平成２７年度福岡市保健福祉審議会　第１回障がい者保健福祉専門分科会

【事務局】　皆さん、こんにちは。定刻になりましたので、ただ今から福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。
　私は本専門分科会の事務局を担当いたしております福岡市保健福祉局障がい者部長の古賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は委員総数22名のところ、現在18名の方がご出席されております。過半数の要件を満たしておりますので、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9号の規定によりまして、本専門分科会は成立いたしておりますことをご報告申し上げます。
　また、福岡市情報公開条例に基づきまして、本専門分科会は原則公開となっておりますのでよろしくお願いします。
　次に資料の確認をさせていただきます。本日配布いたしております資料は、机の上に置かせていただいております差し替え版の「会議次第」、追加資料といたしまして「障がい保健福祉専門分科会および部会のスケジュール」と「健康・医療分野作業部会の名簿(案)」A4サイズ計2枚のほかに、冊子になっております参考資料2の「第4期福岡市障がい者保健福祉計画」でございます。
　また、事前にお送りした資料についてでございますけれども、まず座席表と委員名簿、資料1でA3判の「保健福祉審議会等スケジュール」、資料2といたしまして「平成27年度障がい者保健福祉専門分科会スケジュール」、資料�@−1「福岡市保健福祉総合計画の改定等について」、資料�@−2「福岡市保健福祉総合計画(案)の概要」、資料�A「次期福岡市保健福祉総合計画(健康・医療分野)」、資料�B「次期福岡市保健福祉総合計画(障がい者分野)」、資料�C−1「次期福岡市保健福祉総合計画に対する意見(概要)」、資料�C−2「次期福岡市保健福祉総合計画に対する意見書(平成27年7月)」、資料�C−3「次期障がい保健福祉計画に対する意見書(平成26年7月)」、資料�D「障がい者団体へのアンケート」、参考資料1「福岡市保健福祉審議会条例・施行規則」、参考資料3「次期福岡市保健福祉総合計画（総論）(案)」、参考資料4「第3次障がい者基本計画」となっております。大変資料が多くて申し訳ございません。
　また、福岡市保健福祉審議会のほうより委員としてご就任いただきました委員の皆さまのお手元には辞令書をお配りしております。
　足りない資料はございませんでしょうか。不足の資料がございましたらお申し出ください。
　それでは開会に先立ちまして、福岡市を代表して福岡市保健福祉局の野見山局長がご挨拶を申し上げます。
【保健福祉局長】　皆さま、こんにちは。保健福祉局長の野見山と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本日は委員の皆さまにおかれましては大変ご多忙のところ障がい者保健福祉専門分科会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また日ごろからこの分野の施策推進に関しましてご理解、ご協力を賜っておりますことを改めて御礼申し上げます。
　さて、わが国におきましては、昨年、障害者の権利に関する条約に批准いたしまして、条約の締結国となったところでございます。また、この条約の締結のため障害者基本法の改正あるいは障害者総合支援法など、法整備をはじめとするさまざまな取り組みが進められてまいりました。いよいよ来年4月には障害者差別解消法が施行されるほか、障害者総合支援法の法施行3年後の見直しも議論されており、障がい者を取り巻く環境が大きく変化し続けるとともに、新たな取り組みも必要とされているところでございます。
　昨年度の障がい者保健福祉専門分科会では、高齢、地域の合同専門分科会とともに、私ども福岡市保健福祉総合計画の総論部分について取りまとめいただいたところでございます。今年度につきましては、障がい者分野の各論につきまして国レベルでの障がい者施策の見直しの流れはもとより、福岡市でも目前に迫った超高齢社会の到来に伴う障がい者の高齢化の問題などを踏まえまして、ご審議をいただき、次の計画を策定してまいりたいと考えております。
　委員の皆さま方におかれましては幅広い見地からご意見をいただきまして、福岡市の障がい保健福祉施策の推進についてお力添えを賜りますよう改めてお願い申し上げまして、簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【事務局】　それでは本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議資料をご覧ください。このあと委員および事務局職員を紹介いたしまして、引き続き議事に入ります。議事は「本専門分科会の正副分科会長の選出」と「次期福岡市保健福祉総合計画の策定スケジュールについて」、および本日急きょ議題として挙げさせていただいております「健康・医療分野の作業部会の設置について」、それから「次期福岡市保健福祉総合計画について」でございます。
　本日の専門分科会は委員改選後初めての会議となりますので、お手元にお配りしております委員名簿に従って事務局から50音順にご紹介させていただきます。恐れ入りますが、お名前をお呼びしたらご起立いただける方はその場でご起立いただきますようお願いいたします。
（委員紹介）
　続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。
（事務局員紹介）
　それではまず、本専門分科会について障がい者在宅支援課長からご説明申し上げます。
【事務局】　障がい者在宅支援課長の竹森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は委員改選後初めての障がい者保健福祉専門分科会の開催になりますので、本専門分科会の所掌事務や運営などについてご説明いたします。
　参考資料1をご覧ください。保健福祉審議会条例でございますが、第2条に所掌事務がございまして、「審議会は社会福祉や障がい者施策、精神保健および精神障がい者福祉に関することなど市長の諮問に応え、意見を述べるなどするもの」とされております。
　第4条第2項には「委員および臨時委員の任命にあたっては、審議会がさまざまな障がい者の意見を聞き、障がい者の実情を踏まえた調査、審議を行うことができるよう配慮するものとする」とされ、当専門分科会には臨時委員として各障がいの相談員の方や、公募により障がい当事者の方、家族の方に加わっていただいております。
　専門分科会につきましては第7条に規定されておりまして、「障がい者保健福祉専門分科会は第7条第1項第3号に基づき、障がい者の保健福祉に関する事項を調査、審議するもの」と定められております。
　また第7条第4項には、専門分科会長および副専門分科会長に関する規定が定められており、「分科会長、副分科会長は委員の互選によって定めること」とされており、本日はこの後の議事の中で選任をお願いすることとなります。
　次に資料の4ページをお開きください。これは福岡市保健福祉審議会条例施行規則でございますが、第3条に「専門分科会長が必要と認めるときは専門分科会に部会を置くことができる」、同条第2項に「部会の委員は専門分科会長が指名する」とあります。これにつきましても、この後にご審議をお願いしたいと思います。説明は以上でございます。
【事務局】　それでは早速、議事に入りたいと思います。会議次第の3「議事(1)会長および副会長の選任」についてお諮りいたします。
　先ほど説明がございましたように、専門分科会の分科会長および副分科会長の選出につきましては、委員の互選によって定めるということになってございます。どなたか自薦他薦のご意見がございましたらお願いいたします。
【事務局】　ご意見等がないようでしたら、事務局から提案させていただいてよろしいでしょうか。
　事務局といたしましては福岡市保健福祉総合計画を現在策定中でございますことから、分科会長には前分科会長であります吉良委員に、副分科会長には前副分科会長であります中原委員に引き続きお願いしてはどうかと思いますが、皆さんいかがでございますでしょうか。
【事務局】　ありがとうございます。
　それでは分科会長を吉良委員、副分科会長を中原委員にお願いしたいと存じます。吉良委員、中原委員よろしくお願いいたします。大変恐縮でございますが、分科会長、副分科会長席に移動をお願いいたします。
　それでは一言ずつご挨拶を頂戴したいと思います。吉良会長、よろしくお願いいたします。
【会長】　ただ今、分科会長に選ばれました吉良です。皆さん、よろしくお願いします。
　これまで総論ということでやってまいりました。今回は具体的なところを各論でご審議いただくことになりますので、委員の先生方、皆さんのご経験とご意見がとても大事だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
【副会長】　先ほどご紹介いただきました中原でございます。私も副会長として、障がい者の立場としていろいろ提言ができればなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】　ありがとうございました。
　それでは、これより先の会議進行につきましては吉良会長にお願いしたいと思います。会長，どうぞよろしくお願いいたします。
【会長】　それでは時間も限られておりますので審議、具体的な議事に入りたいと思います。会議次第の（2）の1にあります次期福岡市保健福祉総合計画の策定スケジュールについて、事務局からご説明をお願いします。
【事務局】　保健福祉局政策推進課長の高木でございます。次期福岡市保健福祉総合計画の策定スケジュールについてご説明させていただきます。
　まず、右上に資料�@−1と記載をいたしております「福岡市保健福祉総合計画の改定について(諮問)」と記載の諮問書をご覧いただけますでしょうか。平成26年4月2日に、下段に記載のとおり「1．福岡市保健福祉総合計画の改定について」「2．第6期福岡市介護保険事業計画の策定について」「3．第4期福岡市障がい福祉計画の策定について」、以上3項目について福岡市から福岡市保健福祉審議会に対し、諮問をお願いしたところでございます。
　このうち、2の「介護保険事業計画」と3の「障がい福祉計画」につきましては、26年度中にご審議いただいた上で答申をいただきましたので、両計画は既に策定済みでございます。本日、障がい福祉計画のほうがお手元にお届けできているかと思います。
