資料７　障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号）の一部改正」に伴う本市条例の改正について（方針案）
１主旨
省令の一部改正に伴い，「福岡市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」の改正を検討する必要があるもの
２改正省令の内容（平成27年1月16日公布，同年4月1日施行）と福岡市の方針（案）
（１）「基準該当生活介護」及び「基準該当短期入所」の対象拡大
介護保険制度における複合型サービス事業所で提供される「通いサービス又は宿泊サービス」を，障がい福祉サービスにおける「基準該当生活介護又は基準該当短期入所」とみなして，障がい者の利用を可能とするもの
介護保険制度の新たなサービス創設に伴う所要の改正であり，障がい者のサービス利用の機会拡充に結び付くものであり，改正省令に従い条例改正予定
（２）グループホーム（指定共同生活援助）における居宅介護等利用特例の期限延長
グループホーム利用者のうち一定の状態にあるものに，グループホーム従業者以外の者が行う居宅介護等利用の経過措置の期限を，平成３０年３月３１日まで延長するもの
現行　平成２７年３月３１日まで
経過措置の期限延長であり，改正省令に従い条例改正予定
（３）病院敷地内におけるグループホームの経過的特例
病院敷地内のグループホーム設置は原則認められていないが，平成３６年度末までの間，次の条件を満たす場合，病院敷地内においてグループホームを行うことができる特例を設けるもの
・病院の精神病床の減少を伴うものであること
・事業所の定員は30人以下であること
・構造的に独立性が確保されていること
・利用期間を原則として２年以内とすること
・サービス利用中も地域生活への移行に向けた支援をすること
・第三者による定期的な評価を受けること等
障がい者団体等には様々な意見があることから，このたびの条例改正は見送り，今後，関係者の意見を聴取したうえで，福岡市保健福祉審議会で審議していく予定