福岡市障害保健福祉計画

はじめに

わが国においては，平成２１年に障害者制度改革推進本部が内閣に設置され，障害者権利条約の批准に向けて，平成２３年に障害者基本法の改正が行われるとともに，障害者差別禁止法の制定が検討されるなど，障害者に関する制度の充実に向けた取組みが進められています。
また，福岡市においても，障害者の数及び人口に占める割合は増加の一途を辿っており，障害福祉サービス等の利用者数も顕著な伸びを示すなど，今後とも障害保健福祉施策の充実が必要となっています。
このような社会情勢の中，福岡市の障害保健福祉施策の総合的な推進を図るため，平成２４年度から２６年度までの「福岡市障害保健福祉計画」を策定いたしました。
福岡市では，『人』を大切にし，すべての人が夢を持ち，活躍できる「みんながやさしい，みんなにやさしいユニバーサルシティ福岡」の実現をめざしています。
障害保健福祉の分野では，「障害のある人とない人が等しく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会」を目標像とする本計画に基づき，障害のある人が地域で自立した生活を送るための支援の充実や，地域社会の一員として参画していくための支援に取り組みます。
また，関係機関・団体との連携・共働により，本計画を着実に推進し，市民の暮らしの質を高め，障害のある人をはじめ，すべての人にとって暮らしやすいまちをめざして，全力で取り組んでまいります。
最後になりましたが，本計画の策定にあたり，幅広い見地から熱心なご審議をいただいた「福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会」の委員の皆様や，多数の貴重なご意見やご提言を寄せていただきました市民，関係団体の皆様に厚くお礼申し上げます。
福岡市長　��島　宗一郎


第１　計画の概要

１　計画策定の趣旨
福岡市の障害福祉施策は，昭和56年の「国際障害者年」を契機として，ノーマライゼーション の理念の下に，障害の早期発見・早期療育の充実や在宅生活の支援，社会参加の促進などの福祉施策を展開してきました。
また，障害児・者の実態やニーズを把握するため，昭和48年度から９回にわたり，実態調査を行っており，平成４年度には「福岡市福祉総合計画」を，平成11年度には「福岡市保健福祉総合計画障害者プラン」を策定し，計画に基づく障害保健福祉施策の推進を行ってきました。
一方我が国においては，平成15年度から，障害者がサービスを選択し，施設・事業者と対等の関係に立って，契約に基づきサービスを利用するという支援費制度が導入されました。
その後，「障害者が自立して普通に暮らせるまちづくり」及び「地域に住む人が，障害の有無，老若男女を問わず，支え合うまちづくり」を目指すため，平成18年に障害者自立支援法が施行されました。さらに，障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため，平成21年に「障害者制度改革推進本部」が内閣に設置され，平成23年に「障害者基本法」の一部が改正されるとともに，「障害者総合支援法」の制定を目指すなど，障害者を取りまく環境は大きく急速に変化しています。
そのような状況を踏まえて，福岡市では，障害者や高齢者を含めた全ての市民がいきいきと暮らしているような，みんながやさしい，みんなにやさしい『ユニバーサルシティ福岡 』の実現に向け，障害者が地域社会で生活していくための取組などを計画的に推進していきます。

脚注
ノーマライゼーション
ノーマライゼーションは，障害のある者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念であり，そのためには，生活条件と環境条件の整備が求められます。
ユニバーサルシティ福岡
ユニバーサルシティ福岡」とは，ユニバーサルデザインの理念に基づいた「誰もが思いやりを持ち，すべての人にやさしいまち」のことであり，福岡市は「みんながやさしい，みんなにやさしい『ユニバーサルシティ福岡』」をまちの目標像として掲げ，市政の１つの柱として推進しています。

２　計画の位置付け
本計画は，障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」及び障害者自立支援法に基づく「市町村障害福祉計画」として策定するものです。
また，国及び福岡県の計画と整合性を図りながら，福岡市基本構想に即した計画として，「福岡市保健福祉総合計画」を踏まえた分野別計画として位置付けています。また，「新・福岡市子ども総合計画」とも連携を図ります。

３　計画の対象者
この計画の対象となる「障害児・者」とは，障害者基本法に基づく障害者（身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいいます。）を基本としています。

４　計画の期間
計画期間は，平成２４年度から平成２６年度までの３年間です。
なお，現在国において障害者総合支援法の制定が検討されていることや障害者権利条約の批准に向けて障害者差別禁止法が制定される予定であるため，それらの動向を踏まえて，必要に応じて計画を見直すことがあります。


第２　障害保健福祉施策をめぐる現状

１　障害者の現状

(1) 障害児・者の手帳所持者数の推移
福岡市の障害児・者数（身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の所持者，重複含む）は，平成22年6月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者は3月31日現在）で64,374人，人口に占める障害者の割合は4.5％であり，市民の約22人に1人が身体，知的又は精神障害があるという状況です。
平成2〜22年度までの20年間の年次推移をみると，身体障害児は1,000〜1,100人前後で大きな変動はないものの，その他はいずれも大きく増加しており，身体障害者は平成2年度の2.3倍，知的障害者は2.6倍，知的障害児は2.0倍となっています。
また，人口に占める身体・知的障害者の割合はいずれも上昇傾向にあり，特に18歳以上の身体障害者では，高齢化の進行等の影響もあり，平成2年度：2.3％から平成22年度：4.0％へ1.7ポイント上昇しています。
精神障害者保健福祉手帳の所持者は，7,747人であり，平成12〜22年度までの10年間の年次推移をみると，4.0倍となっています。
「福岡市精神障害者の実態と保健医療福祉サービスに関する調査」によると精神疾患の患者数は，平成22年9月30日現在で29,450人であり，市民の有病率は，2.1％で，市民の約50人に1人が精神疾患のために入院又は通院しているものと推測されます。また，平成12〜22年度までの10年間の推移をみると，患者数で1.8倍に増加，有病率では1.6倍に増加しており，特に外来患者の増加が著しくなっています。