　この結果、現在、保健福祉審議会でご審議いただいておりますのは1の「福岡市保健福祉総合計画の改定」でございまして、これまでに地域保健福祉専門分科会、高齢者保健福祉専門分科会の合同で開催いたします合同分科会、これと別に当障がい者保健福祉専門分科会の両方でご審議を進めていただきそれぞれ2回。それから両分科会のご意見の調整を行うために、保健福祉審議会の正・副委員長、それから地域、高齢、障がいそれぞれの各分科会の正・副分科会長で構成いたします調整会議を3回開催させていただきまして、総会を経て総論の取りまとめをしていただいたところでございます。
　次に資料1、A3版の資料でございます。「福岡市保健福祉総合計画策定のための保健福祉審議会等スケジュール」をご覧ください。27年度にご審議いただく内容と時期をお示しいたしてございます。27年度は26年度に引き続き、合同分科会、そして障がい者保健福祉専門分科会で各論についておおむね1〜2ヵ月に1回のペースでご審議をいただき、12月にパブリックコメント案を取りまとめ、1月に総会でパブリックコメント案を決定、3月にパブリックコメントを実施しまして、その修正をご確認いただきました後に市長に答申。その後、改定の予定でございます。非常にタイトなスケジュールの中でご審議をしていただくことになります。委員の皆さま方におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
　ここで事務局より1点お願いがございます。ただ今、委員の皆さま方のスケジュールについて簡単にご説明を申し上げましたが、今回ご審議いただいております福岡市保健福祉総合計画は、来たる超高齢社会に向けて持続可能な制度、仕組みへと大きく舵を切るタイミングでの策定でもございますことから、当保健福祉審議会の委員の皆さま方はもとより、幅広い市民、関係する方々からも多様なご意見をお伺いしてまいりたいと考えてございます。このため、多くの皆さま方に福岡市が考えております10年後の社会の姿を見据えた方向性や施策のあり方などをできるだけ知っていただきたいと考えておりまして、マスコミの方々にも数多く取材いただき、さまざまな角度から市民の方々へ情報提供をお願いしてまいりたいと考えております。
　つきましては、今後開催されます保健福祉審議会の開催にあたり、委員の皆さま方に事前に資料をお届けいたしますタイミングで、記者の方々へもご審議いただきます内容等を事前にレクチャーさせていただきたいと考えております。このためご審議内容の一部が新聞報道として先行される可能性もございます。ぜひともこの趣旨をお汲み取りいただきまして、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
　簡単でございますが説明は以上でございます。
【会長】　ただ今、保健福祉審議会等のスケジュールについてご説明いただきました。
　次は竹森さんから、障がい者保健福祉専門分科会のスケジュールについてお願いします。
【事務局】　引き続きまして、本専門分科会のスケジュールにつきまして、A4横の資料2と記しております資料でご説明いたします。字が大変小さくて申し訳ございません。
　左側にお示しのとおり、今年度は本日7月ですが、ここから11月まで毎月1回のペースで5回開催することを予定しており、それまでに障がい者分野の各論を取りまとめていただくことを目標といたしております。各回の議題、審議内容等は右側にお示ししております。次回の8月は事務局で現状と課題につきまして整理いたしまして、ご議論いただきたいと考えております。
　また、保健福祉総合計画のご審議とは別に、障害者総合支援法に基づく「指定障がい者福祉サービス事業等の人員、設備および運営に関する基準の一部改正に伴う本市条例の改正について」ということで、前回3月の第6回専門分科会で、関係者のご意見を聴取した上で慎重にご審議いただくといたしておりました件ですが、病院敷地内におけるグループホームの経過的特例につきましてご審議をいただきたいと考えております。
　第3回の9月におきましては、今後の施策の方向性等につきましてご議論いただきたいと考えております。
　第4回の10月および第5回の11月には、各施策につきましての具体的なご審議をお願いいたしまして、障がい者分野の各論を取りまとめていただきたいと考えております。
　また、このころには、これも保健福祉総合計画のご審議とはちょっと別になりますけれども、第3期および第4期の障がい福祉計画の進捗状況についてのご報告と評価をお願いしたいと考えております。
　その後につきましては、審議会総会により他分野の各論含め保健福祉総合計画全体を取りまとめ、年度内にパブリックコメント、来年度の4月にパブリックコメントの意見等を反映した最終的な答申案をお示しいただきたいと考えております。説明は以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。今、スケジュールについてご説明がありましたがいかがでしょうか。何かご質問等ございませんでしょうか。
【会長】　今回、各論をご検討いただくということで日程がかなりたくさん入っていますけど、どうぞよろしくお願いします。
　それでは次に進ませていただきたいと思います。続いて議事の（2）−2になります。「健康・医療分野部会の設置について」、事務局からご説明お願いします。
【事務局】　地域医療課長の佐伯と申します。よろしくお願いいたします。
　3月の総会におきまして、健康・医療分野の各論につきましては高齢、地域の合同分科会と障がい者専門分科会においてそれぞれご検討いただくことをご案内しておりましたが、昨日開催されました合同分科会の中で、健康・医療分野の策定にあたりましては、まず作業部会を設置して検討していただいた上で専門部会にあげるという提案がなされて、了承されております。
　そこで障がい者専門分科会からもこの作業部会に委員を出していただきまして、一旦部会で議論を深めた上で素案を作成し、専門分科会にお諮りしたいと考えておりますので、この件につきましてご提案をいたしますところでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】　ただ今、健康・医療分野の各論の原案を作業部会で検討するという提案でございます。そしてこの分科会からも委員を出すということですが、皆さんのほうでご意見はございますでしょうか。
【会長】　よろしいですね。それでは健康・医療分野の部会については、特に委員の皆さんの反対意見がなければ、健康・医療分野計画については作業部会を設置してご検討いただくということにさせていただきたいと思います。ご了解よろしくお願いします。
　また、部会へのこの分科会からの人選については、事務局と調整の上で行いますが、会長に一任させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
【会長】　どうもありがとうございました。それでは、この作業部会のほうで審議をしていただくということで進めさせていただきたいと思います。
　それでは議事の大きな3番になりますが、「次期福岡市保健福祉総合計画について」です。委員の改選もございましたので、まず�@の次期保健福祉総合計画（総論）について、確認の意味合いも含めまして事務局からご説明をお願いします。
【事務局】　それでは「次期福岡市保健福祉総合計画（総論）」についてご説明させていただきます。以下、次期福岡市保健福祉総合計画につきましては「次期総合計画」と、また同計画の総論につきましては単に「総論」という形で呼称させていただきます。よろしくお願いいたします。
　右上に資料�@−2と記載の「福岡市保健福祉総合計画(案)の概要」の資料、そして参考資料になりますけれども「福岡市保健福祉総合計画(案)」が冊子になってございます。この2つによりご説明させていただきます。
　まず資料�@−2、計画案の概要、A4の1枚ものでございますが、こちらをご覧ください。総論につきましては先ほどもご説明のとおり、26年度のご審議により施策の方向性等の内容を固めていただいたところでございます。
　この資料の目次をご覧ください。総論は厳密には第1編「序論」、そして第2編「総論」から成り立ってございます。第1編の序論には、計画策定の趣旨、計画期間をはじめ、社会構造の変化として国や福岡市の動向をお示しいたしてございます。また、市民意識調査、高齢者や障がい者の実態調査の結果、そして前計画の振り返りといった次期総合計画に直接的に反映させる内容ではないものの、計画策定の背景などの次期総合計画を取り巻く状況を記載してございます。
　ここで冊子の10ページをお願いいたします。参考資料3の冊子でございます。社会構造の変化について代表的な例を3点ほどご紹介させていただきます。
　1点目は「（2）福岡市の動向」の「�B高齢化率および高齢者数の推移」に記載のとおり、福岡市でも10年後の2025（平成37）年には団塊の世代がもれなく後期高齢者に到達するとともに、高齢化率が24.8％、福岡市民4人に1人が高齢者となる見込みであるということでございます。これは単純に申し上げますと、福岡市の人口に占める65歳以上の人の割合が増えるということでございまして、平成37年には平成22年の1.6倍、約39万6000人、特に75歳以上の後期高齢者は同じく平成22年の1.9倍、約22万8000人となることが予想されてございます。
　12ページをお願いいたします。2点目は、単に高齢者の人口が増えるということにとどまりませんで、平成37年には現在より介護が必要となる方は約1.8倍の10万人に、認知症高齢者も1.9倍の5万5000人になる見込みでございます。
　15ページをご覧ください。下段の図表11にお示しのとおり、障がい者につきましても、身体障がい者の方は平成37年には現在より1万人以上増え6万人を超えます。このうち約8割の方が60歳以上となる見込みでございます。さらには、近年の核家族化や地域コミュニティの希薄化により、単身高齢者の増加や孤立した高齢者の増加など、今後、支援の必要な方々が大きく増えていく見込みでございます。
　21ページをお願いいたします。3点目は、21ページ下段から23ページにかけてお示しいたしております「�K福岡市の予算の推移」でございます。福岡市は、第9次基本計画に定めております都市の成長と生活の質の向上の方針に基づき、さまざまな取り組みを行い、今後も都市の成長が十分に見込める状況にございます。一方で、ただ今ご説明申し上げましたとおり、支援の必要な方々の増加などによる経常的経費の伸びは避けることができず、おのずと投資できる財源が限られてくるという状況がございます。
　以上、代表的な3点から、福岡市では次期総合計画の策定にあたりましては10年後のあるべき姿を定め、そこに向かって取り組むべき施策に重点的に投資をしていくこととしたわけでございますが、ただ今ご説明の内容のデータを序論に掲載いたしておりますので、後ほどご確認いただければと思います。
