資料3 福岡市障がい保健福祉計画(平成24年度から26年度まで)の進捗状況について 同計画に記載の「計画期間中の主な取組」について(平成26年6月末時点) 1地域生活支援 グループホームの設置や就労支援事業,行動援護などについては,事業所数,利用者数,サービス提供量ともに伸びている。 一方で,医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・者や強度行動障がい者への支援については,一定の成果は上がっているものの,今後さらなる取組みが必要となっている。 主な取組事項1 短期入所の充実 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに,短期入所のさらなる充実等に努めます。 附帯意見(審議会答申) 短期入所の充実など,医療ケアの必要な人に対する支援策の充実について,具体化を図られたい。また,難病患者の支援について,国の動向にも留意しながら,福岡市における今後の対応を検討されたい。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成25年度に福岡市共働事業提案制度においてNPO法人と共働し,重症心身障がい児や難病患者等の医療的ケアが必要な障がい児・者へのレスパイト利用可能なサービスである医療型短期入所事業所の拡充に向けて,調査を実施した。25年度中に6医療機関で短期入所の試行を実施。うち一部の医療機関については,平成26年度に短期入所指定予定あり。 主な取組事項2 入院時コミュニケーション支援の対応検討 取組の方向性(計画書から抜粋) 入院時のコミュニケーション支援の実施を検討します。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成24年10月からサービスを開始。現在までに,8名のサービス利用実績あり。入院時の利用に備えて8名が登録中。緊急入院時は入院と同時に申請してサービス利用が可能。 主な取組事項3 行動援護の充実 取組の方向性(計画書から抜粋) 重度の知的障がいのある方などの外出機会の確保を図るため,行動援護について,サービスの充実を図ります。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 事業所数,利用者数,利用時間ともに伸びている。 平成26年2月現在 事業所数22か所,実利用者数86名,年間利用時間数11569.5時間。平成25年2月現在 事業所数19か所,実利用者数82名,年間利用時間数11720.5時間 。平成24年2月現在  事業所数17か所,実利用者数58名,年間利用時間数8113.5時間。 主な取組事項4 移動支援の利便性向上検討 取組の方向性(計画書から抜粋) 移動支援については,国の制度の動向に留意するとともに,必要な財政負担も考慮しながら,より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討します。 附帯意見(審議会答申) 移動支援については,障がい者の社会参加がより推進されるようサービスの対象範囲の拡大や運用の見直しなどを具体的に検討されたい。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成24年7月から自宅以外が起点終点となる利用もできるよう改めた。 平成25年11月から精神障がい児を新たに対象とした。移動支援のあり方を検討するため,平成25年12月に実態調査を実施。現在集計中。 主な取組事項5 日中活動の場の確保 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がいのある方の日中活動の場に関しては,利用者の障がいの状態や希望に合わせて選択できるよう必要量を見込み,とりわけ就労を通じた自立に効果的な就労移行支援や就労継続支援A型事業に関しては必要に応じて未利用の市有施設(土地・既存建物)活用も視野に入れて,整備に努めます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成26年度における日中活動の場の利用者数見込4260人に対して,平成25年度の利用者数は5127人(速報値)であり,見込に対する実績は120.4パーセントである。なお,就労移行支援,就労継続支援A型・B型は実績が伸びた一方で,自立訓練の実績は伸びていない。 特別支援学校卒業生の進路など利用者の希望等を踏まえて,障がい福祉サービス事業者の指定・指導業務等を通じて必要なサービスの確保に努めている。 主な取組事項6 発達障がい者への支援 取組の方向性(計画書から抜粋) 発達障がい者に対しては,発達障がい者支援センターと連携の下,生活訓練事業や就労移行支援事業の充実等を通じて,対人関係スキルの向上や就労支援に努めます。 附帯意見(審議会答申) 今後も発達障がい者の増加が見込まれる中,発達障がい者の就労支援等について,一層の支援方策を検討されたい。