障害者数及び人口に占める割合の推移

平成２年　総数　25,419人　身体障害者　21,987人　知的障害者　3,432人　人口に占める障害者の割合　2.1%
平成７年　総数　29,086人　身体障害者　25,268人　知的障害者　3,818人　人口に占める障害者の割合　2.3%
平成12年　総数　39,223人　身体障害者　32,296人　知的障害者　4,998人　精神障害者　1,929人　人口に占める障害者の割合　3.0%
平成17年　総数　49,427人　身体障害者　39,413人　知的障害者　5,881人　精神障害者　4,633人　人口に占める障害者の割合　3.7%
平成22年　総数　64,374人　身体障害者　48,526人　知的障害者　8,101人　精神障害者　7,747人　人口に占める障害者の割合　4.5%

（注）平成１７年度調査までの統計は手帳未所持者を含んでいたため，未所持者を除外して再集計を行っている。
（注）精神保健福祉手帳は，平成７年10月から開始。７年度は未集計

(2) 障害者の年齢構成の推移
身体障害児・者（身体障害者手帳所持者）は48,526人で，18歳未満1,110人（身体障害児・者全体の2.3％）に対して，18歳以上は47,416人（同　97.7％）となっており，18歳以上が大半を占めています。
一方，知的障害児・者（療育手帳所持者）は8,101人で，このうち，18歳未満が2,340人（知的障害児・者全体の28.9％），18歳以上が5,761人（同　71.1％）であり，身体障害に比べて18歳未満の児童の占める割合が高く，全体の3割弱が児童です。

身体障害者の年齢構成の推移

平成２年　総数　22,296人　20歳代以下　2,477人　30歳代　1,664人　40歳代　2,760人　50歳代　4,140人　60歳代以上　11,256人
平成７年　総数　25,498人　20歳代以下　2,295人　30歳代　1,897人　40歳代　3,670人　50歳代　5,256人　60歳代以上　12,379人
平成12年　総数　32,366人　20歳代以下　2,083人　30歳代　1,351人　40歳代　2,683人　50歳代　6,070人　60歳代以上　20,179人
平成17年　総数　39,537人　20歳代以下　2,394人　30歳代　1,658人　40歳代　2,520人　50歳代　5,984人　60歳代以上　26,980人
平成22年　総数　48,526人　20歳代以下　2,382人　30歳代　1,876人　40歳代　2,874人　50歳代　5,793人　60歳代以上　35,601人
（注）年齢別人数については，平成１７年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。

知的障害者の年齢構成の推移

平成２年　総数　4,435人　20歳代以下　3,140人　30歳代　583人　40歳代　300人　50歳代　300人　60歳代以上　112人
平成７年　総数　4,993人　20歳代以下　3,341人　30歳代　581人　40歳代　571人　50歳代　250人　60歳代以上　250人
平成12年　総数　6,005人　20歳代以下　3,494人　30歳代　1,054人　40歳代　613人　50歳代　508人　60歳代以上　336人
平成17年　総数　6,516人　20歳代以下　3,908人　30歳代　1,126人　40歳代　552人　50歳代　558人　60歳代以上　372人
平成22年　総数　8,101人　20歳代以下　4,458人　30歳代　1,456人　40歳代　935人　50歳代　621人　60歳代以上　631人
（注）年齢別人数については，平成１７年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。

また，精神疾患の患者数は29,450人で，入院患者数は3,550人，外来患者数は25,900人であり，入院患者数は若干減少しているものの，外来患者数は1.8倍となっています。入院患者の年齢構成では，60歳代（29.3％）が最も多く，次いで70歳代（22.5％）となっており，平成17年度調査 と比較すると，60歳以上の高齢層の占める割合は，65.3％（H17年度　56.4％）と高くなっています。一方，外来患者の年齢構成では，40歳代（26.0％）が最も多く，次いで30歳代（22.0％）となっており，H17年度調査と比較すると，60歳代や40歳代の占める割合がやや高くなっています。

入院患者の年齢構成

今回（平成22年度）総数　1,350人 
19歳以下　0.1%　20歳代　1.5%　30歳代　5.2%　40歳代　9.6%　50歳代　17.9%　60歳代　29.3%　70歳代　22.5%　80歳代　13.5%　無回答　0.5%　
平成17年度　総数　1,118人
19歳以下　0.1%　20歳代　1.9%　30歳代　6.1%　40歳代　11.8%　50歳代　22.9%　60歳代　24.2%　70歳代　20.4%　80歳代　11.8%　無回答　0.8%
（注）年齢は平成17年度調査の区分で比較。

