平成２７年度福岡市保健福祉審議会　第３回障がい者保健福祉専門分科会

【司会】　定刻になりましたので、ただ今から福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。私は本専門分科会の事務局を担当いたしております福岡市保健福祉局障がい者部長の古賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は委員総数22名のところ、現在15名の方がご出席されております。過半数の要件を満たしておりますので、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9号の規定によりまして、本専門分科会は成立いたしておりますことをご報告申し上げます。また、浜崎委員は議会の用務のために若干遅れられるとご連絡が入っております。
　本専門分科会は、福岡市情報公開条例に基づきまして原則公開となっておりますのでよろしくお願いいたします。
　次に資料の確認をさせていただきます。事前にお送りしました資料は、座席表、委員名簿、資料1−1「前回の審議内容について」、資料2「障がい者団体に関するアンケートの結果について」、資料3「各障がい福祉施策における現状と課題および施策の方向性について」でございます。
　資料1−2「障がい福祉サービスに従事する職員向け研修について等」、資料1−3「障がい福祉サービスの利用状況について」は、本日机の上にご用意いたしております。資料2の差し替え版を作成していますが、アンケートがさらに送られてきましたので意見を追加したものでございます。また青色ファイルが机の上にあると思いますけれども、これは前回までの会議資料を集めたものでございます。どうぞご利用ください。なお、第4回、第5回の専門分科会の日程調整表を置かせていただいておりますので、ご都合をお知らせいただきますようにお願いいたします。
　それでは本日の次第について、ご説明を申し上げます。お手元の会議次第をご覧ください。最初の議題は、前回の審議内容についてでございます。前回の障がい者保健福祉専門分科会で出されたご意見や質問の内容等の回答をご報告申し上げます。また、本日内容を整理してお示しするとしておりました案件につきましては、添付資料1−2および資料1−3を用いてご説明を申し上げます。資料1−2が「障がい福祉サービスに従事する職員向け研修について」、資料1−3が「障がい福祉サービスの利用状況について」でございます。
　2番目の議題は、障がいのある当事者団体や家族の会、および障がい者を支える法人等からいただいた、これからの福岡市の障がい福祉施策のあり方についてのアンケートの結果をご報告申し上げます。
　3番目の議題は、福岡市保健福祉総合計画障がい者分野についてでございます。第1章の「障がい者分野の基本理念」、および第2章「各施策各論における主な事業ごとの課題」を追加記載するとともに施策の方向性も記載いたしましたので、委員の皆さまにおいてご審議いただきたいと思っております。
　なお、本日は会議時間を3時間確保しておりますが、状況次第によりましては途中に休憩を挟むこともご提案したいと思っております。説明は以上です。
　それではこれより先の会議進行につきましては吉良会長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【会長】　本日は長丁場になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　それでは最初の議題です。前回の審議内容につきまして、事務局のほうから補足になる説明をよろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長の竹森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回の審議内容についてということで、資料の1−1、Ａ3横長の資料をご覧ください。前回いただきましたご意見・質問等と、その回答対応について整理しております。時間の関係から、前回の会議の中でお答えしたものは省略させていただきまして、今回新たに資料等でお答えするものなどを中心にご説明したいと思います。
　左に番号がございまして、その22番をご覧ください。3枚目でございます。医療ケアが可能な人材の育成につきまして、「研修が少なく、市で研修を行なうことはできないのか」というご質問がございました。それから23番、24番、26番、27番も人材育成や人材確保などについてでございまして、たくさんのご意見をいただいたところでございます。
　次のページをお開きいただきまして31番になるのですが、これらのご意見を総括されまして、「研修について県と市の役割分担等をまとめてほしい」というご意見がございました。これを受けましてまとめました資料が、資料1−2でございます。Ａ4縦の1枚ものの資料でございますのでご覧ください。
　まず目的の欄に「従事要件」とございますのが、行動援護や重度訪問介護などのさまざまな事業に従事するために必要となる資格等を取得するために必要な研修でございます。ご覧いただきますとお分かりのとおり、所管がすべての福岡県となっております。表の下の米印の1つ目に記しておりますとおり、これらの研修は厚生労働省告示等で都道府県知事が実施することが定められておりまして、政令市等が研修を実施しても資格を取得できるようにならないというところでございます。
　一方、その次のスキルアップに関します研修につきましては、これは県のほうでも実施しておりますが、福岡市でも例えばホームヘルプスキルアップ研修とか相談員研修など、多数実施しているところでございます。
　研修の状況としては、こういったところでございます。主に福岡市ではこういったスキルアップの研修を担当させていただいております。実施の方法は主に委託でやっておりまして、定員数等はそこにありますとおりでございます。
　恐れ入りますが、再度、資料1−1にお戻りいただきまして、最後のページ、番号32でございます。市の障がい福祉サービスを受けている方がどのくらいいるかというご質問でございます。前回の会議では大雑把な説明をしておりましたけれども、今回データを整理してございます。その資料が資料1−3でございます。今度はＡ3の資料になります。カラーの資料でございます。この資料、左側には障がい福祉サービスの各事業の実利用者と、1人一月あたりの平均利用時間を整理しております。
　これを見ますと、訪問系サービスでは重度訪問介護などの重度の方を対象としたサービスは利用者は少ないという状況ですが、利用時間は大変多くなっていることが分かります。日中活動系サービスでは、生活介護や就労系のサービスでは一月あたりおおむね20日近く利用されておりまして、つまりウイークデーはほとんど利用されているということが分かります。
　右側は、障がい福祉サービス等の利用決定者数と実利用者数の推移等を見たものでございます。これを見ますと、精神障がい者の利用が伸びていることが分かります。それから児童が微減の傾向にあるということが特徴的かなと思います。
　下の表を見ていただきますと、手帳を持つ人との割合を出した表なのですけれども、身体障がい者の障がい福祉サービスの利用割合が6.8％と低いのに比べまして、知的障がい者では約6割の方が利用しているというように、障がい別で利用状況に大差があることが分かります。
　ただ、ここでお示ししております障がい福祉サービスには、一番右端を見ていただきましたら色の付いた4つのところになりますが、ここには身体障がい者の方がよく使われます補装具とか日常生活用具といったものは入っていません。更生医療なども含まれておりませんので、身体障がい者の方につきましては、そういったサービスの利用が非常に多いというふうに考えられます。
　簡単ではございますけれども、前回までの質問回答の意見につきましては以上でございます。
【会長】　追加のご説明ありがとうございました。特に2つに関しては細かい資料が付けられていますが、何かご質問やご意見などはございませんでしょうか。
【委員】　ちょっと良いですか。
【会長】　どうぞ。
【委員】　今言われた身体障がい者の人たちのサービス利用の件ですけど、これは補装具とかそういうのは利用されているけれども、施設とかに通って支援を受けたりしている人が少ないという理解でよろしいですか。
【事務局】　ここでサービス決定を受けている方、施設の利用の関係は、左のほうで見ていただきますと療養介護が200人、居住系サービスがここにありますようにグループホームで700人、施設入所で1300人とあります。これは知的も含んだ数ではございます。この数ですけれども、身体障がい者でも実際の利用者は3000人を超えているという状況でございます。これは居宅介護とか同行援護とか、そういったサービスの利用が主に出ているというところです。
【委員】　ということは、身体障がい者の人たちは居宅とかそっち側の施設のサービスというよりも、そちら側のほうが多いという理解で良いですね。
　それで何を言いたいかと言いますと、例えばあまり利用していない人たちの数が、本人が申請しないのであれば受けない状況になるのでしょうけど、だけど本当は必要な人たちが「受けんでもよか」という感じで、そういうような状況になっているような実態はないでしょうかということを聞きたいです。その辺を調べられているのかどうか。
　例えば、僕が今かかわっているのは聴覚障がいの人たちの、やっと福岡市で会を開かれるようになってきたのですけれども、県とかだったわけじゃないですか、今まで実態を把握したりしていたのは。そういう点では何か宙ぶらりんになっているような人たちがおられるような気がしてしょうがないのですけど、その辺の実態はどういうふうな。移り変わっているから非常に難しいところもあるかもしれないですけど、どこまで調べられているのかなというのを分かる範囲で教えてもらえると。
【事務局】　系統立てて調査をしたというのがない状況ではございます。ただ、相談支援の状況からすると、やはりそういう方がいらっしゃる。特に身体の方でもいらっしゃるということで、そういう方にどうアプローチしていくのかというのが相談支援の関係の集まりの中でも課題として出てきているのが実態でございます。
【会長】　よろしいでしょうか。
【委員】　資料1−2なのですけれども、喀痰吸引研修について1号・2号・3号がありますが、実際、介護職員に指導する看護師の研修のここまでの経過というか、それが記載されていないのですが、確か1年前ぐらいの指導看護師の研修のときに、定員に対して10％程度しか福岡県全体で受けに来てない状況だったと現場の看護師から聞いております。訪問看護については福岡市も指定して、監督していると思いますけれども、そういった研修にぜひ訪問看護事業所に受講していただけるように投げかけていただきたいと思います。
　やはり日ごろ入っている看護師がその研修を受けていただかないと、実際に、特に喀痰吸引等が必要な方への支援がなかなか時間がかかるというのと、実行に移せないという課題が出ていますので、その辺の呼びかけと県に対しての働きかけもぜひしていただけたらと思います。以上です。
【会長】　どうでしょうか。
【事務局】　そういった行為につきましては、例えば事業者説明会の機会もございますし、任意で説明するということもできると思います。それから県に対しても情報交換の中で、こういう状況があるということはお伝えしたいと思います。その辺はしっかり対応してまいりたいと思います。
【会長】　どうぞ。
【委員】　資料1−2の、こういう研修の形態についてご質問をさせていただきたいのですけれども、この研修はすべて対象者の人を1ヵ所に集めてするような研修になっているんでしょうか。
　そう言いますのも、最近、医療系でもいろんな技術研修というのを、ｅラーニングの教材を作って離れていても研修を受けられるようなことが、九州大学のほうでもされていると思うのですけれども、進んできております。実務をされながらの研修というときに、時間とか移動というところをなるべく軽減していくために、そういうことの工夫というのも考えられるのではないかと思うのですが、これはすべて集めての研修と理解してよろしいでしょうか。
【会長】　竹森さん、どうですか。
【事務局】　ここにあげている研修はほとんどそういう状況でございます。
【会長】　ホームページでやるのは難しいですよね。やはりちゃんと受講したかの承認、証明というか、そういうのができませんから、こういう系統では難しいのではないかと私は思うのですけど。実際は出ただけの人もいるかもしれないけど。
　他にはいかがでしょうか。
【会長】　この資料の1−2で、回数と受講者数が書かれていますけれども、この数自体が、数字は出ているのですが十分な数かどうかという、そういう福岡市としての認識はどうなのでしょうか。ピアスタッフスキルアップ研修が25とかいうのは、この数字を見ただけでこれが十分な数なのかどうか、僕はちょっと判断できないですけれども。そういう判断はどうなのでしょう？どう福岡市として考えているのでしょうか。