　それでは、資料�@−2にお戻りいただけますでしょうか。再度、目次の欄をご覧ください。第2編の総論の部分でございます。第2編の総論には、第1部の「計画が目指すもの」として「第1章、計画の基本理念」に加え、団塊の世代がもれなく後期高齢者に到達する2025年を見据え、10年後のあるべき姿を第2章でお示しいたしてございます。そして10年後のあるべき姿を実現していくために、第3章で政策転換が不可欠である旨を記載いたしてございます。
　次に、第2部「政策転換による基本的方針」におきましては、第1章で施策の方向性として3つの方向性を定めてございます。第2章では、施策の方向性に基づき各種施策を検討していくにあたり必要不可欠な担い手について、市民や地域、行政の役割を包括的に記載いたしてございます。その上で第3章で成果指標をお示ししたいと考えてございます。これが総論の流れでございます。
　以下、再度冊子を使いましてご説明をさせていただきます。もう一度、冊子の47ページをご覧ください。ここに記載の10年後のあるべき姿につきましては、1つ目は「市民がそれぞれのライフステージに応じた健康づくりや生活習慣の改善を実践し、社会全体で健康寿命の延伸に取り組み、高齢になっても健康で意欲を持ちながら地域社会で活躍をしている生涯現役社会」。2つ目は、「地域の誰もが地域課題を共有し、地域全体でその解決に向けて互いに支え合っており、企業などもそれぞれの特色を生かし、市民生活を支える存在として積極的に社会参加、社会貢献を行っている地域の力、民間の力が引き出される社会」。3つ目は、「高齢者や障がいのある人をはじめ、支援が必要な誰もが安心して地域で自立した暮らしを営める社会づくりを進め、今後、高齢化を迎えるアジアの国々のモデルとなっている福祉におけるアジアのモデルとなる社会」でございます。
　次に48ページをご覧ください。クリーム色の枠に記載のとおり、「政策転換とは超高齢社会の到来に備え、�@10年後のあるべき姿を明確化し、�Aあるべき姿の実現のために推進施策の方向性を定め、�B限りある資源を最大限に活用するよう市民にとって必要度の高い事業へ選択と集中を図ること」でございます。
　55ページをお願いします。施策の方向性として、3つの方向性をお示しいたしてございます。ブルーの枠の部分になりますけれども、1つ目は「健康づくり、介護予防、社会参加の支援などの自立の促進と支援」、2つ目は「地域単位での支えあい、地域包括ケアシステムの構築などの地域で生活できる仕組みづくり」、3つ目は「公共施設、公共交通機関の整備、社会を支える人材育成などの安全・安心のための社会環境整備」でございます。福岡市はこの3つの方向性に基づき、次の56ページ〜58ページにかけて具体的な施策の項目を15に分類し、今後各論のご審議の中で具体的に検討してまいりたいと考えてございます。
　再度、資料�@−2にお戻りいただけますでしょうか。裏面でございますが、ただいまご説明させていただきましたポイントを、オレンジの枠囲みのところに記載させていただいてございます。
　最後に、その下に「第3編、各論」と記載がございます。こちらをご覧ください。本年度は総論の方向性に基づき、健康・医療分野、地域分野、高齢者分野、障がい者分野の各論をご審議いただくことになります。こちらの障がい者保健福祉専門分科会では、健康・医療分野、障がい者分野ということになりますけれども、この健康・医療分野は福岡市が任意で策定する計画となっております。一方で、地域分野は社会福祉法に定める地域福祉計画、それから高齢者分野は老人福祉法に定める老人福祉計画、そして障がい者分野は障害者基本法に定める障がい者計画を含むものとなってございます。
　簡単でございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【会長】　ただいま総論についてのご説明をいただきましたが、よろしいでしょうか。総論につきましては、既に昨年度、委員の方々からのご意見をいただいてまとめたものでございます。
　それでは次の（3）の�Aに移らせていただきたいと思います。それでは（3）の「�A次期保健福祉総合計画（各論　健康・医療分野）」についてご説明をお願いします。
【事務局】　この障がい者分科会でご検討いただきます2つの各論、資料にいたしますと資料�Aと�Bの部分につきまして、それぞれごとの基本理念と取り組みの視点等につきましてご説明をいたします。
　今回お示しさせていただいておりますのは、あくまで現時点での事務局の案でございまして、これから審議していくにあたっての叩き台と考えております。したがいまして、次回以降に今回のご意見を踏まえて、また先ほど設置することをご了解いただきました部会における検討にて肉付けしたものをお示しし、施策の体系でありますとか課題、成果指標などを加えてご提示をさせていただきたいと考えております。
　それでは健康・医療分野計画案についてご説明をさせていただきます。資料�Aをご覧いただけますでしょうか。
　基本理念につきましては、「超高齢化社会を迎えるにあたって、介護が必要な状態になっても住み慣れた家庭や地域で自立した生活を安心して送ることができる社会、および市民が安全・安心に暮らすために必要な医療や衛生環境が充実した社会の形成」としております。
　次に、「取り組みの視点、基本目標」でございます。（1）の「健康づくりの推進」につきましては、「年齢や性別などのライフステージに応じた健康づくりによる健康寿命の延伸」、「高齢者が元気に活躍するために、高齢期を迎える前からの科学的根拠に基づいた介護予防や認知症予防の推進」、「住民が自ら健康づくりに取り組める仕組みづくり」としております。
　（2）の「医療環境の整備」につきましては、地域包括ケアの取り組みといたしまして「地域の医療、介護の関係機関による在宅医療と介護の連携推進」、救急医療等につきまして「良質で安全な医療が提供される体制の整備」、昨今社会問題ともなっております「危険ドラッグなどの薬物乱用を撲滅するためのケア推進」としております。
　（3）の「感染症対策の推進、健康危機管理体制の充実」につきましては、市民や医療関係者に的確にご対応いただくため、「感染症等の正しい知識の普及・啓発、発生状況の把握」、次に「インフルエンザ・新型インフルエンザ等の緊急事態と判断される感染症等が発生した場合の被害の最小限化」、（4）「安全で快適な暮らしの実現」につきましては、「市民の健康で快適な生活の基盤となります食の安全・安心や衛生的な生活環境の確保」、「人とイヌやネコ等の動物が共に健やかに暮らしていける社会づくり」としております。
　1点だけ修正をお願いしたいんですけれども、1番最初の基本理念の最初の「超高齢化社会」という表現がございましたけれども、通常「超高齢」という場合は「化」を付けずに「超高齢社会」というのが一般的でございまして、「化」を削除をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
【会長】　どうもありがとうございました。ご意見は後でまとめて伺いますので、続きまして各論の障がい者分野について事務局のほうからご説明をお願いします。
【事務局】　それでは各論の障がい者分野につきましてご説明いたします。資料�Bをご覧ください。
　障がい者分野につきましては、基本理念、取り組みの視点に加えて、施策各論の構成案まで今回お示しいたします。基本理念の案につきましては、これまでの計画でも伺ってまいりました「共生社会の実現に関する考え方を引き続き尊重しながら、障がいのある人が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できる社会を目指す」としております。
　次に、「取り組みの視点、基本目標」につきましては、昨年ご審議いただきました保健福祉総合計画の総論におきまして、施策の方向性として3つ示されました「(1)自立の促進と支援」、「(2)地域で生活できる仕組みづくり」、「(3)安全・安心のための社会環境整備」に基づきまして、およそすべての障がい者施策事業に共通して必要な視点となるものが横串として網羅できるよう、6つの丸でお示ししている視点をあげて、これにつきまして今後書き込んでまいりたいと考えております。
　最後に、施策各論につきましては、現在想定しております施策の柱立てをお示ししております。それぞれの柱ごとに、現状と課題、施策の方向性を今後お示ししていきたいと考えております。施策の「1．地域生活支援」につきましては、居宅介護や短期入所といった在宅サービス、生活介護、施設入所支援などの施設サービス、移動支援、相談支援、補装具、年金、手当等の多岐にわたる支援をこの中に含んでいく予定でございます。
　施策の「2．就労支援、社会参加」につきましては、就労移行支援、継続支援、外出支援、意思疎通支援、スポーツ・文化等社会参加全般を含んでいきたいと考えております。
　それから施策の3はここに書いてあるとおりでございまして、施策の「4．権利擁護」につきましては、成年後見や虐待防止に関することが含まれ、施策の「5．差別解消」につきましては、本計画初年度の平成28年に障害者差別解消法が施行されることもございますので重点的に項目立てをいたしております。
　施策「6．障がいのある子どもへの支援」につきましては、昨年度策定されました福岡市子ども総合計画でも言及されているところですが、障がいがある子どもへの支援につきましてはこちらの計画の中でも書き込んでいくものでございます。
　なお、障がい者分野の各論の構成につきましては、国におきまして平成25年9月に策定された障害者基本計画が上位の計画になりますので、保健福祉総合計画として押さえるべきところがこの障害者基本計画に基づいて押さえられるように、基本理念、取り組みの視点を含めて、整合を取っているところでございます。障害者基本計画につきましては参考資料の4にございますので、後ほどご参照ください。
　以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】　どうもありがとうございました。健康・医療分野と障がい者分野についてただいまご説明をいただきました。今日はかなりおおざっぱな項目立てでございますが、まず健康・医療分野の各論について委員の皆さんからご質問やご意見をいただきたいと思います。どういうことでも結構ですので、健康・医療分野についていかがでしょうか。
【会長】　特にございませんでしょうか。
　これは今後、作業部会のほうでかなり具体的に練られたものが次に出てくるのでしょうか、ここには。
【事務局】　今、会長がお示しいただきましたように、一応の予定といたしましては8月と9月に2回ほど作業部会を開催いたしまして、素案というものを作成いたしまして、例えば基本理念であるとか取り組みの視点も含めて、再度もっと文章的に肉付けをしたものを、またいろいろ検討したものを素案として次回に、これはスケジュール的にまいりますと、障がい者の専門分科会ではおそらく第4回の時に案をお示しできると思います。
