資料3 平成25年度福岡市移動支援事業に関するアンケート調査結果報告 T 調査の概要 (1) 目的  「福岡市障がい保健福祉計画」の計画期間中の主な取り組みの一つとして,移動支援の利用実態を把握するとともに,移動支援の利便性向上を検討する上での利用者のニーズを把握する。 (2) 調査対象者 福岡市内に居住する移動支援支給決定者および福岡市内の事業所 ・移動支援支給決定者のうち,現にサービスを利用している者 ・移動支援支給決定者のうち,現にサービスを利用していない者 ・移動支援事業所(約200)のうち,利用者数の多い事業所 (3) 調査対象者数および有効回答者数 ア 支給決定者数 身体障がい者 平成25年9月末現在の実利用者数331,調査対象者数100,回答者数64,回答率64.0% 知的障がい者 平成25年9月末現在の実利用者数245,調査対象者数100,回答者数69,回答率69.0% 精神障がい者 平成25年9月末現在の実利用者数65,調査対象者数65,回答者数33,回答率50.8% 身体・知的障がい児 平成25年9月末現在の実利用者数231,調査対象者数100,回答者数60,回答率60.0% 合計 平成25年9月末現在の実利用者数872,調査対象者数365,回答者数226,回答率61.9% 身体障がい者 平成25年9月末現在の未利用者数348,調査対象者数100,回答者数55,回答率55.0% 知的障がい者 平成25年9月末現在の未利用者数391,調査対象者数100,回答者数52,回答率52.0% 精神障がい者 平成25年9月末現在の未利用者数99,調査対象者数96,回答者数45,回答率46.9% 身体・知的障がい児 平成25年9月末現在の未利用者数312,調査対象者数100,回答者数57,回答率57.0% 合計 平成25年9月末現在の未利用者数1150,調査対象者数396,回答者数209,回答率52.8% イ 事業所数 事業所数  調査対象者数30,回答者数22,回答率73.3% (4)調査対象者抽出方法(支給決定者) @ 利用者と未利用者,A身体型,非身体型,B年齢を考慮して層化無作為抽出。 (5) 調査時期   平成25年12月〜平成26年1月 (6) 調査方法   郵送  U 移動支援事業の概要(事業所説明会資料より抜粋)(参考) (1) サービスの内容 区役所や病院等へ外出する際,介護者が同伴できないときに,徒歩や公共交通機関(バス・鉄道・タクシー等)を使ってヘルパーが一対一で付き添い,外出時における移動中の介護,排せつ及び食事等の介護など外出の支援を行う。 ※外出前後に行われる衣服の着脱介助など外出する際の必要な援助も行う。    (2)対象者 @重度の脳性まひ等全身性障がい者・児 (両上肢・両下肢のうち3肢以上に障がいがあり,上肢下肢いずれも身体障害者手帳1〜2級である人。ただし,上肢下肢の一方が1〜2級,もう一方が3級であっても車イスでの自走ができないため,移動支援の必要性が認められる場合は利用できる。) A重度の知的障がい者・児(療育手帳A) B障がい支援区分が1以上の精神障がい者または精神保健福祉手帳2級以上の精神障がい児で,一人で外出ができない人 C重度の視覚障がい者・児(身体障害者手帳1・2級) ※原則,視覚障がい者・児は同行援護での決定となります。 @〜Cのいずれかに該当し,外出時に付き添いをする人がいない場合,サービスの対象となる。 (3)利用が可能な時間 月40時間以内 (4)利用できる外出内容 ア 社会生活上外出が必要不可欠な外出 @市役所・区役所等各種手続,相談等のための外出 A郵便局,銀行等金融機関利用のための外出 B医療機関への受診,相談のための外出 C入院・入所中あるいは在宅療養中の家族及び知人の見舞いのための外出 Dその他上記に準じる外出 イ 余暇活動等社会参加促進のための外出をする場合 @本市において開催される催しや大会,研修会などに参加するための外出 A利用者の子どもの学校行事への参加のための外出 B公的施設利用のための外出 C買物・理美容のための外出 D習い事・サークル活動などのための外出 Eその他上記に準じ社会参加の観点から適当と認められる外出 (5)利用が認められない外出内容 @通勤,営業活動等経済活動に係る外出 A社会通念上適当でないと認められる外出 (例:ギャンブル,飲酒を目的とした外出等) B募金,宗教,政治的活動等,特定の利益を目的とする団体活動のための外出 (ただし,葬式,法事等一般的慣習として行われている行事への外出は利用可) C通年かつ長期にわたる外出(例:通園,通学,施設・作業所への通所等) D介護者が運転する車を利用した外出 E道路運送法上の許可等を受けていないヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用した外出(タクシーは可) F散歩(目的がない場合の外出)(ただし,買い物等目的がある外出は利用可) G宿泊を伴う外出 (6) その他 @ヘルパーの付き添い中の交通費や施設入場料等(食事代を除く)については,利用者の負担。 A自宅以外が起点・終点となる場合(外出先から別の外出先への移動)も,利用が認められる。 B利用が認められない外出先が移動の起点・終点になる場合や一連の外出の中で一箇所でも目的地に含まれる場合は当該サービス全体が報酬算定の対象とならない。例えば,病院から施設の送迎バスのバス停に行く場合や,学校から病院に行く場合(通所や通学等を実質的に支援していると考えられるため、対象外となる。) C目的地での活動中の利用(習い事やサークル活動中,スポーツ施設や温泉施設などの利用中)は,移動支援の報酬算定の対象とならない。(ただし,主催者や施設管理者が対応できない休憩時間等の食事・排せつ・移動の介助・着替えの介助は利用が認められる。) Dスポーツの指導や相手などはガイドヘルパーの本来業務とはならないため,報酬算定の対象とならない。例えば,マラソンの伴走,水泳等をヘルパーが一緒にすること。 Eヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用して外出する場合は,別途道路運送法上の許可等が必要(その上で,運転時間中は報酬の算定対象外。)。 これらを受けずに実施した場合、一連の介助すべてが報酬算定の対象外となる。なお,運送に係る費用の徴収にかかわらず、道路運送法上の許可等を受けずに,ヘルパーや事業者が車を利用し外出支援をおこなった場合は,道路運送法により処罰される場合がある。             F介護者が同伴できないときに利用できるサービスであるため,介護者が運転する車を利用した外出は移 動支援の報酬算定の対象とならない。ただし,やむを得ない事情がある時は認められる場合があるので各区に相談すること。 G通園・通学の介助について移動支援の報酬算定の対象とならない。 ただし,保護者の入院等,やむを得ない事情がある時は認められる場合があるので各区に相談すること。 