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 発達障がい者支援センター(ゆうゆうセンター)における相談支援対象者の年齢別内訳では,平成25年度実績で19歳以上の成人が49パーセントを越えている現状がある。成人期の就労支援のほか,その前段階の引きこもっている発達障がい者の支援者養成やスキルアップに力を入れており,ゆうゆうセンターだけではなく,他の相談機関等支援者と共に発達障がい者の支援を進めていく。 平成24年度から,心身障がい福祉センターにコーディネーターを配置し,発達障がい者支援センターや民間も含めた障がい者就労支援施設等,関連機関との連携を強化し,実習先の開拓等就労に向けた支援の充実を図っている。 市内に,就労移行支援や就労継続支援A型の事業者参入が進み,発達障がい者の受け入れも進んでいる。 主な取組事項7 強度行動障がい者への支援 取組の方向性(計画書から抜粋) 強度行動障がい者に対しては,これまでのモデル事業の成果も踏まえ,支援する人材の育成も含めて,支援の拡充を検討します。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成24年度以降の取組み 専任のコーディネーターを,ももち福祉プラザに1名配置し,強度行動障がい者の共同支援の対象に行動援護を加えるとともに,支援員の派遣調整や民間事業所との連携強化を図っている。 強度行動障がい者支援研修に関して,発達障がい者支援センターの基礎講座の受講などを条件とし,基礎から実践まで体系的な支援技術の習得が可能となるよう,充実を図った。 平成24年度に強度行動障がい者実態調査を実施した。 未利用の学校用地を貸し付け,強度行動障がい者を受け入れるケアホームを整備した。(24年度から25年度まで) 強度行動障がい者を集中して支援する拠点をモデル的に設置するため,民間事業者と共同支援体制構築のための協議を進めている(平成27年1月設置予定) 主な取組事項8 医療ケアが必要な人への生活介護,放課後等デイサービス等(旧重症心身障がい児(者)通園事業)の充実 取組の方向性(計画書から抜粋) 重症心身障がい児(者)通園事業については,平成24年度からの児童福祉法改正に対応し,医療ケアが必要な方への生活介護(18歳以上)や放課後等デイサービス(学齢期)等として実施し,その充実に努めます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 従来,市内で重症心身障がい児(者)通園事業を実施していた福岡病院では,平成24年4月からの法改正に合わせ,学齢児のための放課後等デイサービス,未就学児のための児童発達支援事業所の指定をそれぞれ受け,利用者の継続利用に支障が出ないよう円滑な事業移行を行った。 重症心身障がい者に対する生活介護については,障がい福祉サービス事業者の指定・指導業務等を通じて必要なサービス量の確保に努めている。 主な取組事項9 グループホーム・ケアホームの設置促進 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がい者グループホーム・ケアホームに関しては,より効果的な補助のあり方を検討し,未利用の市有施設(土地・既存建物)の活用も視野に入れて,設置促進に努めます。また,住宅都市局と連携し,市営住宅をグループホーム・ケアホームとして計画的に活用するモデル事業を実施します。なお,グループホーム・ケアホーム報酬体系について,利用者への良好な処遇の確保や安定的運営に資するよう,他都市と連携し,機会を捉えて国に要望していきます。 知的障がい者の将来にわたる安心の確保に関しては,当事者の障がいの状況や希望を踏まえ,ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう,グループホーム・ケアホームの必要量を見込むとともに,知的障がい者地域生活支援センターなどによる支援の下,必要に応じて入所支援や介護保険施設の利用を支援するなど,住まいの確保に努めます。 受け入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者に関しては,グループホーム・ケアホーム設置を促進するとともに,地域活動支援センターT型などによる相談支援や地域移行支援を活用したり,自立支援協議会による地域の社会資源の有機的連携を通じて,地域生活を支援します。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 障がい者グループホーム・ケアホームについては,下記の取り組みにより,第3期福岡市障がい保健福祉計画における利用者数見込617人(平成26年度末)に対し,平成26年6月1日現在で市内に564人分を整備した。市内整備数 平成23年度末415人分 平成24年度末491人分 国の施設整備補助の活用や,設置費(事業開始時の敷金,備品購入費等)や運営費(世話人等の代替職員雇用経費)の助成を行っている。 