　そこでお示しをさせていただきまして、こちらでまたご検討いただいて、ご意見を踏まえて必要があればもう1度作業部会を第3回の作業部会を開きまして、そこでまた作った原案を第5回目の障がい者の専門分科会でご検討いただくという流れで考えております。以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。おそらく第4の障がい者分野というところがこの分科会で一番話し合われるところだと思うのですが、その中に健康・医療分野へかかわるところがたくさん出てまいると思いますので、必ず具体的なところでより詳しい議論をさせていただけると思います。
　今日はおおざっぱな項目しか出ていないのですが、何か付け加えたいような、障がい者分野から特に付け加えたい項目、ご意見などございませんでしょうか。
【委員】　第4部の障がい者分野の部分なのですが、先ほどのご説明では。
【会長】　障がい者分野は今からまたありますので、ちょっとお待ちいただけますか。
　健康・医療分野に関しては、他に何かございませんでしょうか。どうぞ。
【委員】　健康・医療というのがどこがあてはまるか分からないのですけれども、例えば高齢者のところで校区単位で健康体操とか検診とか、それは高齢者だけじゃなくても成人保健事業としてがん検診とかさまざまなことが行われていると思うのですけれども、この多くに、障がいがある人というのは地域の中で健康診断とか体操みたいなものも多分1つもないし、現状として成人保健となっているので行けるとは思うのですけれども、参加できてないのが実情だと思います。
　学齢期には学校でいろいろなことを診断していただいたりするのですけれども、卒業して地域に出ますと、なかなか親が受診してきちんと健康管理するというところも難しいですし、そういう健康面のことも、例えば地域に暮らす構成メンバーの一員として地域でもそういうことが可能になっていくような方向で少し考えていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。
【会長】　どうもありがとうございました。大変重要なご意見だと思います。2の（1）の「健康づくりの推進」というところで、地域での障がい児、障がい者が参加しやすい仕組みづくりみたいな、そういうふうな項目をぜひ挙げてほしいということですね。いかがでしょうか。
【事務局】　健康増進課でございます。障がい者の健康づくりにつきましては、今ご意見をいただきましたので、また部会の中でもどのように考えていくかということも含めまして、前向きに検討していきたいと思っております。
【会長】　なかなかアクセスも難しいですからね。ぜひよろしくお願いします。
　他にどなたかございませんでしょうか。
【会長】　それでしたら、一旦ここで次に進ませていただきます。またあとで全体を振り返りたいと思います。
　第4部の障がい者分野というところについてですが、委員からお願いします。
【委員】　第4部の障がい者分野の第1章、第2章、基本的に国の障害者基本計画に沿ってここに挙げられたということですが、国の障害者基本計画は平成25年9月にできていると思います。それはそれでいいと思うのですが、その後26年1月に我が国は障害者権利条約を批准しております。もちろん国の障害者基本計画というのは重要なものと思うのですけれども、一方で障害者権利条約を批准して、我が国の障害者の福祉に条約の批准というのは非常に大きな役割というか地位を占めていると思いますので、この第4部の中に、ひょっとしたら今後のお話の中に出てくるかも分かりませんが、障害者権利条約とのかかわりというか、その視点から見た障がい者分野の基本理念とかそういうものを書き込んではどうでしょうかという提案です。
【会長】　基本理念にかかわるところかと思いますが、いかがでしょうか。
【事務局】　権利条約につきましては、基本的な考え方として今までとか今からも障がい者施策の根幹になるものだと思いますので、そこに示されているような考え方につきまして基本理念のところ、それから他のところにつきましても、ちゃんとそれが生かされるような形を検討させていただきたいと思います。その辺のことは今後考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
【会長】　委員、よろしいですか。その他にどういうことでも結構ですが。
【委員】　よろしいでしょうか。
【会長】　どうぞ。
【委員】　まず最初にお聞きしたいことですが、基本的にこれがベースになって議論するということですか、最初に。ここに書いている第1の4部も含めて、健康・医療分野も障がい者分野もここに書いてあることをベースにということでよろしいですか。
【事務局】　各論の今のところは基本理念、取り組みの視点等、障がい者分野については施策各論を少し手直しをさせていただいていますけれども、これが大枠としてこれから検討することになるということで考えております。
【委員】　そういう点でいくと、全体の総論の中にはありますけれども、人材養成と言いますか、推進せよといって書かれて、人材育成と書いていますけれども、実際これから10年のことを考えると、それぞれの施策ということできちんとやっていくのでしょうけれども、それを担う人たちをどうするかというのは実は多分一番重要な問題だろうと思うのです。実際、一般社会で働く人も多分少なくなってくるだろうと言われているわけですね、今後は。
　その中で、いろんな支援をする人、健康・医療分野でもそうですけど、具体的にそういう活動を支える人たちをどうやって育てていくかというのは一番重要だし、おそらく今までの常識ではできないのだろうと思うのです、今後のことを考えると。
　例えば障がい福祉、高齢者福祉とか、そういう枠の中だけでやっていたのでは、おそらくそういう人たちは出てこないと思うのです。実際、今、厚生労働省が保育と介護の融合じゃないけど、そういう資格なりを含めて検討しているようですけれども、その基本的な人材を、人材というとちょっとおおげさですけれども、今までみたいに専門の人に任せるだけでいいという時代ではなくなると思うのです。
　でも実際には地域の中で、よくこういう時には最終的には地域でという話になるのですけど、実際は地域はそんなことができるような状況になってないわけですよ。福岡市でも地域のまち・絆づくり検討委員会をやっていますけれども、そういう支える人たちがいないのが実情なのです。これらの中で一番重要なのは、人材不足というのはちょっとおおげさですけれども、専門の人じゃなくても一人ひとりが、例えば支援の人という人たちをどうやって支えていくかとか、そういう意識を持っていかないと、いくら良い施策を出していってもそれを担う人たちが全然いない状況になってきたら、ほとんど意味がなくなりますよね。
　できればそういう項目というのをきちんと入れた上で、あまり深く立ち入っていくとおそらくどつぼに入ってわけが分からなくなってくるところもあると思うし、それはそれで別の分野できちんと議論するべきことかもしれないけれども、1つそういう人材というか、担う人たちをどうやって育てていくかという視点から、どちらの分野もきちんと項目を立てて議論というか、そういう格好でいったほうがいいんじゃないかなという気がします。
【会長】　どうもありがとうございました。重要なご指摘ですが、いかがでしょうか。
【事務局】　ただいま委員からちょうだいいたしました担い手、支え手、非常に重要であると考えてございます。今回作成をいたします各論では、地域分野、高齢者分野、障がい者分野という形で分かれてはございますけれども、共通するところでの人材育成ということで総論のほうをご覧いただきますと、先ほど少しご説明をさせていただきました冊子の57ページに、全体を統括するということで人材育成の必要性、人材育成ということに取り組んでいくということを57ページ�Iの施策項目で掲げさせていただくとともに、59ページ、60ページにかけて、担い手をどう役割分担をしながらさせていただくのかということで、1つの方向性をお示しをさせていただいてございます。
　これに基づいて、さまざまな分野でどういった形で支えることができるのか、ご指摘のとおり地域も非常に担い手として厳しい状況がある。一方では、病院とか福祉施設でのお支えいただく人材にもなかなか揃わないところがある。そういった意味でいくと、元気な高齢者の方のこれからのますますのご活躍ですとか、あるいは民間企業の方々との共働とか、さまざまな手段を考えながらそれぞれの分野で担い手の育成、充実というものを考えていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
【会長】　いかがでしょうか。よろしいですか。
【委員】　全体の中で考えるというのは重要だと思いますけど、各論の中でもきちんと。それぞれ対応が違ってくるのですよね。ベースは多分、人という形で見れば一緒なのでしょうけど、あえて各論という中で人の養成というのが入ってないから、入れてもいいんじゃないかと思った次第です。
【会長】　どうもありがとうございました。今回ご議論いただいて作るのは多分各論だというふうに理解しておりますが、こちらの総論の冊子と各論のほうが1対1みたいに対応していないとおかしいと思うのですね。第1章の基本理念と基本目標というのは、総論をよく反映していると思います。しかしながら第2章の施策各論は、総論のほうで15項目挙げたすべてを網羅しているわけではないと思います。事務局のほうで15の項目の中から適当に選んで、ここに持ってきていると僕は思うのです。人材の育成というのは最初の総論にはきちんと項目として施策の中に挙がっていたわけですけれども、それが今回脱落しているのは確かにおかしいと私も感じる次第ですけれども、それはどうでしょうか。
【事務局】　総論の15の項目がございまして、それと各論をどういうふうに結び付けていくかということにつきましては、我々も1つ課題として捉えております。
　ただ、そのまま持ってくるということは、なかなか難しいこともございます。それぞれの分野ごとにしかないものもあるかもしれませんし、どこにどういうふうにそれがかかわっていくのかということにつきましては、このあと皆さまにお示しをして、どういう形でどこにどういったところが入り込んでいくのかということをお示ししたいと考えております。
　それから人材育成については、これまでの分科会でのご意見の中でも課題としていろんなところで出てきておりますので、それぞれの施策各論の中にも出てくるだろうと思っております。それを全体として、障がい者分野の各論としてどのように位置づけるかにつきましては、これから施策の体系を整理していく中で研究させていただきたいと思いますし、何らかの形で分かりやすい形でできるように工夫をしてまいりたいと思います。
【会長】　総論の15の項目というのは、この分科会でもよく審議してこの15個の項目はよいであろうというふうに選ばれたわけですから、それを省くのはおかしいと思います。
