【事務局】　成年後見制度につきましては、実際に福岡市の運用では高齢者の成年後見と一体となっているというか、運用しているところでございます。使い込みの問題とかそういうこともあって、当初は親族の後見人が多かったのが専門職になった。専門職は増えてきたけれども、専門職の事件が起こったというところで、今、国会でも法律の見直し等を含めて検討されているところですので、そういったことの対応も今後、検討の中に入ってくるのではないかなと。それを受けてどうするかという話ですね。
　それから、やはりここはいろんなところでこれから非常に大事になってくる。いろいろ契約をすると、障がい福祉のサービスを契約するというときも、成年後見をどうするのか。虐待防止のときも、経済的虐待のケースがあって、そういうときどうするかと。成年後見がぜひ必要だとかいろいろ出てきて、これから非常に重い課題になってくるというところがございます。
　それから報酬助成の話で、市長の申し立てをしたところは報酬助成するけれども、そうじゃないところは見てないような部分とかいう問題もあります。ただ、今後伸びていくところでもあると思いますので、財政的な問題とかも非常に大きな問題が後ろに控えております。
　そういったことを含めて検討していかないといけないところで、まだその辺の財政的な問題とかもありますので、あまり踏み込んだ書き方はできない部分があるんですけれども、やはりここはしっかり考えていかないといけない部分で、今書いているところです。
　それにあたっては自己決定の支援とか、そういうところを含めてどう考えるか。その辺も国のほうでも考えてあるので、その辺を見ながらしっかり検討していきたいと思っております。
【会長】　よろしいですか。他にどなたかございますでしょうか。
【委員】　施策3−1「啓発・交流の推進」なんですけれども、障がい児地域交流支援事業について、これまでの実績というか成果というか、どういったことをやってきたのかというのを教えていただけたらと思います。
【事務局】　こども発達支援課長です。地域交流支援事業は、地域のこども会みたいな会合とか、そういうところに一緒に参加していただくということで、今年は3ヵ所の申請があっているところです。地域の活動とかに障がい児も入られるような活動に対する助成をしていく、上限が10万円ということで助成をしているところです。公民館の館長、市議さんの会議等とか、あるいは市政だよりでいろいろＰＲしているところですけど、なかなか利用が伸びていないのが課題としてはございます。以上です。
【会長】　いいですか。
【委員】　意見交換会や前回の専門分科会でも少し話しましたけど、障がい者週間も基本的には当事者と関係者しかほとんど集まらない。そういった中で、今この啓発交流の推進の中でも、場と言ってもたいがいが講座系であったり、研修事業、そういったものがかなり多いのかなと。
　竹森課長じゃないんですけれども、数年前にある担当者がそういったような啓発・研修みたいな事業というのはほとんど当事者や関係者しか集まらんよと。まったく障がいのある人と関係ない人というのはほとんど関心を示さないと言われたことがあったんですけれども、そういった中で支え手側が不足しているというのは、再三もう皆さんが言ってきていることですけれども、やっぱり障がいのある人と直接触れ合う機会というのを設けていかないと、理解の促進というか、そういったことになかなか繋がらないのかなと。
　そういった中で、例えば僕の時代とかは養護学校と地域の学校が一緒に交流授業みたいなことをやるとか、そういったことをよくやっていたんですけれども、今そういうところって実施されているんですかね。どうでしょうか。
【会長】　福岡市のほうでいかがでしょうか。養護学校との交流なんか。
【事務局】　本日は教育委員会のほうが参加しておりませんけれども、そういった授業はあっているようには話を聞いたことがあるんですが。私のほうで具体的なお話ができる状態ではないもんですから、申し訳ありません。
【委員】　こういったものは障がい者計画のほうには入らないんですかね。こういう教育関係の問題というのは。
【事務局】　教育の事業としてやっている部分が直接入るかどうか分からないですけれども、障がい者の施策の中での位置づけということを考えれば、まったく入らないわけではないのかなというふうに思います。
【委員】　もしそうであれば、こういう啓発事業の推進というところで、子どものときから一緒に触れ合う機会というものを多く作っていかないと、なかなか障がいを持つ人への関心であったり興味といったものが、なかなか土壌として作られないんじゃないのかなと思いました。どちらかといったら当事者向け、支援者向けの研修事業だけではなかなか啓発の有効な手立てにならないのじゃないかなと思います。以上です。
【会長】　今の養護学校との交流について正確なお返事をいただけなかったので、この次までに調べていただいて、どういうふうに教育の現場で交流が行われているか調査した上で、ここに記載したほうがいいことはぜひ入れていただいたほうが僕は良いんじゃないかなと思います。よろしくお願いします。
【委員】　早良区の聴覚支援学校がある校区なんですけど、子どもたちは交流しています。今回、人権コンサートということで校区あげてやったんですけど、そのときも聴覚支援学校の生徒さんがダンスをしたり、最後は手話でみんなで輪になってという感じで、日頃からそういう人権教育をとおして交流しています。
【会長】　情報提供ありがとうございました。障がいの種類によってもいろいろと交流の状況が違うかも知れませんから、ぜひ調べていただいて教えていただいたら、ここに書き込んでいくこともできるんじゃないかと思います。
【委員】　今のお話の関連なんですけど、委員もおっしゃたように、我々たちが小学校・中学校のときには多分交流することはなかったと思うんですけど、今は実は小学校のときからクラスの中に普通に入っているんです。私の娘の同級生もそうですけど、かなりいろんな意味で考えてあります。
　ただ、中学校まではそれが続いていくのでしょうけど、高校になったところで分かれていきますね、やはり。その中で分断というか、忘れ去られていくような気がするので。意外と小、中学校の現場では昔に比べて相当その辺は進んでいるのかなと思います。
　僕は実はこの前の高齢者部会でちょっと思ったんですけど、結局こういう話をするときにどうしても括ってしまいますよね、障がい者、高齢者という形で。そういう形の話を進めていくのは確かに専門分野それぞれに大切なんで、それはそれで議論しなくちゃいけないんですけど、そういう括りの中で話すからおそらく関係ない人たちがなかなか、最初にそれを見たときに「自分には関係がないな」と。
