「福岡市障害保健福祉計画（案）」に対する市民意見と意見への対応 １　目的 「福岡市障害保健福祉計画」の策定にあたり，市民との情報共有を図り，市民意見を計画に反映させるため，福岡市パブリック・コメント手続要綱に基づき，計画案を公表し，意見募集を実施しました。 ２　意見募集期間 平成２３年１１月２４日　木曜日　〜平成２３年１２月２２日　木曜日 ３　実施方法 （１）計画案の公表 市政だより平成２３年１２月１日号で告知の上，下記の本市機関及び障害相談窓口にて計画案の閲覧及び配布を行うとともに，市民説明会を開催しました。 また，福岡市ホームページにも音声読み上げ対応のテキスト版と併せて掲載するとともに，計画案の点字版及び音声版を作成し，市役所本庁舎及び各区役所で利用できるようにしました。 ※閲覧・配布場所 ・福岡市役所本庁舎（保健福祉局，情報公開室，情報プラザ） ・各区役所（福祉・介護保険課，健康課，市民相談室），各出張所 ・心身障害福祉センター ・福岡市市民福祉プラザ ・西部療育センター ・東部療育センター ・精神保健福祉センター ・こども総合相談センター ・発達教育センター ・発達障害者支援センター ・障害者就労支援センター ・知的障害者地域生活支援センター（市内７か所） ・精神障害者地域活動支援センター（市内７か所） （２）意見提出の方法 郵送，ファクシミリ，電子メール，福岡市ホームページからの送信，配布場所への持参により受け付けました。 ４　意見募集結果 （１）意見提出状況 提出者数…４４人・団体（内訳：２３人，２１団体） 意見件数…１１８件 意見1 分類：第３ 頁：9 意見：【ユニバーサルな社会づくり】 ・福岡西部Eまちづくり協議会は，「住んでよし，訪れてよし，安心安全で楽しいまちづくり」を理念として，人と自然を中心としたよりよい環境づくりのため工リアマネジメントを展開中。 ・当協議会では，ユ二バーサルデザインの視点からのまちづくりを目指しており，まさにソフト・ハード両面から，あらゆる人に優しいまちづくりを構想している。 ・障害者視点においても同様であり，当協議会主催の「Eまち歩き」イべントにおいて，福岡市障害者福祉協会とコラボし，障害者とボランティアにまちを歩いて頂き，障害者目線におけるまちの改善点等の調査を実施しており，今後，この調査結果を活かしていきたいと考える。（別紙ご参照下さい）。 ・また，当仁校区においては，唐人町商店街を含む同校区のバリアフリー化における課題解決，ヤフードーム野球開催時の徒歩往来者による道路混雑問題等への対応等に取り組みたいと考えている。 ・当協議会として今後，協議会メンバーそれぞれの役割を結束させた地域カにより，福岡市が目指す『ユニバーサルシティ福岡』の一翼を担うまちづくりに先導的に取組む予定であり，コミュニティーバス等の具体化とあわせ，障害者視点における対策も並行して進めたい。 ・ぜひ保健福祉局サイドからも，その実現のために，ご指導やご協カをお願したい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見は今後の参考とさせていただきます。 意見2 分類：第３ 頁：9 意見：視点その1について 「ユニバーサルな社会…」とは，働くことだけではなく，余暇活動なども含む日常生活全般のあらゆる場面で障害者に配慮のある社会だと思います。そういった意味で，知的障害者には人的支援が不可欠です。『働く』ことだけでなくあらゆる場面での障害者に配慮のある施策をお願いします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 就労支援等に限らず，施策全般にわたり障害者の自立及び社会参加を推進してまいります。 意見3 分類：第３ 頁：9 意見：【その２　地域社会で安心して暮らせるための支援策の充実】 障害者等が円滑に地域生活を送る権利を守るためには，サービスを受けていない家庭にも必要な情報が的確に伝わるよう取り組んでいく必要があります。また，行政機関や事業所等による相談支援を始め，地域自立支援体制協議会の充実を図るなど，障害者が継続して生活できるように，地域全体で支えることが必要です。 災害時に支援が必要な障害者の状況把握や地域住民との連携など，的確な支援のあり方について，十分な検討を行うことが重要となっています。 ※障害者等が日常地域で円滑安全に生活できるためには「道路交通規則を遵守する事」である。 特に，団地では車庫法に違反し，道路を駐車場代わりにしている人が多数いる（車庫証明は他の場所で許可を得ている。車庫法違反）。また，道路の角や道路に長時間駐車され，ショッピングカーで買い物をした障害者や高齢者の人達が，毎日の買い物に不便であり，更に危険にさらされた現状である。早急な市の対策が必要不可欠である。 ※交通弱者である障害者や高齢者が共存できる福祉の漂うまちづくりを強く要望する（高齢者の交通死亡事故が減る。更に福岡県の交通マナーアップになり，悪名高い飲酒運転者も減ると予測できる） ⇒毎回，市政だよりに掲載する。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害者や高齢者などの交通弱者の安全の確保については，本市の交通安全施策の大綱を定める「第９次福岡市交通安全計画」（計画期間：平成23年度〜平成27年度）に基づき，人優先の安全・安心な歩行空間の整備や交通安全教育・普及啓発活動等を推進してまいります。 意見4 分類：第３ 頁：9 意見：視点その2について 『サービス』を『支援』と言い換えてほしい。 私たちは，基本的な生活が出来た上のプラスアルファをサービスといい，障害のある人が生きるために不可欠なものを支援というと考えます。 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 ９頁に記載している「サービス」は「支援」と言い換えて差し支えない内容であり，ご意見のとおり修正します。なお，本計画案において用いている「サービス」の用語は，障害者自立支援法に定める障害福祉サービス等を念頭に置いているものであり，ご指摘のような意図は含んでおりませんのでご理解願います。 意見5 分類：第３ 頁：10 意見：視点その3について 障害特性を踏まえた支援策の充実は，障害があればみんなが必要です。記述方法を精神や発達障害に特化しない内容にして下さい。 →例　障害者自立支援法では，障害者施策（身体，知的，精神）の一元化を図りましたが，障害特性に応じて福祉サービスが提供され，障害特性についての理解促進，支援するための人材育成は課題となっている。 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 ご意見を踏まえ，特定の障害に特化した記述と捉えられないように，障害特性を踏まえた支援策の充実に関する記述を修正します。なお，発達障害等に関する記述は，今日的な課題として特に記載しているものであり，ご理解をお願いします。 意見6 分類：第３ 頁：10 意見：視点その３障害の特性を踏まえた支援策の充実は評価できます。精神障害の方は病院の囲い込みになった方が多数おられているのが今後の課題と思われます。外国で行われた病院解体といった思い切りの良い施策が行われないと現状は変わらない。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 退院可能な精神障害者の地域移行につきましては，精神科救急医療体制の整備や精神障害者の早期支援などの取組を進めるとともに，精神障害に対する理解の促進を図り，グループホームや日中活動の場，相談支援体制の整備を通じて，地域生活への移行を支援してまいります。 意見7 分類：第３ 頁：13,14 意見：知的障害・発達障害・行動障害を有する人の住宅支援について （１）福岡市内の施設における現在の短期入所は，その施設を事前に日中一時支援等で利用することが前提となっている。市内に調整する期間中に受け入れてもらえる所がない。またなんとか受け入れてもらえる所があっても市外の施設となっているのは問題。 （２）行動障害の状態や頻度が強度行動障害の基準に満たないものであっても，一度起きると大きな事故に繋がったり，夜間に頻回に起こすことが数年にわたり続いているケースは家族が抱え込み疲弊している。対象者は全体からみれば少数かもしれないが，相談以外にも潜在していると思われる。しかし，行動障害を有するために事前の施設利用もなかなか難しく，短期入所の受入施設も乏しい。緊急の場合の利用はできない。また，短期入所できたとしても1，2泊程度では，その障害の特性から家庭での悪循環をリセットできるものではない。行動障害を有する人のパーセントは低いが，他傷，他害，器物損壊など周囲に与える影響は大きく，家族の養育や施設事業所での支援も困難で，入所を断れている。緊急時にすぐ受け入れ，一定の期間診てもらい，行動障害の軽減を図る手だてを家族や事業所に協力して行う施設が必要と思われる。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 短期入所について，利用が困難な場合が多々あることから，その充実に努めてまいります。なお，施設の中には，利用申込が利用定員に達しておらず空きがある施設もあります。このため，平成23年１月から，レスパイトの利用や緊急時に備えての宿泊の事前体験が出来るよう，サービスの利用調整が難しい方に対し，相談支援事業者がサービスの連絡・調整などを行うようにすることとし，パンフレットを作成して利用者に周知を図ることとしております。また，医療ケアが必要な重症心身障害児・者等のための医療機関等が行う短期入所の充実について，今後検討していきます。 意見8 分類：第３ 頁：13,14 意見：発達障害のある方々の短期入所をするところがあまりになく，親も病気した時に困る状況です。理解ある人材環境で安心して預けられる場所が欲しいです。とりかい苑がなくなったのは非常に痛手でした。モデルとなる場だと思うので，是非とりかい苑のようなレスパイトできる場所を作っていただきたいです。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 短期入所について，利用が困難な場合が多々あることから，その充実に努めてまいります。なお，施設の中には，利用申込が利用定員に達しておらず空きがある施設もあります。このため，サービスの利用調整が難しい方に対し，知的障害者地域生活支援センターなどの相談支援事業者がサービスの連絡・調整などを行うようにすることとしておりますので，ご相談ください。 意見9 分類：第３ 頁：13,14 意見：医療的ニーズの高い方たちが利用できる“短期入所”などの取組みが求められていますが，これは利用する者や家族にとっても事業所にとっても，お互いの信頼の上で初めて利用が成立するものです。ですから，日常の様子をどれだけ理解し把握できているかで安心度は違ってきます。年齢により日中活動をどこで過ごしているか（療育センター，支援学校，生活介護など），それぞれですが，通い慣れた場所での“短期入所”が可能となることが理想かと思われます。しかし，医療ニーズが高くなればなるほど，また年齢も上がればあがるほど，日中の利用が制限されてしまいます。現在，市内での重症児者通園事業を行っている施設は1か所のみです。この事業は“児”“者”へスムーズな支援体制の基本的な事業だと考えています。今後は，この事業も法制化されると思われますが，福岡市として，医療ニーズの高い方たちの日中活動の場を確保するとともに，そこで利用者・家族と事業所スタッフとの信頼を築き，“短期入所”などの緊急性の高い支援体制につなげていくことが必要かと思います。地域で安心して暮らしていくために，早急な対応が求められています。 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 重症心身障害児・者通園事業については，在宅の重症心身障害児・者の方を対象に，市内１箇所及び県との協定により市外１箇所の計２箇所で通園による訓練等を実施しています。この事業は，児童福祉法改正により，平成２４年度から，年齢に応じて，障害者自立支援法の生活介護，児童福祉法の放課後等デイサービス等へ移行することとなっておりますが，医療ニーズの高い方の日中活動の場が損なわれることないよう，適切に対応してまいります。なお，これらを踏まえ，取組の方向性に医療ケアが必要な方への生活介護，放課後等デイサービスについての記述を追加します。 短期入所について，利用が困難な場合が多々あることから，その充実に努めてまいります。また，医療ケアが必要な重症心身障害児・者等のための医療機関等が行う短期入所等の充実について，今後検討していきます。 意見10 分類：第３ 頁：13,14 意見：日中一時支援事業を開始するが，（重心）以外の単価が低いため，増額を希望する。今年度，多少増額しているが，重度の知的障害や身体重複の利用者が多く，職員がマンツーマンで援助しないといけない状態である。そういう利用者は取らなくてもいいと言われればそれまでだが，皆さん困っていることと，重度の利用者の家族が特に利用を希望していることと，高等部卒業後の進路先として利用する方が多いことを考えると，やらなくてはいけない現状がある。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 日中一時支援事業につきましては，国が定める短期入所の単価を踏まえて単価を設定しており，国の動向を見守ってまいります。 意見11 分類：第３ 頁：13,14 意見：日中一時支援は土日も支援する預かりの事業展開を推進して下さい。また，日中一時を行っている事業所が自宅または学校等への迎えや事業所から自宅までの送りも行えるようにして下さい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見は今後の参考とさせていただきます。 意見12 分類：第３ 頁：13,14 意見：日中一時支援は親のレスパイト，緊急時対応等，絶対に必要な事業です。しかし利用単価が少なく充分な支援を受けられるスタッフの確保が難しく，また利用すればするほど赤字が発生して，廃止の可能性も出ております。どうか福岡市もせめて北九州市なみに報酬費がでるようお願いします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 日中一時支援事業につきましては，国が定める短期入所の単価を踏まえて単価を設定しており，国の動向を見守ってまいります。 意見13 分類：第３ 頁：13,14 意見：日中一時支援事業の単価について 障害者（単価3（最重度）8時間以上5880円）で，ヘルパーの時給にも満たない設定です。利用者2人を1人のスタッフで対応できればいいのですが，強度行動障害の方と重心の方が来られたら，それぞれに対応するしかありません。重度の方には，その人に加算をつけてもらいたいと思います。やればやるほど，赤字になる事業であり，日中一時支援事業のすそ野が広がらない原因だと思います。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 日中一時支援事業につきましては，国が定める短期入所の単価を踏まえて単価を設定しており，国の動向を見守ってまいります。 意見14 分類：第３ 頁：13,14 意見：日中一時支援の報酬費を北九州市並みに増額をしていただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 良質な人材の確保，事業者の経営基盤の安定，サービスの質の向上を図ること（平成21年度の国の障害福祉サービス報酬改定の趣旨），及び介護者の負担軽減である日中一時支援事業の実施事業所数や受入人数を増加させ，利用者の利便性を向上させるため，平成22年度，23年度と日中一時支援事業の報酬を改定しておりますので，ご理解願います。 意見15 分類：第３ 頁：13,14 意見：困難事例の対応について 一人暮らしの方の入退院の際の移動支援や，癌の末期の方の支援など，普通の対応では難しい在宅支援については，市の裁量的判断で特例を設けていただきたいと思います。結局，サービスを使えないとか，時間が足りない等で，本人がお困りのところを事業所がボランティアで関わるしかできません。あと，家族が共倒れしそうな状況で，癌の末期の最後を看取るために，在宅で介護を続けられている現実があります。現状を知り，検討会議等を行うシステムを作ってほしいと思います。 すぐに対応できる「困難事例対応サービス」などが必要と感じています。このあたりは保健福祉計画にはない部分です。