【事務局】　総論でお示しをいたしました先ほどの説明に対して、1つは高齢者、障がい者、そこに縦割りではなくて地域で支えていくということで、地域分野のほうで人材育成の部分について、担い手という部分については、まずは大きく受け止めるということを地域分野のほうで考えてございます。
　一方では、ご指摘がありました通り、そこだけでは障がい者の方々のこれからの生活、支援等を支えることは非常に厳しゅうございますので、そういったより専門的な部分はまたこちらの方でご意見を頂戴しながらという整理で、どういった形で人材育成、支え手の部分をこれから各論の項目として掲げていくかというのは、ご審議をいただく中で固めてまいれればと考えてございます。以上でございます。
【会長】　全体で整合性をとらないといけないのは、私もよく分かります。でも、障がい者分野でこの15個の項目の全てが網羅されてないのはおかしいと思います。ですから項目をどうしても入れられないと言うのでしたら、その項目についてどこにどういう形で入っているかを最終的にお示しいただかないと、総論との整合性がつかない。障がい者分野における整合がつかないというふうに思います。ぜひ項目を省かないでいただきたいと思います。
　ほかにご意見はございませんでしょうか。どうぞ。
【委員】　僕はおっしゃる通りだと思います。あなた達がなんでこれだけ選んだのかというのはよく分からないのですけど、こういう政策というのは総合的にやらないといけないわけです。人材育成にしたって、障がい者の人を支援する人材だけを育てりゃいいと言うわけじゃないでしょう。一般の人たちもそういう生活しているときに、例えばそういう人については何か手伝うような気持ちになるようにさせるとか、そういうのも含めたのが要するに担い手なり、人材育成なのです。ここにせっかくそうやって推進しているのに、例えば情報通信技術の利活用なんていうのは、障がい者の人も高齢者の人も全てかかわる話ですよね。ベースの、人材がなかなか得られないときにうまく活用するという意味では。
　僕はいつもこういうのを見て思うのですけど、結局、障がい福祉課とかなんとかいう縦割りの中でしか話を進めていかないからあれですけれど、今、これから先はそんな時代じゃないんですよ、実際。そこだけでやっておけばいいという話ではないわけです。それは国のほうも気付いてそうやって制度を変えていっているわけです。いこうとしているわけです。
　今おっしゃったように、何でこれだけに絞ったのかよく分かんないですけど、逆に言うと絞った理由を教えてもらいたいぐらいで、ちょっとその辺は、これをベースにして議論をした上で、重なるところはそれはそれで1つにまとめればいいだけの話です。
【事務局】　施策各論の柱立てにつきましては、この15の項目から絞ったという形ではございませんで、これまでの障がい者計画の継続性もございます。例えば地域生活支援のいろんな事業についての整理をしないといけない、それから就労支援の部分について整理をしないといけないというのがございます。
　それから上位計画として障がい者計画がございますので、そことの整合を図りながら、柱立てとしてはこのような形をとっているということでございまして、この15の総論で出てきた項目については、どこにどのように関連付けていくかということにつきましては次回お示しをして、恐らくそれは重点項目のような形で上がってくるものだろうというふうに考えております。その辺のご説明は、次回しっかりさせていただきたいと思っております。
【委員】　ぜひ僕は言いたいのですけど、今おっしゃった継続性、それも大切だと思います。しかしそれで同じように計画を作っていくのならば、はっきり言って意味がないですよ、これからは。今までと違う世の中になるわけですよ、実際に現実問題として。かなりの方が支援をしてもらう社会になってくるわけです。
　だからあなた達ももうちょっと頭をゼロにして、何が必要なのかという観点からやっていかないと、今まで作ったやつをベースに議論してくださいだけでは、ほとんど意味がないですよね、そんな計画を作っても。ほとんど役に立たないですよ、10年後。皆さんも頭をもうちょっと切り替えてもらって、真剣に10年後をきちんとしたいと思っているなら、切り替えて、今までの常識では通用しない社会になるわけですよ、現実問題として。
　よくこういう会議では、なんでも最後は地域に、地域にって話になるんですけれども、皆さんの地域でもそうでしょう。町内会活動はどうなっていますか。そういうのを受け入れるような体制になっているのですか。なってないでしょう、現実問題として。今までの考え方じゃ、もうどうにもならなくなるのですよ、多分10年後に。
　いつもこういうのを見て思うのですけれど、「前のをベースに」って、今まではそれでも良かったんでしょうけど、今までのをベースにしながら変えてくるだけで。それだけやったら、作るほうが危機感を持っていただかないと、何の話をするのかなって話になっちゃうので、ちょっとその辺は頭の転換ではないですけど、図ってもらいたいなと思います。以上です。
【会長】　どうぞ。
【事務局】　引き続きの部分というところを先ほど説明させていただきましたけれども、3つの方向性に基づく施策の推進ということで、総論の中で15の項目が出ております。この15の項目につきましては、これから重点的に施策を推進していく部分だと考えております。
　ただ、これだけでは障がい者の分野の押さえるべきところが押さえられませんので、ベースとしては障がい者の施策を押さえられるような形での整理をさせていただいた上で、個々につきましてはこれからしっかり、15の項目を出していただいておりますので、それにつきましてはそれが生かされるような形で各論の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
【会長】　ぜひよろしくお願いします。15個の項目はかなり良く練られたものだと思いますので、ぜひ総論と各論が整合性がついて分かりやすいような形でまとめられるようにお願いしたいと思います。
　ほかに基本目標や施策各論について、こういう点は疑問であるとか、こういう点はぜひ項目として入れてほしいというような、そういうことはございませんでしょうか。何かご意見がございましたら伺いたいと思います。
【委員】　今の委員のほうからも出されたようなことは、個人的にも全く同感なのです。本当に総論賛成、各論反対ではありませんけど、各論の中に入ってきたときに、やっぱり前にもあったような身を切る改革というような覚悟を持ってこれからの10年後は見据えていかないと。もう私の10年後も多分ないと思っておりますが。
そういった団塊世代のこれからの10年後になってきたとき、今、健康年齢が70歳ちょっとぐらいのところで、やっぱり生涯現役の気持ちでこういったことを乗り切っていかなければいけないというのは、本当に10年後にどうなるかということを考えていったら、こういった中にも一通りずっと読ませてもらったりしたのですけど、点から線、そしてこれから面の社会にということを言ったときに、こういった高齢、医療、障がい、それぞれで包括ケアシステムを作っていくということが本当に地域包括ケア、その地域というのは企業も入るし自治体、協議会も入るし、子どもからずっとこれから先、生活困窮家庭が3分の1ぐらいになってくるというようなことを考えていったときに、真剣に、市外からも期待して今日は臨みたいと思っているのです。
　その中で、これまでの仕組み、制度の中でずっと培ってきて良かったというものでも、新たなこういった福祉総合計画が出てきた折には、時にはこれはある程度見直していかなければいけないのじゃないかという施策なんかも、まだ市の行政の中にあっても残っているんじゃないか。サービスはどんどん増えていくけど、昔からのサービスというのを見直されないまま、そのまま残ってきているというのもあると思うのですよね。
　できれば次回あたりからでも私は情報でも伺えたらと思っているのですけど、私は現場が44〜45年になるのですが、昔、餅代とか言っていたような、クリスマスのときにはケーキ代とか正月の餅代とかいうふうな代わりに福祉手当の助成なんかがずっとありました。そういったのが今どういう状況になっているかというようなこととか、福祉の法人とかであってもいろんな異業種が福祉現場に参画してきている状況の中で、新たな昔からの行政が立ち上げた通所更生、通所授産施設あたりは、土地なんかは無償貸与で今でもいってるのじゃないかと思うのですね。新たにそういった福祉事業を公共機関を使ってやろうというところには、有償貸与というような形でもいっていますし、そういうふうなとこなんかも見直しながら、次からの課題にして検討していく必要があるのじゃないかというのを強く感じております。
【会長】　いかがでしょう、事務局のほうで。
【事務局】　今、手当てのお話がございましたが、福岡市の重度心身障がい福祉手当のお話だろうと思います。今の状況ということでございますけれども、2万人ぐらいの方がこの制度を利用されておりまして、今年度の予算は約3億9000万円でございます。
　こういった全体の見直しにつきましては、ここの審議会の中で議論をいただいた上で今後また検討していきたいと考えておりますので、皆さまのいろんな意見をぜひ聞かせていただきたいと思っております。以上です。
【会長】　よろしいですか。
【委員】　はい。参考にそのあたりを伺えればありがたいと思います。
　それからちょっとまとまりのない話になると思うのですが、子育てのほうで、夏休み中の子どもを預かって支援してあるところに行ったのですが、平日のそういった子どもの支援は当然と思うけど、逆に親御さんたちが休みのときの土日あたりに人数が増えるんですよということを言われたのですね。そういったところの実態がよく地域の中で見えていない。「昼になったから家に帰って食事を」と言ったら、家に帰ろうともしない。却ってそこで目の前の食事を出したら、それを「おいしい、おいしい」と言って食べている。そういった子どもさんがものすごく増えているのですよという話を聞いたときに、さっき言いました生活困窮家庭の実態、そういうことの把握とかいうのが、まだなかなか地域の中でもなされていないのじゃないかということを感じました。
　併せてそういった生活困窮児の自立支援、それに基づいた市の取り組みなどについて教えていただければと思います。
【事務局】　今ご指摘がございましたいわゆる子育てに関する子ども世帯、シングルマザーを含めて、いわゆる子どもの貧困というふうに1つ大きく括られる問題になっているかなと考えております。そこも含めて、1つは生活困窮者の支援法の中で今後対応してまいります。一方では、これについては今後、ちょっと分野が異なりまして恐縮でございますけれども、地域分野のほうで少し議論を深めさせていただいて、最終的には総合計画の中に盛り込んでいくという流れで今考えているところでございます。
　そういった意味では、今のご指摘はしっかり合同分科会のほうにもお伝えさせていただいて、審議を深めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【会長】　ほかにいかがでしょうか。委員の皆さんのほうでございましたらどうぞ。