外来患者の年齢構成

今回（平成22年度）総数　1,271人 
19歳以下　0.4%　20歳代　9.5%　30歳代　22.0%　40歳代　26.0%　50歳代　15.7%　60歳代　12.5%　70歳代　6.5%　80歳代　5.3%　無回答　2.0%　
平成17年度　総数　961人
19歳以下　1.0%　20歳代　10.7%　30歳代　24.3%　40歳代　23.8%　50歳代　18.6%　60歳代　9.8%　70歳代　6.0%　80歳代　4.0%　無回答　1.7%
（注）年齢は平成17年度調査の区分で比較。

脚注
平成17年度調査
平成17年度に実施した「社会復帰に関する実態調査」のことで，同様に平成22年度に実施した「福岡市精神障害者の実態と保健医療福祉サービスに関する調査」と比較しています。

(3) 障害福祉サービス利用決定者数の推移
障害福祉サービスを利用している人（障害程度区分認定を受けている人）は，障害者自立支援法施行時の平成19年度は約3,000人でしたが，平成22年度末で約5,000人となっており，３年間で約1.6倍の伸びを示しています。

19年度　総数　3,026人　身体　1,274人　知的　1,050人　精神　225人　障害児　477人
20年度　総数　3,681人　身体　1,384人　知的　1,389人　精神　326人　障害児　582人
21年度　総数　4,177人　身体　1,444人　知的　1,666人　精神　443人　障害児　624人
22年度　総数　4,962人　身体　1,741人　知的　1,911人　精神　608人　障害児　702人
（注）利用決定者数は，障害程度区分認定者数。


２　障害保健福祉施策関連事業費の現状
福岡市の障害保健福祉施策関連事業費は，障害者の増加などによりサービスの利用が毎年増加しており，平成19年度と平成22年度の事業費を比較すると約45億円増加しています。その主な原因としては，地域移行によるホームヘルプ利用者の増加や障害者医療助成，新体系移行 に伴う施設サービスの増加が挙げられます。

事業費（障害保健福祉費）の推移

19年度　総額　22,437百万円
20年度　総額　23,694百万円　前年度からの増額分　1,257百万円
21年度　総額　25,836百万円　前年度からの増額分　2,142百万円
22年度　総額　26,966百万円　前年度からの増額分　1,130百万円

事業費の伸びの内訳
19年度から20年度　増額　1,257百万円　ホームヘルプ　230百万円　施設サービス　554百万円　医療（自立支援医療・重度障害者医療）　300百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　20百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，施設サービス，自立支援医療除く）　110百万円　その他事業　46百万円
20年度から21年度　増額　2,142百万円　ホームヘルプ　379百万円　施設サービス　885百万円　移動支援　88百万円　医療（自立支援医療・重度障害者医療）　394百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　15百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，施設サービス，自立支援医療除く）　122百万円　その他事業　260百万円　
21年度から22年度　増額　1,813百万円　ホームヘルプ　352百万円　施設サービス　954百万円　移動支援　93百万円　医療（自立支援医療・重度障害者医療）　351百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　62百万円　減額　683百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，施設サービス，自立支援医療除く）　652百万円　その他事業　31百万円
（注）事業費は，障害保健福祉費の決算額

脚注
新体系移行
新体系移行とは，旧身体障害者福祉法等に基づく障害者福祉施設等が，障害者自立支援法に基づく新体系施設へ移行することです。


第３　障害保健福祉施策の取組の方向性

１　施策推進による目標像
福岡市では，これまでも障害のある人の自立と社会参加の促進という観点を踏まえ，障害保健福祉施策を進めてきましたが，本計画では，こうした考え方を引き続き尊重しながら，次に掲げる目標像を通して，「ユニバーサルシティ福岡」の実現を目指します。

施策推進による目標像
「障害のある人とない人が等しく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会」
「障害のある人は，障害のない人と等しく地域において自立した生活を営む主体である」ことを踏まえ，障害のある人が地域で自立した生活を送るための支援を充実させていきます。また，地域社会の一員として参画していくための支援を行うことによって，障害の有無によって分け隔てられることがない，共生社会の実現を目指していきます。

２　施策推進に当たっての視点
障害児・者を取り巻く問題や，福祉サービスに関する課題を踏まえ，本計画において特に次に掲げる５つの視点を踏まえて，各施策に取り組んでいきます。

視点その１　ユニバーサルな社会づくり
福岡市では，ユニバーサルデザインの理念に基づいた「みんながやさしい，みんなにやさしい『ユニバーサルシティ福岡』」をまちの目標像として掲げており，障害保健福祉の分野においては，障害者の自立及び社会参加の支援等を推進していく必要があります。
就労支援については，福岡市障害者就労支援センターを中心に，関係機関と連携しながらジョブコーチ（職場適応援助者）による就労支援を行うとともに，障害者施設の商品の販売促進を図るため，平成２２年度から「ときめきプロジェクト」を展開しています。
障害者が企業等で当たり前に働けることや障害者施設の商品が身近なものになることは，障害に関する市民の理解を促進する上でも重要なことです。
障害者に関する市民や企業の理解促進については，共生社会を実現する上で重要なことであり，そのための啓発活動を充実していく必要があります。
また，手話通訳者や要約筆記者の養成・派遣などについては，障害者の社会参加の促進を図るため，継続して実施する必要があります。
ソフト・ハードの両面から，障害者にとって社会的障壁のない社会であることが求められています。