精神障害の方々が，事業所に対していろいろな事を求められた結果，事業所が手を引いてしまい，サービスを提供してくれる所がなくて，劣悪な生活環境のまま，過ごさざるを得ない人もおられます。利用契約制度の狭間にこう言った事例があります。どうか，この辺りの方々を救える制度を困難事例に含めてご検討をお願いします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 専門性が求められるケース等については，「障害者生活支援相談室」や「知的障害者地域生活支援センター」，「精神障害者地域活動支援センター」などで対応し，全体のサービスを調整して，在宅生活を支援しております。 今後とも，相談支援体制の充実・検討を行い，障害者が地域で自立した生活ができるよう施策の充実に努めてまいります。 意見16 分類：第３ 頁：13,14 意見：移動支援，居宅介護の実態に応じた支給の緩和について，地域自立支援協議会で必要性，合理性が検証された事例について認めていただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 移動支援の要件緩和については，必要な財政負担も考慮しながら，より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討してまいりますので，P.15の記載のとおりでご理解願います。 なお，地域自立支援協議会の活用については，検討課題ではありますが，まずは本人の状況等を把握し，医師等の必要な意見を聴きながら決定することも検討していく必要があります。 意見17 分類：第３ 頁：13,14 意見：「」部分を追加して下さい。 Ｐ14(1)在宅サービス-取組の方向性 ○障害のある人と〜また、入院時のコミュニケーション支援「（見守りを含む）」の実施を検討します。 理由：知的障害者の場合、軽度であっても、自分の気持ちや意思を伝えるのが苦手なので、説明してもらったり、本人の気持ちを具体的に伝えるのに援助してくれる人が必要です。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 入院時のコミュニケーション支援については，介護者がいない重度の障害者が入院する場合に，医療機関スタッフと意思疎通が円滑に図れない場合に，入院先にコミュニケーション支援員を派遣することを検討するものです。単なる見守りは対象とは考えてはおりませんので，ご理解願います。 意見18 分類：第３ 頁：14,15 意見：国は，移動支援において通学の利用を認めていませんが，身体に障害のある方が，普通に働いて収入を得ようとするならば，体を使って働くことを力バーするために，付加価値の高い仕事をする必要があると考えるのがごく普通です。例えば，税理士やＩＴ系企業等でSE，ウェブ構築，デザイン等の仕事がしたいと思えば，大学や専門学校に行きたいと考えるでしよう。施策推進による目標像を「障害のある人とない人が等しく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会」と掲げるのであれば，将来，障害者が働くために専門的な教育を受けられる選択肢の道を市独自の施策で切り開いていただきたいと考えます。障害者の自立の定義はいろいろあると思いますが，経済的に自立した生活を営む主体であるとすれば，納税義務を果たせる障害者も増えていきます。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 通勤・通所・通学時の移動支援の利用についてでございますが，経済活動に係る外出である通勤や，通所・通学などの通年かつ長期にわたる外出につきましては，従来からの国の取扱い等を踏まえ，対象とはしておりません。 なお，保護者の病気や出産等やむを得ない理由がある場合には，通学時などの移動支援については特例的に利用を認めており，今後とも，個別の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えておりますので，ご理解願います。 意見19 分類：第３ 頁：14,15 意見：Ｐ15（2）移動・外出-取組の方向性 において財政が厳しいとの記述もありますが，本人達が地域で活動的に暮らすためには，『より使いやすい方策を検討する』と述べられています。知的障害児者にとって，必要な支援ですから検討に止まらず実施してください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 移動支援の要件緩和については，国の動向に留意するとともに，必要な財政負担も考慮しながら，より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討してまいりますので，P.15の記載のとおりでご理解願います。 意見20 分類：第３ 頁：14,15 意見：移動支援に関しては利用内容の拡大，スポーツ活動中の利用，また，家族が運転する車での利用を認めてください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 移動支援の要件緩和については，国の動向に留意するとともに，必要な財政負担も考慮しながら，より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討してまいりますので，P.15の記載のとおりでご理解願います。 意見21 分類：第３ 頁：14,15 意見：移動支援について 現在市は，障害当事者の自主的な活動（サークル活動（会議等））中の見守りは認めていない。 重度全身性障害者の参加を促す視点から鑑みれば，大きく逸脱したものである。特に，会議中のトイレ介助など身辺処理は必趨の事項であり，介助なしでは参加できない。トイレ介助は認めてはいるが，待機中（いわゆる見守り）の時間は報酬単価としない，としている。であれば，待機中のへルパー報酬単価は算定されないのであるから，事業者の支弁・障害当事者の負担・あるいはボランティアの確保などの選択が用意される以外無い。 上述から，身辺処理が出来ない，または困難な重度全身性障害者の社会参加は困難を極める。少なくとも，自主的な障害者団体・グループの会合等は報酬算定の対象とすることが制度事業の趣旨に哉った施策である。早急な見直しを求める。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 移動支援の要件緩和については，国の動向に留意するとともに，必要な財政負担も考慮しながら，より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討してまいりますので，P.15の記載のとおりでご理解願います。 意見22 分類：第３ 頁：14,15 意見：（強度）行動障害のある方々への施策の充実 移送サービスの充実を・・・福祉有償車輌移送サービスの拡充 ホームヘルプでの車両使用，現地集合解散の利用の活用などを 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 福岡市においては、道路運送法の規定に基づき、福岡市福祉有償運送運営協議会を設置し、市民の福祉の向上及び公共の福祉の増進を図っております。福祉有償運送サービスのあり方につきましては，道路運送法や制度の趣旨を踏まえ，福祉有償運送運営協議会に諮りながら検討してまいります。 また，重度の知的障害のある方への外出機会確保のため，行動援護について，サービスの充実を図ることとしておりますので，現行計画案でご理解願います。 意見23 分類：第３ 頁：15,16 意見：平成23年度までで通所サービス事業援助金が廃止されるが，生活介護での送迎に占める時間の割合や，車両の維持には利用者が増えるほと車両も増え，人件費等の負担が大きくなっている。今後も重度障害者の方が，安定した送迎を利用できるよう，今後も継続もしくは補助を考えていただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 国の平成24年度予算案概要において，平成24年4月に＋2.0パーセントの障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い，福祉・介護職員の処遇改善，通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援，障害福祉サービスの質の向上等を推進するとされており，所要の措置が行われるものと考えます。 報酬水準については，従来から施設の安定的な運営に資するよう，国に要望しているところであり，「２　国・県への要望」（Ｐ.58）に記載のとおり，今後とも機会を捉えて要望していきます。 意見24 分類：第３ 頁：15,16 意見：この計画に記載されているか，見つけきれませんでしたが，現時点での日中活動の利用者（障害者）の送迎費に関してですが，本年度（平成23年度）で終了となっておりますが，生活介護の方については，重度の方が多く自主通勤（通所）が難しいと想像がつかれると思われ，継続をされると思われますが，就労移行支援及び就労継続支援B型に所属されている方の中にも多くの方が自主通勤（通所）出来る方が少ないのが現状です。事由として，公共交通機関の利用が難しく，利用の仕方が解らない，全く違う方向に行かれる，人が多い所が苦手，発作がある，変質者に声をかけられる（現に当法人の利用者が経験されていす。），その日の体調により配慮が必要，交通が不便な地域に住まわれている，経済的に交通費を負担するのが難しいなど，様々な事があげられます。この様な事から，平成24年度について，障害及ぴ事業別にとらわれず，自主通勤（通所）が難しい方には助成が受けられるようにご検討をお願い致します。また，食事の負担金についても現在は該当者には420円補助，230円が自己負担となっておりますように，引き続き利用者の負担軽減のためにも助成を受けられるようにお願致します。事業所の報酬の単価も安定的な運営を行えますよう，よろしくお願いいたします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 国の平成24年度予算案概要において，平成24年4月に＋2.0パーセントの障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い，福祉・介護職員の処遇改善，通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援，障害福祉サービスの質の向上等を推進するとされており，所要の措置が行われるものと考えます。 報酬水準については，従来から施設の安定的な運営に資するよう，国に要望しているところであり，「２　国・県への要望」（Ｐ.58）に記載のとおり，今後とも機会を捉えて要望していきます。 意見25 分類：第３ 頁：15,16 意見：送迎について（通所サービス利用促進事業補助金の廃止について） 現在，「生活介護」では利用者さんからの送迎費用をいただいていません。今季限りで「通所促進のための補助」が無くなると，市からメールが届きました。来年度からは，送迎費用が発生するかもしれないと，保護者会で説明をいたしました。年間200〜280万円の送迎に係る費用を福岡市内の全ての事業所の分を削減されるつもりだと理解しております。その結果，今まで利用できていた方々が利用を控える等，経済的な理由から通所できなくなってしまう現実を考えていただけませんか？そういったマイナスな部分の打撃を，利用者や事業者がもろに受けてしまう現実があります。片や広げながら，反対の部分で狭めていってしまうのは，行政が行ってあることです。 サービスの充実・サービスが広く利用されていくという部分「日中活動の場の確保」という言葉からは外れてしまうと懸念します。一斉に補助をなくすのではなく，生活保護の方々，低所得1・2の方々には残すなど，そこには「やさしい判断」が必要だと感じています。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 国の平成24年度予算案概要において，平成24年4月に＋2.0パーセントの障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い，福祉・介護職員の処遇改善，通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援，障害福祉サービスの質の向上等を推進するとされており，所要の措置が行われるものと考えます。 報酬水準については，従来から施設の安定的な運営に資するよう，国に要望しているところであり，「２　国・県への要望」（Ｐ.58）に記載のとおり，今後とも機会を捉えて要望していきます。 意見26 分類：第３ 頁：15,16 意見：福岡市立の『最重度障害者の受入可能な入所施設』の設置を強く希望します。 旧法による『身体障害者療護施設』は3障害の施設の中で、最重度の障害をお持ちの方々を受け入れる施設でした。現在もその体制は継続していますが、その一方で、療護施設でも受入が不可能な『医療リスクを持つ重度障害者』の方々は、現在でも病院で『（社会的）入院』という形を余議なくされています。 しかしながら、病院は『重度な障害をお持ちでも、日常的に医療を必要としない方々に関しては退院していただく』、という方針を近年明確に打ち出しました。 しかし、この『日常的に医療を必要としない』という解釈が非常に曖昧であり、その中には、例えば『急変する可能性が高く、その時には最低でも看護師等がいなければ対応できない』状態の方々も非常に多いのです。それでも『医師が毎日診る必要は無いから』とか、『看護師でも対応できるから』等の解釈によって、退院を迫られる。その背景には、「病院も商売なので、利益がでない患者には出て（退院して）頂く」といったような印象もうがった見方ですが見受けられる気がします。 この『病院』と『民間の療護施設』の狭間の場所を必要とする医療リスクを持つ重度障害者の方々が市内には多くいらっしゃいます。もちろん「『民間の療護施設』に夜間に看護師を配置し、365日24時間看護師がいれば、対応可能ではないか？」という意見もずいぶん以前よりあります。 しかし、その配置には「夜間看護師配置加算」等が必要であり、その要望を厚生省時代から、各種団体から同省へ提出していますが、現実的に配置できる加算はここ10年、新設されませんでした。また、看護師を夜間に配置したとしても、病院のような設備や薬や医療機器等がない福祉施設では、『たとえその場に医師がいても結局何もできない』のが現状です。急変した場合は救急車で病院へ送るしか方法はないのです。 病院から退院を迫られ、施設へも入所できない方々は、行き場がありません。結局（医療的）リスクを背負いながら『民間の療護施設』が受け入れるか、施設が満床等で受入が物理的に不可能な場合は、訪問系のサービスを受けながら在宅へ戻るしかないのが現状です。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 施設入所支援は，原則として入所が真に必要な障害者を対象とするという障害者自立支援法の趣旨から，グループホーム・ケアホームなどの活用により地域生活が可能な方は地域生活移行を促進することとしており，これまでの実績や国の基本指針を踏まえて，施設入所者の減少を見込んでいるところであります。 このため，現在の所，入所施設の新設は，考えておりませんのでご理解願います。 なお，医療を要する重度障害者の支援については，主として療養介護や児童福祉法に定める重症心身障害児施設により対応しており，療養介護の見込量については，「３-（2）日中活動系サービス」（P.40）に記載しております。 また，加算を含む報酬水準については，従来から施設の安定的な運営に資するよう，国に要望しているところであり，「２　国・県への要望」（Ｐ.58）に記載のとおり，今後とも機会を捉えて要望していきます。 意見27 分類：第３ 頁：15,16 意見：身体障害だけでなく、強度行動障害の方々に対しても知的障害者施設では大変な苦労をしています。これらの方々にはマンツーマンの見守りが必要であり、スタッフ数がとても不足している現状です。これらの方々を民間の福祉施設で受け入れていくには、限界があり、現実的に現場のスタッフも疲弊して行っています。 もちろん、これらの問題で、一番大変なご苦労をしているのは障害をお持ちの本人であり、次がご家族の皆さん方なのです。 