　健常な人も必ず年は取るし、いつ大けがをしてどうなるか分かんないので、必ず人の助けは要るんですね、年を取るとどんな元気な人でも。そういう意味からいうと、もう1つの括りで、支援が必要な人と支援が可能な人みたいな、そういう括りもどこかでやっていかないと、それぞれの中でやるという話で終わってしまうんじゃないかというのは私は思うんですけど、それをどこの中で入れるのか、ここでも入れるのかというのはまた別なんでしょうけど、そういう視点も必要なのかなという気がします。
【会長】　どうぞ。
【委員】　今のに関連したことなんですけど、先ほど竹森課長のほうから言われました社会参加推進センターという、センターの事業の中の一環として、私どもの協会の会員さんで結成しています出前福祉学習というのをやっているんです。これは20何年続いていると思います。これは小学校とか中学、高校、大学、それから一般企業も要望があれば行っているんですけど、誰が行っているかと言うと障がい当事者の方がメンバーを組んで行ってるんです。例えば小学校にしましても、昨年でも71校に行っております。
　当事者の方が行って、対象は小学校4年生が一番多いんですけど、今お話が出たように小さい頃から障がい者と触れ合うというのが非常に大切なことで、4年生あたりになりますといろんなことが分かってきて、いろんな質問を受けたり、いろんな体験をしたり、一緒になってやったりということをやっております。
　社会参加推進センターの中からも、例えば障がい者の方が行ったり、人数は1年間に361名、昨年の数ですけど、参加される方が6993名というデータが上がっております。それでそのあとに、体験をされた小学校の方が感想文を書いてどんどん送ってくるんです。初めてしてもらうと、障がい者の方と触れ合ってこういう感じがしたとか、こういうことを体験したとかいう感想文なんですけど、それがすごく小学生のほうが頭の中に入って、ある程度大きくなられても町で会ったりすると、覚えてあったりして、その行った方が「先生」とか「おばちゃん」とか「おじちゃん」とか声を掛けていただく。やっぱり障がいのある当事者が行って交流を深めるということは、非常に大切じゃなかろうかなと。
　学校教育の中でも確かにクラスに1人、何らかの障がいを持った方がクラスに1人でもおられたら、そのクラスはまったく違うということをよく聞きます。だからぜひこういうのを福岡市の1つの啓発事業として織り込んでくれればなと思っております。
【会長】　どうもありがとうございました。障がい児地域交流支援事業について、何かもっと積極的に施策3−1の中で書いていただければ良いかなと考えます。どうぞ。
【委員】　私は博多高等学園に勤めております。本校は高等部のみの学校で、義務教育ではございませんので他校の支援学校の交流の状況なんですけど、確かに学校間交流はやっていると思います。あと、居住地区交流というのがあって、特別支援学校の生徒がそれぞれの居住地の学校に行って一緒に授業を受けたり、いろんな活動をやっていくということもやっております。
　あと、福岡市独自のシステムとして、ふくせき制度というのがありまして、小学校1年生に支援学校の子が入るとき、あるいは中学に入るとき、その子が住んでいる校区の学校の入学式に参加するということをやっています。「このお子さんはこの学校の校区に住んでいるお子さんですよ、皆さん覚えておいてください」「地域で顔合わせたら声をかけましょうね」「学校に行って交流することがありますのでよろしくお願いします」というようなことを現在やっています。
　ただ、保護者が希望する場合のみということで、中には希望されない方もいらっしゃるんですけれども、そういうふくせきというものを作って広く地域の方に知っていただくという、福岡市独自の取り組みをやっているところです。
【会長】　どうも情報の提供ありがとうございました。他のところでいかがでしょうか。委員の方で何かご意見ございますでしょうか。
　私のほうから1つ、3−2の「広報・情報提供の充実」というところでちょっと意見なんですけれども、今のＩＣＴの活用、あるいはホームページ、市政だよりですね。これがなかなか本当に必要な人のところに必要な情報が十分届いてないんじゃないかなと、僕は思うんですね。
　私たちは、特に指定難病の方について、さまざまな福祉の制度についてどのぐらいご存知かというのを当事者に直接調査したりしてるんですけど、そうするとやっぱり重度障がい者入院時コミュニケ−ション事業とか知っている人は30％ぐらいですね。ですからやっぱり本当に必要な、個別の人にもっと届けるような、マスで届けるんじゃなくて個々に届けるような、もっと丁寧に情報の提供をしないと、やっぱり必要な人のところに届いていかないんじゃないかなというふうに私は思います。
　ですから特に重度の障がい、あるいは進行するような難病の方、その辺りへの福祉制度の情報の提供、もっときめ細かい形でできないかなというふうに思うのですけれども、どんなですかね。
【事務局】　1つの課題だろうというふうに思っています。例えばいくつかの業者さんを通して情報提供とかいろいろ工夫している部分もあるんですけれども、その辺は確かに書いてないんですよね。マスのことがほとんどですので、その辺の支援も含めて記述のところは検討していきたいと思います。
【会長】　ぜひここの丸の中に、個別にどうやって情報を伝えるかというふうなことをお考えいただいたら良いかなと思います。よろしくお願いします。
　そしたら次に目標6についてご説明いただきたいと思います。
【事務局】　37ページ、目標6「障がいのある子どもへの支援の充実」についてでございます。こちらも現状と課題に変更はございません。
　次は39ページでございます。施策6−1「早期発見・早期支援」でございます。1つ目として、心身障がい福祉センターや療育センターにおいて障がいの早期発見に努めること。2つ目として、関係機関が連携しながら、発達が気になった段階から家族を含めた支援に取り組むことを記述しております。
　40ページをご覧ください。施策6−2「療育・支援体制の充実強化」でございます。1つ目として、障がい児の通園施設や放課後等デイサービスなどの療育体制や支援体制の充実強化に努めること。2つ目として、訪問教育や保育所、幼稚園への支援など、障がい児とその家族の地域で育む環境づくりを進めること、関係機関が連携して就労に向けた取り組みを推進することなどを記述しております。
　41ページをご覧ください。施策6−3「発達障がい児の支援」でございます。1つ目として、乳児期から成人期までライフステージに応じ、障がいの特性を踏まえた相談や一貫した支援を行うこと。2つ目として、関係機関、団体の連携を強化していくことなどを記述しております。第1章については以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。今、施策の6に関する、主に障がいのあるお子さんへの支援の充実というところですが、何かご質問やご意見はありませんでしょうか。