視点その２　地域社会で安心して暮らせるための支援策の充実
障害者等が円滑に地域生活を送る権利を守るためには，支援を受けていない家庭にも必要な情報が的確に伝わるよう取り組んでいく必要があります。
行政機関や事業所等による相談支援を始め，障害者の福祉に関係する団体や医療，教育等に従事する人たちで構成する自立支援協議会の充実などを図ることが必要です。
また，障害者の高齢化や障害者数の増加等に伴い，地域における支え合いがますます重要となっています。安心安全に地域で暮らせるまちづくりを進めるため，支援が必要な障害者の状況把握や地域住民との連携など，的確な支援のあり方について検討していく必要があります。

視点その３　障害の特性を踏まえた支援策の充実
障害者自立支援法では，障害者施策（身体，知的，精神）の一元化を図りましたが，それぞれの障害特性を踏まえた支援策も不可欠です。精神障害者施策については，保健・医療・福祉が連携した支援の必要性や，精神障害の理解促進などを進める必要があります。
また，発達障害児・者については，障害の特性に応じた福祉サービスの提供や，発達障害の理解促進，発達障害児・者を支援するための人材育成が課題となっています。
障害児については，障害の早期発見・早期支援のための体制づくりが求められています。

視点その４　医療ケアの必要な人や強度行動障害者などへの支援策の充実
医療ケアの必要な人や，強度行動障害者などについては，短期入所の確保等について切実なニーズがあるため，サービスの提供体制の拡充など，地域で生活するための支援策を充実していく必要があります。

視点その５　社会情勢の変化をとらえた福祉サービス等の実施
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスに加え，地域生活支援事業や市単独事業を実施するなど，障害のある人の地域生活支援に努めており，サービス利用者等の増加に伴って事業費は急速に増加しています。
このような状況の中で，国の障害者制度改革の動向や既存事業の状況にも留意しながら，社会情勢の変化に適切に対応し，施策を実施していく必要があります。

３　各障害保健福祉施策及び取組の方向性
(1) 福岡市の障害保健福祉施策について
福岡市は，障害のある人の生活を支援していくため，次に掲げている事業を中心に施策を展開しています。福岡市で実施している施策区分別事業は次のとおりです。

１　地域生活支援
(１)在宅サービス　居宅介護(ホームヘルプ)や短期入所，日中一時支援など　９事業
(２)移動・外出　移動支援や地下鉄料金の助成など　７事業
(３)施設サービス等　生活介護や自立訓練，地域活動支援センターなど　１２事業
(４)生活用具等　補装具費の支給や日常生活用具の給付など	５事業
(５)年金・手当等　障害基礎年金や特別障害者手当，福岡市重度心身障害者福祉手当など　６事業
(６)住宅支援　グループホーム・ケアホームや住宅入居等支援事業（居住サポート）など　５事業
(７)保健・医療・リハビリテーション　自立支援医療や重度障害者医療費助成制度，精神科救急医療システムなど　７事業

２　就労支援・社会参加
(１)就労支援　福岡市障害者就労支援センターや障害者インターンシップ事業，就労移行支援，就労継続支援Ａ型・Ｂ型，ときめきプロジェクトなど　１３事業
(２)交通　自動車運転免許取得の助成や地下鉄料金の助成，福祉タクシー料金の助成など　６事業
(３)コミュニケーション支援　手話通訳者や要約筆記者の養成・派遣，点字図書給付事業，市政情報の点字化など	４事業
(４)スポーツ・文化・レクリエーション・社会参加　福岡市立点字図書館や障害者スポーツセンター，福祉バス，福岡市障害者スポーツ大会など　１１事業

３　啓発・交流，広報・情報提供
(１)啓発・交流　障害者週間や精神障害者ボランティア講座，補助犬啓発事業など　８事業
(２)広報・情報提供　障害保健福祉施策に関する広報，障害保健福祉施策に関する情報提供　２事業

４　相談支援・権利擁護
(１)相談支援　知的障害者地域生活支援センターや地域活動支援センター�T型，発達障害者支援センター，自立支援協議会など　１３事業
(２)権利擁護　成年後見制度利用支援やあんしん生活支援センター，福岡市障害者１１０番，精神科入院患者の人権確保など　４事業

５　障害のある子どもへの支援　
児童デイサービスや発達障害児日中一時支援（就学前児童），障害児施設（入所・通所），心身障害福祉センター，東部・西部療育センター，障害児等療育支援事業，特別支援学校放課後等支援など　１６事業


(2) 各施策の現状と課題・取組の方向性
福岡市の障害保健福祉に関する各施策の現状と課題及び取組の方向性は次の通りです。

１　地域生活支援
(1)在宅サービス
�@居宅介護(ホームヘルプ)　ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行う。
�A重度訪問介護　身体介護・家事援助に加え，外出時の移動の支援や見守り，コミュニケーション支援等を行う。
�B短期入所　介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に，施設，病院で宿泊を伴った預かりを行う。
�Cサービス利用計画作成　自ら適切なサービス調整やサービスの利用に必要な連絡・調整ができない人からの依頼をうけて，サービス利用計画を作成する。
�Dサービス利用計画作成従事者研修　サービス利用計画を作成する相談員のスキルアップ研修を実施する。
�E訪問入浴サービス　家庭での入浴が困難な障害者宅を訪問し，入浴の機会を提供する。
�F日中一時支援(日中預かり）　介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に，施設等で日帰りの預かりを行う。
�G生活サポート	居宅介護（ホームヘルプ）対象でない障害者に対し，一定期間，自立に向けた家事援助支援を行う。
�H配食サービス　調理が困難な障害者等に昼食を配達する。（市単独事業）