　それぞれのご専門の分野から、何かご発言はありませんでしょうか。
【会長】　それでは私のほうから少しお願いですけれども、障がい分野のところで、「安全・安心のための社会環境整備」というのがありますけれども、ここに入るかどうか分かりませんが、医療依存度が高くて地域で生活しておられる方への災害時の対策というような、そういうところをぜひ何らかの形で触れていただければありがたいというふうに私は思います。
　それから健康医療分野にもかかわることですが、在宅医療と介護の連携推進ということが挙がっておりますが、私どもの関係している難病の関係では介護負担に、長期の療養のために介護破綻になることがよくあります。そういう在宅での療養を長期に維持していくために必要なレスパイトケアメニューの福岡市での整備や、介護破綻になったときの長期の療養をどういうふうに対応していくのか、そういうことを難病も障がいの中に入っていますので、ぜひ障がい者分野あるいは健康・医療分野の中に項目を立てて入れていただきたいと思います。竹森さん、いいですか。
【事務局】　今からその各論の中身を検討してまいりますので、その中で検討をさせていただきたいと思います。
【会長】　ほかにいかがでしょうか。どなたかありましたら。
【会長】そしたら時間の関係もありますから、また今度、具体的な形で委員の皆さんには専門的な立場からご意見を伺いたいと思います。それでここは一応切らせていただいて、次の議題に進ませていただきたいと思います。
　（3）の�Cになりますが、「福岡市が策定する次期保健福祉総合計画に対する意見書について」を事務局のほうからご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】　それでは次期保健福祉総合計画に対する意見書について、ご説明をいたします。資料�C−1、�C−2、�C−3になります。
　まず資料の�C−2をご覧ください。これが今回ご報告する意見書の本体でございますが、今回は新しい委員の方もいらっしゃいますので、最初にこの意見書を作成いたしました福岡市障がい者等地域生活支援協議会についてご説明いたします。
　1ページをお開きください。「はじめに」のところですけれども、1段落目に「平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い、平成19年6月、福岡市に自立支援協議会が設置された」とあります。これが今の地域生活支援協議会の前身に当たるものです。
　2段階目ですが、平成22年の法改正により自立支援協議会の設置が法定化され、その上、この協議会には市が定める障がい福祉計画に対して意見を述べる機能が追加されました。このため福岡市では、従来の自立支援協議会を見直し、現在の福岡市障がい者等地域生活支援協議会を平成24年8月に設置いたしました。
　協議会は障がい者支援の現場関係者を集めまして、個別の事例検討などを通してネットワークを強めるとともに、専門的な調査研究等に取り組んでおります。
　ここで資料の13ページをお願いいたします。ここに協議会の組織図がございます。協議会は常設の協議会と各区の区部会、テーマごとに必要時に設置される専門部会からなりまして、各部会で取り上げられた地域の課題のうち、市全体で考えるべきとされたものが協議会で議論をされます。その中から、計画に反映すべきとされたものなどが、今回の意見書としてあげられてきているものでございます。
　1ページにお戻りください。4段落目になります。昨年の平成26年7月には、第4期福岡市障がい福祉計画策定に対する意見書がこの協議会におきまして取りまとめられまして、それが資料�C−3になります。これにつきましても今回の計画策定の参考にしていただきたいと思いますが、以前にこれは提示されておりますので、ご説明は省略させていただきます。
　最後の段落ですが、「この協議会は障害者総合支援法に基づき設置された法的機関であり、福岡市の付属機関」という位置づけになります。1ページの下のほう、2の「意見書の作成について」のところに、今回意見書を提出した趣旨が書かれております。協議会委員の保健福祉総合計画に対する意見や、新たな相談支援体制の構築に向けた相談支援体制の見直しについて協議した結果をまとめ、市に提出したものでございます。
　それでは資料�C−1をご覧ください。意見書の中身に入ります前に、もう1点ご説明をさせていただきます。この資料はこれまでに出された次期保健福祉総合計画にかかる意見の概要をまとめたもので、今後のご審議の参考にしていただきたいと考えているものでございます。1はこれまでに福岡市障がい児者等地域生活支援協議会で出された意見のまとめというものでございまして、該当ページの資料�C−2のところをこのあとご説明をいたします。
　資料の最後のページをご覧ください。ここには当専門分科会におきまして昨年度出されました意見と、昨年度のパブリックコメントにおいて出されました市民意見をまとめております。これまでのご審議の確認として、また今後のご審議の参考としていただければと思います。
　それでは本題の意見書の説明に入りたいと思います。資料�C−2をご覧ください。表紙をお開きいただきますと、目次がございます。意見項目は大きく2つになります。1つ目は保健福祉総合計画総論に対する意見でございまして、昨年度取りまとめていただきました総論を協議会の委員の皆さまに見ていただきまして、今後の各論の議論におきまして意見を出していただいたものでございます。
　その意見を分類いたしますと、1つ目は重度障がい者に対する施策について、2つ目が移動支援施策について、3つ目は発達障がい児者への支援についてということで整理がなされました。
　大きな2つ目は、新たな相談支援体制の構築に向けた相談体制の見直しについてでございまして、これは協議会の各区の区部会、先ほどございましたが、この各区の区部会の活動の中で課題意識が共有されまして、協議会において専門部会を設置した上で、福岡市における課題として意見が取りまとめられたものでございます。
　それでは2ページをご覧ください。「1．重度障がい者に対する施策について」。まず、「(1)地域生活支援拠点の整備」についてです。「地域生活支援拠点とは、障がい者の高齢化、重度化や、親亡き後を見据えて居住支援のための機能、相談、緊急時の受け入れ、地域の体制づくりなどを強化することを目的とするもので、国において平成29年度までに市町村などに少なくとも1ヵ所整備する」とされているものでございます。協議会としましては、これを整備するにあたって以下の�@〜�E、各区での整備、総合的な機能、緊急時の一時利用、発達障がいに特化した整備などについて考慮して検討してほしいというご意見でございます。
　次に3ページの「(2)成年後見制度利用支援の充実」につきましては、制度の周知を図ることや、後見人等の報酬等必要となる経費につきまして、現在の条件の見直し・拡充が必要であるというご意見でございます。
　「(3)医療的ケアが必要な障がい者への支援の充実」につきましては、医療型短期入所施設の増加に向けて、引き続き医療機関や老人保健福祉施設への働きかけを実施するとともに、介護士等が実施できる医療的ケアを拡充するための研修など、人材育成に取り組む必要があるということが挙げられております。
　4ページをお開きください。「(4)障がい者の重度化、高齢化への対応」としましては、医療と福祉の向上により、重症心身障がい者においては初めて親よりも長生きをする時代に入ろうとしているということで、親亡き後の課題を極めて大きな課題として捉えるべきだというふうに出ています。
　また「65歳以上の高齢化への対応」としましては、「介護保険サービスへのスムーズなサービス移行と、障がい福祉サービスの継続利用への配慮等が必要」とされています。さらに重度化の対応としては、強度行動障がい者拠点支援センターモデル事業について、継続強化を図る必要があるとしております。
　また、これらを取り組むにあたりましては財政問題も大きいということで、予算の再配分を踏まえ、個人給付事業から緊急性の高い、あるいは生命にかかわる問題への政策転換などが必要であるとの意見も出されております。
　5ページをご覧ください。「(5)障がい児への支援の充実」につきましては、障がいの早期発見と早期療育、専門施設での療育体制の強化に加え、地域の中で支援する仕組みづくり、それらを担う人材の育成の必要性などが挙げられております。
　「(6)就労支援の充実」につきましては、発達障がい者、精神障がい者への就労支援の充実に加え、�@相談支援者の人材育成・確保、労働条件の整備、�A障がい者の職業観まで含めた職業教育、�B細かな段階に応じた支援の提供、�C福祉サービス事業所、特に就労継続支援A型の質の確保、�D触法障がい者の社会参加、更生の手段としての就労支援の検討などが必要というご意見でございます。
　次に7ページをお願いいたします。「(7)その他」といたしまして、地域で安心して暮らし続けるためには、グループホーム等の福祉サービスの充実や災害時の避難支援等に加え、周囲の理解、協力が不可欠ということです。それで障がい者差別禁止条例の制定が必要などの意見が出されております。
　8ページをご覧ください。「2．移動支援施策」についてのご意見です。障がい者の社会参加の促進には不可欠なサービスであり、障がい者団体等からの要望等を踏まえ、�@散歩や通学での利用などの利用範囲拡大、�A目的地での支援、�B療育手帳Ｂの方など利用対象者の拡大、�Cグループホーム入居者の利用などの検討が必要とのご意見でございます。
　9ページをお願いします。「3．発達障がい児者の支援」についてです。乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援と教育、医療、就労など関係機関の垣根を越えた連携強化が必要とされております。
　10ページをお開きください。ここからは2つ目の大きな項目、新たな相談支援体制の構築に向けた相談支援体制の見直しについてのご意見でございます。
　まず現状でございますが、福岡市の支援体制は基幹相談支援センター、各区の障がい者相談支援センター、療育センター、指定特定相談支援事業所、障がい児相談支援事業所などがあり、障がい別、児・者別に分かれ、相談者にとって分かりづらいものとなっており、障がい当事者等から、「ライフステージを見通し、一貫した相談支援ができる体制を構築する必要がある」との声が出されているとのことです。従いまして、新たな相談支援体制の構築に向けた見直しが必要として、2の(1)にありますように、協議会の下に専門部会として相談支援部会を設置して、検討されたものです。
　「(2)相談支援部会における協議内容」といたしましては、地域と障がい児者をつなぐ地域福祉の基盤づくりの担い手となる相談支援体制づくりなど、3点になっております。