H継続的に通院等が必要なため支給決定時間が不足する場合には,状況に応じて支給量を上乗せすることがあるので各区に相談すること。ただし、その上乗せされた支給量は通院のためにのみ利用することができ,買い物などの他の目的で利用することはできない。 例えば,通院の帰りに買い物による場合,買い物に要した時間は上乗せ部分を使用してはいけない。 I入院・入所している方は利用できない。 J通院時の介助については,後述参照。 (7)単価等 障がい福祉サービスにおける居宅介護の単位数を準用。 @身体介護を伴う場合は「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の単位数 A身体介護を伴わない場合は「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」の単位数 V アンケートの集計結果 1.外出目的(支給決定者(実利用者のうち問8でガイドヘルパーと答えた方が回答),複数回答あり)(問9) 全体(N=217)1位買い物・理美容(75.7%),2位食事・喫茶(51.4%),3位医療機関の受診(42.2%) ,4位 映画・コンサート・スポーツ観戦(32.6%) 身体障がい者(N=62)1位買い物・理美容(79.0%),2位食事・喫茶(56.5%) ,3位 医療機関の受診(54.8%),4位映画・コンサート・スポーツ観戦(46.8%),その他公園(14.5%) 知的障がい者(N=66)1位買い物・理美容(76.1%),2位食事・喫茶(56.7%),3位映画・コンサート・スポーツ観戦(40.3%),4位 公園(34.3%),その他 医療機関の受診(19.4%) 精神障がい者(N=30)1位医療機関の受診(80.0%),2位買い物・理美容(66.7%),3位市役所や区役所等での手続き・相談(23.3%),4位食事・喫茶(20.0%),その他公園(16.7%) 身体・知的障がい児(N=59)1位買い物・理美容(76.3%),2位 食事・喫茶(55.9%),3位公園(39.0%),4位医療機関の受診(35.6%) ・外出目的は「買い物・理美容」が最も多く,次いで「食事・喫茶」,「医療機関の受診」となっている。 ・身体障がい者の約5割が医療機関受診のために移動支援を利用していることが分かる。 ・知的障がい者は医療機関の受診のために移動支援を利用していると回答した割合が低く,主に社会活動促進のための外出目的(後述の外出目的B)のために移動支援を利用していることが分かる。 ・精神障がい者の約8割が医療機関受診のために移動支援を利用していることがわかり,他の障がい種別に比べると,居宅介護の通院等介助で支援できる外出目的(後述の外出目的A)で移動支援を利用していることがわかる。 2. 一月あたりの外出時間(支給決定者(実利用者のうち問8でガイドヘルパーと答えた方が回答)(問10・11) 外出目的A 医療機関の受診・市役所や区役所等での手続き・相談 外出目的B 買い物・理美容,習い事やサークル活動への参加,映画・コンサート・スポーツ観戦,スポーツやレクリエーション,旅行,食事・喫茶,家族や知人の見舞い・親戚や友人宅を訪問,障がい者団体の活動への参加,公的機関が行う行事への参加(講演会等),冠婚葬祭への出席,銀行や郵便局での手続きなど上記A以外の外出 【外出目的A】 全体(N=100)40時間以上5.5%,30時間〜40時間未満5.5%,20時間〜30時間未満3.3%,10時間〜20時間未満17.6%,10時間未満68.1% 身体障がい者(N=39)40時間以上2.6%,30時間〜40時間未満5.1%,20時間〜30時間未満2.6%,10時間〜20時間未満15.4%,10時間未満56.4% 知的障がい者(N=15)40時間以上6.7%,30時間〜40時間未満0.0%,20時間〜30時間未満0.0%,10時間〜20時間未満0.0%,10時間未満93.3% 精神障がい者(N=25)40時間以上8.0%,30時間〜40時間未満12.0%,20時間〜30時間未満8.0%,10時間〜20時間未満20.0%,10時間未満44.0% 身体・知的障がい児(N=21)40時間以上4.8%,30時間〜40時間未満0.0%,20時間〜30時間未満0.0%,10時間〜20時間未満23.8%,10時間未満71.4% ・10時間未満と答えた方の割合が全体で約7割を占めており,後述の外出目的Bと比べると,利用時間が短いことが分かる。 【外出目的B】 全体(N=210)40時間以上8.9%,30時間〜40時間未満11.4%,20時間〜30時間未満21.3%,10時間〜20時間未満24.8%,10時間未満33.7% 身体障がい者(N=61)40時間以上6.6%,30時間〜40時間未満11.5%,20時間〜30時間未満16.4%,10時間〜20時間未満24.6%,10時間未満36.1% 知的障がい者(N=67)40時間以上6.0%,30時間〜40時間未満6.0%,20時間〜30時間未満23.9%,10時間〜20時間未満29.9%,10時間未満29.9% 精神障がい者(N=24)40時間以上8.3%,30時間〜40時間未満4.2%,20時間〜30時間未満20.8%,10時間〜20時間未満33.3%,10時間未満29.2% 身体・知的障がい児(N=58)40時間以上13.8%,30時間〜40時間未満19.0%,20時間〜30時間未満20.7%,10時間〜20時間未満12.1%,10時間未満32.8%  ・10時間未満と答えた方の割合が33.7%と最も多く,次いで,10時間〜20時間未満,20時間〜30時間未満であった。 3.一月あたりの外出時間(事業者回答,平成25年9月サービス分)(問5) 【外出目的A】 全体(N=494)40時間以上0.8%,30時間〜40時間未満0.4%,20時間〜30時間未満0.6%,10時間〜20時間未満2.6%,10時間未満95.5% 身体障がい者(N=156)40時間以上2.6%,30時間〜40時間未満0.6%,20時間〜30時間未満0.6%,10時間〜20時間未満4.5%,10時間未満91.7% 知的障がい者(N=205)40時間以上0.0%,30時間〜40時間未満0.0%,20時間〜30時間未満0.5%,10時間〜20時間未満2.4%,10時間未満97.1% 精神障がい者(N=11)40時間以上0.0%,30時間〜40時間未満9.1%,20時間〜30時間未満0.0%,10時間〜20時間未満9.1%,10時間未満81.8% 身体・知的障がい児(N=122)40時間以上0.0%,30時間〜40時間未満0.0%,20時間〜30時間未満0.8%,10時間〜20時間未満0.0%,10時間未満99.2% ・10時間未満の割合が最も高い。うち0時間の者は,身体障がい者は75%,知的障がい者は83%,精神障がい者は45%,身体・知的障がい児は90%を占めている。 