主な事業実績
居宅介護(ホームヘルプ)　月当たり平均時間　20年度　42,762　21年度　46,003　22年度　50,825　20年度から22年度　1.19倍
短期入所　月あたり平均利用日数　20年度　790　21年度　1,075　22年度　1,248　20年度から22年度　1.58倍
日中一時支援(日中預かり）　月当たりの実利用者数　20年度　200　21年度　235　22年度　249　20年度から22年度　1.25倍　

関連する主な調査結果
身体，知的障害者では，居宅介護や日中一時支援に関し，６割以上が「効果があった」と回答している。調査結果資料１，２
重度重複障害のある人のうち約４割は，自宅や地域で生活するために「短期入所など緊急時に宿泊できるところがあること」が必要であると回答している。調査結果資料３
障害者団体では，短期入所や入院中ヘルパー派遣などの在宅サービスの充実に関する意見があった。調査結果資料３３
事業所の約２割が「医療ケアが可能な短期入所施設」が不足していると回答している。調査結果資料４

施策の課題
短期入所に関する充実要望が多くなっており，特に医療ケア等を要する方への支援体制の強化が課題となっている。
入院時において，病院の対応だけでは，コミュニケーション等の支援ができず，困っている人がおり，ヘルパー利用について，市独自の対応を検討する必要がある。
※居宅介護（ホームヘルプ）については，現在の国庫負担・県費負担（国約３６%，県約１８%：平成２２年度実績）が法定負担割合（国　１／２，県　１／４）を下回っているため，地方公共団体の超過負担が発生しており，財源負担が大きくなっている。

取組の方向性
障害のある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに，短期入所のさらなる充実等に努めます。また，入院時のコミュニケーション支援の実施を検討します。
国に対しては，他の政令市と共同して確実な財源措置を求めていきます。

(2)移動・外出
�@行動援護　行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障害児・者が外出する際に，必要な援助を行う。
�A同行援護　視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害児・者に対し，外出時において当該障害者等に同行し，移動に必要な情報の提供，移動の援護を行う。（平成２３年１０月から事業開始）
�B移動支援　一人での外出が困難な障害児・者の自宅から目的地までの移動の介護を行う。
�C地下鉄料金の助成　重度障害者等に対し，市営地下鉄の運賃助成を行う。（市単独事業）
�D福祉乗車券の交付　７０歳以上の障害者に対し，公共交通機関の運賃助成を行う。（市単独事業）
�E福祉タクシー料金の助成　経済的支援が必要な重度心身障害者がタクシーを利用する場合に料金の一部を助成する。（市単独事業）
�F障害者移送サービス　介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障害者に対して，ストレッチャー装着ワゴン車等のタクシー料金の一部を助成する。（市単独事業）

主な事業実績
行動援護　月当たり平均時間　20年度　290　21年度　391　22年度　462　20年度から22年度　1.59倍
移動支援（ガイドヘルプ）月当たりの実利用者数　20年度　1,017　21年度　1,091　22年度　1,211　20年度から22年度　1.19倍　

関連する主な調査結果
身体障害者，知的障害者の約８割が移動支援について「効果があった」と回答している。調査結果資料１，２
事業所は移動支援や行動援護について，利用者の社会参加の推進という観点から，５割以上が「スポーツなど活動中の利用」を，４割以上が「家族が運転する車での利用」を認めるべきと感じている。調査結果資料５
障害者団体から，移動支援の利便性向上を求める意見があった。調査結果資料３３

施策の課題
移動支援については，現在のサービス内容を見直し，利便性の向上を求める意見が多く，対象範囲の拡大及び運用方法の見直しが検討課題となっている。
国の事業である行動援護についても，重度の知的障害のある人などの外出支援に欠かせないサービスであり，その充実を図る必要がある。
※移動支援については，国から十分な財源措置がないため，市の財政負担が大きいことが課題となっている。

取組の方向性
重度の知的障害のある方などの外出機会の確保を図るため，行動援護について，サービスの充実を図ります。
移動支援については，国の制度の動向に留意するとともに，必要な財政負担も考慮しながら，より一層利用しやすいものとなるよう制度のあり方を検討します。

(3)施設サービス等
�@生活介護　常時介護を必要とする人に，施設で日中の介護等を行う。
�A施設入所支援	入所している人を対象に夜間の介護を行う。
�B自立訓練　身体機能，生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
�C就労移行支援	一般企業への就職を希望する人に対する訓練を行う。
�D就労継続支援Ａ型　通所により，雇用契約に基づく就労の機会を提供する。
�E就労継続支援Ｂ型　通所により，就労の機会や生産活動の機会を提供する。
�F療養介護　医療と常時介護を必要とする人への看護，介護等の援助を行う。
�G地域活動支援センター�T型　精神障害者の相談支援や創作的活動等の機会提供，関係機関との連携強化を行う。
�H地域活動支援センター（�U型・�V型）等	創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図る。
�I施設送迎費助成　事業所利用の送迎に係る費用を助成する。
�J小規模通所授産施設等新体系移行促進事業　小規模作業所等からの新体系事業への移行を促進するための支援を行う。
�K強度行動障害者支援モデル　強度行動障害者の短期入所，ケアホーム等における共同支援を行う。（市単独事業）

主な事業実績
生活介護　１日当たりの実利用者数　20年度　906　21年度　1,127　22年度　1,452　20年度から22年度　1.60倍
就労継続支援Ｂ型　１日当たりの実利用者数　20年度　232　21年度　565　22年度　816　20年度から22年度　3.52倍　

