資料１−３　強度行動障がい者集中支援モデル事業の概要

１．目的
重度の知的障がい等を有し，激しい自傷や他害行為，こだわり，物の破壊など，極めて特異な不適応行動を頻回に示す強度行動障がい児・者に対して，支援拠点を中心に集中的に共同支援を行うことにより，
・行動問題の軽減を図るとともに，
・個々の障がい特性に応じた支援方法を検討・作成することにより，
障がい福祉サービスの利用機会拡充を図り，地域での安定した生活を目指す。
２．実施場所
福岡市中央区唐人町二丁目５番１号（旧こども病院敷地内）
障がい者行動支援センター　か〜む
３．事業内容
(１) サービス等利用計画の作成
集中支援の前に，支援対象者の評価・選定を行い，解決すべき課題，支援方針，利用するサービス等について計画を作成する。
なお，サービス等利用計画は，拠点での支援終了後の受け入れ先事業所をあらかじめ想定する必要があることから，民間事業者と協力して調整を行う。
(２) 支援拠点での支援（３ヶ月程度を想定）
支援拠点での集中支援の他に，個々の特性に応じた日中活動系事業所の活用などを行う。
(３) 支援拠点での支援終了後
１あらかじめ想定した受け入れ事業所（グループホーム，日中活動系事業所，在宅支援事業所など）へ移行する。
２定期的に支援対象者や家族，受け入れ事業者と情報交換を行うなど経過を観察するとともに，状況に応じてフォローアップ支援を行う。
(４) 強度行動障がい者支援調査研究会への報告・検証
支援拠点での支援状況に関しては，強度行動障がい者支援調査研究会に支援終了後も含め適宜報告を行い，助言・指導を仰ぐ。
４．支援対象者
(1) 定員　２名
・平成27年9月までは１名の受入れとし，10月から２名を受入れる。
(2) 対象者の選定方法
市内の知的障がい者相談支援センターが把握している強度行動障がい者を対象とし，「家庭」（家庭，居宅介護サービス），「地域社会資源」（相談支援，移動支援，行動支援，日中一時，短期入所），「日中支援」（学校，生活介護，自立訓練，就労支援）の３つのカテゴリーで評価し，家族との関係性や各サービスとのつながり等を総合的に判断して対象者を選定する。
５．実施時期
平成27年４月から
・本事業はモデル事業として実施するものであり，効果等を検証しながら，その後の事業展開を検討する。
６．実施主体
福岡市（保健福祉局障がい者部障がい者施設支援課）
７．事業主体
社会福祉法人福岡市社会福祉事業団（ももち福祉プラザ）に委託
８．支援拠点における支援体制
利用者１名に対して1名以上で支援にあたる。
支援拠点の運営は社会福祉事業団を中心に行い，民間事業者も協力して支援に関わる。