これらの問題を解決するには『経済的に赤字などを考える必要もなく、医療リスクにも的確に対応し、看護師や介護スタッフ等人員配置を手厚く行い、重度の障害者の方々に手厚い介護が処遇ができる入所施設』であり、それは民間では不可能であり、公立の施設の必要性を強く感じます。ぜひとも近い将来において、福岡市でそのような施設を作っていただきたく、要望いたします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 強度行動障害者の支援については、特定の施設に集中的に受け入れるのではなく，市内の施設で広く支えるとの観点から、平成18年に、強度行動障害者支援調査研究会を設置し、複数の事業所による共同支援や支援員の初任者研修を実施し、強度行動障害者の処遇の向上、人材の育成に努めているところです。今後も、ご意見を参考にさせていただき、研究会の検討結果を踏まえ、強度行動障害者の支援の充実に努めてまいります。 意見28 分類：第３ 頁：15,16 意見：P48　D地域活動支援センター機能強化事業について 小規模作業所のような地域密着型の障害者施設が必要です、今後も新規で作ってください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 小規模作業所につきましては，地域活動支援センターや障害福祉サービス事業所への移行を支援し，運営の安定と利用者処遇の向上を図ることとしております。 意見29 分類：第３ 頁：15,16 意見：日中活動の社会資源の整備計画について，特別支援学校等の卒業生の人数や実態をふまえた策定をしていただきたい。そのために，施設支援課と学校進路担当，自立支援協議会三位一体で実態調査をしていただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 本計画のサービス見込量に関しては，国が示す基本指針の考え方に従い，日中活動系サービスの利用実績や今後の特別支援学校卒業見込み数等を勘案し算出しておりますので，ご理解ください。 意見30 分類：第３ 頁：18 意見：障害年金をもう少し金額を上げてください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 現在，国において基礎年金の最低保障機能の強化として，低所得者への加算などが検討されており，本市としましては，国の動向を見守ってまいります。 意見31 分類：第３ 頁：18 意見：各種年金・手当の充実 グループホーム．ケアホームが「障害保健福祉計画」において、サービス見込み量が不足しているとの見解であるが、病院退院後に利用希望される方、親亡き後利用したい方にとって、障害者年金の給付額見直しがなければ生活継続が難しい状況。また、事業者にとっても家賃等の実費負担の価格を抑えなければ利用継続して頂くことが難しく、充実した自費サービスの提案、提供ができずにおり、障害者福祉サービスの底上げが見込めない。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 グループホーム・ケアホームのサービスに必要な費用の利用者負担額については，平成22年４月より市民税非課税世帯は負担なしとなっており，課税世帯についても福岡市独自に上限額を1/2に引き下げております。 また，平成23年10月より，市民税非課税世帯では月額上限１万円の家賃補助が支給され，利用者の実費負担が軽減されております。 なお，現在，国において基礎年金の最低保障機能の強化として，低所得者への加算などが検討されており，本市としましては，国の動向を見守ってまいります。 意見32 分類：第３ 頁：18,19 意見：障害者GH/CHの私有地利用も視野にとありますが、主たる事業所若しくは就業場所より近い場所にその様な物件があれば良いのですが、難しいようであればどの様にするのか等は今後議論されるとは思いますが、当法人は今現在CHを借家にて1棟運営いたしておりますが、この借家を探し借りれるまでに幾つもの不動産及び持ち主に、障害者の方が住む、或いはその様な関係の方には貸す事ができませんと言い続けられ、やっとの思いで借りる事が出来ましたが、ここまで1棟借りれるまで約5年間かかりました。この様な状態が現実であり現在も次のCHをと思い探していますが、前回同様に難しいと思われます。その中で、今後も全力をあげて住居を探しますが、時間がかかる事が懸念される中で、一つの方法として法人単独での土地付き住宅の購入の検討も視野に入れていますが、高額なため、現実には難しく、そこで国、地方自治体からの補助金があるともっとスムーズにハードの部分は準備出来ると思われますので、是非ご検討をお願い致します。また、安定的運営に資するよう検討とあり、法人としても是非お願いしたい部分の一つで、特にCHに関しては支援員、世話人の夜間見守りで職員が常駐する形でないと障害によっては対応が難しく、職員の人員確保も難しい課題としてあります。報酬が改善されることによって人件費をアップできる事ができるようになれば、その部分も少しは改善できるかと思われます。借家をお借りする事が出来てもリフォーム等が必要になっていくかと思いますが、現在GH/ＣHの基盤整備事業の補助がありますが、本年度（平成23年度）で終了となっており、できましたら、上記の内容も踏まえ、障害者が安心して地域で生活ができますように引き続き助成事業を継続頂けますようお願いいたします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 グループホーム・ケアホームの設置につきましては、国の施設整備補助の活用や本市独自の敷金等の補助を実施しておりますが、より効果的な補助のあり方を検討するとともに、未利用の市有施設（土地・建物）の活用も視野に入れて設置促進に努めてまいります。 障害福祉サービスに関する報酬については，基本的には国において見直しを図るべきと考えております。 国の平成24年度予算案概要において，平成24年4月に＋2.0パーセントの障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善，通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援，障害福祉サービスの質の向上等を推進するとされており，グループホーム・ケアホームに関しても所要の措置が行われるものと考えます。 報酬水準については，従来から施設の安定的な運営に資するよう，国に要望しているところであり，「１地域生活支援（６）住宅支援」（P.19）及び「２　国・県への要望」（Ｐ.58）に記載のとおり，今後とも機会を捉えて要望していきます。グループホーム・ケアホームの報酬につきましては、安定的運営に資するよう、引き続き、国に要望してまいります。 なお，グループホーム・ケアホーム世話人等の代替職員雇用経費を本市独自で補助しております。 意見33 分類：第３ 頁：18,19 意見：P19　(6）住宅支援-取組の方向性の内容に「」部分を追加してください。 ○障害者グループホーム・ケアホームに関しては、〜なお、グループホーム・ケアホームの報酬体系について、「利用者の安全確保」と安定的運営に資するよう…。 ○知的障害者の将来にわたる安心…「知的障害者の終の棲家を確保します。」 理由：地域や関係団体などとのつながりを持っていない人は、孤立しています。親の会としては、それらの人たちの掘り起こしや、伝達するためのネットワーク作りに努力しますので、行政として当事者の障害状況や希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援体制等を確立して下さい。 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 ご意見ありがとうございます。 グループホーム・ケアホームにつきましては、利用者の安全確保を含めよりよいサービスを提供していくためにも国に要望していくものであり、ご意見の趣旨を踏まえ、「利用者への良好な処遇の確保や安定的運営」に修正します。 また，ご意見の趣旨を踏まえ，「入所支援や介護保険施設の利用を支援するなど，住まいの確保に努めます。」に修正します。 意見34 分類：第３ 頁：18,19 意見：城南区には重度・最重度者のためのケアホームが1つもありません。住宅の確保、世話人さんのなり手、バックアップ体制、医療問題などの難しさに加えて、ケアホームへ移行するための訓練の場所もありません。親の病気、親亡きあとに地域で安心して暮らせる重度・最重度者のケアホームをつくるための補助制度を是非充実させてください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 グループホーム・ケアホームの設置につきましては、国の施設整備補助の活用や本市独自の敷金等の補助を実施しておりますが、より効果的な補助のあり方を検討するとともに、未利用の市有施設（土地・建物）の活用も視野に入れて設置促進に努めてまいります。 意見35 分類：第３ 頁：18,19 意見：グループホーム・ケアホームモデル事業について 市のモデル事業については、重度の障害（区分4）以上の人が利用できない要項が作られています。現在の要項の中に、「8割を超えない」という言い回しで重度障害者を排除する部分があります。（「障害者グループホーム、ケアホームの市営住宅活用モデル事業について」の（3）実施に当たっての留意点のBとその下※の記載を指す） 市営住宅の2世帯では4名の入居が可能ですが75パーセントという記載なら区分4以上の人が4人中1名は入れますが、市の記載の8割と記載されれば、1名も入れない事になります。結局、区分4未満の人でケアホームを形成することになります。わくわくランドの保護者達は「市のモデル事業」においても重度障害者を排除していると感じています。野の花学園は、すでに数年前から市営住宅でGHを運営されていますが、今になってどうしてモデル事業なのか分かりません。担当者の説明では、大規模改修ができないので、こういう文面が入ったという事をおっしゃっていました。自ら、「障害を差別しない」と言われている市の大切なビジョンから外れていると思いませんか？ 先日の保護者会でも「いつも、そう・・。結局、重度障害者は捨て置かれていくだけ。きれいごと並べて、福祉の充実とは掛け声だけ。」という保護者の声がありました。本当に重度障害者の地域生活をお考えなら、モデル事業においても何らかの重度障害者対策をされるべきではありませんか？こういうところを変えて取り組まないと前に進まないのではないかと思います。福岡市の福祉が全国に比べて遅いのに対して、保護者はいらだちを感じています。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 市営住宅をグループホーム・ケアホームとして活用するモデル事業においては、市営住宅における消防用設備の状況から利用者のうち区分４以上の方が８割を超えない範囲での運用となっており、入居定員６人であれば、障害程度区分４以上の方は４人まで入居できることになります。 意見36 分類：第３ 頁：18,19 意見：グループホーム・ケアホームの報酬構造の見直し 精神障害者の退院後の居住地の受け皿として利用されるケース、著しい周辺症状が見られる知的障害者が利用されるケースがある中で、日中計画的に就労、通所系事業所に通う事が困難な中、事業所の職員が支援をしいられるにも関わらず、日中における支援の職員配置が考慮されていない（現実的な状況を反映しているとは考えにくい）。 専門性を持った職員を配置し、安定的な支援を実施するにあたり、報酬が低く、雇用が困難、また、雇用後の離職率が高い。 当社のような体制（グループホーム、ケアホーム一体型・精神、知的・定員15名）にみられる状態では一般的な基準（人員、設備）や運営面、単価では現実に合わない部分が多くみられ、福岡市独自の設定が必要だと感じている。事業者に強いる部分や、単価など、最低でも介護保険事業並に整備して頂きたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害福祉サービスに関する報酬については，基本的には国において見直しを図るべきと考えております。 国の平成24年度予算案概要において，平成24年4月に＋2.0パーセントの障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善，通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援，障害福祉サービスの質の向上等を推進するとされており，グループホーム・ケアホームに関しても所要の措置が行われるものと考えます。 また，報酬水準については，従来から施設の安定的な運営に資するよう，国に要望しているところであり，「１地域生活支援（６）住宅支援」（P.19）及び「２　国・県への要望」（Ｐ.58）に記載のとおり，今後とも機会を捉えて要望していきます。 なお，グループホーム・ケアホーム世話人等の代替職員雇用経費を本市独自で補助しております。 意見37 分類：第３ 頁：18,19 意見：障害者が暮らすグループホーム・ケアホームの整備に関して（経験上から，知的障害者に関して申し上げます） １．障害者の状況について 知的障害者は，今まで施設の中で共同生活をされている。１日のスケジュールに添って規則を守りながら，職員の支援を受け生活をされてきているため，自己決定に関しては難しい状況にあり，軽度の人でも慣れていない。このような事から，施設のバックアップの重要性，また行政の継続的な施策の必要性も感じます。 ２．グループホームとして中古住宅を利用する場合の問題点 中古住宅は，各部屋同じ広さではなく，利用者にとって希望する部屋に住めないことが出てくる，火災等の心配から，オール電化（ガスでなく・IH）対応や風呂，トイレ等のリホームが必要になり家主の負担が発生する。 ＊中古住宅でも家主の負担軽減的な助成等検討できないものかと思います。 ３．グループホーム新築の場合（現在，私は建築許可申請中です） 私は現在，市街化調整区域の宅地にグループホーム（寄宿舎として）建築許可申請手続き中です。手続きの中で，グループホームを建築する理由書や地域の承諾はどうなっていますか等，障害者の地域移行をすすめる上で，その大変さを考えると少し残念です。（地域移行の必要性の理解が不足しているようにも受け止められる） ＊新築住宅において，家主の負担軽減的な助成等検討できないものかと思います。 ４．グループホーム建築を計画に至る理由 ＊JA福岡市を選択定年後，縁あって，社会福祉法人悲田院知的障害者更生施設で５年半事務長・社会福祉法人悲田院知的障害者授産施設で２年半施設長の経験から，利用者本人が地域で普通の生活を望んであることや，障害者を持った親御さんの今までの心労，また親亡き後の心配をされている姿と接してきて，何か役に立てないものかと考えていました。 ＊私は，農家のため土地は多少あり（資金はないので融資を受けます），晩年の仕事としてやり遂げたいと強く決心をしています。私の地区は「九大学研都市駅」から少し離れた住環境的に素晴らしい場所です。伝統的な行事等も残っており，利用者の参加出来る行事等もあると考えています。利用者の地域移行のお手伝いができる事を家族で楽しみにしています。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 施設に入所されている知的障害者に対しましては，グループホーム・ケアホーム，相談支援体制の整備等を通じて，円滑に地域生活に移行できるよう支援の充実に努めてまいります。 また，グループホーム・ケアホームの設置につきましては、国の施設整備補助の活用や本市独自の敷金等の補助を実施しておりますが、より効果的な補助のあり方を検討するとともに、未利用の市有施設（土地・建物）の活用も視野に入れて設置促進に努めてまいります。 意見38 分類：第３ 頁：18,19 意見：グループホーム，ケアホームの夜間緊急対応のバックアップを行うために，区単位の圏域に１か所，24時間コールセンターの職員配置をしていただきたい。 参考事例：熊本県障害者を地域で支える体制づくりモデル事業 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害者の地域におけるサポート体制については，知的障害者地域生活援センターや地域活動支援センターなど相談支援体制の整備を中心に取組んでおりますが，ご意見を参考にさせていただき，支援の充実に努めてまいります。 