【事務局】　ピアスタッフのスキルアップ研修につきましては、地域活動支援センター等に勤務しているピアスタッフを対象に集めて行っております。ピアスタッフの皆さんにも研修内容とかも話し合っていただいて集まっていただくということで、なかなか仕事中であって集まりにくいということもありましょうが、参加希望者の方は皆さん来れているという状況でございます。
【会長】　そのピアスタッフのことだけを言っているのじゃなくて、全体としてこういう数が十分な数と思っているのかどうか。
【事務局】　個々に違う部分もあると思います。特に気になるところで言えば、手話関係、要約筆記者の関係については、ちょっと最近少ないというところが課題かなと思っています。どういう状況で変わるか分からないですけど、年度で人数が変わったりします。傾向としてはちょっと少なくなっているので、この辺は何らかの手を打たないといけないのかなというふうには思ったりしているところです。ホームヘルパーの研修等についてはこんな感じですかね。
【事務局】　受講の希望者はほとんど来られています。
【事務局】　希望者は大体受けられているということですので、大体そういう状況ですかね。
【会長】　その辺りはよく考えないといけないと思うのですけれども、今後こういう従事してくれる方を増やしていこうということですよね。充実させていこうというところですから、この研修が十分な数来ていただけているか、どうやったら来ていただけるかというところをよくよく考えないといけないですね。課題としてちょっとあると思います。
　他に何か。
【委員】　同じ1−2の研修の問題ですけど、委員からも出ていましたけど、県の所管の研修に関して、なかなか応募しても行けないというのが実態で、今年、事業の内容によっては2回に増えたものもありますけど、そういったのが今度は法人単位で優先順位を決めて選ばれるという感じで、大きい法人になってくるとなかなか必要である人が行けないということもありますし、できるだけ現場の事業がスムーズにいくようにということで、それなりの専門職の方を増やしながらということを考えているのですが、なかなかうまくいかない。
　先日は先月の28日付で手元に届いて、28日までに出してくださいというふうなことで、福岡県知的障がい者福祉協会のほうから、長崎県のほうでこの事業研修をするのに数名余っていますから希望される事業所は応募してくださいということで来たのですが、そういった他県で余っている場合も近々になってしか情報が入ってこないものだから、出せない状況です。ある意味、福岡市は特区事業でいろんなこともやっているから、こういったふうなのも特区の1つとして考えられないのかなとか。
　それから私たち民間施設協会の中にあっても、福岡市が行う独自の研修の中で、福岡市である程度研修を得て、人にとっては福岡市内の事業所で行うことについてはある程度認めてもらえるような、そういうふうなことができないかなとかいろんな意見が出ているのも、実態はこういった研修になかなか窓口が狭いということなのですね。その辺りをいろいろ考えていけたらいいかなと思っております。
【会長】　竹森さんどうですか、情報の提供が遅れているのじゃないかと。
【事務局】　福岡県とはいろいろこういったお話をすることは多いのですけれども、研修については非常に要望が高いというか、意識も高いというところで、ぜひ伝えていきたいと思います。おそらくぎりぎりに情報が来てすぐ流したんだろうと思うのですけれども、その辺についてもしっかり伝えていきたいなと思います。
　それから県の働きかけの1つとして、実施方法で委託と指定というふうにございますけれども、指定という形になりますと事業所のほうが指定を受けてやることができるというところで、例えば相談支援の初任者研修については、26年度が委託でやっていて、27年度は指定に変わっています。委託でなかなか数がクリアできなかったということで、指定のほうにして少しでも増やそうということだろうと思うのですけれども、そういった指定の制度にしてくれとか、あるいは福岡市でも受けるところがあるじゃないかとかいう情報交換をしながら、少しでもできるような形は作りたいなと思います。
【会長】　他にどなたかございますでしょうか。
【委員】　関連して、今、委員が指摘していただいたところだと思うのですけれども、相談支援従事者の初任者研修と、私が気になったのはその下の現任研修のほうも気になっていて、初任者研修が26年度27年度で400名を超えるところの定員で行われていますけれども、現任者研修は200名程度ということになっています。
　初任者研修を受けて5年間の間に次の現任研修を受けなければ、また初任者研修から受け直すという制度だと思いますので、まだ5年も経ってないのでというところでこの数字で留まっているのかも知れませんけれども、事業所としては5年経ったからじゃなくて、4年目で受けておきなさいとか、その年に何かあって受けられなかったらゼロからとなるのはちょっと怖いところもありますし、偏りが出てくるのもあるのではないかなと思います。現任研修をぎりぎりで申し込んだけれども、受けられなかったという事態は避けてもらわないとならないので、初任者で400人養成したから現任も400人ではなくて、現任は450とか500とかいう形で余裕を持った形で受けられるようにしていただかないと、制度的にも、相談事支援業所を維持していく上でも大変になるのではないかなと思います。それで県のほうにも要望等を挙げていただければと思っています。
【会長】　どうですか。
【事務局】　その件につきましても伝えてまいりたいと思います。
【会長】　以上で前回の審議内容についての補足説明は終わりにさせていただきます。
　次に議題2として、障がい者団体に対するアンケートの結果について、福岡市のほうからご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】　それでは資料2とあります「これからの福岡市の障がい福祉施策のあり方についてのアンケート調査について」という資料をご覧ください。その資料の、差し替え版とあるほうをご覧ください。皆さまに事前にお配りしたあとに回答がまいっていますので、差し替え版のほうでお願いいたします。
　このアンケートにつきましてですが、目的は「今後の超高齢社会を迎えるにあたり、これからの本市における障がい福祉施策のあり方について検討するため、障がいのある当事者の方々にご意見を伺うことを目的とする」というところでございます。
　意見募集期間は、今年の8月5日から31日にかけてやりまして、実施方法としては約60の障がい者団体を対象に、郵送で調査票を送付し実施をいたしました。意見募集の結果ですけれども、回答いただきました団体は33団体で、173件のご意見をいただいたところです。1ページ目の下の部分は、上の意見の件数を整理したものになっております。
　ご意見の多かったものを見てまいりますと、在宅サービス関連のうちでは、特に「短期入所について」が6件、次の移動支援関連では「移動支援」が11件、少し下にいきまして「グループホームに関すること」が11件、発達障がい関連、難病関連、災害対策関連、人材育成研修関連も3件〜5件と複数きております。
　右のほうにまいりまして、就労支援関係が6件、意思疎通関連が5件、権利擁護関連が5件、差別解消関連が9件、障がいのある子どもへの支援関連が4件ということで、これがやはり関心の深いところ、この会議の中でも今まで議論になってきているところがはさまっているというような気がします。
　2ページをご覧ください。意見概要として、多かった意見をまとめております。まず移動支援につきまして、これは利用範囲の拡大とか対象者の拡大についてのご意見です。グループホームにつきましては、長期入院からの地域移行、それから親亡き後を見据えた増設、支援員の増員、処遇の改善を求めるものというのが多かったという状況です。相談支援体制の充実、あるいは人材育成に関することが多かったということでございます。
　それからご意見の中には、新たな取り組みを求めるというのも多くございまして、家族支援として、365日24時間対応の支援制度の整備に関するもの、地域生活支援拠点の整備に関するもの、親亡き後も地域で安心して生活していける仕組みづくりに関するもの、この辺は中身が重複しているのかなという気がいたします。差別禁止条例や手話言語条例の制定を求めるものになっております。
　3ページ以降は、分野ごとにご意見を整理いたしております。今回は説明いたしませんけれども、ご審議の中で適宜参考にしていただけたらと思います。説明は以上でございます。
【会長】　割合と簡単に説明は終わりましたが、何かご質問とかございましたら、伺いたいと思います。
【会長】　これはかなりたくさんの具体的なコメント、ご意見が各障がい者団体から寄せられておりますので、これを今から各論の議論をしていく中で、こういう意見に対してどういうふうに対応したというか、そういうところがないとアンケートしただけで終わっちゃいますね。ですから、今ざっと細かくしたのを見て、ここはどうするということをにわかには言えないと思いますが、今から各論をして、各論の内容が決まると思いますので、そしたら最終的にもう一遍ここに戻っていただいて、この意見に対してはこう対応しているという一覧みたいなのを、ちょっと手間かかりますけど、最終的には作っていただかないとアンケート調査の結果が生きないんじゃないかなと思います。いかがでしょうか。
【事務局】　パブリックコメントの手続きに似たことになるのかなと今受け取りましたけれども、実はこれからアンケートをさせていただいた団体とヒアリングをしたいと思っております。今月中にやりたいと思っています。ただ、そこでは確かに答えは出ませんので、最終的に決まったあとに、こういうのはどういう対応をしたかというのを整理させていただいて、パブリックコメントでも整理をいたしますので、同じように整理をしていきたいと思います。
【会長】　ぜひその点をよろしくお願いします。
　ほかに何か。どうぞ。
【委員】　これは多分、僕らに読んでおきなさいと言われて前に来たと思いますけど、分かりにくいというのが今の話と関連あるのですけど。
　内訳のあり方とかが、例えば親の会の団体とか精神、知的とか、そういうので分けたらそれぞれさっきまとめたようなところが、多かった意見がこのグループにより多かったとか、そういう整理をされるともっと絞れて検討しやすいのではないか、理解しやすいのではないかと感じましたので、ちょっと意見として整理の仕方といいますか、あればよろしいかと思います。
【会長】　どうもありがとうございました。これからヒアリングとかもされていくでしょうから、そういうところも含めて、分かりやすい形で整理していただけるとよろしいと思います。どうもありがとうございました。
　よろしいでしょうか。そしたら今日は主に（3）の「次期福岡市保健福祉総合計画(障がい者分野)各論について」という議事を重点的にしたいと思いますので、そちらに進ませていただきたいと思います。
　それで資料3はかなりたくさんありますので、まず3ページの「基本理念と施策の各論」というところぐらいまでを最初に事務局から詳しくご説明をいただく形にしたいと思います。それではよろしくお願いします。
【事務局】　それでは、「各障がい福祉施策における「現状と課題」及び「施策の方向性」について」をご説明いたします。資料3とあるＡ4判の冊子をご準備ください。
　前回は現状と課題につきましてご審議をいただきましたけれども、本日は分野ごとの施策の方向性まで新たにお示しをしております。
　それから基本理念等につきましては、第1回のこの会議の中で骨子をお示ししておりましたけれども、本日はそこの肉づけをしたものをご提示しております。それもご説明したいと思っております。
　それでは1ページの第1章「障がい者分野の基本理念等」についてです。赤文字のところにつきましては今回初めてお示しする部分ですので、なるべく読み上げる形でいきたいと思います。
　まず基本理念ですが、「福岡市では、これまでも障がいのある人とない人が等しく地域の中で自立し、社会の一員として共に生きる社会を目指し、障がい保健福祉施策を進めてきた。今後、人口急減・超高齢社会といった深刻な社会情勢の変化が予想される中、高齢障がい者および親亡き後の地域での生活を見据えた総合的な支援など、障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくりを目指す」というふうに整理をいたしております。
　次に2の「取り組みの視点」でございますが、以下の6つの視点を踏まえ取り組んでいくとしております。
　1つ目の視点ですが「(1)自立の促進と支援」という施策の方向性、この(1)、(2)と整理している部分は総論で整理をした方向性になります。(1)の1つとして「�@障がいのある人の自己決定の尊重および意思決定の支援」という視点でございます。「障がいのある人が社会の一員として尊重され、自らの考えに基づいた決定をし、その考えを表明したり、行動したりするための支援を行う。また、障がいの特性から十分な判断を行うことや意思の表明が困難な場合に、その人の権利が損なわれることのないよう、権利擁護の推進に取り組む」としております。
