資料３−２ 今後検討すべき発達障がい者・精神障がい者に対する就労支援施策について（骨子）（最終案） 就労支援施策として検討を進める項目 発達障がい者 １当事者への支援 (１)引きこもりなど就労意欲が乏しい発達障がい者や就労イメージが希薄な発達障がい者を対象に段階的に就労意欲を高めるための生活訓練事業をモデル的に行う。 (２)高校大学在学中の発達障がい者を対象に就労準備のためのトレーニングとしてビジネス講座等を実施し、社会で必要とされる技能を付与する。 (３)精神障がい者の生活訓練を実施している事業所に発達障がい者も受け入れてもらえるように発達障がい者支援にスキルのある事業所に個別支援に行ってもらう。 　 ２支援者への支援 小中高校の教員や各学校に配置されているスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーに対し、卒後に向けた支援の参考にしてもらうため社会資源や制度等についての研修会を行う。 精神障がい者（発達障がいを除く） １当事者への支援 就労している精神障がい者にモデル的な役割を担ってもらい、学習会や講演会の講師等を務めてもらうとともに、就労を目指す方の相談相手になってもらう。 発達障がい者，精神障がい者（発達障がい者を除く）共通項目 1当事者への支援 ケース毎にどの就労支援機関に相談したらよいかわかるようなパンフレットを作成する。 ２企業への支援 (１)職場内での理解を促進するため、企業内支援者養成のための研修を行う。 (２)雇用実績のある企業の社員を雇用アドバイザーとして委嘱し、企業への啓発活動や雇用に対する助言を行う。 (３)企業を対象に、発達障害者や精神障がい者を雇用している企業や就労移行支援事業所等の視察見学会を実施し、実際に働いている現状を見てもらうことで、障がい者雇用への理解を促す。 (４)ハローワークや職業センター、就労支援センターが行う企業セミナー等を通して、精神障がい者、発達障がい者の雇用事例を紹介する。 ３支援者への支援 (1)事業所の利用者と企業をつなぐ手法や職場開拓、定着支援の方法などの支援力向上のため、講義形式と個別研修（訪問研修を含む）、企業開拓等を組み合わせた体系的な研修を実施する。 (2)障がい者の継続就労に向け、就労移行支援事業所が積極的に定着支援に取り組むことができるよう、支援の実績を具体的に評価する仕組みを検討する。 (3)一般企業での職場実習の場として、就労支援センターが職場実習先として確保している「サポーター企業」をより一層活用するとともに，農業分野なども含め新たな職域の拡大に向け，更にサポーター企業の開拓を行う。 (4)医療機関との連携を密に図るため、精神科医師、ケースワーカーなどを対象に就労支援をテーマとした研修会及び意見交換会を実施する。 ４その他 各就労移行支援事業所の実績を評価することを目的に，就職者数の公表を検討する。 就労支援を補完する項目 発達障がい者 １医療機関との連携 (1)鑑別診断のできる医師を増やすために、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが実施している「発達障害者支援医学研修」などへの研修参加を促進する。 (2)発達障がい者の鑑別診断ができる医師の情報を収集し、情報提供を行う。 (3)医師を対象に「発達障がい」や「就労支援」等について研修を行う。 (4)内科、小児科の医師に対して、発達障がいについての啓発研修を行う。 ２支援者への支援 (1)就労移行支援事業所などの支援機関からの依頼に応じ、ゆうゆうセンター職員が障がい特性等についての研修や個別に事例についてスーパーバイズを行う。 ３機関の役割強化 (1)各区にある「精神障がい者相談支援センター」に一次相談機能とトータルコーディネート機能を持たせ、相談支援の充実・強化を図る。 (2)ゆうゆうセンターは、情報提供等の一次相談機能の一部と困難事案への対応、発達障がい者の支援者向けの研修を行う。 精神障がい者（発達障がいを除く） １医療機関との連携 (１)精神保健福祉センター及び各区の保健福祉センターを中心とした医療機関を含むネットワークを構築する。 (２)区で実施している精神科病院・診療所院長等と保健福祉センターの連絡会議など医療機関との意見交換会の場において就労支援に関する社会資源の紹介や医師会等を通じて就労支援に関する研修会を実施する。 (３)医療機関と支援機関が顔の見える関係を構築し、医療機関が患者をスムーズに支援機関に紹介できるような流れを作る。また、その為のフローチャートなども検討する。 ２ 機関の役割強化 (１)各区にある「精神障がい者相談支援センター」に、一次相談機能とトータルコーディネート機能を持たせ、利用者の障がい状況や段階に応じて必要な支援機関につなぐなど相談・支援の充実・強化を図る。 発達障がい者，精神障がい者（発達障がい者を除く）共通項目 １その他 就労継続支援B型事業所の専門性を高め，発達障がい者など事業所での受け入れが難しい精神障がい者の受入促進を検討する。