未利用の学校用地を貸し付け,強度行動障がい者を受け入れるケアホームを整備した。(24年度から25年度まで) 平成23年度から住宅都市局と連携して市営住宅を活用するモデル事業に取り組み,平成26年6月1日現在で,6住居16人分を確保した。なお,平成26年度からは,モデル事業から本格実施とした。 障がい者グループホーム,ケアホームの報酬体系については,政令指定都市で連携して運営実態を踏まえた報酬体系となるよう,国要望を行うこととしている。 主な取組事項10 精神障がい者への支援 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がい者に対する医療費支援制度に基づく公費負担や助成を実施していくとともに,精神障がいに対する医療サービスの充実に努めます。 特に,休日夜間のソフト救急を含む精神科救急医療体制の整備や,精神障がい者の早期支援など,精神障がい特有の課題に対応した取組を検討します。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 自立支援医療の円滑な運用に努めている。 精神科救急システムの円滑な運用に努めている。 未治療,治療中断者の支援や措置入院者、困難事例等の地域生活の支援について、相談支援事業所等関係機関との連携のもと実施している。 ソフト救急については福岡県との協議が必要である。 主な取組事項11 福祉従事者の人材育成 取組の方向性(計画書から抜粋) 附帯意見(審議会答申) 障がい福祉サービス従事者等の処遇改善や人材育成について,一層の支援に努められたい。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 障がい福祉サービス従事者等の処遇改善については,平成24年度から処遇改善加算が設けられるなど,全体として2.0パーセント増の報酬改定となったところだが,今後とも国に報酬改定等について要望していく。 処遇が困難な強度行動障がいなどについて,強度行動障がい支援研修や共同支援の実施を通じて人材育成に努めている。 2就労支援・社会参加 就労については,障がい者就労支援センターを中心に,雇用される障がい者,雇用する企業の双方に対する支援を進めるとともに,障がい者雇用や障がい者施設商品などの理解促進に向けた取組みを継続的に進めるなど,就労支援・社会参加の環境整備に努めている。 主な取組事項1 障がい者就労支援センター事業の推進 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がいのある人が社会の一員として,日々生きがいを持って暮らせるように,障がい者就労支援センターを中心に,関係機関との連携のもと,就労支援施策を推進します。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 就労支援センタ−では,平成25年4月からコ−ディネ−タ-業務を統括する係長級の副所長1人と主に職場開拓を行う就労支援相談員1人(計2人)を増員した。 企業に対し,障がい者雇用に関するセミナ−の開催や企業訪問による職場開拓などを充実していく。また,今後とも,企業開拓などの場面において,福岡労働局やハローワークなどと連携を図りながら,職場実習など企業の障がい者雇用に対する理解促進に向けた取組みを実施していく。 市内の就労移行支援事業所等を対象にジョブコーチ支援,企業開拓等の研修会を実施し,支援のための情報共有を行うことにより,福岡市全体の就労支援の底上げを図っていく。 主な取組事項2 精神障がい者・発達障がい者への就労支援 取組の方向性(計画書から抜粋) 特に,就労意欲があっても就職の困難度が高いとされる,精神障がいや発達障がいのある方への就労支援に努めます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 精神障がい者の就労支援については,精神保健福祉センターにおいて医療機関や障がい福祉サービス事業所などの精神障がい者の支援者を対象とした就労支援研修を行い,就職への後押しをしていただけるように啓発を行っている。 精神障がい者社会適応訓練事業については,障害者総合支援法による就労支援に関する障がい福祉サービス事業所の増加に伴い利用者が減少し,現在の利用者は1名である。本事業の今後の方向性について,精神障がい者の就労支援全体の中で検討する必要がある。 精神障がい者・発達障がい者の就労支援については,障がい者等地域生活支援協議会就労支援部会において,精神障がい者・発達障がい者の就労支援における課題やその解決方法等について整理し,具体的施策を検討した。 主な取組事項3 ときめきプロジェクトの推進 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がい者施設での工賃に関しては,「ときめきプロジェクト」や障がい者施設商品のアンテナショップである「ときめきショップ」等による商品PRや商品力アップを通じて,工賃向上を支援します。