関連する主な調査結果
入院・入所者が地域で生活するために必要なこととして事業所の５割以上が，「保健・医療・福祉が連携した支援体制があること」及び「一人ひとりの希望にあった日中活動の場（施設）があること」と回答した。調査結果資料６
精神障害者（入院患者）の医療関係者の約３割が必要な日中活動の場として「サークル活動や居場所として自由に過ごすことができる場」と答えた。調査結果資料７
精神障害者で医学的には退院可能だが，支援がないため退院できない入院患者の日常生活について，医療関係者の約７割が「自分でできる」又は「日常生活訓練により自分で可」と回答している。調査結果資料８
事業所の約２割が「強度行動障害に対応できる短期入所施設」が必要と回答している。調査結果資料４
事業所の約８割が「職員の人材育成，確保」が課題であると感じている。調査結果資料９
障害者団体からも，福祉人材の育成と確保に関する意見があった。調査結果資料３３

施策の課題
障害のある方の日中活動の場の確保が求められており，特に発達障害者については，今後も増加が見込まれる中，支援の場の確保が求められている。
強度行動障害などに対応できる人材など，より一層の職員の人材育成の充実が求められており，人材育成に資するような実地研修の機会が必要とされている。

取組の方向性
障害のある方の日中活動の場に関しては，利用者の障害の状態や希望に合わせて選択できるよう必要量を見込み，とりわけ就労を通じた自立に効果的な就労移行支援や就労継続支援Ａ型事業に関しては必要に応じて未利用の市有施設（土地・既存建物）活用も視野に入れて，整備に努めます。
発達障害者に対しては，発達障害者支援センターと連携の下，生活訓練事業や就労移行支援事業の充実等を通じて，対人関係スキルの向上や就労支援に努めます。
強度行動障害者に対しては，これまでのモデル事業の成果も踏まえ，支援する人材の育成も含めて，支援の拡充を検討します。
重症心身障害児（者）通園事業については，平成２４年度からの児童福祉法改正に対応し，医療ケアが必要な方への生活介護（18歳以上）や放課後等デイサービス（学齢期）等として実施し，その充実に努めます。

(4)生活用具等
�@補装具費の支給　失われた身体機能を補完又は代替する用具を支給する。
�A日常生活用具の給付　在宅の障害児・者に対し，日常生活用具を給付する。
�B福祉電話の貸与等　障害者に電話やファックスを貸与するとともに，電話による安否確認・各種相談などを行う。（市単独事業）
�C徘徊知的障害者捜索システム事業　徘徊の恐れのある知的障害者に持たせる携帯端末の初期費用を所得に応じて助成を行う。（市単独事業）
�D緊急通報システム　急病等の緊急事態の際，受信センターへ簡単に通報できる緊急通報機器を設置する。（市単独事業）

主な事業実績
日常生活用具　年間給付件数　20年度　17,600　21年度　20,089　22年度　28,128　20年度から22年度　1.60倍
福祉電話の貸与等　福祉電話・ＦＡＸの年度末貸与件数　20年度　162　21年度　151　22年度　141　20年度から22年度　0.87倍

関連する主な調査結果
障害者団体からは，日常生活用具の充実を求める意見があった。

施策の課題
補装具，日常生活用具の給付を行っているが，給付品目の追加や支給要件の緩和など多くの要望があり，利用者ニーズに応じた給付品目の見直しが課題となっている。
福祉電話の貸与等については，携帯電話が普及する中，今後のあり方について検討が必要となっている。
※補装具，日常生活用具の給付については，主に低所得世帯の利用者負担の無料化に伴う市の財政負担が増大している。

取組の方向性
補装具や日常生活用具の給付を安定的に実施します。また，日常生活用具については，利用者ニーズに応じた内容となるよう給付品目の見直しを検討します。
福祉電話の給付・貸与については，現在の社会情勢に照らして適切な内容となるよう，事業のあり方を見直します。

(5)年金・手当等
�@障害基礎年金　一定の納付要件を満たしている人が，国民年金法に定められた１級又は２級の障害の状態になった場合に支給される。なお，市区町村の窓口は書類の受付のみを行っている。
�A特別障害給付金　国民年金に任意加入していなかったことにより障害基礎年金を受給できない人で，国民年金法により定められた１級又は２級の障害の状態になった場合に支給される。なお，市区町村の窓口は書類の受付のみを行っている。
�B特別障害者手当　在宅で日常生活に常時特別の介護を要する２０歳以上の重度障害者に手当を支給する。
�C福岡市重度心身障害者福祉手当　重度の身体又は知的障害児・者に対し手当を支給する。（市単独事業）
�D外国人重度心身障害者給付金　在日外国人のうち，年金制度に加入が認められなかったため無年金の状態にある障害者に対し，市独自の手当を支給する。（市単独事業）
�E心身障害者扶養共済制度　障害児・者の保護者の相互扶助のため，保護者が死亡等の後，年金を支給する。

主な事業実績
福岡市重度心身障害者福祉手当　年間給付人数　20年度　17,168　21年度　17,538　22年度　17,970　20年度から22年度　1.05倍