【外出目的B】 全体(N=494)40時間以上1.6%,30時間〜40時間未満3.0%,20時間〜30時間未満8.9%,10時間〜20時間未満24.5%,10時間未満61.9% 身体障がい者(N=156)40時間以上3.2%,30時間〜40時間未満4.5%,20時間〜30時間未満14.7%,10時間〜20時間未満28.2%,10時間未満49.4% 知的障がい者(N=205)40時間以上1.0%,30時間〜40時間未満2.0%,20時間〜30時間未満6.3%,10時間〜20時間未満26.3%,10時間未満64.4% 精神障がい者(N=11)40時間以上9.1%,30時間〜40時間未満0.0%,20時間〜30時間未満18.2%,10時間〜20時間未満27.3%,10時間未満45.5% 身体・知的障がい児(N=122)40時間以上0.0%,30時間〜40時間未満3.3%,20時間〜30時間未満4.9%,10時間〜20時間未満16.4%,10時間未満75.4% ・10時間未満の割合が最も高く,次いで10時間〜20時間未満,20時間〜30時間未満となっている。うち0時間の者は,身体障がい者は5%,知的障がい者は10%,精神障がい者は9%,身体・知的障がい児は8%を占めている。   4.移動支援事業を利用してよかったこと(支給決定者(実利用者)回答,複数回答)(問12) 全体(N=218),身体障がい者(N=62),知的障がい者(N=67),精神障がい者(N=30),身体・知的障がい児(N=59) 安心して外出することができる 全体86.7%,身体障がい者87.1%,知的障がい者85.1%,精神障がい者100.0%,身体・知的障がい児81.4% 家族の負担が減っている 全体74.8%,身体障がい者74.2%,知的障がい者86.6%,精神障がい者30.0%,身体・知的障がい児84.7% 外出の機会が増えた 全体72.0%,身体障がい者77.4%,知的障がい者70.1%,精神障がい者60.0%,身体・知的障がい児74.6% ヘルパーとの交流が出来た 全体70.2%,身体障がい者66.1%,知的障がい者82.1%,精神障がい者66.7%,身体・知的障がい児62.7% 余暇の社会参加の機会が増えた 全体47.2%,身体障がい者48.4%,知的障がい者61.2%,精神障がい者13.3%,身体・知的障がい児47.5% 健康維持に役立っている 全体38.1%,身体障がい者38.7%,知的障がい者41.8%,精神障がい者43.3%,身体・知的障がい児30.5% その他 全体10.1%,身体障がい者9.7%,知的障がい者9.0%,精神障がい者6.7%,身体・知的障がい児13.6% 特にない 全体0.9%,身体障がい者1.6%,知的障がい者1.5%,精神障がい者0.0%,身体・知的障がい児0.0% ・「安心して外出することが出来る」が86.7%と最も多く,次いで,「家族の負担が減っている」(74.8%),「外出の機会が増えた」(72.0%)となっている。 ・218名中,215名が移動支援事業を利用してよかったと回答しており,その理由も様々であり,利用者やその家族にとって移動支援事業は多岐にわたる効果を生み出していると思われる。 ・「知的障がい者」と「身体・知的障がい児」は「家族の負担軽減」を選択している方の割合が他の障がい種別にくらべて高い。 ・「精神障がい者」の全員が「安心して外出できる」と回答している。 ・「知的障がい者」は「ヘルパーとの交流が出来た」,「余暇の社会参加の機会が増えた」と回答している方の割合が他の障がい種別にくらべて高い。 ・その他の意見として,行動範囲が狭いので,ストレス解消につながる。明るくなった(身体障がい者)。社会のルールを覚えられる。人との接し方も分かってくる。言葉が通じない時に助けてくれる(知的障がい者)。対人恐怖症が,よくなりつつある(精神障がい者)。心も表情も明るくなり,感謝の気持ちが持てるようになった(身体・知的障がい児)などの意見があった。 5.ガイドヘルパーを利用しない理由(支給決定者(未利用者)回答,複数回答)(問13) 全体(N=139),身体障がい者(N=33),知的障がい者(N=34),精神障がい者(N=29),身体・知的障がい児(N=43) 家族や知人に外出の介助をしてもらっている 全体52.5%,身体障がい者63.6%,知的障がい者58.8%,精神障がい者34.5%,身体・知的障がい児51.2% 事業所と利用契約を結んでいない 全体41.0%,身体障がい者21.2%,知的障がい者55.9%,精神障がい者37.9%,身体・知的障がい児46.5% 現在の移動支援では自分の外出したいところにいけない 全体10.1%,身体障がい者12.1%,知的障がい者17.6%,精神障がい者3.4%,身体・知的障がい児7.0% 外出する気分にならない 全体8.6%,身体障がい者6.1%,知的障がい者5.9%,精神障がい者27.6%,身体・知的障がい児0.0% 外出する用事がない 全体7.2%,身体障がい者6.1%,知的障がい者0.0%,精神障がい者17.2%,身体・知的障がい児7.0% 移動支援の利用方法がわからない 全体7.2%,身体障がい者3.0%,知的障がい者2.9%,精神障がい者10.3%,身体・知的障がい児11.6% 体調が悪く外出ができない 全体6.5%,身体障がい者12.1%,知的障がい者2.9%,精神障がい者13.8%,身体・知的障がい児0.0% 現在は移動の際に介助がいらない 全体6.5%,身体障がい者6.1%,知的障がい者2.9%,精神障がい者20.7%,身体・知的障がい児0.0% 事業所に移動支援の利用を依頼したが断られた 全体5.8%,身体障がい者6.1%,知的障がい者2.9%,精神障がい者3.4%,身体・知的障がい児9.3% 利用料が高い 全体4.3%,身体障がい者3.0%,知的障がい者2.9%,精神障がい者6.9%,身体・知的障がい児4.7% 他制度を利用している(ボランティア等)全体2.2%,身体障がい者0.0%,知的障がい者0.0%,精神障がい者0.0%,身体・知的障がい児7.0% その他 全体12.9%,身体障がい者9.1%,知的障がい者14.7%,精神障がい者13.8%,身体・知的障がい児14.0% ・「家族や知人に外出の介助をしてもらっている」が52.5%と最も多く,次いで「事業所と利用契約を結んでいない」が41.0%,「現在の移動支援では自分の外出したいところにいけない」10.1%となっている。 ・約4割がサービス事業所と契約しておらず,特に「知的障がい者」や「身体・知的障がい児」は他の種別にくらべるとその割合が高い。 ・「精神障がい者」は他の障がい種別にくらべると「外出する気分にならない」「現在は移動の際に介助がいらない」「外出する用事がない」と回答した方の割合が多い。 ・「身体・知的障がい児」は他の障がい種別より,「他制度の利用」や「事業所に利用依頼を断られる」ことが多い。 ・139名中,14名が「現在の移動支援では自分の外出したいところにいけない」と回答している。 ・139名中,10名が「移動支援の利用方法がわからない」と回答している。 6.