【委員】　全体の中で言おうかと思ったんですけど、一番この6の中で関係があるかなと思ったので言うんですけれど、最初の第1章の基本理念のところにもありますけど、「高齢障がい者及び親亡き後の地域での生活を見据えた総合的な支援」ということ、それと先ほどの意見交換会の中でも、やっぱり親亡き後の支援という問題、特に障がいを持つ子どもさんを持っている親にとって一番重要なことというのはここだと思うんですね。自分が亡くなってしまったときにどうするかと。
　その辺に対する支援は、おそらくいろんなところに織り込まれているんだろうとは思うんですけれど、せっかくこういう形で基本理念のところでも言葉を付け加えるならば、1つ同じことだとしても、項目立てしてもらいたいなという気もするんですね。おそらく全部かかわってくると思うんです。成年後見もかかわってくるし、先ほどの情報提供の仕方も含めて、それをちゃんと伝えてくれる親とか周りに信頼のおける人たちがいる間はいいですけれど、必ず親は先に亡くなってしまいます。そうなったときの体制というのは、一番不安に思っているんだと思うんです。せっかくこういう形で基本理念の中でも謳われて、意見交換会の中でも出てきているので、この中で項目として掲げて整理をして書いても良いんじゃないかと思いますけれども。
【会長】　どうでしょうか。
【事務局】　ご指摘のところはもっともだなというふうに思っております。このあとで資料3−1障がい者分野の主なポイントのところでまとめてご説明しようかと思ってましたけれども、確かに散りばめて書いているというところでございます。記述の仕方をどこか項目を作るなり、その辺は検討させていただけたらと思います。
【会長】　では検討のほうよろしくお願いします。どうぞ、溝口委員。
【委員】　放課後等デイサービスについてですが、今、この2〜3年でかなり数が増えてきたと思うのですけれども、1つは特別支援学校放課後等支援事業との位置づけというか、今後どうするのかという質問です。あと、福祉サービスのところでは実地指導などを通して質を上げていくということが謳われていましたけど、放課後等デイサービスはただ預かるだけとか、療育体制の質の問題とか、そういったのが課題として市のほうへ声が上がってきてますけれども、質の担保というかそういった取り組みは特に今のところ市としてはどうされるのかということを聞きたいです。
【会長】　いかがでしょうか。
【事務局】　1点目の放課後デイと特別支援学校放課後支援事業の棲み分けということで、なかなか難しいところになっております。というのが、もともと放課後等デイサービスが福岡市内にないというところから、こういった特別支援学校放課後支援事業が始まったところでございますが、まだ一般のケースでなかなか学校という活動の場、慣れたところじゃないとなかなか支援が難しいお子さんとかもいらっしゃるので、その辺は今後の検討課題なのかなと考えております。
　2点目の、放課後等デイサービスの質の向上というところで、もちろん監査とかに行ってそういうことの指摘とかもしているところでございます。それに加えて昨年度から研修をやっておりまして、そういうところで質の向上を詰めていくというところでございます。
【会長】　いいでしょうか。他にどなたかございませんでしょうか。
【委員】　施策6−2の2番目のところですけれども、「通園が困難な重症心身障がい児などに対する訪問療育を行うとともに」というとこなんですが、実際、西部、東部等の訪問療育があってるかと思うのですけれども、私が聞くところによりますと、大体月に1回ぐらいの訪問療育だということらしいです。月に1回といいますと、保護者の方、当事者本人のお子さんに対するかかわりがほとんどないままという状況が多いと。そういう中での訪問療育がなされているということがあるんじゃないかというのが1つ。
　学齢期に入れば、だいたい訪問療育をされているお子さんは訪問学級というところになりますから、週3回ぐらいに頻度が上がるわけですけれども、未就学のお子さん達の訪問療育の期間、回数、そういったものがもう少し増えていかないといけないんじゃないかと思います。実際、人工呼吸器等を付けて病院を退院されて、小さなままで在宅で過ごされている方たちにアプローチする訪問療育というのは大変重要な領域ではないかと思いますので少し声を上げたいと思います。
【会長】　いかがでしょうか、福岡市のほうで何か。
【事務局】　確かに大変重要な課題と思っていますので、今後、検討してまいりたいと思います。
【会長】　かなり具体的なことになりますが、訪問療育の充実というところですね。課題としてちょっと残させていただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。ほかにいかがでしょうか。
　私のほうから1点、質問的なことがありますが、お子さんのほうの難病である小児慢性特定疾病もこの中に入ってくるんじゃないかと思うのですけれども、小児慢性特定疾病で医療依存度のかなり高い人で学校に通っているような、そういう方の医療的なサービスの必要な人があると思うんですね。喀痰の吸引であったり、1型糖尿病だったらインスリンを打つとか。そういう場合のお子さんとか親御さんへの支援みたいなことは、1行も書かれてないんですけれども。小児の難病、小児の慢性特定疾病の医療依存度の高い人への支援とか親御さんへの支援みたいなもの、そういうのはどうなんですか。この中に含まれるんでしょうか。
【事務局】　前のほうに挙げたと思いますが、19ページをお願いします。小児慢性特定疾病医療費助成事業、現在の事業の一番下のところで触れさせていただいているところでございます。
【会長】　ここは医療費の自己負担分の一部を助成ということだけだと思いますけれども、そこをもう少し支援について丸の中に挙げられないでしょうか。小児慢性特定疾病のお子さん、そして親御さんへの支援を少しお考えいただいたらありがたいと思います。現在の主な事業の中には少し入っているんですけれども、これを今後、丸の中には難病とありますけれども、小児慢性特定疾病の人が学校へ通学しているときの支援とか、そういうのは全然ないように思いますけど。
【事務局】　19ページの難病のところの1つ目の丸のあたりとか、こういったところの記述等をちょっと工夫しながら、実際の支援は別の障がい福祉サービスのところに入っていたりする部分もあるかと思うんですけれども、ちょっと工夫を考えたいと思います。
【会長】　よろしくお願いします。
　それでは次の第3章に進みたいと思います。第3章「成果指標」についてご説明をよろしくお願いします。