　2つ目の視点が「�A当事者本位の総合的な支援」になります。「一人ひとりが主体的に歩んでいく人生において、生涯の全段階を通じて適切な支援が受けられるよう、教育、福祉、医療、雇用などの各分野の有機的な連携の下、施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行う」としております。
　3つ目の視点が「�B障がい特性等に配慮した支援」でございます。「障がいのある人の支援は性別や年齢、発達障がいや強度行動障がいなどの障がいの状態、生活の実態などに応じ、個別の支援の特性を踏まえて実施するとともに、周囲の理解の促進に向けた広報・啓発活動の推進や人材の育成など施策の充実を図る」としております。
　4つ目の視点は、今度は(2)の「地域で生活できる仕組みづくり」という方向性の中で、「�@地域社会における共生」という視点でございます。「障がいのある人が地域で生活する一員として、あらゆる分野の活動に参加する機会やどこで誰と住むかの選択の機会を確保し、障がいが重度化したり、親が亡くなったあとも地域で安心した生活を継続できるよう障がい福祉サービスの充実を図り、相談、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制づくりなど総合的な支援を推進する。また、障がいのある人の外出時のサービスの充実を図り、さまざまな人と交流することなどを通じて、地域生活に不可欠な周囲の障がいへの理解の促進につなげていく」としております。
　2ページをお開きください。5つ目の視点は(3)の「安全・安心のための社会環境整備について」という施策の方向性の部分でございます。「�@差別の解消」の視点でございます。「障がいを理由とする差別は、障がいのある人が安心して日々を生活したり、働いたりする上で、その活動を制限し社会への参加を制約する大きな障壁となる。誰もが等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重されるよう、差別の解消に向けた広報・啓発活動を継続して実施するとともに、障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、個々の場所において社会的障壁を除去するための取り組みを進めていく」としております。
　最後の6つ目の視点は「�Aアクセシビリティの向上」でございます。「アクセシビリティとは、階段のスロープ化や案内板への点字表示などの施設・設備の利用しやすさや、広報誌の点訳やホームページの読み上げ機能の充実などのサービス、情報、制度などの利用しやすさを意味する。障がいのある人の生活上の困難さは、障がいそのものと社会的な要因の双方にあると考えられている。障がいの状態、年齢、性別などにかかわりなく、障がいのある人の社会参加を実質的なものとし、安心して生活できるようにするためにアクセシビリティの向上を図る」としています。
　次に第1章の「その他」として、障害者総合支援法の見直しとの関係について言及しております。これは現在、国におきまして障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直し作業が進められておりまして、今後、国レベルで何らかの制度見直し等が行われることが予定されております。それで最後の段落の部分になりますが、「このような国の動向や社会情勢の変化も踏まえ、計画期間中においても必要に応じて本計画の見直しを行うこと」をあらかじめここに明記するものでございます。
　3ページをご覧ください。第2章「施策各論」でございます。ここからは施策各論になります。今回は施策の分野ごとの方向性までお示しすることとしておりますが、それぞれの方向性をお示しするにあたっての全体的な方向性、前提になるものといたしまして、この3ページにまとめております。最初の6行目までは福岡市の人口の状況、高齢化の状況、障がい者の高齢化の状況等について述べております。7行目の冒頭のところから読み上げをしたいと思います。「手帳所持者数の」というところです。
　「手帳所持者数の増加とともに、障がい福祉サービスの利用者数も増え、扶助費などの経常的経費が増加傾向にある。これに伴い、重要施策の推進や新たな課題に対応するために使える財源（政策的経費に使える一般財源）は限られていくことから、障がい福祉施策全体を社会情勢やニーズの変化を踏まえた、より効果的な施策体系にしていく必要がある。
　障がいのある本人や家族の高齢化が進む中、平成25年度に実施した「福岡市障がい児・者等実態調査」において、多くの方から「親亡き後の生活への不安」や「障がいの重度化」、「障がい者および介護者の高齢化」に対する不安の声が聞かれた。特に自身の判断能力が十分でない知的障がい、精神障がい、発達障がいのある当事者の家族からは切実な声が上がっている。
　障がいのある本人もその家族も安心していきいきと生活していくためには、将来自立して生活できる環境を整備することが重要であり、生涯における各段階に応じたこまやかな支援を充実させていく必要がある。
　住み慣れた家庭や地域で安心して生活し続けることができる社会の早期実現を図るため、障がいの早期発見・早期支援への取り組み、自立に向けた就労支援の強化、障がいが重度化しても住み慣れた家庭や地域で生活を続けられる障がい福祉サービスの充実などを図るためには、さらに生活の身近な場所に、緊急時にも相談でき必要な対応が可能な体制を整備するなど、地域全体で支える仕組みを構築し、親亡き後の生活の安心にもつながる施策が求められている」ということで、全体の方向性をここにお示ししているところでございます。3ページまでのところで以上でございます。
【会長】　3ページまでの各論の中でも、全体的な方向性、基本理念等を中心に説明をいただきましたが、この全体的な方向性を示した部分につきましてご質問やご意見を最初に承りたいと思います。どうでしょうか。
【委員】　2ページの一番上の「�@差別の解消」という、「禁止」は消してありますが、差別の解消という部分ですが、この5行の中に「障壁」という言葉と「社会的障壁」という言葉があります。障壁と社会的障壁の使い方ですけど、障害者差別解消法の使い方から言って、非常に紛らわしい理解をせないかんのかなと思います。
　それで言いたいのは、差別が障壁になるのではなくて、法の提言から言えば、障壁があるから差別が発生するという、逆の考え方じゃないかなと思います。
　差別はもちろん障がいのある人が生活をしていく上で大きな障壁にはなると思います。それは事実そうなのですけど、下のほうに社会的障壁という言葉が同じフレーズの中に使ってありますが、そこが非常に紛らわしいので、それからいくと例えば障壁がもとで差別が発生するという、ちょっと意味としては逆じゃないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
　それが1つと、2番は「アクセシビリティの向上」の部分です。ここには例えば施設・設備とかサービス、情報、制度などの利用、「など」と書いてありますが、「などの利用しやすさを意味する」と書いてあります。
　障害者権利条約の中では、こういう施設・設備とかサービス、情報、制度のみならず、例えば文化的な意味とかそういうものもアクセシビリティの中に入っているという規定があります、条約の中に。そこをもう少しこの中に入れていただいたほうがいいのかなと思いました。
　それと3ページですけど、先ほど竹森課長が読まれた部分で上から11行目ぐらい、「障がいのある本人や家族の高齢化が進む中、云々」というところで、7行ぐらい下の「いく必要がある」までの部分です。確かにこれは非常に大切な部分で、実態調査からもこういうものが出て、これを今後の施策に反映されなければならないという具体的な、例えば親亡き後の不安とか障がいの重度化、障がい者の高齢化、非常に重要な部分だと思います。ただ、これが今から考えなければならない障がい者施策のすべてではないと思います、要素として。
　ですから、ここの6〜7行はある意味、1つの具体的な例としてはこういうのがあるけれども、親亡きあと、重度、高齢以外にもいろんな考えなければいけない部分があるのではないかと思いますので、ここの部分に例えば「一例として」とかしないと、この部分だけが障がい者施策に取り組んでいる部分だと誤解されないかなという気がしております。この3点について意見を申し上げました。
【会長】　じゃあ、お願いします。
【事務局】　障壁という言葉の使い方の部分については、もう1回ちょっと整理をさせていただいて、文言を整えたいと思います。
　それからアクセシビリティのところは、分かりやすいところを取ったような形になっておりますので、ここももう少し条約等も見ながら、もう少し深みのある文章を考えたいと思います。
　3ページのところにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、一例としてというか、今回ここら辺が非常に重点的だから全体としてここに注意してやっていくというところを表したいという意味で書いている部分ではございますが、やはりそれは一例でございますので、その辺の文言についても検討させていただきたいと思います。
【会長】　よろしいでしょうか。
　でも高齢というのは今回の施策の方向性の非常に重要なところでありますから、これだけにもちろん限らないと思うのですが、ここで書かれたのだろうと思いますし、わが国全体としても非常に大きな問題ですから、高齢化に触れざるを得ないというところはあるかなと思いました。
　ほかにいかがでしょうか。
【委員】　中身の問題じゃなくて恐縮なのですけど、今日のこの資料ですけれども、皆さん、これ読めます？読んで分かるかというか。
　分かりやすくしようというのはすごく理解できますけれども、赤色は普通は注意喚起をしたり、いろいろ危険を示したりというのが赤色なのですよね。でも白地でこんなに赤で全部書かれると、ほとんど皆さん読むの大変だと思います。すごく分かりやすくしたいというのはものすごく理解できるのですけれど、僕も読んでいて目がチカチカして、何を注意しながら何を読めばいいのかよく分からない状態になっていますので、ちょっとその辺を工夫というか、今日はもうしょうがないでしょうけど、例えばこれだと逆に項目のところを赤にして、中に書いてあるのを黒にしたほうがまだ読みやすいような気がしますので。
　すごく工夫をしているというのは非常によく分かりますけど、結果的にすごく分かりにくくなって、すべて1字1句注意しながら読まなくちゃいけない、それは読まなくちゃいけないのかもしれないけど、ちょっとその辺を工夫して、それこそ福祉の資料でこういうのはちょっとどうかなというのがあったもので、ちょっと中身に関係しなくて申し訳ないですけど、今後ちょっと善処していただきたいなと思います。
【会長】　よろしくお願いします。
　ほかにどうでしょうか。どうぞ。
【委員】　3点をちょっと教えていただきたいのですけれど、例えば(1)の「�@障がいのある人の自己決定の尊重および意思決定の支援」です。この意思決定、自己決定に支援がいるということですけれど、支援のためにいろいろなものをきちんと提供していくというか、ちょっと変な言い方かもしれないですけど、多分、支援という言葉に含まれていると思いますけれど、私がどうしても今回思うのは、福祉の中で例えば通常だったら使われているいろいろな情報機器やテクノロジー、今の社会の中で使われているものをしっかり使えるようにしながら、こういう支援を行っていくことをぜひ、ここの場所でなくてもいいと思うんですけれど、打ち出していただけないかなというのはちょっと要望です。
　障がいを持っている方がそういう機器を使えば、もっと能力を拡張できるということは今は分かっているところなのですが、ここはまだ初めのところなので支援という言葉で今後細かく言われると思うのですけれども、自己決定をするために必要なものが今まで考えられているものより進んでいることを全体の中でどこか指摘するようなことが、ここではなくていいと思いますけど、必要じゃないかなというのを少し感じました。
　それと2点目です。(1)の�Bのところでちょっと私が分からなかったのですけど、2行目の「障がい特性等に配慮した支援」という項目で、「個別の支援の特性を踏まえて実施する」という言葉ですが、この言葉は個々の方のいろいろな背景等多様な要因を考慮して支援を実施するという意味なのでしょうか。これだと個別の支援に特性があるような、文の意味が少し明瞭じゃないような気がするのですけどいかがでしょうか。
　3番目ですけれど、今度は(3)の�Aです。ここでアクセシビリティの向上という形で述べられていますけど、これは今まで言われていたユニバーサルデザインとアクセシビリティの向上というものでも、あまりユニバーサルデザインのことは書かれないでアクセシビリティだけ書かれているのですけれど、それについてはどういうお考えがあるのかということを教えてもらったらありがたいなと思います。
