資料３−３
【参考資料１】１２月６日前回資料
今後検討すべき発達障がい者・精神障がい者に対する就労支援施策について(中間報告）
就労支援施策として検討を進める項目
発達障がい者
１訓練の場の確保
(1)就労移行支援事業所の発達障がい者に対する訓練を質を上げるとともに，一般企業での職場実習の場を確保するため，障がい者就労支援センターが職場実習先として確保している「サポーター企業」を活用する。
(2)農業で職場実習先が確保できる場所を開拓する。
(3)高校大学在学中の発達障がい者をビジネス講座等で訓練する。
(4)就労意欲がない発達障がい者の方を対象にモデル的に就労意欲を目覚めさせるような生活訓練事業を行う。
(5)精神障がい者の生活訓練を実施している事業
所に発達障がい者も受け入れてもらえるように，発達障がい者支援にスキルのある事業所に個別支援に行ってもらう。
２支援者の質の向上
(1)発達障がい者を企業につなげていくつなぎ方の支援力を向上させる。
３定着支援・継続的支援
(1)障がい者就労支援センターは，就労している発達障がい者に対する定着支援を行う。
精神障がい者
１当事者への支援
(1)就労している精神障がい者にモデル的な役割を担ってもらい，学習会や講演会の講師等を務めてもらうとともに，就労を目指す方の相談相手になってもらう。
(2)支援機関による電話相談，職場訪問等により継続雇用に向けた支援を行う。
２企業への啓発
(1)雇用実績のある企業の社員を雇用アドバイザーとして委嘱し，企業への啓発活動を行う。
(2)ハローワークや職業センター，就労支援センターが行う企業セミナー等を通して，雇用の実例を紹介する。
(3)企業を対象に，精神障がい者を雇用している企業や就労移行支援事業所等の見学会を実施し，実際に働いている現状を見てもらうことで，理解を促す。
(4)職場内での理解を促進するため，企業内支援者養成のための研修を障がい者就労支援センターで実施する。
(5)ハローワークが精神障がい者の継続雇用に向けた企業からの一次相談窓口になることが多いと思われるため，ハローワークが状況等を確認し，必要に応じて，職業センターや障がい者就労支援センター等の支援機関につなぐ。
就労支援を補完する項目
発達障がい者
１発達障がいの診断の困難さ
(1)鑑別診断のできる医師を増やすために，独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが実施している「発達障害者支援医学研修」などへの研修参加を促進する。
(2)発達障がい者の鑑別診断ができる医師の情報を収集し，情報提供を行う。
(3)医師を対象に「発達障がい」や「就労支援」等について研修会を企画する。
(4)内科，小児科の医師に対して，発達障がいについての啓発研修を行う。
２支援者の質の向上
(1)就労移行支援事業所などの支援機関からの依頼に応じ，ゆうゆうセンター職員が障がい特性等についての研修や個別の事例についてスーパーバイズを行う。
３定着支援・継続的支援
(1)各区にある「精神障がい者相談支援センター」に生活面の支援が必要な人についての一次支援機能とトータルコーディネート機能を持たせる。
(2)ゆうゆうセンターは，情報提供等の一次相談機能の一部と困難事案への対応，発達障がい者の支援者向けの研修を行う。
精神障がい者
１医療機関との連携について
(1)保健福祉センターを中心とした医療機関を含むネットワークを構築するとともに，全市的なネットワークも構築する。
(2)各区の精神障がい者相談支援センターが，一次相談窓口として生活面，医療面，就労面等の全般的な支援に関わりながら，段階に応じて必要な支援機関につないでいく。
(3)南区で実施している精神科病院・診療所院長等と保健福祉センターの連絡会議など医療機関との意見交換会の場において就労支援に関する社会資源の紹介や医師会等を通じて就労支援に関する研修会を実施する。
(4)医療機関と支援機関が顔の見える関係を構築し，医療機関が患者を支援機関に紹介できるような流を作る。
(5)医療から適切な支援につなげるために，本人の職業準備性などのチェックリストやフローチャートなどを作成する。