資料3 各障がい福祉施策における現状と課題 1.地域生活支援関連 (1)現状と課題 障がいの有無にかかわらず,誰もが地域社会の中で安心して暮らすことができるよう,福岡市では「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像に掲げ,その実現のためさまざまな取り組みを行っている。 これまでも,短期入所や移動支援の充実,グループホームの設置促進などを行ってきたが,少子高齢化の進展や一人暮らし世帯の増加など,地域社会を取り巻く環境は大きく変化し,福祉サービスに対するニーズはますます複雑・多様化している。 (2)主な事業 在宅サービス関連 居宅介護,重度訪問介護,短期入所,計画相談支援,重度障がい者入院時コミュニケーション支援など 移動支援関連 同行援護,行動援護,移動支援,福祉乗車券など 施設サービス関連 生活介護,施設入所支援,就労移行支援など 相談支援関連 知的・精神障がい者相談支援センター,障がい者基幹相談支援センター,発達障がい者支援センターなど 生活用具関連 補装具,日常生活用具,緊急通報システムなど 住宅支援関連 グループホーム,障がい者等住宅改造相談助成事業など 保健・医療関連 精神保健福祉専門相談,精神障がい者の退院促進事業など 難病関連 難病患者等訪問指導事業,難病患者相談会等など 年金・手当関連 障害基礎年金,特別障がい者手当,福岡市重度障がい者福祉手当など 人材育成・研修関連 ピアスタッフスキルアップ研修,手話通訳者等の養成・派遣など (3)関連する主な実態調査結果 ・自宅や地域で生活するために必要なこととして,身体障害者手帳所持者のうち重度(1・2級)者,療育手帳所持者のうち重度(A1〜A3)者では,中度・軽度の方と比べ,「昼間の介護を頼める人」「夜間の介護を頼める人」を望む割合が高く,療育手帳重度では,特に「短期入所など緊急時に宿泊できるところ」を望む割合が高い。(調査結果資料1・2) ・「施設事業所から見て不足している社会資源」を前回調査回答(平成22年度)と比較すると,「強度行動障がいに対応できる短期入所施設」「医療ケアが可能な短期入所施設」の割合が大きく伸びている。(調査結果資料3) 参考 過去の分科会,地域生活支援協議会から関連の意見(主なもの) ・医行為の必要な障がい者を受け入れる短期入所事業所が不足している。 ・精神障がい者の方が地域で生活していく際の支援(相談窓口等)はどうしていくのか。 ・必要な人に必要な支援が届いていないのではないか。積極的なニーズの掘り起こしが必要ではないか。 ・成年後見制度の充実とさらなる制度周知が必要ではないか。 ・コミュニケーション支援事業の充実(日常生活用具,重度障がい者入院時コミュニケーション事業,発達障がいへの対応等)が必要ではないか。 (4)施策の方向性  次回以降に提示  1 在宅サービス関連 2 移動支援関連 3 施設サービス関連 4 相談支援関連 5 生活用具関連 6 住宅支援関連 7 保健・医療関連 8 難病関連 9 年金・手当関連 10 人材育成・研修関連 2.就労支援・社会参加関連 (1)現状と課題 障がいのある人が,地域社会の一員として自立した生活をするために,就労は大きな柱となるが,とりわけ,対人関係に困難を抱えがちな発達障がいや精神障がいのある人は,就職が難しい状況にある。障がいの特性に応じた支援の充実を図るとともに,幼児期から成人期までの一貫した支援が必要である。 また,地域行事への参加やスポーツを楽しむ機会など,障がいのある人の社会参加の支援や,視覚障がい・聴覚障がいのある人へのコミュニケーション支援の充実が求められている。 (2)主な事業 就労支援関連 障がい者就労支援センター,障がい者インターンシップ事業など 交通関連 自動車改造費助成,福祉乗車券(再掲)など 意思疎通支援関連 手話通訳者・要約筆記者の養成・派遣(再掲),点字図書給付事業など 社会参加支援関連 障がい者フレンドホーム,障がい者スポーツセンター,福祉バス,障がい者スポーツ大会など (3)関連する主な実態調査結果 ・身体・知的障がい児及び発達障がい児・者では,地域で生活するために必要なこととして「仕事があること」と回答した人の割合が5割程度ある。(調査結果資料4・5) ・知的障がい者・発達障がい児・者では,「仕事(作業)上の援助や本人・周囲への助言を行う者による支援」を望む割合が高い。(調査結果資料6・7) ・発達障がい者では「発達障がいの特性を踏まえた作業手順の視覚化などの配慮」が第1位となっている。(調査結果資料7) 参考:過去の分科会,地域生活支援協議会から関連の意見(主なもの) ・視覚障がい者の方への代読サービスや知的障がい者の方への説明を行うようなサービスについてどのような対応を考えているのか。 ・コミュニケーション支援事業の充実(日常生活用具,重度障がい者入院時コミュニケーション事業,発達障がいへの対応等)が必要ではないか。(再掲) 3.啓発・交流,広報・情報提供関連 (1)現状と課題 障がいのある人もない人も,お互いの人格と個性を尊重し合う共生社会を実現するためには,障がいへの理解は不可欠である。 これまでも,「障がい者週間」等を通じて,交流の機会を設けてきたが,障がいへの理解はまだまだ不十分である。 また,障がいのある人は,障がいの特性により,情報を得られる方法が限られる場合がある。 必要な情報を得る方法の選択肢を増やしたり,機会を増やすことが求められている。 (2)主な事業 啓発関連 障がい者週間,精神保健家族講座,補助犬啓発事業など 広報関連 発達障がい者支援センター,市政だよりの点訳化・音訳化など (3)関連する主な実態調査結果 ・すべての障がいにおいて,地域から受けたい支援として「普段から定期的に声かけなどをする(見守る)」を望む回答が2割以上ある(調査結果資料8) ・すべての障がいにおいて,福岡市の福祉施策情報については5割程度が「市政だより」を手掛かりとしている。(調査結果資料9) 4.権利擁護関連 (1)現状と課題 障がいのある人は,家庭内,学校,職場など,日常生活の様々な場面で権利を損なわれやすい状況にある。 特に,知的障がい,精神障がいなどは,その障がいの特性から,意思表示能力が十分ではなく,誤解や偏見も生じやすいため,本人の意図しない状況になってしまったり,被害に遭ってもその状況を周囲に伝えられないこともある。 自分で問題を解決することが困難な人に対する支援体制の整備が求められている。 (2)主な事業 権利擁護関連 成年後見制度利用支援事業,あんしん生活支援センター,障がい者110番など (3)関連する主な実態調査結果 ・すべての障がいに共通して「人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと」や「差別的な言動を受けること」等が上位5位以内にあがっている。(調査結果資料10) ・発達障がい者では「発達障がいの特性から生じる困難さに対し,配慮がなされないこと」の割合が7割弱と高く,1位となっている。(調査結果資料10) 5.差別解消関連 (1)現状と課題 平成25年度に実施した「福岡市障がい児・者等実態調査」において,「差別を受けたり,いやな思いをした経験がある」と回答した人は,身体障がい者では約2割であるが,知的障がい者や,身体・知的障がい児,発達障がい児・者では6割前後を占めている。 特に,障がいを理由とした差別は,障がいのある人の自立や社会参加に深刻な悪影響を与えるため,解消するための施策を推進する必要がある。 (2)関連する主な実態調査結果 ・障がいがあるために差別を受けたり,嫌な思いをした経験がある人は,身体障がい者では2割,精神障がい者(通院)では3割強,難病患者では2割弱であるが,知的障がい者や身体・知的障がい児,発達障がい児・者では6割前後を占めている。 ・差別を受けた内容では,すべての障がいに共通して「近所の人たちの対応で不愉快な思いをした」や「相談機関・相談窓口に行ったとき,職員の対応で不愉快な思いをした」が上位5位以内にあがっている。 ・身体・知的障がい児では「施設や園,学校の職員及びた児童生徒の対応で不愉快な思いをした」が第1位となっている。 (3)過去の分科会,地域生活支援協議会から関連の意見(主なもの) ・地域で安心して暮らし続けるためには,グループホーム,ホームヘルプ,ショートステイ等の福祉サービスの充実や,災害時の避難支援等に加え,周囲の理解・協力が不可欠である。障がい者差別禁止条例を制定するとともに,候補・啓発活動を積極的に行うことが必要である。 6.障がいのある子どもへの支援関連 (1)現状と課題 障がいのある子どもへの支援についは,東部療育センターの開所(平成23年4月)や特別支援学校放課後等支援事業の実施校の全校拡大など,取組を進めてきた。 一方で,「心身障がい福祉センター」などを新規に受診する障がい児が増加しており,特に発達障がいに関する相談は10年前の3倍に上っており,さらなる療育体制の整備が急務になっている。 (2)主な事業 早期支援関連 こども総合相談センター,発達教育センター,東部・西部療育センターなど 療育関連 児童発達支援センター,放課後等デイサービス,障がい児保育など 発達障がい関連 発達障がい児日中一時支援,発達障がい者支援センターなど (3)関連する主な実態調査結果 ・障がいの診断・判定を受けたころの苦労,悩み,不安としては,「障がいのことや福祉の制度についての情報が少なかった」が5割を超えて最も多く,次いで「身近に相談できる相手がいなかった」,「保健所や福祉事務所,専門機関でもっと指導してほしかった」等となっている。(調査結果資料11) ・対象・範囲の拡大をしてほしい福祉サービスのとしては,「移動支援」が最も多く,次いで「放課後等デイサービス」「短期入所」が上位にあがっている。(調査結果資料12) ・通園・通学中の人のうち,通園・通学で困っていることとして「ひとりでは通えない」ことをあげた人が4割弱と最も多い。(調査結果資料13) ・通園・通学先に望むこととしては,「能力や障がいの状況にあった支援をしてほしい」が最も多く,「就学相談や進路相談などの相談体制を充実してほしい」や「個別的な支援を充実してほしい」が続き,次いで「関係機関などと連携を密にしてほしい」となっている。(調査結果資料14) (4)第4次福岡市子ども総合計画から(抜粋) 障がいのある子どもへの支援についは,東部療育センターの開所(平成23年4月)や特別支援学校放課後等支援事業の実施校の全校拡大など,取組を進めてきました。 一方で,「心身障がい福祉センター」などを新規に受診する障がい児が増加しており,特に発達障がいに関する相談は10年前の3倍に上っており,さらなる療育体制の整備が急務になっています。 参考:過去の分科会,地域生活支援協議会から関連の意見(主なもの) ・障がいの早期発見と早期療育が重要であるため,専門施設での療育体制の強化を図るとともに,地域の中で支援する仕組みづくりが必要である。