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 障がい者施設の商品コンクール「ときめきセレクション」やPR・販売イベント「ときめきマーケット」を実施しているほか,施設職員向けセミナーの実施等により支援の充実を図っている。 平成25年4月の障害者優先調達推進法の施行等に対応して担当主査を新たに配置し, 平成25年度から「ときめきグッズ受注・発注コーディネート事業」を実施し,障がい者施設の品揃えや納期などの情報を整理・集約して発注側(福岡市・企業等)に提供するとともに,受注コーディネート窓口を設置し,障がい者施設等への発注促進を図っている。また,各種イベントや区役所庁舎等への障がい者施設の出店調整に取り組んでいる。 平成25年6月に「福岡市障がい者優先調達推進本部」を設置し,福岡市から障がい者施設等への公発注に全庁的に取り組むため,毎年度,当該年度の調達目標を盛り込んだ「平成25年度福岡市障がい者就労施設等優先調達方針」を策定している。 3啓発・交流,広報・情報提供 地域において障がいに対する理解を深めるため,障がい者週間などでの広報活動や障がい児と地域の子どもたちとの交流事業などを実施している。また,今後とも,わかりやすい情報の発信に努めていく。 主な取組事項1 地域交流活動などを通した啓発 取組の方向性(計画書から抜粋) 地域における交流を促進するなど,障がいに関する市民の理解を促進するための取組を進めます。また,障がいのある人が企業で働きやすい環境や,障がい者施設の商品が身近なものになることなどを目指して,従来からの啓発事業にとどまらず地域社会への働きかけを行い,障がいへの理解の促進を図ります。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 障がい児と地域の子どもたちとの交流事業を実施する団体に活動費を助成する「障がい児地域交流支援事業」や,障がい福祉の専門家を地域団体等に派遣して地域交流の際に助言を行う「障がい児地域交流支援コーディネーター派遣事業」を実施するなどして,障がい児者の地域活動参加促進を図っている。 障がい者週間のイベントについては,関係者の方だけではなく,多くの市民の方に参加していただけるような工夫を行っていく。(平成25年度は,市役所ふれあい広場で開催した) 市民啓発講演会の開催(うつ病やひきこもりなど) 精神保健福祉啓発交流事業「ハートメディア」の開催,「こころの健康だより」「ハートメディア情報誌」の発行 出前講座や研修講師派遣など。 主な取組事項2 利用者にとって分かりやすい情報発信 取組の方向性(計画書から抜粋) 利用者の視点に立ち,ユニバーサルデザインへの配慮を徹底するなど,サービスの利用方法等について分かりやすく情報を発信するとともに,相談窓口における的確な情報提供に努めます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 福祉サービスの制度改正に関する内容等について,逐次,福岡市ホームページ,市政だより等で周知している。 「福岡市の障がい福祉」を平成26年7月末に15000部発行し,各区福祉・介護保険課等で配布する予定。 主な取組事項3 サービス未利用者への適切な情報提供の推進 取組の方向性(計画書から抜粋) 訪問相談支援の導入を検討するなど,サービス未利用者への適切な情報提供に努めます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 行政をはじめとする関係機関が,サービス未利用者で適切な情報提供が必要な者を把握した場合には,相談支援センターに依頼をして,家庭訪問等を行うこととしている。 4相談支援・権利擁護 25年度に障がい者虐待・基幹相談支援センターを設置し,3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや相談支援専門員の資質向上のための取組み,障がい者虐待防止のための取組みを進めている。 自立支援協議会は,障がい者の地域生活の課題解決機能を充実するため,組織体制を見直し,24年度から障がい者等地域生活支援協議会を発足した。本協議会は,障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実に向けて,次期障がい保健福祉計画に対する意見提言をとりまとめるようにしている。 主な取組事項1 相談支援体制の充実・検討 取組の方向性(計画書から抜粋) 国の法律改正にあわせ,3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや,サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに,体制の充実について検討します。 附帯意見(審議会答申) 相談支援については,近年の相談件数の増加等を踏まえ一層の体制整備を検討されたい。