なお，グループホーム・ケアホームにおいては、利用者の病状の急変に対応するための協力医療機関のほか、他の障害福祉サービス事業所等との連携により緊急時等のバックアップ体制を確保することとなっております。 意見39 分類：第３ 頁：18,19 意見：未利用の市有施設を作業所に活用させてほしいです。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 小規模作業所につきましては，地域活動支援センターや障害福祉サービス事業所への移行を支援し，運営の安定と利用者処遇の向上を図ることとしております。 なお，小規模作業所が就労移行支援や就労継続支援A型を実施する障害福祉サービス事業所に移行する場合には，未利用の市有施設の活用も視野に入れて移行を支援してまいります。 意見40 分類：第３ 頁：18,19 意見：強度行動障害者の短期入所については、そのニーズから受け入れ先の確保も当然必要ではあるが、これまでの環境（障害特性への理解不足による誤った対応）から作りだされ、表出している行動面の問題を軽減し、地域での生活へとつなげていく必要がある。そのためには、半年・1年といった中・長期間継続して受け入れを行い、支援していく必要があり、そのための環境整備として、@未利用の市有施設の活用による施設の整備（特殊な設備は必要としない、一般的な生活ができれば可）とA現モデル事業の活用による人材の投入を行ってはと考える。 【主な機能】・行動問題の軽減。・緊急時の長期預かり（1〜2週間）。・支援員の育成。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 強度行動障害者の支援については、特定の施設に集中的に受け入れるのではなく，市内の施設で広く支えるとの観点から、平成18年に、強度行動障害者支援調査研究会を設置し、複数の事業所による共同支援や支援員の初任者研修を実施し、強度行動障害者の処遇の向上、人材の育成に努めているところです。今後も、ご意見を参考にさせていただき、研究会の検討結果を踏まえ、強度行動障害者の支援の充実に努めてまいります。 意見41 分類：第３ 頁：18,19 意見：個人的にですが、障害児がいるだけで転居（賃貸）が難しいです。不動産も管理人の方も「人に迷惑をかけないですか？」と言われる事があり、もっと障害児の理解をTVやマスコミ関係で取り上げるべきだと思います。市営住宅や県営住宅も何度も落選し、結局は実家にお世話になるという、自分たちの生きているという、生活しているという実感がないです。やはり障害児・者への理解がまだまだだと思います。 ※障害を持つ家族の事を、思いを考えてくださる人達もいます。でも全く関わりのない方もたくさんおられます。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害に関する啓発については、あいあいセンター等の療育機関で，市民の方を広く対象とした公開講座や、地域の方を対象とした講習会・ボランティア養成講座などを実施しております。 また，障害児通園施設における、地域の方への園庭開放や絵本の読み聞かせ等の子育て支援，ゆうゆうセンターにおける発達障害に関する講座などを実施しており、計画案の２７ページの（１）啓発・交流の取組みの方向性に記載のとおり、今後も，障害理解促進のための啓発に努めてまいります。 なお，市営住宅については，住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るという，住宅セーフティネットの中心的役割を担っており，心身障害者世帯などの，より困窮度が高い世帯に対しては，入居申込みの際に抽選番号を多く割り振る，別枠で入居者募集を行うなど，優遇制度を導入しております。 今後とも，障害者の入居については，入居希望者全体の公平性や，セーフティネットとしての役割を考慮しつつ，多様化する住宅困窮者それぞれの実態を勘案しながら，適切に対応してまいります。 意見42 分類：第３ 頁：22,23 意見：就労への移行について感じることは、自立支援の方法が問われます。例えば、福祉用具とか生活環境が整備され、本人の心の心境はこれだけではおさまらず、両親とか兄弟とか周りの方に対し、遅れている自立の気持ち向上させるノウハウが必要です。パソコンは生活の一部として、今や利用されています。今後も充分、障害者の方に利用していただかなくてはなりません。 安心安全とは経済的効果が問われます。身近にパソコンでできる商売とか社会生活に必要な事を自立したい方々に与えていけば、いずれは生活力となり、皆さまと同じように事業計画や納税等もできる時代がやってきます。私は、今この事業に専念しています。少しでもお役に立つようにこれからも継続して参ります。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 福岡市としても，障害のある人が社会の一員として，日々生きがいを持って暮らせるように，障害者就労支援センターを中心に，関係機関との連携のもと，就労支援施策を推進してまいります。 意見43 分類：第３ 頁：22,23 意見：空き店舗を利用し、畑で作った野菜を販売し、野菜ラーメン等を販売する。バザーで作業所の作品を売る。ペーパークイリング等の講座を空き店舗でする。また、観光案内所や品物一時預かりを行う。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見は今後の参考とさせていただきます。 意見44 分類：第３ 頁：22,23 意見：共同生活援助事業所において、障害者の雇用受け入れを率先して行っているが、長時間働けない（雇用保険に該当しない方）でも必要な補助具がいるが、設備を整えるための補助金制度がない。 （例）聴覚障害の方へのバトライト等。 短時間労働の障害者が働けるための設備整備のための補助金制度を作ってもらいたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 現在のところ，福岡市におきましては，障害者の雇用受け入れのための設備整備の助成は予定しておりませんので，ご理解願います。 意見45 分類：第３ 頁：22,23 意見：P22　(1）就労支援　と項目がなっていますが、就労のみに重点が置かれているので、工賃が少なくても日中活動の場での福祉的就労を含むことを明記してほしいので、「（1）就労・福祉的就労支援」と変更して下さい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害者の就労には様々な態様があることは認識しておりますが，「（１）就労支援」に関しては，当事者の障害の状態等に応じて自立した生活を営むことができるよう支援を行う趣旨であり，いわゆる福祉的就労を経て一般就労に至る方もおられることから，両者を分かたず「就労支援」として一元的に取り扱っております。 意見46 分類：第３ 頁：22,23 意見：もっとトライアル雇用を増やして頂きたいです。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 トライアル雇用につきましては，利用に際し，特に制限を行っている状況ではないと福岡労働局に確認しておりますので，障害者の就労支援に際しては，必要に応じてその活用を図ってまいりたいと考えております。 意見47 分類：第３ 頁：22,23 意見：P23　取組の方向性について ・就労先の開拓にも力を入れて下さい。 ・「○障害に合った作業（仕事）内容を提供し、生きがいのある生活を保障する。」を追加してください。また、企業には、社会的責任として障害者を雇用することを求めてください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 福岡市障害者就労支援センターにおきましても，企業開拓等を積極的に進めているところでございます。また，就労支援に際しては，障害特性に配慮した支援を行い，企業セミナー等において障害者雇用についての理解促進を図っているところでございます。 意見48 分類：第３ 頁：22,23 意見：社会参加の「地域生活支援」の「交通」の取り組みで、今だに精神障害者は西鉄が半額になっていない。身体と知的障害者は半額の対象になっているが、精神障害だけが外れていることは、法律的にもおかしいことである。福岡市も積極的にこの問題が改善されるように計画に盛り込んで動いていただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 精神障害者に対する公共交通機関の割引に関しましては，従来から機会あるごとに関係事業者に対し，要望してきているところであります。 なお，本計画においては，福岡市の行政施策を中心に整理しておりますので，現行案でご理解願います。 意見49 分類：第３ 頁：24 意見：福岡市民生活において，障害者が日常生活において，具体的に困っている事は障害者専用駐車場マークが設置されている箇所に，健常者の人がよく駐車し，障害者の人が大変困っている。 健常者の人が「福岡県公安委員会（警察署）発行の，身体障害者運転許可書（票）」を運転席前に掲示しないで，量販店で買った身体障害者マークを車に貼って，一人だけ車に乗って障害者専用駐車場を利用している。特にスーパーで買い物をする女性運転者が多く見受けられる（注意をすると怒る人もいる）。 障害者が日常生活で障害者専用駐車場が常に利用できるような施策を制定し，啓発活動を実践すべきである。ふくおか市政だよりに毎回新聞の枠外に「障害者専用駐車場は健常者は利用しないように」と掲載する。⇒日常的にきめ細かい啓発活動が必要である（福岡市の経費が余りかからない施策で，福祉の漂うまち，福岡市の第一歩になる）。 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 ２４頁の“２　就労支援・社会参加　(2)交通”の取組の方向性として，以下の一文を追加します。 ○県と連携し，「ふくおか・まごころ駐車場」（パーキング・パーミット）制度を実施します。 意見50 分類：第３ 頁：23,24 意見：働くことができない障害者にとって、行動範囲が決まっています。自分が通院している病院・公園・お店屋さんくらいしか行きません。どこか遠くに行こうとしても交通費が高いと行けません。交通費を少し安くできるといいと思います。電車（私鉄電車）（ＪＲ）など。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見は今後の参考にさせていただきます。 意見51 分類：第３ 頁：23,24 意見：P24　(2）交通取組の方向性について 福祉乗車券交付については、一人での外出が出来る知的障害者（療育手帳B）も対象を広げてください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 福祉乗車証の交付対象者は，重度の障害者の方，もしくは70歳以上の軽度の障害者の方で前年所得が195万円以下の方です。療育手帳Ｂをお持ちの方は。手帳を提示することにより半額の割引となりますので，ご理解願います。 意見52 分類：第３ 頁：24 意見：Ｐ24　(3）コミュニケーション支援について 国の施策にある制度ということですが、知的障害者には、人的支援に相当する「分かるように説明してくれる人」「知的障害者が話していることをつないでくれる人」のような支援が必要です。福岡市独自の施策を行ってください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 知的障害者のコミュニケーション支援については，その必要性，スキル等も含め今後の研究課題とさせていただきます。 意見53 分類：第３ 頁：24 意見：P45　Aコミュニケーション支援事業について 犯罪加害者または被害者になった知的障害者の支援を何らかの形で入れて下さい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 知的障害者が犯罪加害者及び被害者になった場合の支援は，現在も知的障害者地域生活支援センターが支援を行っていますが，支援が難航する事例が多いと聞いています。これらの人々の支援には専門的な技術を持つ人材の育成が必要と考えられるため，国の考え方などを踏まえて検討するとともに，福岡県地域定着支援センターとの連携も図っていく必要があると考えております。 意見54 分類：第３ 頁：24 意見：P54　奉仕員養成研修事業について 知的障害者のためにコミュニケーションの支援をしてくれる人を養成して下さい。 理由：知的障害者の場合、軽度であっても、自分の気持ちや意思を伝えるのが苦手なので、説明してもらったり、本人の気持ちを具体的に伝えるのに援助してくれる人が必要です。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 知的障害者のコミュニケーション支援については，その必要性，スキル等も含め今後の研究課題とさせていただきます。 意見55 分類：第３ 頁：26,27 意見：P27-3　啓発・交流、広報・情報提供-（1）啓発・交流-取組の方向性について 「○障害当事者や関係者の地域行事への参加」を促進するなど〜の「」部分は障害当事者を地域行事へ積極的に参加させるというような意味に取れるが、障害者が地域行事に参加できるような取組が求められています。 障害者を参加させるのではなく、障害者が開催する行事へ地域住民の参加を促進するとの記述に変えてください。 例　障害当事者や関係者の開催する行事への参加を促進するなどに変更 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 ご意見を踏まえ，双方向の交流に関する記述となるよう，取組の方向性の記述を修正します。 意見56 分類：第３ 頁：26,27,28,29 意見：１　地域生活支援の場を公民館や自治会活動など地域社会の中に広げる共助としてのコミュニティカを福祉に 1．地域生活支援とは… 支援内容から見えてくる「地域生活支援」の「地域」とは、施設からケアホームやグループホームでの生活に移行しただけであり、福祉に従事する人と障害者間だけの関わりがほとんどで、まだまだ地域住民と障害者の間には隔たりがあるように思えます。ある支援者の言葉です。「福祉を充実させればさせるほど実際の地域社会からは離れてしまう現状がある」。これは現在の福祉の様子を表している言葉だと思いました。 障害者基本法改訂には「全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」とあります。地域の施設（公民館）や地域行事を障害者の活動の場に使うことを提案します。 「障害のある方の日中活動の場の確保」が求められていますが、日中活動として公民館を利用し自治会など地域活動に参加すると、支援者が付いているので、住民も安心して障害者を受け入れることができ、また支援者は住民にとり、よきメンターとなることでしよう。このような機会を通してこそ住民は地域の中の障害者を理解し共感するのではないかと思います。そしてそれは、今問題になっている地域の中に施設を立ち上げる時の住民理解にもつながると思います。現在土地売買や公共施設利用時の障害者への差別を禁止する条例を作成中とのことですが、入居者に対する不安がホーム設立反対の大きな理由の一つであると思われ、罰則は決して不安を解消してくれません。施設の火災時、入居者の状況が不明だったため近隣住民の救助が遅れ、入所者が亡くなられたという悲しい事件はまだ記憶に新しいことと思います。このようなことを防ぐために、そしてケアホーム等の移行先の施設を十分に確保するためにも住民理解は急務であると考えます。 自助と公助中心に行われて参りました福祉の財政などの点で今限界が来ているように思います。共助としてのコミュニティの力が加わることで、当事者の抱える問題は軽減するのではないか、つまり地域を巻き込むことで福祉の力が上がるのではないかと考えます。例えば地域の中で理解者を得ることは、身近な所での共感し相談しあえる仲間、子ども同士安心して遊ばせる場所の確保が可能となり、多くの家族が抱える問題の軽減につながるのではないでしようか。公民館が地域の中で自助グループを親たちに呼びかけることも可能です。親同士の繋がりはメンターとしての役割を担い、より良い子育てにつながるものと期待します。地域のグループに保健師が出向き、子育てサロンのようなことを行うこともできます。民生委員がトラブル時、当事者間に入ると早期問題になるでしよう。また障害児・者にとりましてもより豊かな人生のために居住地域に自分の居場所は必要であり、不良行為やいじめから守るためにも地域に見守られ成長していくことは大切と考えます。 