移動支援の支給決定者から利用依頼を断る理由(支給決定者(事業所回答,複数回答)(問9) 事業所(N=20) 直前の依頼でヘルパー確保ができなかったため95.0% ヘルパーの不足のため85.0% 制度の対象外のことを依頼されたため55.0% 通常の事業の実施区域外からの依頼であったため10.0% その他の理由10.0% 断ったことはない0.0% ・「直前の依頼でヘルパーの確保ができなかった」が最も多い。 ・「ヘルパーの不足」のため利用依頼を断ったと回答した事業所は20事業所中17事業所あった。 ・「制度の対象外のことを依頼された」ため利用依頼を断ったと回答した事業所は11事業所あった。 ・その他の理由として,過剰支援の予防のため利用依頼を断ったと回答した事業所もあった。 7.移動支援事業で改善してほしいことの有無(支給決定者回答)(問14) 実利用者(N=226) ある74.3%,ない11.1%,わからない11.1%,無回答3.5% 未利用者(N=209) ある47.8%,ない11.0%,わからない33.0%,無回答8.1% 未利用者より実利用者のほうが改善してほしいことが「ある」と回答している。 実利用者 身体障がい者(N=64)ある70.3%,ない12.5%,わからない10.9% 知的障がい者(N=69)ある71.0%,ない15.9%,わからない11.6% 精神障がい者(N=33)ある69.7%,ない12.1%,わからない12.1% 身体・知的障がい児(N=60)ある85.0%,ない3.3%,わからない10.0% 未利用者 身体障がい者(N=64)ある43.6%,ない16.4%,わからない30.9% 知的障がい者(N=69)ある51.9%,ない9.6%,わからない28.8% 精神障がい者(N=33)ある37.8%,ない13.3%,わからない35.6% 身体・知的障がい児(N=60)ある56.1%,ない5.3%,わからない36.8% 実利用者・未利用者ともに「身体・知的障がい児」が「ある」と答えた割合が最も高く,次いで「知的障がい者」,「身体障がい者」,「精神障がい者」の順となっている。 8.改善してほしいこと(支給決定者回答,問14であると答えた方,複数回答)(問15),改善してほしいことの優先順位(支給決定者,問15に答えた方,上位3つ)(問16) 実利用者 身体障がい者 回答順位,調査数45人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位57.8%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)2位28.9%,B事業所を増やしてほしい6位11.1%,Cヘルパーを増やしてほしい3位26.7%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい5位20.0%,E利用料を軽減してほしい8位6.7%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい4位24.4%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい6位11.1%,Hその他(具体的に)0.0% 身体障がい者 優先順位,調査数45人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位46.7%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)2位20.0%,B事業所を増やしてほしい4位8.9%,Cヘルパーを増やしてほしい2位20.0%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい5位6.7%,E利用料を軽減してほしい7位4.4%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位6.7%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位4.4%,Hその他(具体的に)17.8% 知的障がい者 回答順位,調査数49人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位79.6%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)5位24.5%,B事業所を増やしてほしい5位24.5%,Cヘルパーを増やしてほしい3位30.6%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい4位28.6%,E利用料を軽減してほしい8位6.1%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい2位32.7%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位12.2%,Hその他(具体的に)0.0% 知的障がい者 優先順位,調査数49人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位65.3%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)4位18.4%,B事業所を増やしてほしい5位12.2%,Cヘルパーを増やしてほしい2位24.5%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい2位24.5%,E利用料を軽減してほしい8位4.1%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位12.2%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位6.1%,Hその他(具体的に)10.2% 精神障がい者 回答順位,調査数23人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位73.9%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)2位39.1%,B事業所を増やしてほしい5位17.4%,Cヘルパーを増やしてほしい3位21.7%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい6位13.0%,E利用料を軽減してほしい7位8.7%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい3位21.7%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位8.7%,Hその他(具体的に)0.0% 精神障がい者 