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成26年1月に「福岡市障がい者基幹相談支援センター(虐待防止センター)」を設置した。 平成27年度からの計画相談支援の完全実施に向け,相談支援体制の充実のため,特定相談支援事業所の増加に取り組んでいる。 相談支援専門員の資質向上のため,25年度は4回の相談支援研修を市独自で実施した。26年度も4回開催予定である。 主な取組事項2 自立支援協議会の充実 取組の方向性(計画書から抜粋) 自立支援協議会の地域生活の課題解決機能を充実するため,組織体制を見直し,障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図るとともに,相談支援機関や自立支援協議会について周知を図ります。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成24年8月に設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会(旧自立支援協議会)」で,25年3月から次期障がい保健福祉計画に対する意見書作成に向けて,地域課題の把握と対応策の方向性について協議を行っている。26年度中に意見書をとりまとめる予定。 主な取組事項3 発達障がい者支援センターの充実 取組の方向性(計画書から抜粋) 発達障がい者支援センターにおける相談・調整機能を高め,支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成24年度に嘱託職員1名の勤務時間をフルタイムに延長するなど,発達障がい者支援センターの支援体制の強化を図った。 主な取組事項4 災害時要援護者対策の推進 取組の方向性(計画書から抜粋) 災害時要援護者台帳について,制度の周知を図るとともに,地域住民との連携や福祉避難所の指定など,災害時の安全・安心を確保するための取組を進めます。 日常の地域活動を通した住民同士の顔の見える助け合いを基盤とした,地域住民,地域団体,事業者,行政などの多様な主体による地域における支え合いネットワークの形成に努めていきます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 災害時要援護者台帳制度の周知や福祉避難所の協定締結などを推進していく。災害時要援護者台帳17,651人(平成25年度末登載者数)(内訳:高齢者 12,230人,障がい者 5,421人),福祉避難所39施設(平成26年1月末協定締結数) 主な取組事項5 虐待防止対策支援 取組の方向性(計画書から抜粋) 虐待防止センターの設置を検討するとともに,相談支援事業所や自立支援協議会と連携し,虐待防止の取組を進めます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 市町村障害者虐待防止センターとして,「福岡市障がい者基幹相談支援センター(虐待防止センター)」を平成26年1月に設置し,虐待防止に取り組んでいる。 5障がいのある子どもへの支援 障がいのある子どもは,発達に心配があるなど障がいの疑いが生じた段階からの早期対応・早期支援が必要であることから,障がいのある子どもに対し,早期発見,早期支援,さらにノーマライゼーションの理念のもとに,それぞれの自立をめざした療育体制の整備を進めてきた。 主な取組事項1 障がいの早期発見・早期支援 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がい児への支援策については,障がいの早期発見・早期支援,障がい児が通う保育所・幼稚園等への支援及び障がい児とその家族の在宅生活を支えるための取組をさらに充実強化していくとともに,近年,特に増加している発達障がい児に対しては,個々の年齢や障がい特性,家庭環境に応じた支援施策を検討していきます。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 各区保健福祉センター(保健所)で実施している1歳6か月健診,3歳児健診のアンケートを,発達障がいの早期発見の観点から見直し,平成24年7月から変更した結果,保健所から心身障がい福祉センター等へ受診を紹介した人数が増加した。 主な取組事項2 療育体制等の整備 取組の方向性(計画書から抜粋) 障がい児への支援策については,障がいの早期発見・早期支援,障がい児が通う保育所・幼稚園等への支援及び障がい児とその家族の在宅生活を支えるための取組をさらに充実強化していくとともに,近年,特に増加している発達障がい児に対しては,個々の年齢や障がい特性,家庭環境に応じた支援施策を検討していきます。 附帯意見(審議会答申) 障がいのある子どもの保護者の就労に対応できるよう,家族支援については,一層の支援方策を検討されたい。 進捗・取組状況(今後の予定含む) 平成24年4月に東部療育センターを開所し,市内の障がい児通園施設の療育体制の充実を図った。