【事務局】　第3章と最後のまとめの資料3−1をよろしいでしょうか。
　42ページになります。まず、第3章「成果指標」についてでございます。こちらは障がい者分野の成果指標の設定の案でございまして、表の備考のところにございますとおり、基本目標1〜6についてすべてが今回できるように、4つの指標を取り出しているところでございます。現在こういった形でございます。こういったものを加えたらというようなご意見等ございましたら、また教えていただけたらと思っております。ここのところは以上でございます。
　以上で「障がい者分野（原案）」の説明は終わるわけですけれども、最後に今回のポイントをまとめた資料がございます。資料3−1と右上に表記しておりますＡ3の資料でございます。「保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の主なポイント」という資料をご覧ください。こちらは今回の原案におきまして、施策の大きな転換を図る部分、力を入れていきたい部分等考えているところを中心に、分かりやすいように、一部、事業ベースでどうなるのかの説明を加えまして整理したものでございます。
　重点化していく内容といたしまして、1つ目が左側の「障がい者の社会参加」についてでございます。まず「発達障がい児・者への支援の構築」につきましては、ライフステージを通した一貫した支援を構築し、二次障がいの防止と社会参加の促進を図っていくというものでございます。
　次に「就労支援の充実」につきましては、企業と密に連絡を取り合い、職場実習の受け入れ先を拡大するなど、働く環境の整備に努めていくものでございます。
　次に「移動支援サービスの内容の充実と拡大の検討」でございますが、これにつきましてはこれまで特にご意見が多かった散歩や目的地での活動中の利用について、利用範囲の拡大を検討すること。また利用対象者については、移動の支援が必要な療育手帳Ｂの方の利用が可能となるような、対象者の捉え方を見直すことを検討してまいりたいという内容でございます。
　次の「健康・地域づくりのインセンティブポイント制度の検討」と「新福祉乗車券の検討」につきましては、地下鉄料金助成と福祉乗車券の見直しに関するものでございます。下の図2をご覧いただきたいのですが、一番左が現在の制度を表しておりまして、70歳以上の高齢の障がい者に対しましては、赤の斜線部分でございますが交通ＩＣカードである福祉乗車券を配布しております。また地下鉄につきましては、重度の障がい者に対しまして地下鉄の無料パスでございます磁気カードによる福祉乗車証を配布しております。
　これを整理いたしまして、福祉乗車券につきましては70歳以上の一般高齢者に配布しております高齢者乗車券に統合し、福祉乗車証につきましては地下鉄だけでなくＪＲや西鉄バス・電車も利用できるＩＣカードによる新福祉乗車券として配布することを検討したいと考えているところです。
　なお、高齢者乗車券につきましては、高齢者施策の再構築の中でインセンティブポイント制への移行を検討しております。これは一定の外出支援に加えまして、健康づくりや地域活動を行うことでポイントがたまる。それをこれまでの外出支援とか買い物等に使えるということで、障がい者を含む高齢者の健康づくり、地域活動の取り組みを推進していくというものでございます。
　次に重点化していく内容の大きな2つ目は、右側の「地域づくり」に関するところでございます。これは障がい者を支援する地域の社会福祉法人等を中心に、顔の見える支援体制等を整備し、親亡き後の生活や高齢障がい者などへの支援が届く地域福祉の基盤づくりに着手するという内容でございます。
　具体的には、まず1つ目が24時間対応の地域生活支援拠点を各区に整備するというものでございます。2つ目が障がい者の社会的孤立防止のための支援等を行うというもので、例えば家庭訪問や見守りの検討を行うこと、触法障がい者の支援を行うことを想定しているものでございます。3つ目が、医療的ケアが必要な重度障がい者への支援の充実を図るというもので、従来の短期入所サービスではなかなか対応が困難なケースへの支援にも踏み込んでいきたいということを想定しております。
　これらの地域づくりの取り組みにつきましては、障がい者分野におきましても地域包括ケアが必要となってくることを念頭に、その基盤整備を進めていくような内容になろうかと考えております。このあたりが親亡き後の施策の関連のあるところだろうと思っています。
　また、これらの施策をどこまでやるか、さらなる充実等をどういうふうにするかというところにつきましては、財源の問題とも密接に関係するものでございます。先ほど成年後見制度のお話もございましたけれども、こういった問題につきまして、これまでの専門分科会での財源などに関するご意見なども踏まえまして、今回さらに議論を深めていただけたらと思っているところでございます。以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。第3章「成果指標」と全体を通じてポイントをまとめたものをご説明いただきました。
　3章そして全体を通じてご質問やご意見がありましたら、言い忘れていることも含めてございましたらどうぞお願いします。
【会長】　ポイントというのもこの冊子の中に入ってくるんですかね。ここでまとめただけですか。
【事務局】　これは冊子には入りません。今回、全体を分かりやすく説明するための資料です。
【会長】　分かりました。全体を通じて何か。
【委員】　資料3−1は入らないということですけれども、�@の丸の「就労支援の充実」のところで、「企業と密に連絡を取り合い、信頼性を高めることで」と書いてあるんですが、ちょっとよく意味が分からないので、もう少しご説明を。
【会長】　竹森さん、お願いします。
【事務局】　企業の方に障がい者の就労について理解をしていただくというところで、こちらで就労支援センターを中心に企業の方々に対してセミナー等をやっているところでございますけれども、たとえばその辺をもう少ししっかり個別に入っていくなどです。
　例えばジョブコーチが行ったり、あるいは職場会議の中でいろいろご説明していくといったことをしながら、個別のところで信頼性を高めながら、職場実習の機会を作っていただく。それで企業もさらに障がい者の就労について理解していただく。あるいは障がい者のほうもそこでの体験を積み重ねていただくということを繰り返してやっていきたい、そういった内容でございます。
【会長】　よろしいでしょうか。ほかに何かございませんでしょうか。
　どうぞ。