　「(3)相談支援部会からの報告」は、部会からの報告書を要約したものでございます。部会におきましては、相談支援体制のあり方として、中央一元化型ではなく拠点分散型を基本的方向性とし、全障がいを一元化して児・者一貫した相談支援体制づくりに向けた基幹相談支援センター、委託相談支援事業所等のそれぞれの役割、業務内容の関連性などを主たる論点として協議を進めたということでございます。
　�@で見直しの方向性といたしましては、1つ目は各区に2ヵ所ある委託相談支援事業所を区の基幹相談支援センターとして機能拡大を図っていくこと。2つ目が、それらのセンターは全障がい児者の一次総合相談窓口として、必要に応じてさらに高い専門相談、療育相談、発達障がい者支援センター、障がい者就労支援センター等につなぐ機関とするということでございます。
　�Aは、区の基幹相談支援センターについてはアの「相談対象」といたしましては、学齢以上の全障がい児者などとしております。イの「業務内容」といたしましては、これまでの業務に加えまして、学齢以上の障がい児の一次相談窓口、区内の相談支援事業所とのネットワーク構築による支援体制づくり、それから困難事例のサポート、地域へのアウトリーチによる地域団体や地域の社会福祉法人と連携した障がい者を地域で見守るパーソナルネットワークの形成などとしております。ウの「相談支援センターの体制」としましては、専任の職員を4名以上として、必要な人材と専門性を確保することとされ、エの「設置数」といたしましては、地域包括支援センターの設置基準を参考に、各区の障がい者数に応じて表の通り設置すべきとしています。
　12ページをお開きください。�Bで福岡市障がい者基幹相談支援センターの役割でございますが、現在の基幹センターが行っている業務はアに挙げられている通りでございます。これに加えまして、「イ、新たに望まれる機能」として、相談支援センターの運営面での基準づくり、触法障がい者への対応のためのネットワーク構築が挙げられております。
　�Cで引き続き検討が必要な項目といたしましては、地域福祉の基盤づくりの担い手となる相談支援体制づくりなどが挙げられています。
　「3．まとめ」のところが協議会としての最終的な意見となりますが、今後の福岡市の取り組みとしては、ライフステージを通し一貫した相談支援ができる体制を構築すると共に、障がい者が地域で生活する住民の一人として地域に受け入れられ、普通に暮らすことができるように、さらにそうした近隣住民との関係が定着することによって、地域における災害時支援につながるように地域づくりを進めることが必要であるとしています。
　新たな相談支援対策の構築にあたりましては、部会の提言どおり、市および区の基幹相談施設センターを設置し、全障がいの一元化、児・者を一貫した相談支援窓口を整備すると共に、積極的な地域へのアウトリーチ、地域団体や地域の社会福祉法人等と連携した障がい者の見守り体制づくりを行うなど、地域福祉の基盤づくりを推進することが必要であるというふうにされております。
　長くなりましたが、以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】　どうもありがとうございました。ただいま竹森課長からご説明がありましたけれども、次期福岡市保健福祉総合計画に対する意見書についてですが、福岡市障がい者等地域生活支援協議会からの意見書について、ただいまの説明でご質問やご意見がありましたらどうぞお願いします。
　ちょっと私、正しく理解してないかもしれないのですが、地域生活支援協議会から出された意見書の意見を今回作る各論の中に反映させていくということなのですよね。
【事務局】　はい。現場で支援に携わっている方達からの意見として取りまとめられたものでございまして、こういう意見もできましたら計画の中に反映させていただきたいなと思っております。
【会長】　ということは、基幹相談支援センターを市および区のほうに設置する方向で考えていくという意味ですか。
【事務局】　意見書という形で出ておりますので、この専門分科会のほうで十分議論をしていただいた上で、それが計画の中に盛り込んでいけるということであれば、そういった方向になろうかと思います。議論の前提としてこういった現場の声があるということで、皆さま方のこれからの議論の参考にさせていただいたら、またそれをできるだけ反映できるような形でご議論いただけたらと思っております。
【会長】　本日はこの意見書のさまざまなご意見、ご提言について、何か委員の方々のほうでこう思うというようなことがございましたら、あるいはこの点はどうだというご質問がありましたら、まず伺いたいと思います。
【委員】　相談支援体制の見直しというところで、ここでいう相談というものをどういったものを相談というふうに捉えるのか、何を指しているのかというところを1つ確認しておかないといけないのかなと思います。ここにおられる委員の皆さんもそうですし、ここでいう相談というのはどんなことをイメージされているのかということですね。計画相談の部分を指している相談支援センターではないかというふうに考えているのですけど、相談ということばは非常に多岐に渡っていると思いますので、どういったものを受けるセンターであるということをもう1回確認しなければいけないのかなというふうに感じているのが1点。
　それから現場の声ということでしたけれども、これから福祉のほうに今後まださらに検討しなければならないという点で、22ページには「今後引き続き検討が必要な項目」ということで挙げてありますので検討しなければいけない点だと思うのですけれども、はたして全障がいをワンストップに、全障がいを対象にして1ヵ所でというところで、実際に現場の相談員からすると、実際にはそんなことはできませんよというのが正直なところなのですね。障がい者と言ったときに、それで一括りにされてしまうのかも知れませんけれども、身体障がい・知的障がい・精神障がい、ここではそれに障がい児の方も含めていくと、障がいという括りでは1つなのかも知れませんけれども、実に専門性が必要な部分だと思うのですね。それを単に全障がいワンストップでというふうに、対象にというのが本当に可能なのだろうかというふうに、私は現場にいる者として疑問に感じます。
　ライフステージを見通して一貫してというところで、1つの障がいの方が子どもから大人になっていく中で、そこで継続してずっと相談支援を受けていくことができるというのは非常に大事なことだと思うのですけれども、どの障がいもそこに行けば大丈夫ですよというのは、それだけの専門性を担保した相談員というのをそれぞれの事業所に確保できるかというと、現在では疑問を感じざるを得ないというふうに思っています。
【会長】　委員のほうから大変的確な指摘があったのですが、いかがでしょうか。何か事務局のほうでありますか。
【事務局】　まずここでどんな相談ということでございますけれども、ここでいう相談というのは、広くいろんな相談が含まれるというふうに解釈されると思います。計画相談につきましてはその一部だろうということでございまして、ここで議論されたのは福岡市の相談支援体制については今は障がい別になっているというところでございますが、全国的な流れとしても、いわゆる3障がいを一括したというか、そういった形で相談支援センターは展開されているというのが通常でございます。
　ただ、そこはそういった専門性の問題が出てくるので、ここで議論されているのは一次相談として受けるというところ、そして専門性が必要な場合は次の専門的なところに繋がっていくことになるということが議論されているところでございます。
　勿論、相談支援センター自体それぞれに特色がございますので、この議論の中でも委員が言われたようなことは議論されただろうと思います。それぞれの特徴に応じて、どの分野が得意というのがございますでしょうから、その辺の色分け的なことというのは出てくるんじゃないかなと。障がいの分野は非常に幅が広いところでございますので、やはり専門性というのは出てくるだろうと。一方で、この障がいだけということであると、なかなか一次相談のところで皆さんが戸惑われるところがあるというのをどう解消していくか、その体制づくり、再構築をどういうふうにするかということが議論されたというふうに伺っております。
【会長】　委員、いかがですか。
【委員】　確かに、相談ということばを別のことばに置き換えることができるかどうかですかね。例えば計画相談ということばがあったりするし、委託相談とか、いろんな計画相談に限らずいろんな相談を受けるのですよということになるかも知れませんけれども、いろんな相談の中にも本当に福祉サービスを受けたいという相談から、現場にいれば恋愛相談から日常生活の本当に種々雑多な生活上の相談から、そういうのが相談という言葉に全部一絡げになってしまって、焦点化させることが非常に難しくなるなと思います。その点はどこに相談したらいいのかというところで、表現がちょっと難しくなるのですけれども、体制をどうするのかというところで考えないといけないのかなと思っています。
　それからサービス相談の一元化で全障がいをというのも分かるのですけれども、ここで一次相談で、それからさらに専門性がある場合は次のところに、専門性の相談のところに振っていくんですよというのは、結局今と同じ体制というか、相談する方からすると「結局またあっちに行けと言われるんだ」というところになってくるのかなと。そういうふうになりはしないのだろうかという意味では、ある種きちんと専門性を謳った相談窓口というか、そのほうがより親切ではないかと。これは個人的な考え方かも知れませんけれども、思ったりもするんです。
【会長】　どうもありがとうございました。拠点分散型あるいは専門的なセンターというのは、どちらがどういうふうに良いか、あるいはどういうふうに繋げたらいいのか、非常に難しい問題だと思います。今日すぐに結論が出るわけでもありませんから、今のようなご指摘、ご意見があったということは留めておいて、今後の各論の中で相談支援のあり方についてぜひ議論していきたいと思います。非常に大きな問題だと思います。
　他にどなたかご意見ございませんでしょうか。
【委員】　今の委員が言った相談センターの話ですけど、各区に拠点となる機関相談センターを置くと、その機能として各区にある特定相談支援事業所とかそういったところをバックアップというか、サポートをする機能を持つと書いてあるのですけれども、こういった基幹相談支援センターとなったところは、引き続き計画相談もやっていくのですか。
　というのは、結局、他の特定相談事業所をバックアップ支援するとはいうものの、業務がまったくかぶる中で、委託事業所は市から委託金を貰って運営できているからまだいいけれども、特定相談支援事業所の場合は基本的に計画相談を立ててやっと事業が、人件費を出すという中ですけど、事業運営がかなり厳しい中で利害関係が発生するというか、基幹相談支援センターとなったところとその他の特定相談支援事業所がですね。もしこういう形を取るのであれば、基幹相談センターについては計画相談はやるべきじゃないのではないかと思ったんですけれども、どうでしょうか。