　最後に、差別のことと少し関係がありますが、来年度から障害者差別解消法が施行されるということで、合理的配慮の不提供が差別になるというふうに伺っていますが、その他の法律との関係については障害者総合支援法の見直しとの関係だけで書かれています。それについてはどういうふうに考えられて文書を作られる予定なのかを教えていただければと思います。最初のほうは勝手な意見かもしれないですけど、よろしくお願いします。
【会長】　4点ありましたので、最初にＩＣＴみたいなところからお願いします。
【事務局】　最初の(1)の�@につきまして、この部分はやはり各論の中で、少しこういう方向でいくつかのところに出てくるかなと思っていますので、そういったことを踏まえまして、今後書いていきたいと思います。
【会長】　各論のところでＩＴとか総論で挙がっていたロボットの導入とか、そういったことを入れていくということですね。
【事務局】　そういうことになるかと思います。
【会長】　もう少し具体的なところで。いいです、分かりました。
　次をお願いします。
【事務局】　それから「障がい特性等に配慮した」の、確かに「個別の支援の特性」のここに入ると何か分かりにくい、はっきりしませんね、確かに。ちょっとここは文言をもう1度整理をさせていただきたいと思います。もう少しクリアな形になるように工夫をいたします。
　アクセシビリティのところにつきましては、1つは国の障害者計画で今回アクセシビリティのところが非常に重視されて出てきております。それを引いてきているような部分がございます。総論は確かユニバーサルのほうで整理をしていますので、その辺がちょうどクロスしているような形で、ここはアクセシビリティで書いています。その辺はまたユニバーサルの考え方をここに表現としてどう入れていくのとか、もう1度その辺は見直しというか、検討させてください。
　それから差別解消の関係で合理的配慮について、差別解消法についてはもう公布されて施行されるという中でございます。基本的には今あるものとしてそこは考えていきたいと思っています。これから変わるというよりも、今あるものとして合理的配慮の不提供は差別であるとか、そういったことを踏まえた形で今後書いていきたいと思います。
　そういった形でよろしいですか。
【委員】　合理的配慮という言葉がどこにもここのところまで出てこなかったので、どういうふうに考えられているのかということを知りたくて質問させていただきました。以上です。
【会長】　ユニバーサルデザインとアクセシビリティの関係をもうちょっと、あとでお考えになってもいいんですが、ちょっとここで説明をしてください。
【事務局】　ユニバーサルデザインとは非常に広い概念かなと思います。障がいに限っての話じゃなくて、どんな人、どこでも誰でも、どんな人もということで書いているというところになると思います。
　アクセシビリティは同じ考え方の中にあるだろうと思うのですけれども、どうそれに接していくのかという視点がそこに入っているようなところになるのかなと。それで、障がいのある方にとって、そこにどうアクセスしやすいのかどうかというところで、ユニバーサルというとすごく広いので、ここで少し、例えば情報へのアプローチの仕方とかそういうのを考えるときには、ユニバーサルというよりもアクセシビリティのほうで書いたほうが書きやすいのかなと。それでお答えになっていますか。
【事務局】　ユニバーサルは、今あるサービスというものは通常誰でも利用できるというのを前提として、それの使いやすさが前提になりますけれども、アクセシビリティの場合は、例えば目の見えない人に文字だけ提示していればそもそもアクセスできない話ですから、要するに障壁となっているものを変えていく。だから日常生活が健常者を前提として社会が構築されていく中で、それで済ませているところは違うだろうと。だから、すべての障がい者がアクセスできるような形に提供を変えていくという話がアクセシビリティになってきます。
　ですから、ユニバーサルとは若干同じところもあれば、ちょっと違うところもある。根本的に違うのは、障がい者がアクセスできない部分について、例えば災害が起こったときに車内放送だけしているときは聴覚障がい者に全然伝わってこない話で、それを文字情報も併せて提示をするのがアクセシビリティの方針になってくるわけです。ユニバーサルはまた若干違うところがありますから、そこら辺の整理をした上での表現となるかなと思っています。
【会長】　総論でも両方の言葉が出てきていますので、ここでどういう書き方をしたらいいか、もう少し検討が要ると思いました。よろしくお願いします。
【委員】　私も頭が悪いものですからいろんな言葉の表現がなかなか理解できないところもありますけど、やはりアンケートとか、今までのいろんな現場のご意見とこれの意見等を踏まえて、こういった資料がなされてきているのじゃないか、それがまた意見によって内容、言葉、文言が変わっていっているのじゃないかというのは認識しています。だけど捉え方はやはり一人ひとり違うと思うのですね。今こうして挙がっている内容にしても、一番私が思うのは、ものすごく今変動している福祉社会の中にあって、これから5年後、10年後、50年後、本当にハンデを持ったそれぞれの当事者がどういうふうに生きていけるかということを話し合って、方向性を見つけていこうという場じゃないかなと個人的に思っております。
　高齢の問題にしても、いろんな障がい多様化によってそれぞれのサービスの問題にしても、私の事業所はもう56年になりますが、高齢の問題も親亡きあとの問題も、その都度その都度でずっと考えながら、今の幅広い多種多機能的ないろんな事業展開につながってきたと思っています。そういう考え方に立ってこれからを考えていくことが大事じゃないかなと。
　そうしたときに人の問題、資源とか物的な問題、それから取り巻く環境、社会環境、自然環境、そういった問題という中で、そこをどういうふうにしていけばいいかということを現実的に見ていくと、やはり昔からこうしてきているけど、このことはある程度抑えてから、もっと新たなサービスが出てきているからそちらのほうに力を入れようとか、そういった各論といいますか、そういったことを検討、もっと力を入れて、この場の中で話し合っていくことが大事じゃないかなと個人的に思っています。
　そういったことは財源的な問題にしても、そんな取り巻く環境の問題にしても、もっと具体的なものが現場のほうに発信できるようになるのじゃないかなと考えております。話が離れたことになったかもしれませんが。
【会長】　どうもありがとうございました。これから4ページ以降で、具体的な中で検討させていただきたいと思います。
　ほかにご意見はございますでしょうか。
【委員】　今度はちょっと中身の話をお聞きしたいのですけど、今の委員の話に若干関連しますけど、第1章、第2章の書かれている文章は一応ベースがあるわけですよね。前回の計画の上で、ここをベースにということになるのですかね。
　今おっしゃったように、社会的な状況の変化もいろいろあった上で、それを総括、分析した上でこういう文面が出てきているのだろうとは思いますけれど、前回から今回のこの文面が出る中で、どのように変化というか流れを分析した上で、だから今回はここのところをこういうふうに変えたというところが具体的にもしあれば、まずそれをつまびらかにしてもらった上で、いろいろというところもあると思うので。その辺はどのような形でこういう文面が出てきて、今回の場合は特にこの辺のところが状況の変化からいって力を入れて書いているとか、こういうところが新しく出てきたところであるみたいに、もし分かるのであればそこら辺を説明していただきたい。
【会長】　いかがでしょう、どうですか。
【事務局】　1つは、昨年度議論をしていただきました総論の流れがあるというところでございます。それは超高齢社会を迎えてどう考えるかと。そこで示されてきた施策の方向性、1ページのところでいうと、2の「取り組みの視点」の「(1)自立の促進と支援」「(2)地域で生活できる仕組みづくり」「(3)安全・安心のための社会環境整備」、こういった視点があって、それと障がいのほうで出てくる視点、この3つの視点で整理をさせていただきました。これはこういった時代背景の中で平成25年9月に障害者基本計画という形で国が示した計画がございまして、そこで出てきている視点、そういったものを見ながら組み込んでいっているというところでございます。
　前回の計画の中からも確かにつながってきているところはありますけれども、そこがベースというよりも、今回は総論からしっかり入っているところがありますので、総論が1つ下敷きになって、そこに国の計画あたりの現在の状況における障がい者の視点、そういったものを入れ込みながら、そこら辺の文章を参考にしながら、そこら辺に下敷きがあるというところでございます。
【委員】　できれば今おっしゃたようなことを最初のところにきちっと書いて、意味づけしてもらった上でしたほうが、皆さん専門家の方もいらっしゃいますけれど、私の場合は前回までは高齢者の分科会だったので、初めてのことでしたから、そちらのほうとしてこういうふうに文書にして、「ここはこうで、こういうふうになっています」というのを、説明するときにはそういう説明もやはりきちんとしてもらいたいなと。
　これ読むだけじゃ、読めばいいだけの話なので、どういう意義づけで、どういう形で、「ここにこういうのができるようにします。これについて皆さんどうでしょうか」という問いかけをしていただかないと、なかなか議論というか、各論については今、委員がおっしゃったように今後そういう話になるのでしょうけど、まずそういうのをきちんと説明していただけないかという気がしました。
【会長】　今の委員のご意見につきましては、総論についても随分議論しておりまして、序論、総論という形で、序論のところで詳しい背景の分析、アンケート調査の結果ももう何回も説明があっております。それをまたここで繰り返すことは時間の制約上できませんので、できましたら福岡市のほうで、そういう点の背景をこれまで持っておられない方にはご説明いただくのが僕はいいと思います。よろしいでしょうか。
　ほかにご意見はございますでしょうか。
【委員】　2番の「(2)地域で生活できる仕組みづくり」のところで、ここは1つだけしかないですね。「地域社会における共生」というタイトルでしかないですよね。地域で生活できる仕組みづくりですので、理念的なことをここで書くのでしょうけど、もう一層ぐらい要りませんかね、仕組みづくりに関して。
　例えば、共生ですから障がいのある人とない人が地域で暮らすための考え方としてこれがあるけど、それを障がいのある人たちに特有の仕組みはこういうのを配慮するというようなのがもう1つあると、分かりやすいようになるのではないかなと感じます。2つじゃなくて3つぐらいあってもいいですけど、そうすると整理しやすいかなと思います。提案です。
【会長】　いかがでしょうか。
　おそらく以前の総論のところの56ページぐらいに書かれていますけど、3つの方向性に基づく推進施策の中の、特に障がいに関係する部分を選ばれて出てきたかと私は理解しますけれども、その中でおそらく該当するのは地域単位の支え合いとか、地域包括ケアシステムの構築とか、そのあたりの地域に関係したところではないかと思います。あるいは社会参加の活動の支援といったところです。そういうところを障がいの分野であえて入れるかということになるかと思いますが、竹森さん、どうですかね。
【事務局】　1つは、これを(1)、(2)、(3)の総論での方向性の中にどこに位置づけるかという、障がいの6つの視点をですね。実はちょっとダブっている部分もあって、(1)の�Bの部分は本当はいろんな人が入ってくるとかあって、あえてどっちかに書くということで選んでいる部分もあるので、そういったところもあるのかなと。
　ただ、会長からご指摘のありました部分、総論との関係も含めて考えると、例えば地域包括ケアについて障がいのところで今の時点でどこまで書けるのかというところもございます。いろいろご指摘が今までもございましたけれども、今から取り組んでいく分野でもございまして、そこら辺はもう1度検討させていただけたらと思います。すぐにこういう形がというのが思いつかない部分がありますので。
【委員】　委員が今言われたように、今後、具体的に合っている……この部分ってすごく重要だと僕は思っています。それからある程度の、「まだ先のことやけん」とか何かそういうのも、イメージして書いていいと思います。やはりいくのじゃないかなと思うのですよ。高齢者が進んでいるような方向でいかないといけないというのがあったりすると思うので、その含みを具体的に触れられたらどうかなというのが提案です。
【会長】　そしたらそこのところは、今後、具体的な事業の施策については話し合っていきますから、もう一遍こっちに戻って、こういう理念のところにさらに追加したほうがいいと思います、具体的に。そういうことができましたら、(2)の�Aという形で付け加えたいと思います。