関連する主な調査結果
福岡市重度心身障害者福祉手当については，手当支給対象の有無を問わずに障害者，障害児の保護者及び事業者を対象として実施した調査結果では，「より効果的な事業への転換」を求める意見等が４４６件あった一方，手当の継続・拡充を望む意見等が３９５件あった。
平成２３年度に実施した手当支給対象者のみを対象としたアンケートの結果によると，手当の継続・拡充を望む回答が36.9%を占めており，見直しに賛成する回答（24.4%）の約1.5倍であった。また，手当のあり方について未記入の回答が26.4%であった。

施策の課題
障害基礎年金や特別障害者手当などの法定受託事務を中心に，年金の受付・手当の給付等を行っており，所得保障のあり方については，国において検討課題とされている。
福岡市重度心身障害者福祉手当については，事務事業の外部評価において，より効果的な事業への転換が望ましいとする意見があり，そのあり方が検討課題となっている。

取組の方向性
引き続き国の所得保障制度を実施する中で，制度の周知や円滑な事務手続きに努めます。
福岡市重度心身障害者福祉手当については，現行どおり実施します。なお，今後も制度のあり方については引き続き検討を行うこととし，その過程においては，障害者や関係者の意見を適切に把握できるよう，十分配慮して進めていきます。

(6)住宅支援		
�@障害者住宅改造助成　障害者が使いやすいように住宅を改造する場合，費用の一部を助成する。
�A福祉ホーム　障害者に低額な料金で居室その他設備を提供する。
�Bグループホーム・ケアホーム　地域で共同生活を営む住居において日常生活上の相談，介護等の支援を実施する。
�C障害者グループホーム・ケアホーム設置促進事業　グループホーム・ケアホームの開設にあたり必要となる共用備品，敷金及び事業開始前家賃等を補助する。
�D住宅入居等支援事業（居住サポート）　一般住宅への入居を希望する障害者に対して，入居に必要な調整を行うとともに家主等への相談・助言を行う。

主な事業実績
グループホーム・ケアホーム　年度末市内整備実績（定員数）　20年度　247　21年度　292　22年度　312　20年度から22年度　1.26倍

関連する主な調査結果
事業者は，不足している社会資源として約６割がグループホーム・ケアホーム，約３割が「障害者が入居できる住まい」と回答した。
障害者団体では，グループホーム・ケアホームの整備や補助等に関する意見があった。
身体障害者では，「家族と一緒に暮らしたい」が６割と一番多く，グループホームは2.5%の方が希望している。また，知的障害者では約半数が家族との暮らしを希望しており，グループホームは約１割の方が希望している。
精神障害者（入院患者）では３割が住居なしと回答した。
精神障害者（入院患者）の求める住まいについては本人・医療関係者ともに「家族と同居」が最も多く約３割が回答，次に，本人では「アパートなどでの単身生活」（約２割），医療関係者では「共同住宅（グループホーム，ケアホーム等）」（約２割）が多い。

施策の課題
グループホーム・ケアホームは，障害のある方の地域生活の場として，また生活技能を身につける場としても重要であり，福岡市独自の補助制度や市営住宅の活用など設置促進に取り組んでいるが，設置が進んでいない。
知的障害のある方の住まいについて，将来にわたる安心の確保が望まれている。
精神障害者の地域移行に向けて，住宅の確保とともに地域生活を支援する福祉サービス等の調整が必要である。

取組の方向性
障害者グループホーム・ケアホームに関しては，より効果的な補助のあり方を検討し，未利用の市有施設（土地・既存建物）の活用も視野に入れて，設置促進に努めます。また，住宅都市局と連携し，市営住宅をグループホーム・ケアホームとして計画的に活用するモデル事業を実施します。なお，グループホーム・ケアホーム報酬体系について，利用者への良好な処遇の確保や安定的運営に資するよう，他都市と連携し，機会を捉えて国に要望していきます。
知的障害者の将来にわたる安心の確保に関しては，当事者の障害の状況や希望を踏まえ，ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう，グループホーム・ケアホームの必要量を見込むとともに，知的障害者地域生活支援センターなどによる支援の下，必要に応じて入所支援や介護保険施設の利用を支援するなど，住まいの確保に努めます。
受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者に関しては，グループホーム・ケアホーム設置を促進するとともに，地域活動支援センター�T型などによる相談支援や地域移行支援を活用したり，自立支援協議会による地域の社会資源の有機的連携を通じて，地域生活を支援します。

(7)保健・医療・リハビリテーション
�@自立支援医療制度（更生医療，精神通院）　障害の軽減・除去に関する治療に対し，医療費の自己負担率を1割とする。
�A重度障害者医療費助成制度保険診療にかかる医療費の自己負担相当額を助成する。
�B地域障害者フィットネス教室　あいあいセンターで，機能維持のための体操・ヨガなどを実施する。（市単独事業）
�C精神科救急医療システム　休日，夜間において，精神症状悪化のため，入院が必要になった場合の病床の確保等を行う。
�D高次脳機能障害者リハビリ教室　スポーツセンター（あいあい主催）・早良・西フレンドホームで，社会生活力向上のための言語療法・作業療法を実施する。（市単独事業）
�E地域リハビリテーション推進事業　リハビリテーションに関する事例研究会・研修会を実施する。（市単独事業）
�F精神障害の早期発見・治療促進　精神保健相談，訪問指導等を実施し，精神障害の早期発見・治療促進につなげている。

