資料２の１　福岡市保健福祉総合計画（素案）　平成26年11月福岡市 目次 第1編　序論 第1部　計画の策定にあたって 第1章　計画策定の趣旨 第2章　計画の策定根拠と計画期間 第3章　計画の位置づけ 第2部　計画策定の背景 第1章　国と福岡市の動向 第2章　市民の意識 第3章　前計画の振り返り 第2編　総論 第1部　計画がめざすもの 第1章　計画の基本理念 第2章　10年後のあるべき姿（2025年を見据えた目標像) 第3章　政策転換（新たな発想による政策の推進） 第2部　政策転換による基本的方針 第1章　施策の方向性と重点施策 第2章　担い手の役割 第3章　主要な成果指標 第3編　各論 第1部　地域分野（地域福祉計画を含む） 第2部　高齢者分野（老人福祉計画を含む） 第3部　障がい者分野（障害者計画を含む） 第4部　健康医療分野 第4編　計画の推進方策 第1部　計画の進行管理と方法 第2部　重点施策と成果指標一覧 第1編　序論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 序論では，計画を策定するにあたっての基本的な事項である根拠法や計画の位置づけ，策定の背景として，国の動向や福岡市の各種データ，市民意識調査の結果等をまとめます。 第1部　計画の策定にあたって 第1部では，本計画を策定する際の前提となる課題認識や計画策定の根拠法のほか，本計画の位置づけや他の計画との関係性などを記載します。 第1章　計画策定の趣旨 ・日本の現状 平均寿命 少子高齢化の進展 国の社会保障制度改革 ・福岡市の現状 人口が150万人突破 全国でも若者率が高い都市 高齢者数が毎年，数万人単位で増加見込み 高齢化率が高まり，これまでに経験したことのない超高齢社会の到来が迫る。 ・保健福祉施策の実践 福岡市福祉のまちづくり条例を公布施行（平成10年） 福岡市保健福祉総合計画策定（計画期間は平成12年度から22年度まで） 第2章　計画の策定根拠と計画期間 （１）策定根拠 ・福岡市福祉のまちづくり条例に定める「福祉のまちづくりに関する基本となる計画」 ・社会福祉法に定める市町村地域福祉計画，老人福祉法に定める市町村老人福祉計画，障害者基本法に定める市町村障害者計画といった法定計画を一体化して策定。 （２）計画期間 ・平成28年度から平成32年度までの5年間。 第3章　計画の位置づけ （１）他の計画との相関関係 ・「福岡市基本構想」及び「第9次福岡市基本計画」（いずれも平成24年12月策定）を上位計画とする。 ・「政策推進プラン」及び「行財政改革プラン」（いずれも平成25年6月策定）を踏まえた計画とする。 ・「第6期介護保険事業計画（平成27年3月策定）」及び「第4期障がい福祉計画（平成27年3月策定）」をはじめ，「健康日本21福岡市計画」や「福岡市バリアフリー基本計画」（いずれも平成25年度策定）などの，保健福祉施策に関する分野別計画は，本計画における基本理念や基本方針に基づき進めていく。 第2部　計画策定の背景 第2部では，計画策定の背景として，全国的な人口減少問題や社会保障制度改革などの動向，福岡市の人口動態や保健福祉に関連する各種データ，福岡市が実施した市民意識調査等の結果における特徴的な項目などから，現在の福岡市が置かれている状況について概括します。 また，前計画の進捗状況から，どのような成果が上がったのか，また，どのような施策を市が進めてきたのかを振り返ります。 第1章　国と福岡市の動向 （１）国の動向 １平均寿命の延びと人口減少問題 ・日本人の平均寿命が，男女ともに過去最高を更新。 ・現在，総人口は長期の人口減少過程。 ２財政状況と社会保障制度改革 ・我が国の社会保障 国民皆保険・皆年金の確立 急速な少子高齢化の進展など社会保障制度を支える環境の変化 医療技術の高度化が進み，社会保障費は増大 こうした変化への対応が必要 ・平成20年から「社会保障と税の一体改革」が始まる。 ・社会保障制度の安定財源確保のため，平成26年4月から消費税率が8パーセントに引き上げ ・消費税引き上げによる増収分は，社会保障４経費（年金，医療，介護，子育て）に割り当てられる。 ３障がい者の権利擁護，差別解消に向けた取組み ・平成18年度に国連で採択された障害者の権利に関する条約（略称は障害者権利条約）の締結に向けて，条約の批准に向けた種々の国内法の整備が進む。 ・平成25年6月に障害者差別解消法が成立（施行は平成28年４月）。 ・平成26年1月，日本が障害者権利条約を締結 第2章　市民の意識 本計画を策定するに当たり，平成25年度から26年度にかけて，市民等を対象として実施した各種調査の結果をまとめます。 (1)市民意識調査（実施時期は平成26年8月） ・調査の目的 福岡市に在住する20歳以上の住民の保健福祉施策に関する意識やご意見などのデータを収集・分析し，「福岡市保健福祉総合計画」の策定に活かすことを目的に，調査を実施 １福祉の充実の満足度 「満足している」と「どちらかといえば満足している」の割合は43.5パーセント 「どちらかといえば不満」と「不満である」の割合は28.5パーセント ２地域活動への参加実績と参加意向 （全体傾向） 住民参加による地域での助け合い活動等への参加状況をみると、「参加している」（14.4パーセント）、「たまに参加している」（18.7パーセント）を合わせた「参加している」人の割合は33.1パーセントとなっている。 また、「参加していない」（26.5パーセント）と「ほとんど参加していない」（18.0パーセント）を合わせた「参加していない」人の割合は44.5パーセントと、「参加していない」（44.5パーセント）人が「参加している」（33.1パーセント）人の割合をやや上回っている （全体傾向） 住民参加による地域での助け合い活動等への今後の参加意向をみると、「参加したい」（6.8パーセント）と「機会があれば参加したい」（52.8パーセント）を合わせた「参加意向のある」人の割合は59.6％で、「参加したくない」（10.2パーセント）と「どちらかといえば参加したくない」（25.4パーセント）を合わせた「参加意向のない」人の35.6パーセントを大きく上回っている。 また、「参加意向のある」人の割合（59.6パーセント）は、実際に参加していると答えた人の割合（33.1パーセント）を大きく上回っている。 ３行政に望むこと （全体傾向） 福岡市に力を入れて取り組んでほしい保健・医療・福祉分野の施策については、「4. 高齢者・障がい者になっても自宅で生活が続けられるサービスの充実」の割合が56.5パーセントで最も高く、次いで「1. 保健・福祉・医療に関する情報提供や案内の充実」（50.8パーセント）、「2. 身近なところでの相談窓口の充実」（49.1パーセント）、「7.災害時などに地域で助け合う体制づくり」（41.4パーセント）などとなっている。 ４サービス水準と負担（税金）のバランス （全体傾向） 福岡市が提供するサービスの水準と、市民が負担する税金のバランスについての考えは、「負担は現状維持のまま、サービスの内容を見直すべきである」が63.4パーセントと過半数を占めている。 以下「負担が増えても、サービスの維持・充実に努めるべきである」（21.0パーセント）、「負担が減るよう、サービスを縮小・廃止すべきである」（6.1パーセント）の順になっている。 (2)高齢者実態調査（実施時期は平成25年11月） ・調査の目的 福岡市に在住する高齢者などの保健福祉に関するニーズ・意識などを把握することにより，「福岡市介護保険事業計画」の策定に必要な基礎的データを収集・分析するとともに，本市の高齢者福祉施策の向上に資することを目的に，調査を実施 １健康状態 ・健康状態は、「健康で、普通に生活している」の46.5パーセント、「何らかの病気や障がいはあるが、日常生活は自立、外出もできる」の45.2パーセントを合わせた９割の人が自立した生活を送っている。 ・高齢者のみの世帯では、「健康で、普通に生活している」人と、「何らかの病気や障がいはあるが、日常生活は自立、外出もできる」人を合わせた『自立した生活をしている』人は90.7パーセントと、前回調査の88.9パーセントをやや上回っている。 ２今後の介護意向 ・介護が必要になったときは、「在宅で、家族の介護と介護サービスを併せて介護を受けたい」、「施設等に入所したいが、サービスが充実すれば、在宅で生活したい」、「在宅で、介護保険サービスを中心に介護を受けたい」、「在宅で、できるかぎり家族だけの介護を受けたい」を合わせた58.6パーセントが「在宅で生活したい」との意向を持っている。 ・60歳から74歳にかけては、「施設に入所したい」が最も多く、75歳以上では「在宅で、家族の介護と介護保険サービスを併せて介護を受けたい」の回答が多い。 ３行政への要望 ・高齢者施策の充実に向けて、行政に今後、特に力を入れてほしい高齢者に関する施策は、「医療や介護の在宅サービスを充実させる施策」が42.6パーセントで最も多く、次いで「在宅生活困難者に対し、施設・居住系サービスを充実させる施策」が30.7パーセントで続いており、医療、介護に関するサービスの充実に関する内容が上位。 (3)障がい児・者等実態調査（実施時期は平成25年９月） ・調査の目的 福岡市に居住する障がい児・者等の生活実態や意識，福祉施策に対する要望等を把握するとともに，「福岡市障がい福祉計画」及び「福岡市障がい者計画」の策定に活用することを目的に実施 １地域から受けたい支援や交流の内容（複数回答　上位5項目） ほとんどの障がいで「定期的な声かけ(見守り)」、精神障がい者(通院)では｢相談相手」が第1位 ・地域から受けたい支援や交流の内容は、精神以外の障がいでは「普段から定期的に声かけなどをする（見守る）」が第１位。精神障がい者（通院）では「相談相手になる」（26.5パーセント）が第１位であり、「普段から定期的に声かけなどをする（見守る）」は第３位。 ・知的障がい者と身体・知的障がい児では「外出時に付き添う」が第３位にあがる。 ２障がい者福祉施策として国や県，市に力を入れてほしいこと（複数回答　上位5項目） ｢医療」「所得保障」「就労支援」等が上位 ・身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（通院）、難病患者では「障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実」、「年金など、所得保障の充実」が共通して上位1・2位にあがる。 ・身体・知的障がい児では「特別支援教育の充実」（34.7パーセント）、発達障がい児・者では「就労支援の充実」（44.7パーセント）が第1位にあがる。 ・身体・知的障がい児、発達障がい児・者では「乳幼児から成人期までの支援を一貫して実施できる仕組みづくり」が上位に入る。 ３障がい者支援として地域社会や企業等に望むこと（複数回答　上位5項目） ｢障がいに対する理解を深める」「企業での積極的な雇用」等が上位 ・障がい者支援として地域社会や企業等に望むことをみると、身体障がい者では「公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる」、それ以外では「障がいに対する理解を深める」がそれぞれ第１位となっている。 ・全ての障がいに共通して「障がいに対する理解を深める」や「企業で障がい者を積極的に雇用する」、「公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる」、「障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする」が上位５位以内となっている。 ・精神障がい者（通院）では「一般企業で働ける（働き続ける）ための支援」が第２位にあがっている。 第3章　前計画の振り返り ・前計画に基づき実施してきた保健福祉施策の取組状況。 ・前計画で定めた「モニタリング指標」と，地域福祉分野の進捗状況を把握するための「計画目標」の推移。 （１）前計画に基づく施策の取組状況 １前計画の基本理念 市民が自立し，かつ相互に連携して支え合うという精神のもとに，高齢者や障がいのある人をはじめすべての市民が一人の人間として尊重され，住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるハード・ソフト両面に調和のとれた健康福祉のまちづくり ２前計画の健康福祉のまちづくりの視点 視点１「自助」 生きがいのある健康な暮らし いきいきと健やかに暮らせる社会参加と健康づくりの推進 視点２「共助」 支え合いのある地域づくり 相互に支え合い，尊重し合える地域福祉の総合的な推進 視点３「公助」 安全・安心な市民生活 いつまでも住み慣れた地域で安全・安心に暮らせる基盤整備の推進 （２）モニタリング指標の推移 （３）計画目標の進捗（達成）状況 （４）「健康福祉のまち」の実現に向けて 福岡市福祉のまちづくり条例に掲げる健康福祉のまちづくりを実現するための取組み ・様々な政策課題を解決するための施策の実施 ・限られた財源の中で持続可能な保健福祉行政を追及 一方で，これまでに経験したことのない超高齢社会の到来が目前に迫り，今後10年間で，社会構造・人口構成が激変。 高齢化の進展に伴う社会保障費の増加は避けられず，「従来どおりの計画」では，社会保障システムを維持しつつ持続可能なまちづくりが実践できない。 そこで本計画では，福岡市の将来像である健康福祉のまちを実現するため，団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年）のあるべき姿を示すとともに，そこに至るまちづくりの方向性を示し，今後5年間の計画期間に重点的に取り組む推進施策を明らかにする。 第2編　総論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 総論では，本計画でめざす基本理念と「10年後のあるべき姿」を示し，その実現のために政策転換を実践することとし，政策転換によりどのような施策に重点的に取り組んでいくのか，その方向性を示します。 また，10年後のあるべき姿の実現に向けて，実際に地域における支え合い・助け合い活動の担い手がどのような役割を果たすのかを整理するとともに，あるべき姿にどの程度近づいているのか，本計画の成果を測る指標を設定します。 第1部　計画がめざすもの 第1部では，本計画でめざす基本理念と，基本理念を踏まえた近い将来の具体的な目標像として，新たに「10年後のあるべき姿」を掲げます。また，その実現のための「政策転換」の考え方について示します。 第1章　計画の基本理念 「市民が自立し，かつ相互に連携して支え合うという精神のもとに，高齢者や障がいのある人をはじめすべての市民が一人の人間として尊重され，住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるハード・ソフト両面に調和のとれた健康福祉のまちづくり」 第2章　10年後のあるべき姿（2025年を見据えた目標像） （１）福岡市がめざす10年後の目標像 ・若いころからの健康づくりや高齢期の介護予防を実践するなど，本計画を実行することによって福岡市がめざす10年後の姿を示す。 10年後のあるべき姿 ・学齢期や成人期，高齢期など，市民がそれぞれのライフステージに応じた健康づくりや生活習慣の改善を実践し，社会全体で健康寿命の延伸に取り組んでいる。（意識改革，ソフト面） ・年齢を重ねてもまだまだ元気な高齢者は，地域社会で支えられる側から地域社会を支える側となって貢献するなど，地域において誰もが誰かを支え，助け合う関係がつくられはじめている。（地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ） ・行政をはじめ関係機関や地域住民など様々な主体が相互に連携し，支援が必要な高齢者も障がいのある人も，誰もが安心して地域で暮らしている。（仕組みづくり，人材育成） （２）少子高齢化の進展がもたらすもの ・少子化により，支える側である現役世代の割合が減少し，供給体制が先細り ・高齢化により，介護が必要となる方や認知症高齢者数が増加する見込み ・高齢化により，加齢に伴う疾病を原因とする高齢の身体障がい者数が増加 ・支援が必要な高齢者の増加に伴い，医療機関や介護施設などの受け皿や，地域社会を支える人材が不足する。 ・介護需要や医療費の増加は，保険料など現役世代の負担の増加に直結する。 ・近い将来，確実に到来する超高齢社会では，皆保険制度など国民の安全・安心の根幹となる社会保障制度の歪みが拡大し，将来の安全・安心な暮らしが見通せなくなる。 第3章　政策転換（新たな発想による政策の推進） ・福岡市でも，超高齢社会の到来は確実。 ・国が消費税率の引き上げを実行できたのと対照的に，市の歳入を増加させる手立てが容易に見出せない。 ・事業の拡大を続けていくことは非常に難しい状況にあることから，限りある資源を最大限に活かすため，「施策推進の在り方」を再検討する必要がある。 ・めざす10年後のあるべき姿を実現するためには，国の社会保障と税の一体改革と同様に，またはそれ以上の社会システムの変革を，福岡市においても覚悟を持って実践していかねばならない。 ・保健・医療・福祉に関する施策を進めるにあたって本計画では，「持続可能な保健福祉行政」を追求し，10年後のあるべき姿を達成するため，これまでの保健・医療・福祉に関する政策推進の考え方を，転換する。 「10年後のあるべき姿」をめざして， １　本計画に沿って推進する施策の方向性と重点化する施策を厳選し， ２　計画期間に実施する事業について，優先順位の最適化を図ることにより， ３　限りある資源を最大限に活用し， 市民の皆さんと一緒に健康福祉のまちづくりを進めていく。 具体的な政策転換の考え方 １施策の進め方の転換 従来，様々な課題に対応した事業をきめ細やかに行政が立案し，その実施によって，課題を解決してきました。 しかしこれからは，細分化した市民ニーズに対し，行政がそのすべてに高い満足度を得るための施策を実施することは困難 事業実施に当たっては，めざす目標像を定め，その達成の為に，より必要性が高い施策の充実を図ります。 ２高齢者の捉え方の転換 一般的に「高齢者」と言えば「65歳以上」のこと。 しかし実際は ・平均寿命到達まで約20年の期間がある。 ・身体能力が高く，まだまだ元気で社会に貢献したいと思う方が多い。 ・自身が高齢者と呼ばれることには違和感がある。 これからの「高齢者」とは，一律にではなく個人のちからに着目します。 65歳以上人口の増大により，社会における「特別な存在」とは言えない。 ・平成25年（2013年）は4人に1人が高齢者（高齢化率：25.1パーセント） ・平成37年（2025年）は3.3人に1人が高齢者（高齢化率：30.3パーセント） 平均寿命の延び ・昭和31年（1956年）男性は63.59歳，女性は67.54歳 ・平成25年（2013年）男性は80.21歳，女性は86.61歳 「高齢」であることは特別なことではない。 第2部　政策転換による基本的方針 第2部では，福岡市がめざす10年後のあるべき姿を実現する為に必要な「政策転換」により，どのような施策に取り組むのか，その方向性を示すとともに，計画期間中に重点的に取り組む代表的な施策を定めます。 また，健康福祉のまちづくりの担い手となる行政・地域・市民の役割を整理し，総論の最後に，本計画の進捗状況を測るために設定する代表的な成果指標と，その指標設定の考え方を示します。 第1章　施策の方向性と重点施策 （１）３つの方向性 ・10年後のあるべき姿の実現をめざして本計画の計画期間中に取り組む施策について３つの方向性を定める。 １自立促進（施策の方向性１） 健康づくり・介護予防 社会参加支援 ２地域で生活できる仕組みづくり（施策の方向性２） 地域単位の支え合い 各種相談活動 地域包括ケアシステムの構築 ３安全・安心のための社会環境整備（施策の方向性３） 公共施設・公共交通機関の整備 住環境整備 生活衛生の向上 差別解消・権利擁護・虐待防止 人材育成 （２）重点施策 １地域包括ケアの推進 ２生涯現役社会の構築 ３障がい者の自立促進 第2障　担い手の役割 ・本計画に掲げる「10年後のあるべき姿」を実現するためには，地域社会を構成する多様な主体が相互に連携を図るとともに，それぞれ主体的に様々な取組みを実践していくことが必要。 （１）市民の役割 （２）地域の役割 （３）行政の役割 ・自らの健康づくりに取り組む市民を支える。 ・要介護者や障がいのある人など，地域で暮らすうえで支援が必要な市民に対する支援。 ・市民や地域だけでは解決が難しい共助の仕組みづくりや人材育成，広報・啓発などを支援。 ・事業の優先順位の最適化を図る。 第3章　主要な成果指標 本計画に定める「施策の方向性と重点施策」に基づいた取組みを進めることにより，10年後のあるべき姿にどの程度近づけたのか，その成果を把握し，その後の施策に反映するための成果指標。