　ほかに何かございますでしょうか、ご意見ございましたら。
【会長】　それではいったんここで5分ぐらい休憩をとらせていただいて、それから後半を1時間程度進めたいと思います。ちょっと休憩させていただきます。
【会長】　大体お集まりいただいたようですので、議事を再開したいと思います。
　今3ページまで一応終わりましたので、4ページ以降の「地域生活支援関連」から具体的なところのご説明をしていただきたいと思います。事務局のほうからよろしくお願いします。
【事務局】　それでは各分野ごとの施策の方向性についてご説明をいたします。4ページをお開きください。まず「1．地域生活支援関連」でございます。「(1)現状と課題」につきましては前回ご提示いたしました内容でございますが、見え消しで一部修正をしておりますので、文言でございますが確認をしてください。また、前回それぞれの分野の細かい項目とそれに該当する主な事業を表でお示ししておりました。今回も表がありますけれども、今回の表の中に項目ごとの課題についても新たに赤字で書き加えておりますので、ご参照ください。また表の中の文言も見え消しのとおり、一部修正をしております。
　なお、この地域生活支援関連につきましては、前回のご意見等を受けまして新たな項目を3つ設けています。5ページになりますが、表のグレーの背景の2段目のところです。赤字でありますが「発達障がい関連」、それから同じく4段目の「災害対策」、それから5段目の「サービスの質の向上」というところでございます。
　それでは本題の「地域生活支援関連」における施策の方向性でございますが、5ページの下の部分、赤字のところでございます。3つに分けて書いています。まず1つ目が「地域での生活を支援するため、在宅サービス、グループホーム、外出・移動などの支援の充実を図るとともに、身近な場所で相談支援を受けることのできる体制を強化する」。それから「特に、重度の障がいがある人に対する障がい福祉サービスの充実を図り、社会参加の支援や生活の質の向上を目指す」。それから「地域で安心した生活を継続できるよう、相談、体験の機会・場の確保、緊急時の受け入れ・対応、地域の支援体制づくりなど総合的な支援を検討する」といたしております。
　次に6ページをお開きください。次の分野ですが、2の「就労支援・社会参加関連」でございます。(1)の「現状と課題」につきましては、こちらも2つ新たな項目を加えております。表のグレーの背景の2段目のところですが「福祉的就労関連」、それから5段目の「環境整備関連」というのを付け加えております。
　(4)の「施策の方向性」につきましては7ページになりますが、まず1点目に「民間の就労支援事業所と就労支援センター、ハローワークなどと連携して、障がいのある人の雇用に対する理解促進や企業とのマッチング、一般就労後の定着の促進などの支援を行う」。2点目が、「障がい者施設で作られる商品の製作販売や請負作業などの情報を広く紹介するとともに、官公庁や企業からの受注をコーディネートするなど、売り上げの向上、工賃の向上を図る」。3点目に「合理的配慮の観点から意思疎通支援施策の充実を図る」。4点目、「パソコン・スマートフォン等が普及している状況から、ホームページを活用した情報提供の充実を図る」。5点目、「障がいがある人のスポーツ・レクリェーション活動の振興を図るなど、引き続き各種社会参加活動の促進を図る」と整理いたしております。
　8ページをお開きください。「3．啓発・交流、広報・情報提供関連」でございます。ここは4の「施策の方向性」といたしまして、1点目として「共生社会の実現に向けて障がいのある人と交流する機会を提供し、障がいへの理解を深め、偏見をなくしていく施策を推進する」。2点目、「必要な情報が必要な人に届くよう分かりやすい広報を行なうとともに、点訳化や音訳化など障がいの特性に配慮した情報の提供や、情報利用のための手段についての選択肢の拡大に努める」としております。
　9ページをご覧ください。「4．権利擁護関連」でございます。「施策の方向性」といたしましては、1点目として「障がい福祉サービスに関する情報提供や日常の困っていることなどを相談する窓口の充実を図る」。2点目として、「社会的に弱い立場になりがちな障がいのある人も、個人としての尊厳を保ちながら、その人らしい生活ができるよう自らが選択決定するための支援体制の整備に努める」としております。
　10ページをお開きください。「5．差別解消関連」でございます。(1)の「現状と課題」につきまして、差別解消法の公布、施行について、それから差別禁止条例を作る会からの要望が福岡市のほうに出ておりますので、その件について加筆をしております。（3）の「施策の方向性」といたしましては、「障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別解消法などに基づき、職員の対応要領の策定や、相談および紛争の防止等のための体制を整備するなど、障がいを理由とする差別の解消の推進に取り組む」としております。
　11ページをご覧ください。「6．障がいのある子どもへの支援関連」でございます。「施策の方向性」といたしましては、12ページの(5)になります。1点目として「障がいのある子どもについては、発達が気になるなど障がいの疑いが生じた段階から早期の対応・支援を行っていくことが重要である。障がいの早期発見と早期支援、そしてノーマライゼーションの理念のもとに一人ひとりの自立を目指した支援、療育体制の充実を図る」。2点目として、「近年、特に発達障がい児の新規受診や相談が著しく増加していることから、発達障がい児とその家族への支援の充実に努める」としております。
　今回お示しいたします内容は以上でございますが、今回は施策分野ごとの全体の方向性までをお示ししております。それぞれの分野の細かい項目ごと、事業ごとの施策の方向性につきましては、次回お示ししたいと思いますのでよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】　どうもありがとうございました。今、個別の分野につきまして課題と施策の方向性について示されましたが、いかがでしょうか。時間の関係からどの分野でも結構です。お気づきになった点がございましたら、ご意見あるいはご質問をお願いします。
【委員】　前回も少し話をさせていただいたのですけれども、「地域生活支援関連」のところで、いろんな事業がある中で日中活動の支援というところで、いろいろな主な事業というのが示されていますけれども、今ある中での地域活動支援センターというのがこの中に名称が出てきていない。
　事業として示すのが難しくて文章の中に埋もれているのかなというふうにも理解をしますけれども、精神障がい者の方が地域で生活をしていらっしゃって、特に引きこもっていらっしゃる方、多数の方が実際まだまだ引きこもっていらっしゃる、あるいは病院から退院をしてきて地域に戻ってきて、いきなりいろいろなサービスを利用するというよりは、まだどのサービスを利用して良いのかも分からない、そういう中で少しずつ社会の中に出ていくというところで、最初の足がかりとして�T型センターの役割があるというふうに考えています。それがここに位置づけられていないというのは、その辺をどのように考えていただいているのかというところが、前回も申しあげましたように危惧するところです。
　あと、これも前回も申し上げましたけれども、相談支援という部分が現在いわゆる地域活動支援センターから切り離していこうと今なっていると思いますけれども、それはそれとしてあるかもしれませんけれども、前回もありました「相談」という言葉が非常に多岐に渡っていて、相談と言ったときにはいろんな意味を指し示している。
　この前の回答でも、あらゆる相談を相談支援事業のほうで受けるというご回答でしたけれども、やはり相談支援事業所の場合は、計画相談であるとかサービスの利用に関するところがどうしても中心になっていて、それ以外の本当に日常の雑多な悩みの相談、家族関係、人間関係、就労に向けてとか、本当にこまごました相談というのが実に現在も多様に持ち込まれている。
　それが形の上で今現在、地域活動支援センターと相談支援センターというのが精神の場合は切り離されていますけれども、実質的には何ら相談内容が減ったわけでも相談件数が減ったわけでもなく、�T型センターのほうには相談を受け続けている。そういった事業をきちんと位置づけておいていただかないと、精神障がいの方の社会とか地域に向けての足がかりになるところというのが確保できなくなるのではないかと考えます。その点どのように位置づけてどう考えていただいているのか、あるいは逆に、極端に言えば考えていないということなのかというところを少し示していただきたいと思います。
【会長】　ありがとうございました。相談関係のことですがいかがでしょうか。
【事務局】　1つは地域活動支援センターの問題提起だったかと思いますけれども、地域活動支援センターは7区に1つずつ�T型を設置して、精神保健福祉士も配置した上で、相談機能や社会参加や地域移行を目指した活動をしているという内容で実施していただいておりますが、この部分は確かにどこにも今入っていないので、相談のところなのか保健医療のところなのか社会参加のところなのか、あるいは複数入れるのかということは具体的に検討させていただこうかと思います。ありがとうございます。
　地域活動支援センターは�T型以外にも�U型、�V型、福岡市の場合は小規模に対応するために�W型まで開設されており、こちらについては精神障がい者のみならず、例えば発達障がい者の方やかなり重度な方などを、地域移行だとか小さい単位で地域の中での交流活動なども活かしながら活動している部分もございます。�T型と�U・�V・�W型と一緒の機能もありますし、障がいの特性に応じたきめ細やかな地域移行や地域生活の参加などを実施しており、とても大事な役割を担っていただいていると認識しておりますので、これもなんらかの形、どこかの項目に記載させていただこうと考えます。よろしいでしょうか。
【会長】　具体的な名称を入れるということですかね。
【事務局】　そうですね。
【委員】　ありがとうございます。もう1点、1つ忘れていたなと思うのですけど、これも大事な点で、この�T型センターに、今日も委員に来ていただいていますけども、地域活動支援センターでピアスタッフという形で当事者の職員、スタッフが仕事をしてくれています。福岡市の地域活動支援センターには、7区どのセンターにもこのようなスタッフがいてくれています。
　先日、厚労省のお話を聞いた中にもピアスタッフの研修、ピアサポーターの養成ということでのお話があっていましたし、福岡市のピアスタッフと呼んでいる障がいを持ったスタッフがいるというのは非常に特徴になっているのかなと思いますし、福岡市以外から来られたところで非常に先駆的だというふうに評価もしていただいているかなと思います。
　そのあたりを文言としてどこかで位置づけていただけると、ピアサポーターの養成やピアスタッフの位置づけというか、条例等ではあえてこの言葉はわざわざ入れないということで外したかと思いますけれども、こういった事業の中ではピアスタッフということをきちんと位置づけていただくと、福岡市以外の行政にとってはそのようなスタッフを活用しているというところで評価も高いというふうに私は考えていますし、ピアスタッフとして、ピアサポーターとして今後活動したいと考えている当事者の方たちにも、非常に励みになる部分もあるのかなと思っていますので、ご検討いただければありがたいかなと思います。
【会長】　障がい関係とか人材の育成関係はすべてのここに挙がっている項目に関係しますので、そこは入れ込みにくいですよね。入れ込みにくいというか、相談支援や人材の育成がすべての個別の分野に渡っていますので、それを全部まとめてもう1つ項目を作って総合的に書いてもらうかしないと、ちょっと分散して相談支援あるいは人材育成をどうするかというところが明記されないかなと懸念しますけど、どうですか。分散させて書きますか。
【事務局】　相談支援については、基本的には4ページのところで「地域生活支援関連」の4項目目で「相談支援関連」というのがありますので、そこでいろんなことが読み込めるようにしていきたいとは思います。どうしても特徴的なものであって、別のところで記さないといけない部分はそっちになると思いますけれども、基本的には相談支援はこんなことをやっている、今後の方向性はこうだとかいうことを含めて、それが読み込めるようなものを次回、今度はこの項目ごとに方向性等は出していきたいと思いますので、そんな中で書いていけたらなと思います。
　ただ、ほかの事業も含めてなんですけれども、今回の計画の中で事業すべてを書き込んでいったり、あるいはそこに出てくる1つ1つの事業の中身のところに言及できるかと言ったら、言及できない部分もあると思うので、それが今後の方向性として必要なもの、あるいは表に特に出していかないといけないものというご指摘のある分については、そういうものだというご意見をいただいた中で書いていくとか、少しメリハリをつけながらやるということになろうかと思います。