優先順位,調査数23人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位47.8%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)2位21.7%,B事業所を増やしてほしい3位13.0%,Cヘルパーを増やしてほしい3位13.0%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい5位8.7%,E利用料を軽減してほしい7位4.3%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位8.7%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい8位0.0%,Hその他(具体的に)0.0% 身体・知的障がい児 回答順位,調査数51人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位92.2%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)3位29.4%,B事業所を増やしてほしい8位9.8%,Cヘルパーを増やしてほしい2位33.3%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい4位25.5%,E利用料を軽減してほしい7位13.7%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位17.6%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位17.6%,Hその他(具体的に)0.0% 身体・知的障がい児 優先順位,調査数51人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位78.4%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)4位19.6%,B事業所を増やしてほしい7位5.9%,Cヘルパーを増やしてほしい3位23.5%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい2位25.5%,E利用料を軽減してほしい5位11.8%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい6位7.8%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位5.9%,Hその他(具体的に)9.8% 小合計 回答順位,調査数168人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位76.8%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)2位29.2%,B事業所を増やしてほしい6位15.5%,Cヘルパーを増やしてほしい2位29.2%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい4位23.2%,E利用料を軽減してほしい8位8.9%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位24.4%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位13.1%,Hその他(具体的に)33.3% 小合計 優先順位,調査数168人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位61.9%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)3位19.6%,B事業所を増やしてほしい5位9.5%,Cヘルパーを増やしてほしい2位21.4%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい4位17.9%,E利用料を軽減してほしい7位6.5%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい6位8.9%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい8位4.8%,Hその他(具体的に)10.7% 未利用者 身体障がい者 回答順位,調査数24人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位79.2%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)8位0.0%,B事業所を増やしてほしい4位20.8%,Cヘルパーを増やしてほしい4位20.8%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい3位29.2%,E利用料を軽減してほしい6位16.7%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい2位41.7%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位12.5%,Hその他(具体的に)0.0% 身体障がい者 優先順位,調査数24人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位66.7%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)8位0.0%,B事業所を増やしてほしい4位12.5%,Cヘルパーを増やしてほしい4位12.5%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい3位16.7%,E利用料を軽減してほしい4位12.5%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい2位20.8%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位8.3%,Hその他(具体的に)0.0% 知的障がい者 回答順位,調査数27人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位74.1%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)5位14.8%,B事業所を増やしてほしい8位7.4%,Cヘルパーを増やしてほしい2位33.3%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい5位14.8%,E利用料を軽減してほしい5位14.8%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい3位29.6%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい4位25.9%,Hその他(具体的に)0.0% 