資料５　障がい保健福祉費の推移

・平成23年度から27年度までの障がい保健福祉費(歳出)の推移をみると，財政規模は拡大している。
市全体の予算を見ても，平成27年度福岡市の一般会計予算(7,820億円)のうち，保健福祉費は26パーセント(2,033億円)を占めている。
平成23年度と25年度の一般会計決算額を比較すると，市全体決算額の伸び率は0.39パーセントであるが，保健福祉費は5.92パーセントとなっている。
なかでも，障がい福祉費は17.36パーセントと大きく伸びている。
・障がい保健福祉費(歳出)の内訳をみると，障がい者数の増加に伴うサービスの利用増加等により自立支援給付費(法定サービス部分)の割合が増加している一方，市の独自施策が含まれる「その他」については，減少傾向にある。
・自立支援給付費は，特定財源(国・県)75パーセント，一般財源(市)25パーセントを財源とし，義務的経費である自立支援給付費の増加に伴い市の負担が増加することで，市独自施策に投入可能な一般財源は減少傾向にある。