現在災害時の障害児・者または介護者への支援の取り組み（ふれあいネットワーク）が民生委員中心に各地域において行われておりますが、緊急時有効な支援を行うためには、それに携わる地域住民が目の前にいる方々の「障害」を理解することと日常的につながっていることが大切であり、支援者が民生委員や自治会につながると、それぞれの障害者にあった良い支援策ができるのではないでしょうか。 以上の住民同士助けあうコミュニティカは、障害者問題のみならず高齢者間題につきましても下支えが可能ではないかと思いますが、コミュニティがそこまで熟成していないのも事実です。そこで現在福岡市の障害児・者の関係部局におきましては、障害児・者と共に生きる地域を目指し、障害児・者に対し当該住民としての視点を持って地域活動を行うことを各校区組織に促進すべく取り組みを始めてくださっております。障害者福祉の立場からも、支援者等が施設の中から出て日常的に地域の中で活動する、市民局の公民館などと連携を取るなど、住民と福祉の間の壁を取り除きコミュ二ティの熟成に向けても考えていただきたいと思います。 先の「福祉の充実と地域離れ」に言及した支援者は地域と触れ合うため、公民館の理解を得、公民館で障害児と過ごすことをしているそうです。 2．障害児・者の地域理解と地域参加推進のための各部局連携した取り組み @子ども未来局 ・障害児・者の地域参加の事例集の作成と自治協議会他関係各部署への配布 ・地域支援センターと連携し、専門性を持ったコーディネーターの地域への派遣事業の開始 A市民局 ・自治協議会運営に関する資料に障害児・者の地域参加を促す事項の記載 ・地域に配布される「コミュニケーション通信」等による広報 ・自治協議会に対し事例集等を使っての具体的取組の示唆と啓発活動 ・各区地域支援課ヘの障害児・者の地域参加を促すことの指示 ・公民館への取り組みの示唆 B保健福祉局 ・地域支援センターの参加（コーディネーターとして地域に派遣） C教育委員会 ・地域への障害児の地域参加に対する啓発 ・地域と障害児保護者を繋ぐ （障害児保護者に向け地域参加の取り組みの説明と参加への啓発） D社会福祉協議会 ．社会福祉協議会地域委員会長会などにおける具体的取組の示唆と啓発活動 ・障害者サロンなど検討 E福岡市ＰＴＡ協議会 ・自治協議会への障害児の地域参加への理解と協カ要請 ・単Pへ障害児の地域参加を地域に促すことの周知と協カ要請 ・各保護者への啓発 以上のように地域に関わる様々なところが障害者の地域参加に向けて地域に発信するよう準備を始めてくださっております。是非とも連携を取って障害者が地域に根づくような下記のようなことを含め福祉を考えていただきたいと思います。 @活動の場所を公民館や地域行事に広げる A公民館が主体となり地域の障害者のつながりをつける（自助グループ） B民生委員や自治協議会と支援者との連携 C保健師の地域の中での活動 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 地域における交流を促進する旨の記述を追加します。 また，上位計画である福岡市保健福祉総合計画を踏まえ，地域における支え合いに関する記述を追加します。 なお，公民館は，生涯学習の推進及び地域コミュニティ活動を支援することにより，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与するという役割を持っております。生涯学習の推進という面で，地域課題の解決のため，地域活動ボランティア養成講座など地域の実態に即し様々な主催事業を実施しており，事業実施にあたっては，障害児・者が安心して参加できるように特に配慮するよう公民館に指導しております。各公民館では，主催事業等を通じて，地域での仲間づくりや交流を行い，講座参加をきっかけに公民館活動や地域活動への参加につながるよう支援しており，今後とも，幅広い市民の方が公民館を利用できるよう努めてまいります。 また，市民，事業者，行政などの様々な主体が「自助」，「共助」，「公助」の視点で，それぞれの役割を担いつつ重層的に関わっていくことにより，相互に支え合い，すべての市民が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続ける健康福祉のまちづくりの推進に努めてまいります。なお，民生委員が地域の中でスムーズに活動できるよう，民生委員の負担軽減の検討とともに，地域住民や自治協議会など各種団体と一体となった民生委員活動の支援を促してまいります。障害者や高齢者など災害時に援護が必要な方への支援においては，地域住民や民生委員などによる地域の支援組織の構築を進めており，また，地域での要援護者情報の共有についても，取り組みを進めております。 障害のある子を持つ親子にとって，身近な地域で相談しあえる仲間や子ども同士の交流の場があることは，地域の一員として安心して生活していくために必要なことです。本市では，障害児と同じ地域に住む同世代の子どもたちとの交流事業を実施する団体への財政的支援を行うほか，事業実施にあたって，障害児・者支援の経験を有する専門のコーディネーター派遣も実施しております。さらに，平成２３年度中に，障害児・者の地域参加の事例について，事例集としてとりまとめ，広く紹介することとしており，計画案の２７ページの（１）啓発・交流の取組みの方向性に記載のとおり，地域における交流を促進するための取組みを進めてまいります。 意見57 分類：第３ 頁：27 意見：『○訪問相談支援の導入検討、サービス未利用者への適切な情報提供に努める。』と記述されています。障害者の引きこもりや親の高齢化に伴い孤立している家庭があります。また、親子共に知的障害がある家庭もあり、情報を理解出来ないことにより支援を受けられない家庭もあります。上記の件は是非、実行して下さい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 訪問相談支援等によるサービス未利用者への情報提供につきましては，今後，自立支援協議会の充実も含め，具体的な実施手法を検討してまいります。 意見58 分類：第３ 頁：27 意見：広報・情報提供について 先般、「重度障害者福祉手当アンケート」調査においては、項目A取り組みの方向性と相反する調査手法を実地したことは残念である。対象が重度の障害のある方々へは特別の配慮を必要とする。調査といえども福祉サービスの重要な事項であり、おろそかにされるべきでない。全対象者を対象にしての調査は、膨大な時間と経費がかかることが容易に想定される。したがって統計手法を用いた抽出法の手法により実地されることが望ましい。抽出方法については公平・透明を求めるため、検討を深めることは当然である。抽出・統計手法により効率的な時間と少ない経費で、公平・透明性の高い、所定の目標は達成できる。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 今後，アンケートを実施する場合は，ご意見を踏まえて実施していきたいと考えております。 意見59 分類：第３ 頁：27 意見：精神障害，発達障害児・者が，円滑に地域生活を送る為，サービスを受けていない家庭にも必要な情報が的確に伝わるように具体案を例に出し，もっと積極的に情報提供お願いします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 サービスの情報提供につきましては，分かりやすいものとなるよう努めてまいります。 意見60 分類：第３ 頁：28,29 意見：精神障害者地域活動支援センターの電話相談を5人による24時間面接相談とする。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見は今後の参考にさせていただきます。 意見61 分類：第３ 頁：28,29 意見：相談支援事業所・相談支援員の拡充 福岡市内における相談支援事業所数が19事業所、また精神障害者相談業務を専門性を持って行う事業所数が各区1事業所であり、平成22年障害者手帳所持者数が64,374人に対し不足していると感じています。また、手帳所持者数は増加傾向であることから早急な対応が必要ではないでしようか。 相談支援事業所に配置されている相談支援員の人数も少なく、相談支援員1人が抱えている相談者が多い。因ってタイムリーにニーズ、サービスのマッチングができない現状が多々発生しています。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害者の指定相談支援事業所は市内に19ありますが，ご指摘のとおり，相談者の数は年々増加しております。また，平成24年度から相談支援事業の個別給付の範囲が拡大される予定であるため，その状況も踏まえながら相談支援体制の充実を図ってまいります。 意見62 分類：第３ 頁：28,29 意見：当事者の力を支援サービスに活かすこと 近年、障害当事者のエンパワメントの重要性が認識され、欧米諸国では、障害当事者の支援サービスへの参加が積極的に推進されています。福岡市の障害者施策においても、是非、障害当事者の力を活かすという視点をもち、障害保健福祉計画に反映して頂きたいと思います。具体的には、ピアスタッフの雇用の増加、ピアスタッフの常勤雇用、ピアスタッフの支援システムの構築、ピアカウンセリングの促進、セルフヘルプグループへの支援、ピアヘルパーの養成や活動の促進などです。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害当事者の参加によるエンパワメントは重要と考えており，国における障害者制度改革の動向にも留意しながら，当事者の力が活かされるよう支援に努めてまいります。 また，現在、発達障害児・者の支援に関し，親子が地域から社会的・心理的に孤立しないよう，様々な情報を提供し，地域において当事者とその家族を支えるための仕組みが必要とされています。この仕組みの一つで、発達障害のある子どもを持つ親が、共感できる相手として、相談や情報提供などの心理的援助を行う，ペアレントメンター事業があり，本市においても，ゆうゆうセンターや親の会，関係機関と協議の上，ペアレントメンター養成に取り組み、計画案の２９ページの（１）相談支援の取組みの方向性に記載のとおり，支援者の育成に努めてまいります。 意見63 分類：第３ 頁：28,29 意見：３障害ワンストップ型の相談支援体制つくりとサービス利用計画普及に伴う相談支援専門員の質の向上に加え、人員確保の具体策が必要と感じる。又、計画相談とは別に現状の委託相談も必要と感じる。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 相談者数の増加や，平成24年度から計画相談の充実の方向性が示されており，その状況も踏まえながら相談支援体制の充実を図ってまいります。 意見64 分類：第３ 頁：28,29 意見：３障害に加え、子どもから成人まで対応できる相談支援体制つ＜りが必要と感じる。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご指摘のとおり，乳幼児から成人期までのライフステージにおいて，一貫した相談支援体制づくりが重要と考えております。地域自立支援協議会を活用しながら，その仕組みづくりを検討してまいります。 意見65 分類：第３ 頁：28,29 意見：相談支援や自立支援協議会について、広報・啓発冊子もしくはチラシを作成し、広く関係機関や地域住民に啓発・周知いただきたい。（特に民生委員、医療ソーシャルワーカー、教育機関、当事者団体） 意見への対応と考え方：【意見を踏まえて修正】 ご意見を踏まえ，取組の方向性に「相談支援機関や自立支援協議会について周知を図る」旨の記述を追加します。 意見66 分類：第３ 頁：28,29 意見：サービス提供事業所、学校、療育機関、相談支援事業所間で、ケースのアセスメント情報、個別支援計画の共有を図っていただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 相談支援事業においては，個別支援会議を実施し，関係者間の情報共有を図ることとしております。個別支援会議において，各相談支援事業者が自立支援協議会等の場を通じて，ネットワークづくりを進めることが重要と考えております。 意見67 分類：第３ 頁：28,29 意見：今後、自立支援協議会で協議された事例課題や障害福祉計画策定の諮問内容が直接各施策部門に届き共有できるよう行政とのラインを作っていただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 今後，自立支援協議会のあり方を検討する中で，行政との関係を含めて検討していきます。 意見68 分類：第３ 頁：28,29 意見：自立支援協議会に必要に応じて以下の機能を付加していただきたい。 ・調査機能（例：ショートステイ、学卒後の進路問題、行動援護問顔等） ・研究機能（アセスメント書式、ケアマネジメントのあり方等） ・相談支援専門員や個別支援計画策定の研修 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 今後，自立支援協議会のあり方を検討する中で検討していきます。 意見69 分類：第３ 頁：28,29 意見：自立支援協議会の委員の人選について以下の点を考慮いただきたい。 ・専門性ある在宅・居宅介護事業者 ・児童福祉や学校教育機関の参画と情報の共有化 ・障害当事者の代表 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 今後，自立支援協議会のあり方を検討する中で，委員について検討していきます。 意見70 分類：第３ 頁：28,29 意見：大規模災害時、相談支援員が要援護者や福祉避難所の活動等に行政や関係団体と連携したシミュレーションをしていただきたい。自立支援協議会で協議いただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 災害時の安全・安心を確保するための取組みを進めるとともに，自立支援協議会においても，地域における支援の一層のネットワーク化を図る方向で取り組んでいきます。 意見71 分類：第３ 頁：28,29 意見：相談支援・権利擁護 地域自立支援協議会が法定化されその基盤整備は必要であるが他方、相談支援に欠かせない「ワンストップ」総合支援機能が必要不可欠である。 障害者の人権が守れる総合相談支援センター（窓口の開設）を早急に設置を。 理由：現在、障害児者の相談支援は個別対応であり、たらい回しの感有り。個別の専門相談に重点が置かれ、緊急的な入り口の相談体制の不備が散見される。「障害者110番」などの委託先の再編をし、予算の無駄を整理、「ワンストップ」相談、総合相談機能がもとめられる。 総合相談支援と緊密な連携の構築を 障害者が生活していく上で、生命への危険等に遭遇することは、突発的に発生する。本市の現体制下においては、突発的事案には脆弱である。いわゆる縦割り的で障害の種別ごとの対応に差異があり、障害者基本法の趣旨とは今だ開きがある。「障害者110番」においても、規模が脆弱（常勤スタップ1名規模）、横（関連機関）の常時の連携は取りにくい体制であり対応に限界がある。他方、地域生活支援センター等においては複数の専任職員を配置できる財源の保障がある。しかし、これとて縦割りの嫌いがあり、障害種別を問わず対応するには難がある（3障害対応窓口としての機能はない（建前は3障害対応だが、現場はそうではない））。特に突発的な事件・事故に関わる人権侵害等（佐賀の事件参照）を考慮すればその支援体制は脆弱である。 以上のことから、比較的、相談支援機能が充実している福岡市社会福祉協議会あるいは福岡市社会福祉事業団において障害者（3障害）の総合相談支援センター（窓口開設）を設置し、「障害者110番」を包摂し、生活・就労・教育・療育・医療・人権侵害及び権利擁護の観点より、先ずは受け止め（ワンストップ）、その後、関連機関・部署にバトンをリレーできる24時間態勢が本市でも必要である。 ※障害者基本法（相談等）第ニ十三条ニ項「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるよう」「関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図る」とし、ワンストップ・総合相談の必要を明示している。