知的障がい者 優先順位,調査数27人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位63.0%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)5位11.1%,B事業所を増やしてほしい8位3.7%,Cヘルパーを増やしてほしい2位25.9%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい5位11.1%,E利用料を軽減してほしい5位11.1%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい3位18.5%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい4位18.5%,Hその他(具体的に)3.7% 精神障がい者 回答順位,調査数17人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位76.5%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)8位17.6%,B事業所を増やしてほしい4位35.3%,Cヘルパーを増やしてほしい3位41.2%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい5位29.4%,E利用料を軽減してほしい5位29.4%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい2位52.9%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位29.4%,Hその他(具体的に)0.0% 精神障がい者 優先順位,調査数18人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位38.9%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)4位16.7%,B事業所を増やしてほしい2位27.8%,Cヘルパーを増やしてほしい2位27.8%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい4位16.7%,E利用料を軽減してほしい7位11.1%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい4位16.7%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位11.1%,Hその他(具体的に)0.0% 身体・知的障がい児 回答順位,調査数32人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位75.0%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)8位12.5%,B事業所を増やしてほしい6位18.8%,Cヘルパーを増やしてほしい3位34.4%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい2位40.6%,E利用料を軽減してほしい7位15.6%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい3位34.4%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい3位34.4%,Hその他(具体的に)0.0% 身体・知的障がい児 優先順位,調査数32人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位65.6%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)8位3.1%,B事業所を増やしてほしい5位12.5%,Cヘルパーを増やしてほしい3位28.1%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい2位31.3%,E利用料を軽減してほしい5位12.5%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位12.5%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい4位25.0%,Hその他(具体的に)15.6% 小合計 回答順位,調査数100人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位76.0%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)8位11.0%,B事業所を増やしてほしい6位19.0%,Cヘルパーを増やしてほしい3位32.0%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい4位29.0%,E利用料を軽減してほしい7位18.0%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい2位38.0%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位26.0%,Hその他(具体的に)26.0% 小合計 優先順位,調査数101人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位60.4%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)8位6.9%,B事業所を増やしてほしい7位12.9%,Cヘルパーを増やしてほしい2位23.8%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい3位19.8%,E利用料を軽減してほしい6位11.9%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい4位16.8%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい4位16.8%,Hその他(具体的に)5.9% 合計 