　そういうのも含めて、ほかの事業も含めて、ここが今後大事なところだとかいうのを出していただければ、それを反映していきたいなというふうに思います。
【会長】　いろんな項目で相談支援が課題として挙がっていると思います、1〜6番までですね。ですから1のところできちんと書いていただいてもいいんですが、それぞれの1〜6の項目で課題として相談支援が挙がっているところは、必ず挙げていただかないといけないかなと思いますので、よろしくお願いします。
【事務局】　それから「人材育成」のところも、1つは5ページの一番最後に「人材育成」とまとめておりますけれども、これはそれぞれまた別のところで、例えば就労のところで出てきたりというのがありますので、ここの「地域生活支援関連」でまとめられるところはここでまとめますけれども、ほかのところで出てくる部分はそれぞれのところで出てきておかしくないと思いますので、そこはご指摘いただければそこに入れ込んでいきたいと思います。
【会長】　それでいいですが、こういう縦割り的に後半、どの関連どの関連と出ていますけど、そこを横断するようなものが入っていると思います、相談支援とか人材の育成については。そういうものはある程度きちんとまとめて書いておかないと、ちょっと分散しちゃって福岡市の施策の方向性が見えにくいというご意見です。
【委員】　8ページの啓発関係ですけれども、障がい者週間で当事者団体等が中心にやっているということで、方向性としても大体この前と変わらないのかなと思いますけれども、先日、介護福祉の専門学校にお話に行ったのですけれども、定員がどの学校も40〜50名のところがもう今はたった13人しかいないのですよ、1学年に。学校関係は生徒が激減して潰れていっている状況の中で、僕も障がい者週間に何度か参加したことがありますけれども、周りを見渡しても参加者の大半は当事者団体の関係者なのかなという感じで、これが本当に有効に生きているのか、またこれだけでいいのかと。
　例えば福祉の合同説明会とかに行っても、ほとんどの人は関心は高齢福祉です。障がい福祉に関心を持っている人なんて10人、20人に1人いるかどうかです。その中でさらに在宅支援の中心となっているホームヘルプみたいな訪問系サービスに関心を持っているのは、その中のさらにごくごく一部だから、本当に今、支え手が厳しいなというので、どの事業所も悲鳴を上げている状況です。
　これというのも結局、福祉の専門学校ですら、障がいについての学習をする機会なんてほとんどないですね。こういった中で障がい福祉に関心を持たない人のほうが圧倒的に多い中で、今後、啓発や人材育成という部分をどうやっていくのかというのを中心的に施策を打っていかないと、本当に現場は回らない状態かなと。この啓発という部分と人材育成というものを絡めながら、もっともっと小さい幼い段階から、障がいと触れ合う機会をもっともっと増やしていって、障がい者の問題を身近なものと捉えられるような機会を作っていかないと、本当に支え手側が確保できない現状がある。
　そういった意味で、施策の方向性の中には人材育成の言葉は課題としてはそれぞれあがっているけれども、施策の方向性の中にはほぼ入っていないのかなと見受けられたので、ここの部分を横断的にというか、しっかり柱の1つとして施策を打っていかないと難しいかなと思いました。以上です。
【会長】　どうですか、竹森さん。
【事務局】　前回、前々回から人材育成については繰り返しご指摘を受けておるところでございますし、今日もいろいろ具体的にお話をいただいていますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
【会長】　項目を立てたほうがいいと思いますけどね。横断的なところになるからですね。ご検討ください。お願いします。
【委員】　今のご意見と少しだぶるかもしれないですけれども、8ページの交流する機会を提供するとか共生社会の実現であるとか、5ページの体験の機会とかというのは、これまでたくさんこういう行政からの文章があったんですけれども、なかなか実際的に地域の中に入って交流するということは難しい現状があって、今のような状況が生まれているんだろうなということを思っています。
　当事者、親、当事者と地域ですね。この両者の当事者間だけではこういうことをやっていくのは難しいというのが実情だろうなと思います。今のご意見にすごく納得がいったのは、私たちも地域参加をしていく中でさまざまな方々にボランティアで、地域外から、それこそ一般企業の方であったり学生さんであったり、学校の先生であったり、いろんな方たちに支えていただいて活動をしてきました。そういうことに参加して来られる方たちは、そういう研修を受けに行こうとか何かしようとかという方向に向かってくださって、素人さんだからどうかなといろいろ最初は思いながらも、かかわっていただく中で非常に良い支援をしてくださったり、関係性を作っていけたりというのもあります。地域の中にいうことで障がい者が入っていくという支援、先ほどから出ていました合理的な配慮、こういうことはやっぱり地域の住民の人たちが作っていくというのもまた難しい部分もあると思いますし、それがまた負担にもなるのかなと。
　じゃあ地域と当事者と福祉と行政というだけでもまた難しい部分もあって、本当にいろんな方たちに参加していただいて、触れ合っていただいて、知っていただいて、先ほどもおっしゃったと思うんですけど、子どものころからの成長段階を知ってもらうというのは私たちとしても体験的にも非常に大きかったかなと。大きくなってちょっと異質な行動をしている子も、小さいときには「ああ、あの子だね」という、つながりの中にすごく受容が広がっているなという部分もあるので、広く捉えていただいて、地域の中に生活していける体制整備を考えていただきたい。この施策というところの次回のご説明をすごく楽しみにしています。よろしくお願いします。
【会長】　竹森さん、どうですか。
【事務局】　先ほど地域包括ケアもという話が出ていましたけれども、まさに一番大きな課題の1つだろうと思っていまして、1つは前回、地域生活支援協議会のほうからも相談支援部会の報告の中にもそういったところにアプローチしていくという方向性とか出てきています。そういったことについても参考にしながら、何か取り掛かりが多分要るだろうというふうに思います。今までどおりやってもうまくいかないので、何かきっかけが要ると思いますので、そんなことを含めて提案できるような形を取りたいと思いますし、その辺のご議論をぜひしていただければというふうに思います。
【会長】　どうぞ。
【委員】　もう1つ、自分たちで大変恐縮ですけれども、非常に良かったなと思えるのは、どこの地域でも例えば高齢者であれば老人会とか子どもさんであれば子ども会とか、そういう同じ問題を共有した人たちの団体がありますよね。それというのは、そこの中で問題を共有したり解決の方法を見つけたりということで、そこから今度は地域に向かっていくということが1つできるのかなという部分があるのですけど、障がい者の場合は横のつながりというのがないのですね。例えば支援学校の先輩で「今どうしていらっしゃるだろう」とかっていうことを情報として受けられるだけでも、近所で、さらに共有する問題共有する人たちの中での助け合いというのは、また1つの安心したつながりという部分と、地域に出て行くためのステップを踏むすごい力になったかなというふうに思いますので、良かったらご検討をお願いいたします。
【会長】　同じような障がいを持つ人との情報の提供とか、そういう意味でつながりというか。
【委員】　そうじゃなくて、地域の中で非常にばらばらになって、障がい的にはばらばらなんです。
【会長】　主に地域のことで言われているんですか。
【委員】　そうです、そうです。
【事務局】　やはり障がいがいろいろありますけれども、例えば知的なら知的というだけじゃなくて、もう少し広くてもいいので地域の中でというようなお話になりますよね。
【委員】　そうですね。私たちの場合は特別支援教育を受ける人たちが多かった、子どもからのスタートなので。
　今、地域の人たちと防災のことなんかを話し合っていて、防災の話し合いの地域の中に私たちの団体も入れさせていただいて、個別に自分の住んでいるエリアのブースに行って、こういうことが必要とか、こういうことが苦手ということを言って、それをどうやって受け止めてもらおうかとか、避難所を運営するにあたって個別の部屋を用意しましょうねみたいなことを、避難所運営訓練をやりながら住民の方たちと一緒にやっています。けれども、そこで例えば精神の方たちがそこに来られたらどうするっていう話を前提であったのですけれど、それは私たちも分からないけれども知ろうということで、一緒に何かできたらいいなというふうには思っています。
　ただ、私たちとしては知的・身体・発達障がいで子どもが特別支援教育を受けている、もしくは通級であるとか、そういう支援を受けている子どもたちというのが中心だったのですけれども、今後はそういうふうに広げていけたらいいねという話はしております。
【会長】　そしたら3番の啓発とか交流とかいうところで、地域ということと子どものころからとか、そういうことをキーワードとして入れていって、施策の方向性に反映させていただければいいかなということですね。
　ほかにございますか。どうぞ。
【事務局】　今ご意見を頂戴した、地域で障がいをお持ちの方々と地域の交流、これは地域部会のほうでも1つの大きな方向性の課題としてあがっているものでございます。そのときにどうしてもネックになってまいりますのが、障がいのある方に関しては情報共有という中で行政からなかなか情報が出せない。一方では、災害のときにもよくあるのですけれども、なかなかご自身の障がいのところが地域に出すのはというところの考え方もまだまだ根強くて、どういった形で地域の方々がなんとか一緒にやっていきたいという中で、どこにそういう人たちがいてどういうことを望んであるのか、事態がまだまだ掴めないようなところもございます。
　そういった意味では、地域の部会の地域福祉の各論のとこでもそうですけれども、どういった形で情報が共有できて、どういった形でそういう場が持てるのか、ここは次回、具体的な施策まで落とし込めるかというのはありますけれども、その方向というのは地域のほうでも障がい者のほうでも、共に重要な施策であるということは考えております。また委員の皆さま方のご意見を頂戴しながら、そういった一歩でも進むようなものに考えられたらと思っております。ありがとうございます。
【会長】　追加コメントありがとうございました。
【委員】　4ページの地域生活支援の在宅サービスの関連でございます。「医療的ケアが必要な重度心身障がい児者の利用ができる短期入所が求められている」と、しかし受け皿となる事業所が少ないというところでございますけど、この資料2のアンケート調査にも、ここのところは6件と、短期入所については6件と非常に多いわけでございますけど、なかなか受け皿になる事業所が少ないというのが現状です。
　これはなんでかと言うと、事業所として非常にハードルが高いという現状がありまして、医療型の短期入所だと非常に条件が厳しいですね。民間の事業所では費用負担が非常に大きい、いろんな面で大変だからということで、なかなかないとは思います。
　それで医療型だけではなくて福祉型というような、そういう短期入所を構築されて、これは看護師の方の範囲でできる、要するに経管栄養とか吸引とか導尿、そのぐらいと言いますか、それだけぐらいの短期入所利用者が非常に希望される方が多いというふうには聞いておりますし、そうなってきますと、いろんなところで先ほど言いますように事業所施設を条件に合わせていく、例えば分かりやすく言うと、短期入所でございますのでスプリンクラーの設置とか、そういうことの費用負担が非常に大きくなってきます。そこで民間事業所としては、希望者が多くても受け入れ態勢が非常に厳しいということで、これはやっぱり公的機関の大きな役割の1つだろうと思います。
　福岡市に、7ページですか、フレンドホームが社会参加支援関係というところで明記されております。特にフレンドホームなんかの施設利用をそこのプロジェクトに入れられるような条件になれば、またここを利用される方が増えてくるんじゃなかろうか。要するに医療型の、病院が関係してくる特に重い病症ではなくても、先ほど言いましたように経管栄養とか吸引とか導尿関係ぐらいで済むような方たち、看護師さんでできるぐらいの短期入所があれば、ここのところで受け入れる事業所も増えてくるんじゃなかろうかと思っております。ここのところを施策の方向性の中に検討していただければなと思っております。
【会長】　どうでしょう、福岡市の今のご意見は。
【事務局】　短期入所の話、医療型の話は特にいろいろ出てまいりますけれども、今まで福岡市としてもいろいろと共同事業でやってみたりとかありますけど、なかなかこれといったのが出てこないのは全国的にもそういう状況でございます。1つはどこまで踏み込むのか、かなり財源的な問題とかも出てくるようなものにもなってこようかなというふうに思います。