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見を参考に，今後，３障害に対応できる総合相談支援体制づくりを検討していきます。 意見72 分類：第３ 頁：28,29 意見：災害時の対応について 福岡市では災害時の対応として「災害時要援護者台帳」で対応しているが、この台帳の末端の現場は民生委員となっている。民生委員の高齢化が進み、緊急の対応には限界がある。高齢で対応困難。これが民生委員の現状。 従って、地域を管轄する消防支所・交番などの公的機関のマンパワーが必要不可欠である。これらの機関が台帳に基づき、一人一人の障害当事者の状況を掌握しているかに掛かる。その上での地域のネットワーク構築である。 高齢化された民生委員に押しつけるべきではない。担当部所は、現状を直視され、真撃な対応をすべきである。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 本計画では、災害時の取り組みの方向性を示しています。 現在、民生委員と共働で災害時要援護者台帳を整備し、地域の要援護者の情報把握を行っております。災害に備えるためには、それら情報の共有化や平常時から地域における関係機関との連携による支援策が必要であると考えており、行政と地域の共働による支援体制の構築への取組みを進めております。 意見73 分類：第３ 頁：29,30 意見：P30　(2）権利擁護-取組の方向性について 前述の（3）コミュニケーション支援には、知的障害者にとっての人的支援に相当する「分かるように説明してくれる人」「知的障害者が説明していることをつないでくれる人」の必要性が記述されていません。福岡市独自の施策を行ってください。 以下のような内容を追加して下さい。 ○知的障害者が犯罪加害者及び被害者になった場合、その障害者に対する支援を充実する取り組みを推進します。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 知的障害者が犯罪加害者及び被害者になった場合の支援は，現在も知的障害者地域生活支援センターが支援を行っていますが，支援が難航する事例が多いと聞いています。これらの人々の支援には専門的な技術を持つ人材の育成が必要と考えられるため，国の考え方などを踏まえて検討するとともに，福岡県地域定着支援センターとの連携も図っていく必要があると考えております。 意見74 分類：第３ 頁：29,30 意見：権利擁護機能について以下の点を協議、検討していただきたい。 ・設置される虐待防止センターの機能や活動指針の策定、一時保護や権限について ・触法、累犯障害者、誤認拘束された障害者等に対する適正な司法手続き、更生プログラムと社会資源開発 ・差別禁条例策定準備について 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 権利擁護につきましては，ご指摘の点を踏まえ，検討していきます。 意見75 分類：第３ 頁：31,32 意見：「特別支援学校放課後等支援事業」について、22年度には市内7校全校にて実施していただいた事には大変ありがたく思っております。しかし、利用希望者に対して定員が少なく、保護者の希望通りのものとはいえません。学校そのものの生徒数は年々増加し、その上、仕事をする保護者も増えている中、定員を超えての申し込みのある日も少なくありません。特に長期休暇中は、仕事や兄弟児の体調不良等で急きょ利用しようと思ってもすでに定員一杯で、断られることもあります。来年度も生徒増・利用者増は充分に考えられますので、もう少し定員を増やしていただけるようによろしくお願いいたします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 特別支援学校放課後等支援事業については，平成１８年の事業開始以降，実施箇所を順次拡大するなどし，平成２２年には事業が必要な全ての特別支援学校で開始したところであり，また，専用施設の設置など，利用状況などに応じて内容の充実に努めてまいりました。 現在，利用登録者数も増え，一部の学校においては，定員を超えた申込みをいただいておりますので、安全な受入れ体制の確保に努めながら，定員の拡大についても検討し、計画案の３２ページの取組みの方向性に記載のとおり，障害児とその家族の在宅生活支援の充実・強化に努めてまいります。 意見76 分類：第３ 頁：31,32 意見：障害児放課後等支援について 現在、各特別支援学校に放課後等支援事業が設置されているが、特に知的障害児校では、定員を大幅に上回る申し込みがあり、契約者数が多い学校では月3〜4回しか利用できず、もはや保護者の就労支援になっていない状況である。定員増も検討しているが、専用棟では安全上の問題からも15名定員が限界である。新設される放課後デイサービスの事業運用も含めて、障害児放課後等支援に関する方向性を打ち出していただきたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 特別支援学校放課後等支援事業においては，利用登録者数も増え，一部の学校においては，定員を超えた申込みをいただいておりますので、安全な受入れ体制の確保に努めながら，定員の拡大についても検討してまいります。 また、障害児の放課後等の活動の場の確保については，本事業以外にも、障害者自立支援法の短期入所事業や日中一時支援事業に加え，今回新設される児童福祉法の放課後等デイサービス等も組み合わせながら，計画案の３２ページの取組みの方向性に記載のとおり，障害児とその家族の在宅生活支援の充実・強化に努めてまいります。 意見77 分類：第３ 頁：31,32 意見：放課後支援の登録者が毎年増加しています。曜日によっては定員の倍の人数の（定員は12名、土曜日及び休暇は15名）お願いがあり、事業所の方も困られている。よって、保護者としても仕事だったり、兄弟児の行事と重なったりでやむを得ずキャンセルしたりとしています。これからも、障害児は増加するとTVでも言われている世の中です。12名の定員を15〜18名増やしてほしいものです。登録者も現在、毎年増加しているのが事実であります。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 特別支援学校放課後等支援事業については，平成１８年の事業開始以降，実施箇所を順次拡大するなどし，平成２２年には事業が必要な全ての特別支援学校で開始したところであり，また，専用施設の設置など，利用状況などに応じて内容の充実に努めてまいりました。 現在，利用登録者数も増え，一部の学校においては，定員を超えた申込みをいただいておりますので、安全な受入れ体制の確保に努めながら，定員の拡大についても検討し、計画案の３２ページの取組みの方向性に記載のとおり，障害児とその家族の在宅生活支援の充実・強化に努めてまいります。 意見78 分類：第３ 頁：31,32 意見：放課後等支援事業について 今津特別支援学校のPTAの皆さんからは「給食」「送迎」を強く希望されています。当法人ではその両方について、対応できますが、他の放課後支援事業との足並みを揃えるという理由で、なかなか実現しません。確かにリスクは生じますが、上記の2点とも生活介護等の事業では当たり前に提供しているサービスです。子ども未来局がかたくなに拒む理由が理解できないとPTAの皆さんは言っておられます。 現在、利用される児童が少ないのも「使いづらさ」が理由です。安心して便利に利用できるということが原点だと思います。今津特別支援学校においては、立地の辺鄙さから、他の特別支援学校と同等に並べられません。バスや電車で行ってみてください。その辺鄙さが理解できることと思います。現状にそぐわない、利用者のためにならない事を一日でも早く改善していただきたいと思います。 食事介助については、現在3名まで対応できるようになりました。しかし、おやつの提供については、まだ課題があり、タ方6時半まで、障害児は何も食べられないで過ごすのです。食事が可能なら、おやつはもっと可能であると思います。なぜ、制限がかけられているか理解できません。普通学校の放課後支援では、おやつは当たり前に出されていますが喉につかえたりしないようなおやつの内容を考えて提供できると思います。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 特別支援学校放課後等支援事業については，平成１８年の事業開始にあたり，検討委員会での協議により基本的な事業内容を決定し，その後、実施学校を順次拡大してきました。 その中でも，肢体不自由特別支援学校においては，安全性を特に重視する必要があるとの意見が出され、食事の提供等についても検討を重ね慎重に進めてきたところです。 今津特別支援学校については，平成２２年８月の事業開始後，平成２３年夏から，食事介助を試行していますが、学校の立地条件などから利用しにくいというご意見については，他の特別支援学校との均衡なども踏まえて検討し，計画案の３２ページの取組みの方向性に記載のとおり，障害児とその家族の在宅生活支援の充実・強化に努めてまいります。 意見79 分類：第３ 頁：31,32 意見：・計画案や目標などは実現すれば望ましいものだと思う。 ・第3にあった「5　障害のある子どもへの支援」について、今現在、各療育センターや施設については、他県にないほど充実している部分が多々あり、専門の部分では障害の理解度は高いが、保育所や幼稚園などは全くと言っていい程、認知・理解が低い。福岡市では障害のある児童でも保育所や幼稚園に入園できる方向を持っているが、実際には断られる事、所の方が多い。中には話すら聞かせてもらえない所もある。療育センター等も定員を超える入所希望もあり、入所できない人たちは行く場所がなくなる。そういった自体を減らすためにも、一般保育所・幼稚園に更なる理解度を深めてもらいたいと思う。 ・誤った知識は少しでもなくしてもらいたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害のある児童の受入れについて，保育所においては，障害児の全園受入れを行っており，各園における障害児保育の推進・充実を図るため，研修や相談・訪問等の支援を行っております。 具体的には，事例研修や公開保育，講演や障害児通園施設での体験研修などを実施しており，保育現場において専門性が必要とされる場合には，療育機関の職員が保育所を訪問し、助言や研修などを行う障害児保育訪問支援事業などを行っております。 私立幼稚園については，福岡市私立幼稚園連盟が，市内の私立幼稚園の教員を対象に、障害児保育に関する研修を毎年実施し、障害に対する理解を深めるよう努めており，さらに，平成２３年度からは，私立幼稚園に対し，あいあいセンターの職員が訪問や助言，研修などを行う私立幼稚園障害児支援事業を開始しております。 今後も，計画案の３２ページの取組みの方向性に記載のとおり，障害児が通う保育所・幼稚園等への支援に努めてまいります。 なお，療育センター等におきましては，療育を希望される方は年々増加しておりますが，通園による療育以外にも外来療育などの支援を充実し，療育の機会の確保に努めてまいります。 意見80 分類：第３ 頁：31,32 意見：知的障害のないいわゆる発達障害児の早期発見・早期支援について 1歳半検診，3歳児検診の問診票の見直しがなされたようだが，発達障害を早期に見出す目的ではないので，不十分であると感じた。結果として1歳半健診では増加率は191パーセントと増加しているが，3歳児検診では82パーセントとなっている。項目の見直しや方法の再検討が必要なのでは？ 項目数が増えれば保健師さんの負担も増えてしますが，その結果早期発見の機会を見失っては意味がない。検診の場では限界がある。問診票を事前に送り返してもらい，集計したうえで検診を受けるようにしている地域もある。 発達障害を見出す目的問診票の検討を再度行ってほしい。 保健師さんの人手が足りないというなら，何らかの予算配分をして，できるような方策を講じてほしい。 また，早期に見出された子供を療育センターやあいあいあセンターに紹介するだけではなく，どのような支援がよいのかを話し合って，私たちのような保護者の団体を含めて，早期発見・早期支援をもう少し丁寧に検討してほしい。 仮にすぐに診断が出されたからといって支援に結びつくとは限らない。 早良区の保健所では未就園の発達障害児のサークルを行っているが，このような取り組みが必要と思う。他の区でも行ってほしい。私たちもメンターとして協力できるかもしれない。 現在は各部署がバラバラだ。早期発見・早期支援にもいろいろな部門を交えての検討委員会が必要であるように感じた。 発達障害の早期発見・早期支援については，国からも予算が出るのでは？ 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 本市では，現在，発達障害の早期発見などを目的として，乳幼児健康診査の問診票の見直しを進めております。 この新しい問診票について，平成２３年７月から試行したところ，従来の問診票と比較して，心理面接や経過観察が必要な児童をより把握できるようになったとの結果を得ており，今後は，この新問診票による健診の全区での実施に向けて，問診に関わるスタッフを対象とした研修を実施するなど，発達障害の早期発見に努めてまいります。 また，乳幼児健康診査で把握した、発達障害の疑いがある児童と保護者の支援については，各区保健福祉センターで希望に応じて心理面接を行うとともに，親子遊びや集団遊びを通して発達の遅れや情緒不安定の改善を図る，乳幼児健全発達支援事業（親子教室）を実施しています。 今後は，関係機関と協議の上，ペアレントメンターとの連携などについても検討し，計画案の３２ページの取組みの方向性に記載のとおり，障害の早期発見・早期支援に努めてまいります。 意見81 分類：第３ 頁：31,32 意見：発達障害児の支援について 早期支援について，発達障害を早期に見出しても，人手がないようで，年長さんになるまで療育センターやあいあいセンターでは個別の療育を受けることができないといわれたという人が多い。おそらく相談業務で手一杯であると思われるが，これでは意味がない。 予算を増やして早期に療育ができる人材育成と人的配置を行ってほしい。児童デイサービスは福岡では行われていない。療育センターなどがあるためだが，知的障害のない発達障害の子供たちは療育を受けることができないのは不公平だ。 知的障害のない発達障害児にも療育が受けられるような体制を作ってもらいたい。 幼稚園や保育園に通いながら受けることができる療育を増やしてほしい。ゆうゆうセンターは相談業務のみなので，療育ができるところが必要。療育をしてモデルを保護者に示し，保護者が自分でできるようにしていくような支援が必要。 そのゆうゆうセンターも人手が足りないようで，相談も２か月待ちのようだ。予算を増やして人的配置をしてほしい。人口130万の都市で１割が発達障害とすると13万人の人が支援を必要としている。１か所では足りない。各区に発達障害者支援センターの派出所のようなものを作ってもらいたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 あいあいセンター等の療育機関では，障害種別に関わらず、個々の障害特性に応じた支援を行っており，通園による療育の他，幼稚園や保育所に通われる方も対象に，特性ごとに細かく分かれた月１〜２回程度の外来グループ療育や，個別療育などを実施しています。 また，幼稚園や保育所に療育センターの職員が出向いて、障害児への支援に関する技術指導なども行っています。 ゆうゆうセンターについては，市内の総合相談窓口として，発達障害に関する様々な相談に応じていますが，相談件数が年々増加しているため，必要に応じて、相談対応職員を増やすなどの対応をとっています。 また，ゆうゆうセンターでは，一般の方を対象とした発達障害に関する講座や，保護者や支援者を対象とした研修，また，実践的なトレーニングセミナーなども開催しており，支援ツールの提案なども行っています。 今後も計画案の２９ページの（１）相談支援の取組みの方向性に記載のとおり，ゆうゆうセンターの相談・調整機能の充実・強化に努めてまいります。 意見82 分類：第３ 頁：31,32 意見：放課後支援について 現在ぬくもり広場で１〜２名のお子さんを丁寧に支援いただき，ありがたいと，本会の会員さんなのでよく話を伺っている。