回答順位,調査数268人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位76.5%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)5位22.4%,B事業所を増やしてほしい7位16.8%,Cヘルパーを増やしてほしい2位30.2%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい4位25.4%,E利用料を軽減してほしい8位12.3%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい3位29.5%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい6位17.9%,Hその他(具体的に)30.6% 合計 優先順位,調査数269人,@利用できるサービス内容を増やしてほしい1位61.3%,A支給量を増やしてほしい(現在は原則月40時間が上限)4位14.9%,B事業所を増やしてほしい6位10.8%,Cヘルパーを増やしてほしい2位22.3%,Dヘルパーのスキルアップをしてほしい3位18.6%,E利用料を軽減してほしい8位8.6%,F移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい5位11.9%,G事業所に関する情報を今よりもっと提供してほしい7位9.3%,Hその他(具体的に)8.9% 実利用者について ・「利用できるサービス内容を増やしてほしい」が最も多く,次いで「ヘルパーを増やしてほしい」,「支給量を増やしてほしい」となっている。優先順位についてもほぼ同様の順となっている。 ・「知的障がい者」と「身体・知的障がい児」は「利用できるサービス内容を増やしてほしい」,「ヘルパーのスキルアップ」を優先して改善してほしいと回答している方の割合が他の障がい種別より高い。 ・「知的障がい者」は「移動支援事業に関する情報を今より提供してほしい」と選択している方の割合が高い。 ・「身体・知的障がい児」は「利用料の軽減」を優先して改善してほしいと回答している方の割合が他の障がい種別より高い。 未利用者について ・未利用者も「利用できるサービス内容を増やしてほしい」が最も多く,次いで「移動支援事業に関する情報を今よりもっと提供してほしい」,「ヘルパーを増やしてほしい」となっている。優先順位は,「利用できるサービス内容を増やしてほしい」,「ヘルパーを増やしてほしい」,「ヘルパーのスキルアップ」の順となっている。 ・「身体・知的障がい児」,「知的障がい者」は優先的に「事業所に関する情報」の改善をおこなってほしいと回答している方の割合が他の障がい種別より多い。 ・「精神障がい者」は他の障がい種別にくらべて優先的に「事業所数」の改善をおこなってほしいと回答している方の割合が高い。 ・「身体・知的障がい児」は「ヘルパーのスキルアップ」を優先的に改善してほしいと選択している方の割合が他の障がい種別にくらべて多い。 9.改善してほしいことと優先順位(事業所回答,上位3つ)(問6) 事業所(N=20) 利用できるサービス内容の拡大81.8% 報酬単価の見直し59.1% 対象者要件45.5% 支給量増13.6% ヘルパーの資格要件緩和13.6% 研修・交流会の実施4.5% その他4.5% 特になし0.0% ・改善してほしいこととして「利用できるサービス内容の拡大」を選択した事業所が最も多く(17事業所),次いで「報酬単価の見直し」(13事業所),「対象者要件」(10事業所)となっている。 ・「報酬単価の見直し」については「非身体型の単価引き上げ」や「加算制度の創設」を求める声があがっている。 ・「支給量」については,支給量の個別算定(原則にプラスして個人の生活状況に応じて追加時間を決定)や長期休み中の支給量上乗せ,支給量の繰り越しを求める声があがっている。 ・「研修・交流会の実施」については,「精神障がい者の特性や対応」についての研修を求める声がある。 ・「対象者要件」については,2事業所から「二肢障がい(1上肢1下肢に障がいがある場合)」,7事業所から「療育手帳B所持者」まで拡大してほしいとの意見があった。 また,事業所アンケートの問8(対象者要件についての意見)では,今後,療育手帳Bへの対象拡大がなされたとしても現実的には支援を行っていくヘルパーが慢性的に不足しているため,「資格要件の緩和等によりヘルパーの確保」を行っていかないと十分なサービスを提供できないとの声があった。 10.利用できるサービス内容に加えてほしいことと優先順位(支給決定者回答,問15で「利用できるサービス内容を増やしてほしい」と答えた方,上位3つ)(問17) 実利用者 実利用者全体(N=129) 目的地での活動中の利用31.8% 車を利用した外出25.6% 宿泊を伴う外出20.9% 通学・通園時の利用(通年かつ長期)20.2% 散歩16.3% 施設・作業所への通所(通年かつ長期)16.3% スポーツの指導や相手4.7% 病院の診察室・検査室・リハビリ室等での利用 (身体1名,知的2名,児童2名)3.8% 利用が認められない外出先からの利用3.1% GH入所中の利用2.3% 介護者同伴での利用2.3% 通勤,営業活動等の経済活動1.6% 入院・入所中の外出1.6% ヘルパーの複数派遣1.6% ギャンブル・飲酒を目的とした外出0.8% 募金,宗教,政治活動等を目的とした外出0.8% 一時的な通学・通園時の利用0.8% 「目的地での活動中の利用(外出先の支援)」が31.8%と最も多く,次いで「車を利用した外出」が25.6%,「宿泊を伴う外出」が20.9%となっている。 「介護者同伴」や「ヘルパーの複数派遣」については,やむを得ない場合は特例的に認めている。 身体障がい者(N=26) 知的障がい者(N=39) 精神障がい者(N=17) 身体・知的障がい児(N=47) 実利用者 1位目的地での活動中の利用(外出先の支援) 身体障がい者11.5% 知的障がい者43.6% 精神障がい者35.3% 身体・知的障がい児31.9% 知的障がい者の割合が高い 実利用者 2位車を利用した外出 身体障がい者38.5% 知的障がい者28.2% 精神障がい者5.9% 身体・知的障がい児23.4% 身体障がい者の割合が高い 実利用者 3位宿泊を伴う外出 身体障がい者30.8% 知的障がい者25.6% 精神障がい者0.0% 身体・知的障がい児19.1% 身体障がい者の割合が高い 実利用者 4位通学・通園時の利用(通年かつ長期) 身体障がい者15.4% 知的障がい者7.7% 精神障がい者0.0% 身体・知的障がい児40.4% 身体障がい者,知的障がい者については家族が本人に代わり回答しており,これまでの経験に基づき希望していると推測される 実利用者 5位散歩 身体障がい者7.7% 知的障がい者20.5% 精神障がい者5.9% 身体・知的障がい児21.3% 知的障がい者,身体・知的障がい児の割合が高い 実利用者 6位施設・作業所への通所(通年かつ長期) 身体障がい者3.8% 知的障がい者23.1% 精神障がい者17.6% 身体・知的障がい児17.0% 知的障がい者の割合が高い 未利用者 未利用者全体(N=79) 散歩25.3% 施設・作業所への通所(通年かつ長期)25.3% 車を利用した外出24.1% 通学・通園時の利用(通年かつ長期)17.7% 目的地での活動中の利用12.7% 宿泊を伴う外出10.1% 介護者同伴での利用5.1% GH入所中の利用3.8% 病院の診察室・検査室・リハビリ室等での利用 (身体1名,知的1名,児童1名)3.8% 通勤,営業活動等の経済活動2.5% 入院・入所中の外出1.3% ギャンブル・飲酒を目的とした外出1.3% 一時的な通学・通園時の利用1.3% 自転車を利用した外出1.3% 未利用者は「散歩」・「施設・作業所への通所(通年かつ長期)」が25.3%と最も多く,次いで「車を利用した外出」が24.1%となっている。 