【事務局】　計画相談の件についてでございますけれども、実は計画相談については本年度から義務化という形になりましたので、福岡市でもそれに向けて一般の特定相談支援事業所が増えていない状況を踏まえて、委託相談支援センターにかなり計画相談を担っていただいたというところがあります。
　ただ、今の市の考え方としては、基本的には委託の相談事業所からは計画相談をなるべく引いていくということで、一般の特定相談支援事業所にケースを移管していくという方向で今動いております。今回こういった提言につきましても基本的にはそういった流れの中でのお話であって、委託の相談事業所あるいは基幹の相談支援センターとなるところは、基本的には特定相談とかはあまり見ない。非常に難しいケースとかいうところでかかわりを持つ、あるいは見るということがあっても、基本的にはその仕事は一般の特定相談支援事業所にお任せする。そのバックアップを図るという意味での流れになっているというふうに認識しております。以上です。
【委員】　わかりました。あと、ちょっと質問なのですけれども、3ページの医療型短期入所が市内7施設まで増えてきたということですけれども、現在の利用状況とか、これでは足りない、引き続き働きかけをすると書いていますけど、利用状況等が分かれば教えていただきたい。
　それと4ページ下段のＧのところで、障がい者行動支援センター「か〜む」のことについて、今の現状はどういった取り組みでやっているのかということを教えていただきたいのと、7ページ「(7)障がい者差別禁止条例を制定するように」というのが意見書として出ていますけれども、現在の福岡市はこれについてどのように考えているかを教えてください。
【会長】　いかがですか。
【事務局】　まず短期入所の件につきましては、今は細かいデータを持ち合わせていないので、次回にご報告をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
　それから差別禁止条例の制定についてでございますけれども、これにつきましては福岡市といたしましては差別禁止条例の制定も含めて検討していくというところでございます。今のところ、平成28年4月から施行される障害者差別解消法の、細かい実際の施行に向けた政令等がまだ出ていないという状況でございまして、そこでどういった書き込みがなされるのかということも含めて、今、状況を把握しているところでございます。この政令が条例の制定、それから中身にかかわってくるところでございますので、今の段階では条例の制定も含めて、より効果的に差別解消法が図られる施策はどうあるべきかということを検討している状況でございます。
【会長】　これから各論に入っていきますので、各論の議論を審議する上ではいろんなデータが必要ですから、先ほどの医療型短期入所の7施設についても、どこがどういうふうな利用状況であるとか、個々の病院ごとのデータがやっぱり要ると思います。
　障がい者行動支援センターの状況についても、どういう機能になっていて、どういうふうな利用が行なわれているか、そういうデータを具体的にやってもらえますか。
【事務局】　強度行動障がい者の拠点支援センターモデル事業を展開している、先ほども質問がありました4ページのＧの障がい者行動支援センター「か〜む」についてなんですけれども、現況ということで26年度にここに記載しております子ども病院の敷地内にある施設を、モデル事業を実施するための工事、準備などを整えまして、今年度からモデル事業を実施しているところです。
　具体的には5月から1人受け入れ、グループホームの制度を利用した上で集中支援事業を始めております。この集中支援事業は、大学の先生や現場の専門家などからなる研究会および幹事会のほうで、処遇だとか進み具合、あるいは研修の内容を整理して、今後どういった事業展開が必要かということも併せて検討しながら進めているところでございます。
　5月から3ヵ月の期間で集中支援事業を行ないまして、問題行動、強度行動障がいの行動を緩和すると共に、その人個別に専門的な支援ができるような条件、環境を整えた上で次に進んでいくという段取りを踏んでいるところでございます。よろしいでしょうか。
【会長】　委員、いかがでしょうか。
【委員】　分かりました。
【会長】　やはり口頭での説明だと僕もしっかり理解できないので、例えばこういう事業はどのくらいの予算でやられているかというのは、今聞いただけでは私は分からないです。どういう予算を福岡市で取っているのか、予算的な面も含めて、やはり具体的に教えていただいた方がいいかなと私は思います。ぜひ次回にお願いします。
　他にどなたかございますか。
【委員】　質問なのですけど、11ページの業務内容のところで、「地域へのアウトリーチになる地域団体や地域の社会福祉法人と連携して、障がい者を地域で見守るパーソナルネットワークの形成」というのがあるのですが、この地域団体というのは自治協議会とかという諸団体のことを指しているのでしょうか。
【会長】　いかがでしょうか。
【事務局】　協議会の専門部会で議論された中身としては、自治協議会とかそういったところを想定して言われています。今なかなかそことの結びつきが少ないというところで議論されていると聞いております。
【委員】　地域の諸団体というところで、以前から申し上げているように、地域の中に障がい者は入れていませんで、諸団体の人たちも地域にどういう障がい者の人たちがいるかということを全然把握できていないのが現状だと思います。そこに入っていくために入口を作ってくださいということをずっとお願いしてきているのですけど、ここでポンと地域諸団体ということで出してきていただいて、例えばこれをしてくださいよというような役割を課すということで、逆に負担感が先に立ってしまうようなことになりはしないかなという部分もちょっと考えたりもするのです。
　やはり理解をきちんと作っていくというのがベースで、そこで地域の人たちとの繋がりの中でネットワークを作っていくという方向で考えていっていただきたいなと。例えばネットワークとかとてもことばはきれいですけど、マッピングされるだけとか、名簿を作られるというところ、もちろん緊急性という部分ではどこにどういう人がいてということを把握するのは大事なことだとは思うのですけど、それを名簿化される人の気持ちであったり、当事者がどれだけ地域に対して開示していこうという気持ちがあるのかという部分もあって、ただマップができるとか、ネットワークの名簿ができるというだけで安心して生活できるということとイクオールにはなっていかないだろうなということを、いつもそう言ったことばが出てくるたびに感じています。本当に顔の見える関係性を作りながら、そういう信頼関係の中で、もちろん参加型ということも十分考えていただいて、こういうことを作っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
【会長】　それではそういう点もよろしくお願いします。
　それではこのあたりでこの議論は打ち切らせていただいて、最後の議題に進めさせていただきたいと思います。
　障がい者団体からの意見聴取について、事務局のほうからご説明をお願いします。
【事務局】　障がい者団体からの意見聴取についてご説明をいたします。資料�D「障がい者団体へのアンケート(案)」というA4の資料をご覧ください。
　このアンケートは、資料の下の部分に記載しておりますとおり、福岡市内の障がい者団体約40団体を対象に、8月いっぱいをかけてこれからの福岡市の障がい者施策についてお尋ねしたいと考えているものでございます。お尋ねの理由のところには、1段落目に福岡市のこれまでの障がい者施策関連計画策定の状況、2段落目に福岡市の少子高齢化や人口における障がい者の割合の増加の状況、3段落目には国の制度改革等の状況を示しております。
　本市といたしましては、4段落目、5段落目にあるとおり、このような時代の流れの中で本計画の改定時期を迎えるということにあたりましては、皆さまからのご意見、団体の方からのご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりまして、10月頃には各団体との意見交換会を実施したいと考えているところでございます。
　今回の計画策定にあたりましては、平成25年度に障がい児・者等実態調査を実施した上で、本専門分科会や地域生活支援協議会、昨年度の障がい福祉計画に関するパブリックコメント等をとおして、障がい当事者、それから市民の皆さまからご意見をいただいてきたところでございますが、各論の策定にあたりましては、さらに障がい当事者、そのご家族、支援者等から直接ご意見などをお伺いし、計画策定の審議の中にそれを生かしていただきたいと考えております。
　このアンケートの結果につきましては、9月に予定する専門分科会でご報告をしたいと考えています。説明は以上でございます。
【会長】　ただいま福岡市の障がい者施策について、福岡市内の障がい者団体へのアンケート調査についてご説明がありましたが、ご意見やご質問ございますでしょうか。
　この約40団体というものの名前と、なぜこの40団体が選ばれたかというのが私はちょっとよく分からないんですけど。
【事務局】　障がい者団体はたくさん福岡市内にあると聞いておりまして、40団体ぐらいあるとお伺いしています。この団体につきましては、今こちらで把握できているところにまずお送りしますし、それ以外のところからもご意見が伺えるようにご案内をしたり、呼びかけをしたいと考えております。以上です。
【会長】　ちょっと思ったのは、障がい者団体のセレクションを行なったとき漏れがあったりしてはまずいなという感じがしたものですから、アンケートだけで良いのか、より広く、もれなくご意見は伺えるようにしておかないといけないのじゃないかという気がしたものですから。ほかにもいい方法をお考えいただいたら良いと思います。何かご意見はございませんか。
　特になければ、こういうふうな障がい者施策についてのアンケート調査でご意見を伺うということを実施させていただいて、分科会のほうにご意見を示していただきたいと思います。
　それでは以上で本日用意しました議題は終了いたしましたので、事務局のほうにお返ししたいと思います。
【事務局】　長時間にわたりまして熱心なご議論、どうもありがとうございました。
　次回の専門分科会は8月26日水曜日、15時〜17時を予定しております。会場と詳細な事項につきましては改めてご連絡をさせていただきたいと思っております。第3回以降の日程につきましては、改めて調整をお願いしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
　以上をもちまして、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。