福岡市独自に予算配分を考え，特性に合わせた少人数での支援は継続して必要だし，ほかの地域にも広げてほしい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ぬくもり広場は，国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した平成２２･２３年度の２年間の事業であり，高齢者デイサービスセンターにおいて，発達障害者の方の就労や社会参加の訓練・支援を中心に、一部，学齢期の発達障害児の預かりも実施しています。 発達障害児の支援について、今後は、計画案の３２ページの取組みの方向性に記載のとおり、個々の年齢や障害特性，家庭環境に応じた支援施策の検討に努めてまいります。 意見83 分類：第３ 頁：31,32 意見：発達障害児者の支援について一貫した支援を行ってほしい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 発達障害児・者支援においては，ライフステージを通じた一貫した支援体制が必要です。そのため，本市においては，ゆうゆうセンターを中心に医療・福祉などの関係機関からなる，発達障害者支援協議会を設置し、施策のあり方等について検討しております。 その中で，未就学期から学齢期へ発達障害のある子どもの支援をつなぐガイドラインを策定し，平成２３年度から導入するなどの取組みを行ってきました。 今後も計画案の２９ページの（１）相談支援の取組みの方向性に記載のとおり、支援体制の充実に努めてまいります。 意見84 分類：第３ 頁：31,32 意見：P32-5障害のある子どもへの支援-取組の方向性について ここ数年、障害児に対する支援が増えてきています。方向性にも記述されていますが、市独自の支援策の更なる発展と継続を希望します。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 療育センターにおいては、発達障害を中心に相談件数は年々増加しております。 今後も療育を希望される方に適切に対応できるよう，施策の充実・強化に努めてまいります。 意見85 分類：第４ 頁：35 意見：【第4　障害福祉サービス等の数値目標及び見込量】 施設入所者の地域生活への移行についてですが、『身体・知的・精神』の3障害をひとくくりにし、画一的に施設入所者数を減らすのではなく、障害別に個々の事情を考慮し、検討していただきたい。特に、旧法の身体障害者療護施設については、『入所者数削減対象施設』の数値目標から外して頂きたい。 ≪理由≫@旧法による『身体障害者療護施設』は、入所されている方々のほとんどが、障害程度区分が「5」や「6」の最重度の方々であり、在宅での生活が難しいため、入所されている。 Aこれらの最重度の身体障害者の方々は、身体障害以外に、知的や精神等の障害が重複している方も多く、常時身体的な介護を必要とし、日中は医療的処置を必要とする方も多い。このため、職員が24時間体制で介護を行う施設でなければ生活できない（無理がある）方がほとんどだと考えられる。 B旧法による『身体障害者療護施設』は、福岡市内3か所しかないため、圧倒的に入所待機者が多い。その中には、受入施設がないため、今も病院を転々としておられる方や、在宅サービスを利用しながら、かろうじて生活してはいるが、家族への負担が大きく、困っている方も多い。 C市内の障害者数（60歳以下）と施設数との割合についても、平成22年度において、知的障害者数7,470名に対し、入所施設は8か所であり、933名に対し1施設の割合となっている。これに対し、身体障害者の場合、12,925名に対し、入所施設は4か所（入所授産施設1か所を含む）であり、3,231名に対して1施設と、もともとの入所枠も、身体障害者の方にとっては、狭き門となっている。 他にも様々な課題がありますが、旧法による『身体障害者療護施設』に入所されている障害者の方々は、地域生活への移行が難しい方々であるため、旧法による『身体障害者療護施設』そのものを『入所者数削減対象施設』の数値目標から外していただきたく、ご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 尚、『利用者本人の強い意志により、施設から在宅へ移行されたい希望があり、それが可能な医療や介護体制が取れる方』に関しては、『入所者数削減対象施設』の数値目標の有無を問わず、施設退所後地域生活へスムーズに移行できるよう個別の便宜を図っていく所存です。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 地域生活への移行者数にかかる数値目標については，障害者自立支援法の趣旨により，障害種別毎に定めることとはなっておりませんのでご理解ください。 なお，地域生活移行支援の観点から，施設入所支援は原則として施設入所が真に必要な方に対する支援とされており，ケアホーム等を利用することにより地域生活への移行が可能な方に関しては，その利用を促進していくこととしております。 したがって，ご意見のとおり，障害の状態など，個々の事情に応じて，入所施設での対応が必要な方には利用を支援してまいります。 意見86 分類：第４ 頁：35 意見：施設入所者の3年計画で定員の1割の定員を減らし、地域移行していくような内容でしたが、現状では地域で暮らす基盤の整備（地域理解）もできていないので、移行人数だけが決定されるのは如何なものかと思っています。まずは、グループホームやケアホームのハード面や人材育成がなされ、地域で暮らす環境づくりを先に進め、地域理解も同時に進めていった上での入所者の移行や定員を減らしていく必要があると思います。もっと、具体的な案でないと、どう移行していくのかがよく分かりません。 通所している障害者の中にも親の高齢化でケアホームを必要としている人はたくさんいると思います。どのくらいの数をつくろうとしているのか・・・どうなのでしょう・・・。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 「１　地域生活支援　（６）住宅支援」（P.19）に記載しているとおり，地域生活移行支援の観点から，施設入所支援は，原則として施設入所が真に必要な障害者に対する支援とされており，ケアホーム等を利用することにより地域生活への移行が可能な方に関しては，その利用を促進していくこととしております。また，地域理解を促進するために，啓発事業にも取り組んでまいります。 グループホーム・ケアホームの整備計画については，「３　障害福祉サービスに関する各サービスの見込量　（３）居住系サービス」（P.41)に記載しているとおり，平成24年度末までに485人，平成25年度末までに549人，平成26年度末までに617人分のサービス量を見込んでおり，これに向けて整備を促進してまいります。 意見87 分類：第４ 頁：36 意見：２．精神障害者の地域生活への移行の推進 社会的入院は重大な人権侵害であり、喫緊の課題ですが、福岡市障害保健福祉計画には、「今後示される予定の国指針を踏まえ検討」とあり、数値目標が示されていないため、今後どのくらい進めようとしているのかが分からず、危惧しているところです。 福岡市においては、地域活動支援センターを中心に、これまでも取り組みをされていますが、なかなか思うようには進んでいないようです。今後、地域生活への移行を着実に進めて行くために、地域移行において目標達成を阻んでいる課題の分析などを行うと共に、他の自治体の先進の取り組み事例を参考に福岡の実情に合った取り組みを検討し、体制を整備し、23年度末の目標数値の早期達成はもちろん、国の指針以上の目標数値達成に向けて、積極的に取り組んで頂きたいと思います。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 入院中の精神障害者の地域生活への移行に関する数値目標は、平成23年12月27日に示された国の基本指針(告示）により都道府県の障害福祉計画のみの計上することとなりました。 今後示される予定の県の数値目標を踏まえ，精神障害に対する理解の促進を図り，グループホームや日中活動の場，相談支援体制の整備を通じて，精神障害者の地域生活への移行を支援していきます。 意見88 分類：第４ 頁：38 意見：P38　(1）訪問系サービス 実施に関する考え方の平均伸び率は行政が利用を制限しているので正確ではありません。未利用者への周知徹底を進めるのであれば利用増を見込み、量を増やしてください。 施設入所支援利用者が帰宅した際にも利用できるように福岡市独自の制度を作ってください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 各サービスの見込みはあくまでも実績に基づいた推計値としての見込量であり、計画に基づき利用量を抑制するものではありませんのでご理解願います。 また、訪問系サービスの利用につきましては、国の基準に基づき、一定の要件のもとサービスを提供しておりますので、ご理解願います。今後とも、個別の状況を把握したうえで、適切なサービスの提供に努めていきます。 意見89 分類：第４ 頁：40 意見：P40　（2）日中活動系サービス実施に対する考え方について ・資料の実績について福祉施設から一般就労した人の離職数も明記して下さい。原因を調査すると同時に対策を講じてください。 ・実態のデータ（定員と希望者数の関係）がないと検討する材料になりません。実態のデータを調査集計して、公開してください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 本計画の数値目標やサービス見込量に関しては，下記のとおり国の基本指針の考え方に従い算出しております。 P.36の「（3）福祉施設から一般就労への移行」に関しては，基本指針では一般就労への移行者数のみを記載することとされているため，これまでの一般就労への移行者数の実績を踏まえて数値目標を設定したものです。 また，P.39〜P.40の「（２）日中活動系サービス」に関しては，これまでの日中活動系サービスの利用実績や今後の特別支援学校卒業見込み数等を勘案し，サービス見込量を計上したものであり，利用者数の上限(定員）を示すものではありませんのでご理解ください。 意見90 分類：第４ 頁：41 意見：P41（3）居住系サービスについて ・施設入所支援の見込量の考え方は、国の指針に基づいてなされているということですが、最重度の障害者また高齢化してくる障害者が増加するのですから、なんらかの福岡市独自の施策を検討し見込量を増加させてください。 ・グループホーム、ケアホームなどの福祉施設を建設設置する際の地域住民の了解を得ることを「地域自立支援協議会」の役割の中に必ず明記してください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 入所施設を新たに利用する場合は，ケアホーム等での対応が困難な障害者等，施設入所が真に必要と判断される方とされているところですが，従来からの施設入所者でケアホーム等で対応が可能な方にはケアホーム等や相談支援体制の充実を図ることで地域生活移行を進め，結果として施設入所者数が減少すると見込んでいるものです。したがって，重度の障害者や高齢化した障害者に対しては，「１地域生活支援　（６）住宅支援」（Ｐ.19）に記載しているとおり，障害の状態に応じて入所支援や介護保険施設の利用を支援してまいります。 意見91 分類：第４ 頁：42 意見：P42　(4）相談支援見込量実施に関する考え方について P27-3啓発・交流、広報、情報提供-（2）広報・情報提供-取組の方向性では、『○訪問相談支援の導入検討、サービス未利用者への適切な情報提供に努める。』と記述されています。実施可能となるように、見込量を増やしてください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 相談支援の見込量については，平成２４年度に制度の大幅な見直しが予定されており，今後，国の指針等を踏まえ見込量を修正する可能性があります。 意見92 分類：第４ 頁：47 意見：P47　C移動支援事業について ・財政が厳しいとの記述もありますが、より使いやすい方策を検討する（P15)と述べられています。真に障害者にとって使いやすい方策を検討するのであれば、20年度〜22年度までの平均伸び率で見込量を増やしてください。 ・施設入所支援利用者が帰宅する際や帰宅してからの外出にも移動支援が使えるように、福岡市独自の制度を作ってください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 見込量については，国の指針等を踏まえて，これまでの平均伸び率で見込量を算出しております。 移動支援の要件緩和については，国の動向に留意するとともに，必要な財政負担も考慮しながら，より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討してまいりますので，P.15の記載のとおりでご理解願います。 意見93 分類：第５ 頁：58 意見：≪第5　計画推進体制≫ P58-2　国・県へ要望については記述されているとおり、よろしくお願いします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございました。 意見94 分類：第５ 頁：58 意見：地域自立支援協議会との連携計画を推進するに当たり自立支援協議会の意見を踏まえ事業を実施するとあります。自立支援協議会の役割は非常に重いと考えられます。『自立支援協議会』について市民に分かりやすく周知すると共に、自立支援協議会で協議される内容が、真に障害者の実情にあったものとなるように進化させてください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 いただいたご意見を参考にしながら，自立支援協議会の機能充実を図ってまいります。 意見95 分類：第５ 頁：58 意見：障害者施策推進協議会等の委員会設置について 障害者基本法第四章に位置づけられている同法第三十三条2項「様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない」とし、障害当事者の参画を求めている。福岡市の同類の委員会では福岡市身体障害者福祉協会の1名のみである。他の障害者当事者団体は排除されている。速やかに同類の委員会に構成人数の半数程度を障害者当事者・関連団体に参画させること。そのための条例等の改正に着手することが必要である。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 今後の参考とさせていただきます。 意見96 分類：その他 意見：誰でも精神病及び、その他の障害を負うリスクがあることを啓蒙していただきたい。障害っていうのは、個性であると。また、様々な障害者の雇用の受け皿をきちんとしてもらいたい。不景気は分かりますが、障害者の雇用は社会にとって＋（プラス）だと。障害者のチャレンジ精神のあり方には大きな援助をすべきである。逆に、チャレンジ精神の無い者にも、どうにかチャレンジャーになるように、社会や周りがサポートして欲しいです。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 本計画案では，障害の有無によって分け隔てられることがない，共生社会の実現を目指して施策推進による目標像を掲げるとともに，就労支援施策を推進していくことなどを掲載しています。 意見97 分類：その他 意見：大変良い計画（案）と思います。さて、私が当事者として社会の中について、また、施設内で思うことを少し述べます。 １．最終目的は社会参加ができるか。 ２．世論へいかに訴えるか。 ３．言葉が偏見をつくることもある（障害）。 ４．経済と心の病気との関係。 ５．特に精神はDrが一番詳しいはず。もっと地域に出てほしい。 ６．施設内（当事者）意見があがっているか。 ７．ハローワークで一般と窓口が違う。同じにしては。 ８．工賃について述べているが、今すぐにでもできるのでは。 ９．この案は、当事者をまじえて作ったと聞きますが、いつ、どこで、どんな内容だったのか経過がわからない。 １０．アウトリーチという素晴らしいものがあるのに、東京中心。地方はいつできるのか。 １１．障害があるといって、短時間の仕事ではない。 以上、クレームではありません。私が考えるこうあって欲しいということです。今すぐできることは、各自治体・行政・当事者・一般の方・Ｄｒがまじり合って、会話でもできる世の中が一歩前進ではないでしょうか！！何事もまず話すことから・・・では。失礼ながら書かせていただきました。