身体障がい者(N=19) 知的障がい者(N=22) 精神障がい者(N=14) 身体・知的障がい児(N=24) 未利用者 1位散歩 身体障がい者26.3% 知的障がい者18.2% 精神障がい者21.4% 身体・知的障がい児33.3% 身体・知的障がい児,身体障がい者の割合が高い 未利用者 2位施設・作業所への通所(通年かつ長期) 身体障がい者21.1% 知的障がい者45.5% 精神障がい者28.6% 身体・知的障がい児8.3% 知的障がい者の割合が高い 未利用者 3位車を利用した外出 身体障がい者26.3% 知的障がい者22.7% 精神障がい者28.6% 身体・知的障がい児20.8% 精神障がい者,身体障がい者の割合が高い 未利用者 4位通学・通園時の利用(通年かつ長期) 身体障がい者0.0% 知的障がい者9.1% 精神障がい者0.0% 身体・知的障がい児50.0% 知的障がい者については家族が本人に代わり回答しており,これまでの経験に基づき希望していると推測される 未利用者 5位目的地での活動中の利用(外出先の支援) 身体障がい者10.5% 知的障がい者22.7% 精神障がい者7.1% 身体・知的障がい児8.3% 知的障がい者の割合が高い 未利用者 6位宿泊を伴う外出 身体障がい者15.8% 知的障がい者13.6% 精神障がい者7.1% 身体・知的障がい児4.2% 身体障がい者の割合が高い 11.利用できるサービス内容に加えてほしいことと優先順位(事業所回答,問6で「利用できるサービス内容の拡大」と答えた方,上位3つ)(問7) 目的地での活動中の利用64.7% 散歩47.1% 通学・通園時の利用(通年かつ長期)41.2% 施設・作業所への通所(通年かつ長期)35.3% 宿泊を伴う外出23.5% 病院の診察室・検査室・リハビリ室等での利用23.5% 車を利用した外出23.5% ギャンブル・飲酒を目的とした外出17.6% 利用が認められない外出先からの利用11.8% 募金,宗教,政治活動等を目的とした外出5.9% スポーツの指導や相手5.9% グループ支援型の利用5.9% 訓練目的の利用5.9% 他サービスへの振り替え5.9% 事業所は「目的地での活動中の利用」が64.7%と最も多く,次いで「散歩」が47.1%,「通学・通園時の利用(通年かつ長期)」が41.2%となっている。 12.利用できるサービス内容に加えてほしいことと優先順位(支給決定者,事業所,上位3つ)比較 実利用者1位 目的地での活動中の利用31.8%, 未利用者1位散歩25.3 % ,事業所1位目的地での活動中の利用64.7 % 実利用者2位 車を利用した外出25.6%, 未利用者2位施設・作業所への通所(通年かつ長期)25.3 % ,事業所2位散歩47.1 % 実利用者3位宿泊を伴う外出20.9 %, 未利用者3位車を利用した外出24.1 % ,事業所3位通学・通園時の利用(通年かつ長期)41.2 % 実利用者4位通学・通園時の利用(通年かつ長期)20.2 %, 未利用者4位通学・通園時の利用(通年かつ長期)17.7 % ,事業所4位施設・作業所への通所(通年かつ長期)35.3 % 実利用者5位散歩16.3 %, 未利用者5位 目的地での活動中の利用12.7% ,事業所5位 宿泊を伴う外出23.5% 実利用者6位 施設・作業所への通所(通年かつ長期)16.3%, 未利用者6位 宿泊を伴う外出10.1% ,事業所6位病院の診察室・検査室・リハビリ室等での利用23.5 % 実利用者7位 スポーツの指導や相手4.7%, 未利用者7位介護者同伴での利用5.1 % ,事業所7位車を利用した外出23.5 % 実利用者8位 病院の診察室・検査室・リハビリ室等での利用3.8%, 未利用者8位GH入所中の利用3.8 % ,事業所8位 ギャンブル・飲酒を目的とした外出17.6% 実利用者9位利用が認められない外出先からの利用3.1 %, 未利用者9位病院の診察室・検査室・リハビリ室等での利用3.8 % ,事業所9位 利用が認められない外出先からの利用11.8% 実利用者10位GH入所中の利用2.3 %, 未利用者10位通勤・営業活動等の経済活動2.5 % ,事業所10位 募金,宗教,政治活動等を目的とした外出5.9% 実利用者11位介護者同伴での利用2.3 %, 未利用者11位入院・入所中の外出1.3 % ,事業所11位 スポーツの指導や相手5.9% 実利用者12位 通勤・営業活動等の経済活動1.6%, 未利用者12位ギャンブル・飲酒を目的とした外出1.3 % ,事業所12位グループ支援型の利用5.9 % 実利用者13位入院・入所中の外出1.6 %, 未利用者13位一時的な通学・通園時の利用1.3 % ,事業所13位訓練目的の利用5.9 % 実利用者14位ヘルパーの複数派遣1.6 %, 未利用者14位自転車を利用した外出1.3 % ,事業所14位他サービスへの切り替え5.9 % 実利用者15位 ギャンブル・飲酒を目的とした外出0.8%,実利用者16位募金,宗教,政治活動等を目的とした外出0.8 %,実利用者17位 一時的な通学・通園時の利用0.8%, 「目的地での活動中の利用」については実利用者,事業所の回答割合が高く,特に事業所は64.7%が選択している。 「散歩」については未利用者,事業所の回答割合が高い。 「宿泊を伴う外出」については,実利用者,事業所の回答割合が高い。 「通学・通園時の利用(通年かつ長期)」については,事業所の回答割合が高く,実利用者・未利用者は同程度の回答割合である。 「施設・作業所への通所」については,未利用者,事業所の回答割合が高い。 13.国の動向 ・平成26年度二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議の要望として「移動支援の個別給付化」を国に対して行っている。要望に対し,厚生労働省は以下の回答をおこなっている。 (回答) 通学については文部科学省と調整が必要。通勤については、障害者差別解消法が成立し、合理的配慮に関する規定もできるため、民間事業者にも努力していただかないといけない部分もある。 制度改正の課題と考えているので、どこまで障害福祉サービスで持つべきなのか、自治体の意見も聴きながら検討したい。   1