【委員】　各論の主なポイントの「地域づくり」のところの「医療ケアが必要な重度障がい者への支援」の中で、「訪問看護事業所等での一時預かりの検討」とありますが、もう1つの資料で進捗状況を書いてある資料5の表紙をめくったところに「セカンドホームプロジェクト」という、これがそれにあたるのかなと思ったので、これは専門分科会で初めて出てくる言葉じゃないかと思うんですけど、これの概要をちょっと説明していただけたらと思います。
【事務局】　医療型短期入所の検討を進めていく中で、なかなか医療型短期入所の利用に結びつかないということがございまして、使い慣れたところであれば安心だけど、あるいはいつも来ていただいているヘルパーさんとか訪問看護の看護師さんであれば安心だけれどという声があったというところで、訪問看護ステーション、いつも使っていただいているところに24時間体制のところがあれば、そこに行ってみたらどうかということでセカンドホームプロジェクトをやりました。
　そこでやるということで相互に安心感もあるということで、非常に効果があるということでございましたので、そういったところをもう少し検討していきたいということでございます。
【委員】　通常、訪問看護ステーションなので当然宿泊場所はないというか、そこにおそらくベッドか何か置くということなんですけど、短期入所とか特に規制がいろいろある中で、この事業については例えば平米数の問題とか、そういった規制はまったく設けずにやるんですか。
【事務局】　その辺を含めて、詳細なところは検討していかないといけないと思っております。
【委員】　とりあえずまずは検討をするというところなんですね、今の段階では。
【事務局】　なかなか今の短期入所だけでは難しいという課題が出てきていますので、そういったことに取り組んでいきたいと思っているところです。
【委員】　分かりました。
【会長】　ほかに何かございますでしょうか。
【会長】　最後の「成果指標」は基本目標の1、6とか、2、3、4、5に対して、こういう成果指標を出すというふうに挙がっているんですけれども、この成果指標が基本目標を100％必ずしもカバーしているかという点で、少しカバーが足りないという気もするんですけれども、どうですかね。十分カバーはこれでできているのかなと思いますが。
【事務局】　今、基本的に実態調査で取っている指標であれば、前のデータ、これからのデータを取れるということで、それを置いているというところでございます。大まかな方向性が見えることが大事かなというところで、今4つを選んでいるところでございます。
【会長】　4つってすごく少ない気がしますけど、もっといくつも指標は挙げられるんじゃないかなという予測はしますけどね。例えば基本目標2、3、4、5は1個ずつしか指標がないでしょ。もっとたくさんの指標を挙げて、例えば基本目標2に対して複数の指標があったり、3に対して複数の指標があるような、そんな感じが望ましいんじゃないかなと思いますけどね。あまりにも少ないように思います。
　現状値がどれぐらい分かっているのか全体が見えないので、具体的にどれがいいとまで言えないんですけど、これでは不足していると思いますよ。どうでしょうか。
【事務局】　現状値があるものが限られている状況でございますので、今こういう形で出しておりますけれど、またその辺も含めて検討させていただきたいと思います。
【会長】　できるだけ広く、こういう現状値があると、指標が候補になりそうなものを広く教えてもらったら、私たちもこういう成果指標がいいんじゃないかということをもう少し考えやすいんじゃないかと思いますけど。これだけだと何か情報も少ないし、ここに挙がっている成果指標自体もすごく少ないし、不十分な感じが強いですね。お考えいただいたらいいかと思います。
　それではここで一応打ち切らせていただいて、またあとでお考えがありましたら伺うことにしたいと思います。
　あと、もう1つ、今日お話ししておかないといけないことがありますので、資料4の「健康・医療分野の各論」について上がっておりますので、これのご説明をお願いします。
【事務局】　地域医療課長の佐伯でございます。よろしくお願いいたします。
　資料4をお願いいたします。第1部「健康・医療分野(原案)」についてご説明いたします。7月の第1回専門分科会におきまして、基本理念と基本目標の骨子案のみお示しをしておりましたが、健康・医療分野計画の案につきましては部会を設置して作成していただきまして、障がい者福祉専門分科会よりご審議いただくことになっておりました。これを受けまして、8月20日と10月5日に健康・医療分野部会を開催いたしまして、計画案を作成していただいたところでございます。
　それでは内容のご説明に入らせていただきます。1ページをご覧ください。ページ中間の太字の部分が基本理念でございます。読ませていただきます。
　「超高齢社会を迎えるにあたって、すべての市民が早い段階から積極的に健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図るとともに、家庭や地域で自分らしい生活を安心して送ることができる社会、および子どもから高齢者までが健康で安全・安心な暮らしを享受できる社会の形成を目指します」としております。
　次に計画の位置づけにつきましては、「本分野は、本市の健康・医療施策全般にわたる方向性および取り組みを示すもので、「健康日本21福岡市計画」や「福岡市食育推進計画」と整合性・一体性を保ちながら推進するものである」ということを記載しております。
　次に2ページの基本目標をご覧ください。1つ目が「健康づくりの推進」といたしまして、「それぞれのライフステージに応じた健康づくりの取り組み、特に高齢期を迎える前の50代から60代からの介護予防や認知症予防の取り組みを進め、また、市民が健康づくりに積極的に取り組めるような環境整備、気軽に参加できる健康づくりの支援の仕組みづくりを進めること」としております。
　2つ目が「医療環境の整備」といたしまして、「高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう体制づくりを行い、また、市民に良質で安全な医療の提供、高度医療の提供体制の整備、外国人も安心して医療機関を受診できる環境を整備すること」としております。
　3つ目が「健康で安全な暮らしの確保」といたしまして、「感染症対策の推進、危険ドラッグなどの薬物乱用防止、薬物等の依存症に関する相談・支援事業の充実、さらに食の安全・安心や衛生的な生活環境の確保などを目指すこと」としております。
　なお、7月28日の第1回分科会の際には基本目標が4つございましたけれども、部会で検討の結果、3つ目と4つ目の目標を統合して、この3つ目の「健康で安全な暮らしの確保」としたものでございます。
　3ページをお開きいただきますでしょうか。施策体系でございます。これは後ほどご覧いただきたいと思います。