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 本計画案の審議に先立ち，平成２２年度に各種アンケート調査，インタビュー等を実施し，当事者の方々や事業者等のご意見を伺い，計画案への反映に努めました。（調査結果に関する資料は福岡市ホームページでご覧いただけます。「福岡市障害児・者等実態調査の結果について」，「福岡市精神障害者の実態と保健医療福祉サービスに関する調査の結果について」。） 本計画案では，就労支援施策の推進や，相談支援体制の充実などについて，取組の方向性を掲載しています。 ご意見は今後の参考とさせていただきます。 意見98 分類：その他 意見：ふれあいサロンをつくり、囲碁、将棋、マージャンにより高齢者の活性化を図る。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見は今後の参考とさせていただきます。 意見99 分類：その他 意見：福祉手当について まず、アンケートの文面に保護者は怒りを感じたと言っておられました。特に最後の部分の表記は作った人の意図を感じるという言葉が多かったです。初めに結果ありきで、「福祉手当はなくす」という事で作られたアンケートであったと受け取った保護者がほとんどでした。「書く気にもなれませんでしたよ。」「無くさないで欲しい」「2万円を、本人がどんなに大切に使っているお金なのか分からないのでしょうね」と言った声が聞かれました。「他の福祉事業に回すったって、どんな事業がなされるのかも分からないで、福祉手当廃止でいいですよとなる訳がない」と発言された、あるお母様の言葉には、保護者全員がうなずきました。福岡市が赤字市政であるなら、そこをきちんと説明されて検討するべきなのではないでしょうか？他の事業を充実させるために福祉手当をなくすように言われるのは、どうなのでしょう？理解を得にくいのではないかと思います。 意見への対応と考え方：【その他】 福祉手当につきましては，福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会にアンケートの集計結果を報告し，そこでの検討を踏まえて必要な修正をいたします。 意見100 分類：その他 意見：サービス多様化に向けた一体的な取り組み 医療分野、高齢者福祉分野、児童福祉分野との綿密な結びつきがみられず、それぞれのサービスとの連携が希薄。特に障害者の高齢化については高齢者福祉事業所における精神障害に対する知識不足等を勘案すると、サービスの利用を検討しても受け皿とはなりえない。今後、さらに増加していく高齢になる障害者に対し、高齢者福祉・障害者福祉事業の分け隔てのないサービスの組み合わせ、サービス利用単価の見直しによりニーズを探るとともにサービス拡充をはかる。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害福祉分野と他分野の連携については，重要と認識しております。事業者，雇用，教育，医療等の関係者で構成する自立支援協議会の機能充実を図るなど，関連する分野間の連携強化に取り組んでまいります。 意見101 分類：その他 意見：市の障害者用トイレ、スロープ、点字ブロックなど、障害者に使用してもらい、点検し、マップをつくる。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 福岡市におきましては，高齢者，障害者，子ども連れの方などが，不安なく外出できるように，施設のバリアフリー設備の情報を福岡市のホームページにバリアフリーマップとして掲載しております。今後は，より多くの方にバリアフリーマップを活用していただけるように，障害者団体や子育てサークル等と協力関係を築き，掲載情報の充実に努めてまいります。 意見102 分類：その他 意見：スーパーのバリアフリー法の設計の店舗を身体障害者だけでなく、新バリアフリー法による身体障害者、知的障害者、精神障害者、さらに高齢者のための設計の店舗づくりを進める。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 福岡市では，「バリアフリー新法」を踏まえて，施設の整備基準を定めている「福岡市福祉のまちづくり条例施行規則」を改正し，誰もが安全で利用しやすい施設づくりを進めています。 今後も，高齢者や障害のある人をはじめ多くの人が利用する建築物や旅客施設，公園などについて，より一層のバリアフリー化を推進してまいります。 意見103 分類：その他 意見：「精神障害者」の生きる道とは？（福岡市において） 私は、6年ほど前に東京から転勤にて福岡市にまいりました。転入する前の交通事故（労災）にて、身体5級、精神2級の障害持ちです。転勤後、わずか3年間で障害（高次脳機能障害）が元で、それまで21年も勤めていた会社をくびになり、その後2年半も求職をするも、1つも就職に結びつきません。これらの大きな原因は（特に福岡）、「精神障害者」に対して”別視”をしている事です！当方が東京より転勤で同じ企業に入職していたのに配置を変更され、結局はくびになってしまいました。その後、再就職を目指すものの精神障害の事を話すと、落選になります。更には、今回配布されたこの資料「福岡市障害保健福祉計画」の中にもその調査対象として”身体””知的””発達”はあるものの、”精神”に対しては対象外となっている案件もあります。地下鉄の無料パスも身体は3級より交付されるのに対して、精神は1級にならないと交付されません。福岡市に来てから（東京より）、障害が元で会社をくびになる（同じ会社なのに）、転職もできず、無就労。交通機関さえ有料（半額）です。福岡はもっともっと精神障害者に対しての生活路を広げるべきだと強く強く思います！見えない障害、高次脳機能障害者に対して、当方は福岡市の行っている高次脳機能障害者の就労セミナーにスクールに2年間も通いましたが、ダメで、その後は高次脳機能障害に対するセミナーをあいあいセンターでも受講させていただきましたが、結局就職には結び付きません。どうか、公的な力により助けてください！！ 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害者施策（身体，知的，精神）の一元化が図られた中，障害の特性を踏まえた支援策も含め，精神障害者施策の充実を図ってまいります。 意見104 分類：その他 意見：精神障害者を取り巻く環境の整備 精神障害の分野における医療、福祉の連携が未発達であり、精神障害に対する適切な対応、対処ができていない。また、就労についても障害の特性等の理解がないため雇用機会が少なく雇用後も離職率が高く社会復帰が困難。この事により、入院、退院を繰り返し、社会的入院者の増加傾向が解消されていない。又、障害者雇用施策を拡大するにあたって、拠点となる住居整備は同軸での早急な課題であるはずだが、未だ未整備状態が続いているのではないか。事業性が乏しい現状を改善し、民間が参入検討できる程度の単価等の整備も早急な改善点だと考え、市として、障害者の住居整備を考えているならば、民聞参入を進めるべきだと考える。現在の社福等を中心とした状況、考え方では進歩がないと考える。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害福祉サービスに関する報酬については，基本的には国において見直しを図るべきと考えております。 国の平成24年度予算案概要において，平成24年4月に＋2.0パーセントの障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善，通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援，障害福祉サービスの質の向上等を推進するとされており，グループホーム・ケアホームに関しても所要の措置が行われるものと考えます。 報酬水準については，従来から施設の安定的な運営に資するよう，国に要望しているところであり，「１地域生活支援（６）住宅支援」（P.19）及び「２　国・県への要望」（Ｐ.58）に記載のとおり，今後とも機会を捉えて要望していきます。グループホーム・ケアホームの報酬につきましては、安定的運営に資するよう、引き続き、国に要望してまいります。 なお，グループホーム・ケアホーム世話人等の代替職員雇用経費を本市独自で補助しております。 意見105 分類：その他 意見：所得の少ない障害者にとって食費の値段が高いのがつらいことです。人間、生きていく限り食べなければ生きていけません。これ以上、物価（特に食品）を上げないで欲しいと思います。食品に税金をこれ以上かけないで欲しいです。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 ご意見は今後の参考とさせていただきます。 意見106 分類：その他 意見：私は障害2級（精神）を貰っています。生活保護の方は最低保障で健康保険料、介護保険料、下水道代、医療費が無料となっています。最低保障より少ない障害2級は払っています。ここを再考お願いします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 現在，国において基礎年金の最低保障機能の強化として，低所得者への加算などが検討されており，本市としましては，国の動向を見守ってまいります。 意見107 分類：その他 意見：福祉事業所製品の売り上げ向上に様々な取り組みをしていただき、感謝しています。 現場の考える工賃UPへの策としては、商品力、販売力の向上だけでなく、 １、少人数で作業できる体制づくり（せっかく良品を作って、たくさん売っても、作業にあたる人数が多すぎて一人当たりの工賃が少なくなります。最少人数で作るというあたりまえのことをしづらい環境です）。 ２、資金不足。特にNPOはお金が借りづらいです。融資を受ければ、設備が整えられるのですが。よろしくお願いします。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 障害者施設の生産活動は施設サービスの一環で実施されており，その結果として得られた利益を工賃として還元するものです。生産活動の内容（量・質）や作業従事者の配置数は，従事者の障害の状態に合わせて施設で工夫していただく必要があると考えています。 なお，融資に関しては，（独）福祉・医療機構の活用が考えられます。 意見108 分類：その他 意見：障害者における就労支援で行政がする対応策が――すなわちハローワーク支援の対策――障害者に対して就労の確約がないまま，就労の能力の検査ばかりで検査のし放し状態になっている。就労の能力試験に固執して，実際の就労に全く結びついていないところは，まるでハローワークの障害者に対する役所及び行政の貧困ビジネスになっているように思う。職員の給料は税金でまかなわれているので，これでは税金の無駄使いと思う。とにかく障害者の就労を確実に確保してからの能力検定でなければならないのであると思う。税金の無駄使いはぜひともやめてほしい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見をいただき，ありがとうございます。 障害者職業センターで行う職業評価につきましては，あくまでも就職を希望される障害者の方に対するご本人の状況把握のためのアセスメントであり，能力評価ではないとお聞きしております。ご本人の就職に向けての課題を整理し，円滑な就職を目指すためのものでございますので，ご理解をいただきますよう，お願いいたします。 意見109 分類：その他 意見：ヘルパー・スタッフの研修について あいあいセンターやクローバープラザ等で行なわれる研修に参加していますが、ほとんど概略で終わっているような気がします。もっと知りたい、もっと学びたいと感じています。へルパーやスタッフの質の向上を目指す、研修のあり方をご検討ください。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見をいただき，ありがとうございます。 ヘルパーの研修につきましては，ホームヘルパースキルアップ研修として，障害種別毎にその障害特性に応じた研修を実施しております。今後とも，真にヘルパーの質の向上に資する研修を目指して，参加者の皆様からのご意見をいただきながら，求められる研修の充実に努めていきます。 意見110 分類：その他 意見：強度行動障害のある児童への共同支援 市の方針として、行動障害のある方への支援の強化を謳っているが、強度行動障害のある方は学齢期の児童にも多くみられる。しかしながら、障害者に認められている共同支援が活用できないこともあり、ホームヘルプやショートステイの受入、利用が柔軟に出来ない状況である。 学齢期から支援者を増やしていくことは、ご本人にとっても地域生活を続けていく上で効果的であると考える。ぜひ、強度行動障害のある障害児にも共同支援の導入をお願いしたい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございます。 強度行動障害者の支援については、平成18年に、強度行動障害者支援調査研究会を設置し、複数の事業所による共同支援や支援員の初任者研修を実施し、強度行動障害者の処遇の向上、人材の育成に努めているところですが、平成23年度から初任者研修に特別支援学校教諭も参加いただいております。強度行動障害のある学齢児に関しては、研究会の検討結果を踏まえて、支援のあり方を検討していきます。 意見111 分類：その他 意見：ある一定レベル以上のアレルギー児の養育者への支援を発達障害児なみに生活支援をお願いします。保育にしろ教育にしろ受け皿が少なく孤立もし，親もおもうように働けず，生きづらい家庭が多くあります。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 アレルギーを持つ子どもの支援について，市内の保育所においては、医師の指示に基づいた除去食の提供などによる受入れを行っています。 また、学校においても、保護者や主治医と連携を図りながらアレルギー対応に努めているところです。 意見112 分類：その他 意見：一般社団法人において、福祉事業を行った場合、国・県は非営利事業、収益事業なしの申請をすれば法人税が免除されるのに、市の法人市民税は5万円徴収される。福祉施策の中で減免等をしてほしい。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 減免については、減免を相当とする著しく高い公益性が求められますが、一般社団法人及び一般財団法人については非営利型法人の場合も含め、株式会社等他の普通法人と同様登記のみで設立され、設立において何ら公益性の判断が行われないこと等から判断しまして減免の対象外としています。 また県税であります法人県民税については、一般社団法人及び一般財団法人は非営利型法人であっても減免の対象とはなっていないと聞き及んでおります。ご理解下さいますようお願いします。 意見113 分類：その他 意見：障害者の方の在宅サービスや施設サービスが充実していく一方で，その財源がどこで捻出されるのかもしりたいです。地域移行の国の施策の方向性でGH・CH等住居に関する課題や医療との連携も今まで以上に必要になっているのだと数値や文面から感じました。普段あまり気にする事が少ない保健福祉計画ですが，これから福岡市がどのように福祉をすすめていくのか気にするようにしたいと思います。 意見への対応と考え方：【計画(案)どおり】 ご意見ありがとうございました。 意見114 分類：その他 意見：今回のパブリックコメントの通知の方法で、精神の施設関係では１型センターへの資料送付のみで、その後「各施設等への通知もお願いします」などの指示がなかったために、地域の施設には情報がきていなかった。幅広い意見を聞くためにも、通知のあり方を徹底していただきたい。 意見への対応と考え方：【その他】 ご意見ありがとうございました。 関係機関のご協力もいただきながら，周知方法の改善を図ってまいります。 意見115 分類：その他 意見：プラン作成にあたり、医療だけでなく、地域の事業所等の意見も聞いてもらいたい。各施設へアンケートを配布して、聞き取り調査をするなどの実施をお願いしたい。 意見への対応と考え方：【その他】 ご意見ありがとうございます。 本計画案の審議に先立ち，平成２２年度に各種アンケート調査，インタビュー等を実施する中で，各施設等の事業者の皆様にも調査にご協力をお願いしております。調査内容や実施方法について，充実を図っていく必要があると考えておりますので，今後ともご協力をよろしくお願いいたします。