　既存のフレンドホームだとかあるいは生活介護だとか、そういったところにいろいろお願いするというのも、今の制度の中だけではなかなか難しい。あるいは少しヘルパーを派遣するだとか、単独の事業でやることができればうまくいくのだがとかいうような議論とかも出てきているところではございます。そういうことを含めて、今後どういうふうにするのか、どこまで今回の計画の中で書き込めるのかというところになってくるのかなというふうには思っています。
　1つはその実現性のところというのはいろいろやっていますが、どこまでできるのかというと、まず財源的なところとかそういうとこを含めて、次回その辺のことも出てくると思いますので、ご議論いただければなと思います。
【委員】　非常に難しい問題かなとは思いますが、確か横浜市はこれに似たことをやってあるというふうに情報を取っているのですね。中身はよく分かりませんけど、公的機関でこれを行って民間に委託をしている。そういうことをしないと、受け皿になる事業所というのは増えていく可能性が今、非常に厳しいかなというふうに現実的には思っておりますので、私のほうも横浜市の現状をちょっと調査してみますけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
【会長】　医療依存度が高い方の医療型の短期入所に対しては、要望も非常に強いと思います。ですから施策の方向性(4)の中に、はっきり明記していただくのがよろしいかなと思います。医療依存度の高い方の短期入所については一言も施策の方向性の中では触れられておりませんので、何らかの形で書いていただいて、そして具体的な項目をこういうふうな施策をするというところを後で挙げていただくのがよろしいかなと思います。ご検討よろしくお願いします。
　ほかにどうでしょうか。どうぞ。
【委員】　4ページと5ページの関連で、具体的なお話というのは表の中に、例えば4ページで言えば、年金手当てのところに課題等と書いてあります。主な事業ということで事業名が記載されております。それから5ページの一番上の保健医療の部分で課題等が書いてあって、主な事業が書いてあります。例えば5ページの保健医療の場合は、全然保健医療が分からないので申し訳ないですが、相談の内容が多様化、専門化してきているというのは現状を多分言ってあると思います。だからこういうことを課題として捉えているという、そこを書く必要があるかなと思っています。それが施策の方向性につながったり、具体的な施策につながるのではないかというふうに思います。
　同様に、年金・手当てのところも、確かに年金については国の制度であり、地方自治体の立場からは直接かかわれる部分はないと思うけど、手当についても今もしそういう課題があるとすれば、どういう課題があるのかというものを書いていただいたほうがいいのかなと、そういうふうに思いました。今後のいろんな検討の中でそれを参考にさせていただきたいと思っております。以上です。
【会長】　いかがでしょうか。
【事務局】　年金・手当のところについては、今は確かに国において検討課題とされているというところで、市のほうで言うと特別障がい者手当、これも国の制度という部分が大きいですけど、重度障がい者福祉手当については今までも課題として出てきているところがございます。前回は引き続き当事者の意見を聞くなどしながら、慎重に検討していくというような内容だったかと思いますけども、そういったところは書けるのかなと思います。
　それからここについては前々回、委員のほうからもお話が少しございましたし、そういったところはまたこの場でもいろいろ議論していただければと思いますので、そこは書き加える部分は書き加えたいと思います。
【会長】　課題等というふうになっていますから、課題らしい書き方というか、それにしてもらったほうがいいと思いますし、もう少し具体的にこういう課題だというふうに、年金・手当で十分書き込めていないところがまだありますから、そういうところをより具体的に書いていただくほうがいいかなと思います。よろしくお願いします。
【委員】　うまく言い回せないですけど、課題あたりはどんどん提供してもらって、そして事務局でまとめてもらって、またここに下ろして皆で話し合っていくことが大事と思います。
　本当にこの時代の流れの中で、私自身も公助の時代は終わった、共助と自助と互助、それをどういうふうに私たちのそれぞれの分野の中でつなぎ合わせていくかということを真剣に考えていかなければいけないのかなと思っています。
　先ほどの副会長の話の中で、ショートを考えたときに医療を必要とするというならば、今はいろんな縛りの中で医療は入れてない部分をどうしていったら医療に入ってもらって、ショートのときにあるいは病院との連携ができたりとか、訪問看護あたりとのつながりができたりとか、そういったことを考えていかなければいけないのかなと思います。ショートの問題にしてもグループホームの問題にしても、当事者それぞれの立場で住む環境も支援してくれる環境も違ってくると思うので、そういったのを今までこうあったじゃなくて、こうしたらああしたらということを考えていかなければいけないと思います。
　人材の問題にしても、ある意味、私のところも50何年の中でものすごく人がいないです。250人職員さんがいない。九州全部の福祉系と大学校を回っております。先日も各施設長あたりに分担をして、山口のほうまでの大学もやっています。そういった中で、委員が言われましたけど、もう介護の人材が学校の中にいないです。いないけどやっぱり発見できることはある。岡山のほうとか福祉系の大学に行っている生徒さんたちが、福祉系の実習の場として福祉事業所関係にアルバイトに行っています。一般のこのあたりの大学生を見たときに、アルバイトはほとんどしていますけど、そういうふうで福祉系の事業所あたりでアルバイトをしている人はほとんどありません。そういった実態なんかも見えてきます。
　そうすることによって、知ることによって、そういった大学生たちにもアルバイトの段階から福祉現場を知っていってもらうようなことを考えなければいけないとか、いろんな人材確保、育成、養成に関しても、いろんなことで知らない人が、中堅あたりの高齢の方が仕事がなくてこういった福祉現場でと言われても、現場を知らない中ではなかなか入ってこられない。危機管理の問題とかいろんなのが出てきたときに。そうしたときには、やっぱりある程度のそういった方に現場実習をしてもらいながら判断していくとか、いろんな工夫とかそういったものをいろんな形で議論していくことが大事じゃないかなと思います。
　皆さん同じことを思っているとは思いますが、もっとそういったところに下ろして、それを行政に下ろして、この場合は福岡市のモデル事業としてそのことをやりましょうとか、ほかはしてなくても特区でこれをやりましょうとかいうふうなことにつながってくるんじゃないかなと思っております。このことを行政のほうにまとめてください、今度出してくださいと言っても、また同じことの繰り返しじゃないかなというのを実際私は感じている次第です。
【会長】　それでは竹森さん。
【事務局】　いろいろご要望がある部分というのは、ここにそれぞれ次回反映した形で少しずつお示しをしようと思っていますが、たくさん書き込めるわけでもない部分もありますので、それを材料にちょっと議論をしていただいて、こんな方向性とかいうのがそれぞれのところで現場で思ってあることとかいうところを、今までのアンケート等からも出てきたところも参考にしながら、行政としてはどこに共通項があるのかということをまとめていきたいと思っていますので、そういった形でまた議論していただければなと思います。
【会長】　どうぞお願いします。
【事務局】　先ほどの委員のご指摘とかが、実態はそうだろうな、本当にそうだろうなと思いつつ、じゃあやる気になったとしてどこまで本当にできる余地があるのかなとずっと考えていました。そういう中で今、委員のご意見をいただきまして、具体的にそれぞれのご趣旨に明確に答えるのは率直に言って難しゅうございますけど、現状を申しますと、やっぱり高齢者の問題が超高齢社会ということで話題に徐々に徐々に上りつつありますが、同じように私ども障がい者の今後の施策というのも変わっていかなくちゃいけない。そういう意味では一緒だなということと、そういうことを踏まえて、今、計画の見直しをしているわけでございます。
　一方で、これも財政的にすべての分野に渡って窮屈な状況が発生している中で、例えば障がいの部分を見ると、実は例外的にというか、予算がそれだけ需要が伸びている部分で、だから今ある、悪い言葉で言えばシェアみたいなものをさらに大幅に見直していくというのは、率直にこれは現実的に難しいだろうと思います。
　というのが、義務的に使わなくちゃいけないお金、それこそ高齢者施策とかそういう中でもより義務的に出て行く国保とか介護とかそういった部分がどんどん増える中で、新しい分野に振り向ける余力というのが日本社会全体で急速に縮小しているような状況です。
　だからこそ今回、計画を見ながら本当に優先させなくちゃいけないのはどういうことなのか、そこをきちっと見極めたいというのが我々の一番大きな動機ですし、しかも一番力を入れなければいけない分野が、なおかつそれが進藤委員が言われるように、行政としてもここまでやれば、するといろんな関係者の中でトータルでこういう成果が上がるとか、あるいは関係者のご努力を行政がサポートすることによって実は非常に効果が期待できるのではないかとか、そういうやや都合のいい仕組みも求めざるを得ない状況の中にあろうかと思っています。
　直接的な答えになりませんけど、やっぱりそれぞれ私ども行政も当然ですけど、関係者の方のご努力と合わせて、やはり関係者の知恵とか新たな仕組みづくり、そういったものを今から一歩でもそちらのほうに動いていかなくちゃいけない世界、なおかつ計画の見直しをしていてそんなことを言うのは怒られるかもしれないですが、今回の見直しの中でいくつかは絶対良いアイデア、仕組みを作っていきたいなと思っております。それで決して十分になるとは思えないので、やっぱり継続的に新たなより良い形を生み出していくような、そういうコンセンサスを作りながら、そういう前提で行政の制度も常に今までとはちょっと違って柔軟に対応できるような、そういう方法論に向けて、そういう意味でも舵を切らなくちゃいけないのかなと考えています。ちょっとぼわっとしたご説明ですけど、以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。今後、より具体的なことをもう少し施策に基づいて出てくるわけですから、そういうところで委員の意見も入れていただいて、具体的に考えていければいいかなと思っております。
【委員】　今のお話を聞いて、言おうか言うまいかと思ったのですけど、やっぱり言っておこうと思ってお話しさせていただきます。
　例えば広報等について、ここに主な事業で点訳化・音訳化みたいに書いてありますけれど、例えば市の発信する情報がもしホームページのような形になっていれば、実はもうテクノロジーで読み上げとか可能になるし、今ある使える技術を福祉の中に入れていくことによって、いろんな点で限りある予算を有効に使える方向に持っていける可能性がたくさんあるのかなということを私は感じます。
　例えば福岡市はとても大きい市なので難しいにしても、例えば武雄市はホームページを全部やめて、フェイスブックで発信をしている。それはいろいろ賛否両論あるけれど、でもすごい機動性があるのですね。災害が起こったときにそこで撮ったものを送ってもらうと、どこが危険というのを即時に発信できるような仕組みができていたり、そういうものが比較的公的な部分や福祉の部分で十分活用できていないというところがあり、そういうところをむしろ公的なところで後押ししていただくことによって、より少ない予算で質の高いサービスが得られる可能性があるのではないか。そういうことを公的なところでバックアップしていただくということを考えていただいてもいいのではないかなということを思います。
　こういうことを言うのはちゃんと根拠がありまして、ずっと私が知っていて設立でお手伝いしたＬＤ等の親の会の方たちが、郵送だけでいわゆる情報発信とかされていたのですが，あるところでホームページを作られました。ずーっと若い人たちの入会がなかったのが、媒体を変えて今の若い人たちがきちんと得られるようなものに変えられた途端に、入会する方が増えたのです。そういったものに福祉はなかなかアクセスできないところがあるならば、そういうところを後押ししていただくことで大きく変わるのではないかなと。
　また、例えば就労につきましても、私は6年前にある企業が立ち上がるときにほんの少しお手伝いをしたのですけれど、そこはほとんどホームページとブログだけで最初は広報していて、今は6年経っていますけど、事業所が12ぐらいになるような大きな企業になりました。