　4ページでございます。第2章の施策各論でございます。基本目標1「健康づくりの推進」の現状と課題でございますが、「(1)超高齢社会対応の健康づくり」でございます。高齢化の進展に伴い、生活習慣病が主要な死因となっております。また認知症高齢者の数は、2025年には1.9倍になると予測されております。健康づくりにつきましては、個人の努力だけではなく各団体が連携し、社会全体で健康づくりを支援していくことが重要としております。
　次に6ページをお開きください。「(2)生活習慣病対策・重症化予防対策」でございます。�@医療費の約4割を占める生活習慣病でございますが、生活習慣病は要介護状態となった原因の中でも最も高い割合を占めておりまして、特に男性は要介護状態となった原因として生活習慣病原因の割合が4割強であることから、退職後の健康づくりが重要となっております。また、メタボリックシンドロームにつきましてはできるだけ早く予防に取り組むことが必要としています。
　次に7ページをお開きください。�Aがん患者の状況でございます。高齢化に伴うがん患者の増加が見込まれる中、今後、がん患者やがん患者会への支援が重要と考えております。
　「(3)女性の健康づくり」でございます。福岡市は女性の数が男性の数を上回っているという特徴がございます。また、平均寿命が男性より長いため、今後ますます増加が予測されています。
　次に8ページでございますけれども、女性は骨粗鬆症になりやすく、ロコモティブシンドロームにより介護状態になる割合が高くなっております。こういったことから予防に向けて、できるだけ若い頃からライフステージに応じて適切な運動と栄養、休養など、生活習慣の実践に取り組むことが必要としております。
　次に10ページをお開きください。「(4)次世代の健康づくり」でございます。子ども達はこれからの社会を支える大切な存在であることから、行政や家庭、地域、学校等が連携しながら、次世代を担う子ども達をしっかり育んでいくことが重要としています。
　「(5)心の健康づくり」でございます。近年、増加傾向にあるうつ病への取り組みが重要としています。また、自殺者の死亡原因としては上位に位置しておりまして、引き続き自殺対策の取り組みが必要としております。
　「(6)地域や職場などでの健康づくり」でございます。�@地域での健康づくりですが、地域では校区担当制により保健師が支援を行なっておりまして、今後も地域の健康課題に応じた支援を積極的に行なっていく必要があるものとしています。�A小規模事業所での健康づくりでございますが、小規模事業者や商店街で働く人々は、福利厚生面などにおいて大企業で働く人々より健康づくりへの取り組みは難しいと思われますので進めてまいります。
　12ページでございます。施策の方向性です。1−1でございますが、介護予防の普及啓発や高齢者の健康の保持増進を図ってまいります。また、健康予防に取り組む自主グループの支援などを行なってまいります。特に認知症やロコモティブシンドロームの予防に関する取り組みを体系化し、高齢期を迎える前からの効果的な取り組みについて検討を推進してまいります。
　次に施策1−2「生活習慣病対策・重症化予防対策の推進」でございます。特定健診、特定保健指導や各種がん検診等を受診しやすい環境の整備を進めてまいります。生活習慣病対策につきましては、福岡市健康づくりサポートセンターを核に取り組んでまいります。
　また、口腔保健支援センターを核に、歯科口腔保健事業を推進してまいります。さらに、福岡市たばこ行動指針の改定を行い、たばこがもたらす健康被害についての啓発などに積極的に取り組みます。今後増加が見込まれるがん患者、そのご家族およびがん患者会への支援についても検討を行ないます。
　13ページをお願いします。施策1−3「女性の健康づくりの推進」です。ライフステージに応じた女性の健康づくりを推進してまいります。また、女性の骨粗しょう症検査の受診促進やロコモティブシンドローム検査など、要介護状態にならないための取り組みを進めてまいります。
　施策の1−4「次世代の健康づくりの推進」。次世代を担う子どもの心と体の健康づくりを推進してまいります。また、育児を行なう親の健康づくりを支援する環境づくりにも取り組みます。
　14ページをお開きください。施策1−5「心の健康づくりの推進」でございます。メンタルヘルスなどに関する正しい知識の普及・啓発に努めます。精神障がいのある人などの本人や家族等への相談支援体制の充実を図ってまいります。また、福岡市自殺対策総合計画に基づき、自殺対策を総合的に推進してまいります。
　施策1−6「地域や職場などでの健康づくりの推進」です。健康づくり講座と簡単な運動等のプログラムを提供する事業を実施し、また、健康づくりの機運を醸成するため、健康食などの商品開発や健康づくりに積極的に取り組む企業や団体を増やすための取り組みを支援してまいります。
　次に15ページでございます。施策1−7でございます。「健康づくり支援の仕組みと環境づくり」でございます。健康づくり支援の仕組みづくりに積極的にチャレンジしてまいります。主な事業として、健診受診や健康イベントへの参加等の健康活動をポイント化し市民へ還元する事業や、いつでも好きなときに参加できる通信型健康づくり事業などを推進してまいります。
　また、公園への健康遊具の設置をはじめ、誰もが安心して外出しやすい、また健診や健康づくりに取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。さらに科学的根拠に基づく効果的な施策展開のための仕組みづくりを進めてまいります。
　16ページをお開きください。基本目標2でございます。現状と課題でございます。「(1)在宅医療・介護連携」の�@一体的な在宅医療支援でございます。在宅医療や介護が一体的に切れ目なく提供される体制づくりが求められております。今後2025年に向けて、在宅医療と介護が連携した体制づくりを行なう必要がございます。
　17ページをご覧ください。�A難病患者の療養支援等でございます。国の難病対策におきましては、難病の患者に対する医療等に関する法律が平成27年1月に施行をされております。本市におきましても、これまで実施してきた訪問相談事業や福祉サービスなどに加えて、同法に基づきまして医療費助成を行なうとともに、関係機関とのネットワークによる適切なサービス提供が求められております。また、医療依存度の高い在宅難病療養者に対して、在宅療養体制の整備および平常時からの災害対策検討が必要です。
