資料３−１ 
福岡市障がい者等地域生活支援協議会 就労支援部会報告 
１ 第３回福岡市障がい者等地域生活支援協議会後の動きについて 
○１２月６日開催の第３回福岡市障がい者等地域生活支援協議会においていただいた意見を踏まえ，改めて資料の整理を行った。 
主な意見 
・ 発達障がい者の支援に企業啓発がはいっていない。 
→資料3-2の「就労支援施策として検討を進める項目」中，「共通項目」の 「２ 企業への支援」の（２）に記載。 
・ 就労継続支援Ｂ型の専門性を高めていくような発信が必要ということについて，就労を補完する項目の中に入れてほしい。 
→資料3-2の「就労支援を補完する項目」中，「共通項目」に記載。 
・ 就労支援機関等の施策としてできているものとできていないものを整理 してほしい。 
→資料3-4に記載。 
 ○中間報告については，就労支援部会委員，家族の会，当事者支援団体等から意見を聞き，とりまとめを行ったが，より幅広い見地から意見を求める必要があると考え，発達障がい者及び精神障がい者を支援している学識経験者及び医師等に意見を求めた。 
九州産業大学教授 倉知氏（聞き取り日：平成２６年１月７日） 
・ 事業所の職員を対象に，就労支援についての体系的な技術研修を２日ぐらいかけてみっちりと行う。障がい者就労支援センターで個別にスタッフ実習を受け入れる。その後必要に応じて事業所へフォローアップを行うなどは効果的であると思う。  
・ 就労後，事業所がどれだけ定着支援を行っているかを評価するため，加算などの定着支援のシステムを作ることが重要である。 
中庭メンタルクリニック院長 中庭氏（聞き取り日：平成２６年１月１０日）  
・ 発達障がいの人の就労支援には，定着支援が重要である。 
・ 市内に相談機関は多いが，「どこに相談したらよいかわからない。」のが問題である。まず，ここに相談してくださいという相談の振り分けができることが重要であり，そのようなコーディネートできる人を養成することが必要である。 
ちはやアクトクリニック院長 渡邉氏（聞き取り日：平成２６年１月１４日） 
・ 発達障がいの方のニーズをくみ取れる人を増やすなど，事業所のスタッフに対する研修が必要である。 
・ 職場外，職場内のジョブコーチを増やすべきである。 
・ 精神障がい者の方は，集中支援はあまり必要ではなく，長期間の定着支援が必要である。 
障がい者しごと支援センター木の実所長 三善氏 （聞き取り日：平成２６年１月９日） 
・ 定着支援を評価して手当が支給されると安定経営の一助になる。 
・ 事業所の職員の支援力を向上させるにはどうしたらよいか苦慮している。 
２ 平成２５年度第４回就労支援部会（平成２６年２月１８日） 
中間報告に対する学識経験者や医師等の意見を踏まえ，最終的な就労支援施策の骨子に対する意見交換を行った。 
３今後について 
「今後検討すべき発達障がい者・精神障がい者に対する就労支援施策について」 
（骨子）の最終案に対しご意見をいただき，次回の福岡市障がい者等地域生活支援協議会に次期福岡市障がい保健福祉計画案への提言として提出させていただきたい。