　社会的な企業、ソーシャルビジネスという領域で福祉的なものをいわゆる企業的なビジネスと結び付けて、すごく発展している、効果を上げているというようなところも私も身近に知っています。そういうところが比較的福岡は少ないのではないか。そういうところをどんどん後押ししていただいたり、例えば広報にしても、今企業はソーシャルコーポレイティブリスポンシビリティといっていろんな社会的な地域の一員として自分たちが社会に貢献するということを大きく打ち出してきているところがあるわけですから、そういうところにぜひ福祉分野への支援を持っていってもらうような、もう多分されていると思いますけど、そういう活動というのをぜひお願いしたい。
　そしたら個々のいろいろなところではしにくいことではないかと思います。ですので、今世の中は非常に急速に変わっているので、そこへの福祉分野の参入ができるような後押しをしていただくようなところを入れていただくといいかと、広報なんかはすぐできることではないかとは思います。意見です。
【会長】　竹森さん、何かありますか。
【事務局】　広報等について、例えば音訳化というところについてはホームページでテキスト文書に全部直すとか、そういった取り組みはやっております。ただ、福岡市全体がそうかというと、まだそういったところは今から非常に強く意識付けをしていかないといけない部分だったり、もっとできるというところも出てくると思うので、その辺は今回こういったところで出していって進めていきたいというところでございます。
　ソーシャルビジネスの話とかそういったところについては、ここのどこで書き込むかというのはあるでしょうけど、そういう方向性を出せるような形にはしたいというふうに思います。
【会長】　8ページの3番の4の施策の方向性の「情報利用のための手段についての選択肢の拡大に努める」というところに一番近いと思いますけれども、総論の方でＩＣＴの活用等を図ることがあがっていますから、ここに明記していただくのがいいかというふうに考えます。
　もう1つは、就労支援と社会参加の施策の方向性の中で、企業のソーシャルコーポレートリスポンシビリティに鑑みて働きかけをするような、そういうことをある程度記載していただいたほうがよろしいかというふうに思います。
【委員】　先ほどの医療的短期入所の件ですけれども、せっかく野見山局長が答えていただきましたので、私が言葉足らずかもしれませんけれども、新たに公的機関でやってくださいというわけではなくて、私どもの協会の事業所も2つの事業所で短期入所をやっております、東と西と。
　ただ、福岡市は6ヵ所のフレンドホームという立派な施設がございます。この施設利用のことも含めて私は言ったつもりで、福岡市がずっとやっている中で、公的機関というのは縛りが多いです。変化なくずっとそれを踏襲していくところがあって、もっとそういうところの利用施設のあり方、今、生活介護を市立施設で6ヵ所やっておりまして、その中で短期入所で利用できるやり方、先ほど言いました福祉型の、医療型ではなくて福祉型のちょっと緩い利用ができれば、もっと受け皿が広がるのではなかろうかと、事業として。そういうふうな申し上げ方をしたつもりでございますので、そこのところも施策の方向性の中に検討いただければと思っております。
【会長】　福祉型の短期入所についても具体的な事業のところで書いていただいて、そこにどういう方が利用できるかということもありますので、もう少し具体的なところを書いて提案していただいた上で考えたいと思います。
　それでは、どうぞ。
【委員】　先ほど委員のほうから人材がなくてということをおっしゃっていたのですけど、昨日新聞に介護業界のほうで倒産が最悪ペースとか入っていました。報酬が引き下げられたのが影響しているのかということなんかも言われているのですが、企業はベースアップされると言っている中で福祉の世界は下げられるというのが、私はとても反比例しているのではないかと思います。
　だから人材を探すということ自体、そういうところも市独自ででも見ていただいたほうが、働く人もやはりそういう良いところがないと一生懸命にしようという人材が集まらないと思います。だからその辺をやはり、国がどうとかじゃなくて、福岡市独自でこういうものというようなことを考えていただけるといいと思います。それが1つ。
　私がかかわっている障がい者の人が、この前もお話ししたと思いますけど、その人が「テレビが壊れた。テレビを買いたいけど、生活保護を受けていて年金をもらっているので買えない」と、「お金を貯めて買いなさいと言われた」と言っています。
　今の時代に、テレビもない、ラジオも持たないで1人で生活していたら、情報がない。この前の台風のときはまだテレビがあったので、沖縄のことをテレビで見て区役所に電話して避難をしたと言われます。自分たちは「まだそれくらいで」というのをこの前も言ったと思いますけど、彼女にとってはそれでも怖いわけです。1人で生活していて、周りとかかわりがあまりないみたいなので。そうするとテレビを買ってテレビでも見ないと情報が何も入ってこないけど、買うお金がない。支援をしてもらっている支援センターの人いわく、「自分でこつこつ貯めてからしかテレビはだめだ。クーラーはお金が出るけれども、テレビは出ない」と言われたということです。
　私はそこら辺というのはもう少し何か方法があるのじゃないかと思って、いつか相談したいと思っていたのですけれども、こういうところで言うべきことではなかったのかもしれないですけど、そういう軽度の人の、重度の人はよくこうだああだとかいうけれども、軽度の人も困っていることが多くて、どこまでも歩いて行って少しでも交通費を出さないようにしているとか、そんなのを聞いているとかわいそうになりますね。だからそこら辺をもっと行政の方でも目を配っていただきたいというのが、私のお願いです。
【会長】　竹森さん、何かありますか。
【事務局】　政策推進課です。
　まず1点目、新聞記事のお話がございました。これは少し新聞記事の説明が足りなかったのかなと思うのですけれども、報酬は下がっていますけれども、働いている方々の人件費、いわゆる給料に関しては加算が付きやすいような形に変えられているというところが1つはございます。ただ、それでも委員がご指摘されたように、そもそもの福祉にかかわる熱意とかそういった醸成は、私ども福岡市としてもしっかりと考えてそういった人材をより広く求めていくような努力が必要かと考えております。
　もう1点、生活保護の関係です。これは細かく言うと、例えば転居するとかその人の生活が激変するときには、1つは家具什器という形でテレビ代はお出しできます。一方で、通常テレビがほしいとなったときに、その人だけ特別に加算してお金を出すかというとそういった制度はございませんが、今のお話だと障がい者の方なので、障がい者の加算が付いております。大体1万5000円〜2万円程度。そういったところの中で、例えば中古のものを1万円程度でご購入いただくとか、障がい者の支援をしてある、また生活保護の支援をしてある方の中で、中古のテレビがほとんど無償で手に入るとかそういったさまざまな工夫の中で対応していただいているという実態がございます。
　ただ、その方にしっかりと手に入るための情報がお届けできているかというところはございますけれども、担当のケースワーカーがいるので、ご相談いただけると、お金がないからだめという冷たい突き放し方ではなくてしっかり対応ができるのではないかと考えております。以上でございます。
【委員】　これはこの人たちでもお金を借りられますか、福岡市生活自立支援センターは。
【事務局】　それは生活困窮者の対応の窓口でございます。その方々には社会福祉協議会等の貸付金の対応ができます。
【委員】　障がい者はだめですか。生活保護も受けてあります。年金と生活保護と受けてあります。
【事務局】　生活困窮者向けのセンターと勘違いしました。自立支援センターは生活保護受給の方ですから、基本的には生活保護の中でやっていただくということで、新たな貸付け等はございません。
【委員】　分かりました。彼女から毎日のように電話がかかってきます、相談というか愚痴というか。かかってくるもので、今日はぜひこれを聞いていきたいと思って。
【会長】　人材の育成のところで少し考えていただくことと、あとは社会の中で暮らしておられる重度でない軽度から中等度の障がい者の方に対する施策みたいなのは1つも書いてないので、なんか具体的なところとか、あるいは施策の方向性みたいなところで検討する価値はあるのではないかという気がいたします。よろしくお願いします。
　他にはいかがでしょうか。
【会長】　では私から1つだけですけれども、5ページの施策の方向性の最後のところで、「総合的な支援を検討する」というふうになっていますが、ここだけ検討するで終わってるので、もうちょっと前向きなところにしていただいたほうがいいと思います。「進める」とか「推進する」とか何か、それだけです。
　他には何かないでしょうか。
【事務局】　先ほどの「検討する」というところ、実は結構検討して検討するといったものがございまして、ここでいうところは非常に大事なところでございますが、総合的な支援を検討するという内容でございまして、いろいろ多岐に渡って施策を打つというか、いろんなことを取り組むようなことになってくると思います。ここについては、1つはどこまで今回それが言えるのかというところになってこようかと思います。「検討する」からもう少し進められるのか、その辺はここでいろいろ議論していく中でどこまで書けるかということになってくると思いますし、財源との兼ね合いから、今回どこまで書けるのかというようなことになってこようかと思います。それを含めて、またぜひ次回ご議論いただければというふうに思います。もう少し進めたいというのはあるのですが、なかなかそこまでできるかというところでちょっと迷って書いているところでございます。
【会長】　だから「検討する」ということにされたと思いますけど、緊急時の受け入れ対応とかすぐ必要ですね。ですから、この中で検討で仕方ないところもあるけれども、すぐしていただかないといけない点もあります。そういうところはきちんと進めるにしていただかないといけないと思います。
【委員】　全体にも関連してくるかと思いますけれども、今、施設の不祥事、その中には差別や虐待や体罰や、あるいはいろんな施設の中での不正とかがかなりいろんなところであっていると聞いています。現実に福岡市内にあっても、Ａ型事業所、異業種から参入してきたところが運営ができなくなって取りやめになるとか、社会福祉法人でも解散するとか、他県ではもっと多く、いろんな情報が入ってくるのを見ている中にあっては、ほとんどＮＰＯ非営利活動法人、たまに社会福祉法人、そういったところがどんどん破綻していっています。そういった中にあっては運営とか経営というだけじゃなくて、不祥事や虐待、そういった問題が起きてきている。
　ある意味、私のところなんか、規模が大きくなればなるだけその確率が高いということで、日々の研修で職員には言っているのですが、高齢者にあっても前は第三者委員会なんかを行政で立ち上げて、その後には知的障がいの場合も準備委員会まで立ち上がったところではありますが、そういったことが逆に行政の立場じゃなくて、行政が支援しながら民間の中で牽制しあえるような、そういった機関というのは私は必要なんじゃないかと感じています。いろんな事業所の破綻なんかとかマスコミなんかに出たときに、どこかでそういったことを第三者機関じゃないけど検討する機会を与えていただければと思っております。
【会長】　どうでしょうか。
【事務局】　今、虐待の相談とかを福岡市でも受けていまして、かなり施設での虐待だとかいう事例もちょこちょこ情報が入るようになってきていまして、そういうのがあるというのは分かってきています。せっかくそういったご意見をいただいておりますので、どこに入れるかというのも含めて検討させていただけたらと思います。
【委員】　そういった施設の評価、事業所の評価というのはどこかで一般にも公開するような機会を設けたり、そのことによって残っていくということが今からは淘汰される時代になってくると思いますし、必要じゃないかと思っています。
【会長】　難しいところですけれども、事業所の適切な評価というのは大きな今後の課題だと思いますから、ぜひどういうふうにしたらいいか福岡市の方でも具体的なところで検討していただけたらいいかなと思います。
　他に何かございませんでしょうか。
【会長】　それでは、ずいぶん長くなりましたので、今回、これで打ち切らせていただいて、今後、施策の方向性のより具体的なところが出てくると思いますから、その段階でまたこちらのほうに戻ってもよろしいかと思います。
　それでは本日の議事はこれで終了ということにさせていただきたいと思います。
【司会】　会長、どうもありがとうございました。次回の専門分科会は今月末から11月初旬を予定したいと思っております。また、第5回以降の日程につきましても、併せて予定をお聞きして調整したいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、福岡市保健福祉審議会第3回障がい者保健福祉専門分科会を閉会させていただきます。どうも長時間ありがとうございました。