　「(2)急患・災害時医療体制」でございます。市立急患診療所の患者が増加しておりまして、さらなる診療体制の強化および市民に向けた救急医療に対する広報啓発を強化する必要がございます。また、災害時における医療を確保するため、福岡市医師会や福岡県等の関係機関との連携強化が必要としております。
　18ページ、「(3)市立病院等」でございます。これは福岡市立のこども病院と福岡市民病院についての状況について記載しております。
　19ページをお願いします。真ん中より下です。島しょの診療所につきましては継続的な医療の提供が必要かとしております。「(4)医療安全等対策」でございます。地域の医療機関に対して適切な指導や情報提供を行なうということが重要です。薬局につきましては医薬分業が十分に進んでいないこと、またジェネリック医薬品の普及が十分には進んでいないとしています。
　次に20ページ、「(5)医療の国際化」でございます。外国人につきましては増加傾向でございますが、外国人に向けた医療環境づくりを進める必要があるとしております。
　21ページをお開きください。施策の方向性2−1「在宅療養・介護連携の推進」の�@一体的な在宅療養支援でございます。介護が一体的に切れ目なく提供される体制づくりなどに取り組み、また障がいのある人が地域で安定した療養生活を送り、生活の質が確保されるようにきめ細かな在宅療養支援を行なっていきます。
　�A難病患者の療養支援等でございます。難病療養者とその家族の声を十分に把握しながら、支援の充実に努めます。また、平成30年度に福岡県からの委譲事務のスムーズな事務事業の移行を実施し、難病対策地域協議会を設置するなど、保健福祉センターと各県機関が連携したきめ細かな在宅療養支援を行なってまいります。
　22ページをお願いします。施策2−2「急患・災害時医療体制の充実」でございます。市立急患診療センター、診療所における患者の増加に対応するため、市民の救急医療に対する広報・啓発の充実に取り組み、休日や夜間等における診療体制の確保に努めてまいります。また、災害時における医療を確実に提供するため、医師会等との連携体制の構築を図ってまいります。
　施策2−3「市立病院等の充実」でございます。こども病院におきましては小児医療および周産期における産科の充実を図ります。市民病院におきましては地域の中核病院としての機能を維持するとともに、高度救急医療のさらなる充実を図ってまいります。離島における島しょ診療所につきましては、島民への適切な医療提供に努めてまいります。
　23ページをご覧ください。2−4「 医療安全等の推進」。医療に関する相談に対し、適切に対応してまいります。薬局に対して医薬分業の啓発を進めてまいります。ジェネリック医薬品の使用の普及啓発に努めてまいります。
　2−5「医療の国際化の推進」でございます。県との共同事業により福岡アジア医療サポートセンターを運営するとともに、利用者向けに医療通訳派遣および電話通訳を行なってまいります。また、国家戦略特区の選定を契機といたしまして、外国医師による診療を活用した事業などを行ないます。
　24ページをお願いします。基本目標3「健康で安全な暮らしの確保」の現状と課題です。「(1)感染対策」の�@一般防疫について、集団感染を含む感染症が継続して発生しております。各種感染症予防や発生時のまん延防止について、適切な措置と継続的な情報提供を行なうことが必要となります。
　次に�A予防接種でございます。二種混合第2期など接種率が60〜70％とやや低い状況でございます。複合化する予防接種制度を適切かつ安全に運用することが重要と考えております。�B結核対策でございます。結核は最大の慢性感染症でございまして、地域の実情に応じた重点的な事業実施を必要としています。
　25ページをお願いします。�Cエイズ・性感染症対策でございます。新規ＨＩＶ感染者は増加傾向で、一方で抗体検査件数は減少傾向でございまして、市民の関心が低下しているのが懸念されるところでございます。
　26ページでございます。�D肝炎対策です。肝炎の持続感染者は自覚症状がないことから、肝硬変や肝がんに移行する感染者が多く、早期発見・早期治療の推進が重要としております。�E感染症健康危機管理体制のところでは、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどへの備えとして、健康危機管理体制の充実は国際化が進む本市にとって重要な課題です。
　27ページでございます。「(2)薬物乱用及び薬物等の依存症対策」でございます。危険ドラッグは深刻な社会問題となっており、福岡県や福岡県警と連携して薬物の乱用防止に取り組む必要があります。また、薬物依存症の本人や家族に対する相談体制の充実が必要となっています。
　「(3)食の安全安心の確保」の面ですが、食の安全はいまだに十分に確保できているとは言えません。また市民生活の基礎である食について安全を確保し、さらには安心の確保を進めていくことが求められております。
　「(4)衛生環境の推進」でございます。公衆浴場等の営業施設などについて衛生水準の維持・向上が重要となっております。また適切な時期に火葬炉の増設が必要となっています。
　「(5)動物の愛護・適正飼育の推進」でございます。飼い主の高齢化などの理由で、安易な飼育放棄などの問題がございますので、飼い主に対する適切な助言や指導が必要となっています。また、狂犬病の予防注射の実施率が低下していることから、啓発が課題としております。
　29ページをご覧ください。施策の方向性3−1「感染症対策の推進」、�@一般防疫の推進でございます。感染症患者や接触者等の健康調査、感染症拡大防止の指導等を適切に行ってまいります。また感染症情報の収集や分析を行い、早期の防疫体制の確立を図ります。�Aの予防接種の推進でございます。医療機関と連携し、有効な予防接種事業の実施に努めてまいります。また、正しい知識の普及・啓発を推進してまいります。
　�B結核対策の推進でございます。確実な接触者健診の実施やＤＯＴＳ(直接服薬確認療法)の実施、また外国人のほかハイリスクグループに対して定期の健康診断の実施促進に努め、さらに人材育成に努めながら、正しい知識の啓発・普及を図ってまいります。�Cエイズ・性感染症対策の推進でございます。早期発見・早期治療のため、検査事業・相談事業を推進します。また関係機関と連携し、正しい知識の普及・啓発を推進し、感染症患者への再発防止を図ってまいります。
　30ページをお願いします。�D肝炎対策の推進でございます。早期発見・早期治療のため、検査事業の促進に努めます。また、医療費助成制度に関する十分な情報提供とフォローアップ対策の整備を行ないます。
　�E感染症健康危機管理体制の充実です。流行に備えまして、個人防護具等の医療資材の整備を行うとともに、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施いたします。新型インフルエンザ等感染症の発生時には、福岡市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、全庁的な危機管理体制により対応してまいります。
　施策3−2「薬物乱用及び薬物等の依存症対策の推進」では、普及啓発など薬物乱用防止対策を推進してまいります。また、依存症に対する相談事業や本人・家族に向けた支援に努めてまいります。
　31ページをお開き下さい。施策3−3「食の安全安心の確保」でございます。�@食の安全確保でございますが、食品関連事業者に対する監視指導や食品の抜き取り検査を実施するとともに、適切な支援などを行なってまいります。�A食の安心確保でございます。食に関する情報が氾濫する中、正確な情報を提供し続けるとともに、リスクコミュニケーション等を通して、消費者の情報を読み解く力を高めていくよう支援に努めてまいります。
　3−4「環境衛生の推進」でございます。公衆浴場等の営業施設などに対する監視指導を実施するとともに、社会福祉施設に対しての衛生上の助言や啓発を行なうものです。また、適切な時期に火葬炉の整備を検討してまいります。
　32ページをお願いします。3−5「動物の愛護・適正飼育の推進」でございます。犬猫殺処分頭数ゼロに向けて啓発を行なうとともに、高齢者が飼育困難となる前の早期発見に努めます。飼い犬の登録や狂犬病予防注射に関する啓発を推進してまいります。
　33ページに成果指標を掲げております。4つございまして、最初の2つは健康づくりに関するもの、次は健康診断に関するもの、最後は医療機関の充実に関する指標でございます。4つ目に関しては現状値と目標値が同じとなっておりますが、これは現在でも充実しているといいますか、全国的にも恵まれた状況でございますので、現在の状況を維持するということで同じ数値としているところでございます。以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。会議がだいぶ長くなってしまいましたが、何か委員の皆さんのほうでご質問、ご意見がありますか。
【委員】　19ページなんですけど、写真の下に島しょ診療所について書いてありますけれども、ここで「医師を固定化し継続的な医療の提供が必要です」と。対応策、施策としては22ページに「離島における島しょ診療所については島民への適切な医療提供に努めます」と書いてございますが、例えばこの中に昼間はお医者さんがいるけれども、夜間はお医者さんがいない島があるかと思います、福岡市の中でも。そういう夜間の対応という考え方もこの中に入っているのでしょうか。
　つまり、夜間は医師会と連携して医師をそこに朝から昼から夜も含めて明け方まで、そういう考え方もこの中に夜間の対応も入っているんでしょうか。それとも夜間は入っていないんでしょうか。
【事務局】　現在の島しょ診療所というのは昼間だけ、平日と土曜日でございまして、日曜とか夜間については診療はやっておりません。ただ、例えば玄界島につきましては医師が常駐しておりまして夜もおりますし、小呂島につきましても看護師がおりますので、救急のことが起こった場合には、そこでまず一時的な何らかの対応をしておれば、救急的な例えばヘリで運ぶとか船で運ぶとか、そういう対応は可能と考えております。ただ、夜間の対応の正式なということはございませんけれども、事実上はそういう対応が可能と考えているところです。
【会長】　よろしいでしょうか。他にどなたかございますでしょうか。
　私のほうから1つ聞きたいと思います。福岡市の今後の健康とか医療の分野において、一番重要なのは認知症だと思います。特に認知症の中でもアルツハイマーというのは、これから特に増えてきます。この認知症に関する書き込みが非常に少ないと思います。
　12ページに認知症予防教室というのが挙がってますけれども、アルツハイマー病というのは予防できないです。主な事業のところでも福岡市認知症疾患医療センターのことは一言も書かれていませんし、医師会と一緒にやっている認知症の医療のネットワークづくり、そういうのもただの1行も書かれていません。この認知症に関する対策というのは予防できない病気です。認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていけるような、そういうような医療と介護の連携が必要です。そういうことがただの1行も書かれていないのは非常におかしいのではないかなと思いますが、認知症に関して1つの医療対策の大きな項目として挙げないといけないなと、非常に重要な項目だと思うのですが、そういうのがまったく書かれてないのはどういうわけでしょうか。
【事務局】　高齢社会政策課でございます。計画のほうで、認知症対策につきましてはもう1つ高齢者分野の計画がございます。そちらのほうで専門分科会の下にあります高齢者部会におきまして、そこで基本目標の3として認知症対策の推進という形で掲げております。その中では施策3−1として認知症理解・普及啓発の推進、適切な医療介護サービスの提供、3番目として介護推進への支援の充実という形で挙げさせていただきますので、これは全体的な部分でいきますと計画の全体像をお示しできていませんので、部会としましては高齢者のほうで基本目標のレベルで挙げさせていただくという形で考えているところでございます。
【会長】　なるべくその中に福岡市認知症疾患医療センターとか認知症の医療体制のところも触れていただいて、障がい者のほうでも知的障がい者のこれから一番多いのは認知症です。ですからこの分科会も非常に関係しています。そういうのを大きな項目に挙げないと、非常におかしいと思います。ぜひお考えいただきたいと思います。
　他にございませんか。それではこれはまた詳しいものが、全体を統合したものが出てくるかと思いますから、また議論できる機会があると思います。
　それでは時間が過ぎましたので、本日の議事はここまでで終了させていただいて、事務局のほうにお返ししたいと思います。
【事務局】　会長、どうもありがとうございました。
　本日予定しております議事はここまででございます。お手元には資料5の福岡市障がい保健福祉計画の進捗状況をお配りしておりますけれども、時間の都合でこの内容に関する議論につきましては、次回の専門分科会においてご報告させていただきたいと思っております。
　次回の専門分科会は12月4日午前9時30分から西鉄イン2階大ホールにおいて実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、福岡市保健福祉審議会第4回障がい者保健福祉専門分科会を閉会させていただきます。長時間の討議、どうもありがとうございました。