主な事業実績
自立支援医療制度　年度末の受給者証所持者数
更生医療　20年度　3,356　21年度　3,543　22年度　3,745　20年度から22年度　1.12倍
精神通院　20年度　12,727　21年度　13,796　22年度　15,106　20年度から22年度　1.19倍
重度障害者医療費助成制度 年度末の受給者証所持者数
20年度　23,057　21年度　22,130　22年度　22,511　20年度から22年度　0.98倍

関連する主な調査結果
精神障害者（入院患者）では，今後必要な医療に関する支援について，入院患者の約３割，医療関係者の約５割が「病院や診療所でのデイケア・ナイトケアなど」と回答している。また，医療関係者の約６割が「訪問看護」と回答している。
精神障害者（入院患者）では，必要な支援体制について，「医師や看護師，精神保健福祉士などのチームによる訪問支援」と答えた医療関係者は約４割であった。
障害者団体からは，医療・リハビリテーションの充実を求める意見があった。

施策の課題
精神障害のある人が地域で安心して生活するためには，相談支援体制の充実や多職種による訪問支援，ソフト救急を含めた精神科救急医療の充実が課題となっている。

取組の方向性
障害者に対する医療費支援制度に基づく公費負担や助成を実施していくとともに，精神障害に対する医療サービスの充実に努めます。
特に，休日夜間のソフト救急を含む精神科救急医療体制の整備や，精神障害者の早期支援など，精神障害特有の課題に対応した取組を検討します。

計画期間中の主な取組
主な取組事項
(1)短期入所の充実
(2)入院時コミュニケーション支援の対応検討
(3)行動援護の充実
(4)移動支援の利便性向上検討
(5)日中活動の場の確保
(6)発達障害者への支援
(7)強度行動障害者への支援
(8)医療ケアが必要な人への生活介護，放課後等デイサービス等（旧重症心身障害児（者）通園事業）の充実
(9)グループホーム・ケアホームの設置促進
(10)精神障害者への支援
(11)福祉従事者の人材育成

２　就労支援・社会参加
(1) 就労支援
�@福岡市障害者就労支援センター　障害者の就労促進のため，関係機関等のネットワークの中心となり個々の障害者に対する総合的支援を行う。（市単独事業）
�A障害者インターンシップ事業　市庁舎や区役所等を障害者の職場実習の場として提供する。（市単独事業）
�B障害者職場定着促進事業　ビジネス講座やパソコン講座を実施する。就労後の情報共有・交流の場であるサタデー・カフェを実施する。（市単独事業）
�C就労移行支援	１(3)�C参照
�D就労継続支援Ａ型　１(3)�D参照
�E就労継続支援Ｂ型　１(3)�E参照
�F就職支度金　施設等における訓練を終了し，就職する障害者に対し，就職に必要な物品を購入した費用を支給する。
�G知的障害者福祉訓練	18歳以上の知的障害者に一定期間，職業訓練や生活訓練を行う。（市単独事業）
�H精神障害者社会適応訓練事業	職親（一般事業所）の元での就労訓練を行う。（市単独事業）
�I高次脳機能障害者就業プログラム　社会参加に至るまでの支援体制の確立，施設・作業所への橋渡し，医学的リハビリテ−ションを終えた方の就業準備訓練を行う。（市単独事業）
�Jときめきプロジェクト　障害者施設の商品の販売促進を中心としたイベント等の実施を行う。（市単独事業）
�Kときめきショップ　施設商品販売促進・情報提供のための常設店舗「ときめきショップ」設置を行う。（市単独事業）
�Lときめきウェブ　ときめきウェブの作成・運用（研修）を行う。（市単独事業）

主な事業実績
福岡市障害者就労支援センター　年度末の新規就労者数　20年度　126　21年度　150　22年度　176　20年度から22年度　1.40倍
就労移行支援　１日当たりの実利用者数　20年度　125　21年度　202　22年度　237　20年度から22年度　1.90倍

関連する主な調査結果
障害児や発達障害児，者は，自宅や地域で生活するために必要なこととして「仕事があること」という意見が５割程度であった。
精神障害者（外来患者）の日中活動の場として約４割が一般企業への就労（障害への配慮がある一般企業を含む）等を求めている。自由意見でも就労支援の充実を求める声が最も多かった。
障害者団体でも，就労支援の充実に関する意見があった。
知的障害者の約５割，発達障害者の約７割が「仕事上の援助や本人・周囲への助言を行なう者による支援」があった方が働きやすいと回答している。
知的障害者及び重度重複障害者では就労継続支援の利用意向が３割程度であった。

施策の課題
障害のある子どもの保護者や知的・発達障害者などから，就労支援施策の充実が求められている。また，就労支援に際しては，各関係機関の効果的な連携が求められている。
障害者施設での就労については，工賃向上などの観点から障害者施設商品の販売促進等が課題となっている。 

取組の方向性
障害のある人が社会の一員として，日々生きがいを持って暮らせるように，障害者就労支援センターを中心に，関係機関との連携のもと，就労支援施策を推進します。特に，就労意欲があっても就職の困難度が高いとされる，精神障害や発達障害のある方への就労支援に努めます。
障害者施設での工賃に関しては，「ときめきプロジェクト」や障害者施設商品のアンテナショップである「ときめきショップ」等による商品ＰＲや商品力アップを通じて，工賃向上を支援します。

(2)交通	
�@自動車改造費の助成　障害者が，就労等に伴い，自らの所有する自動車を改造する際に要する経費を助成する。
�A自動車運転免許取得の助成　自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成する。
�B地下鉄料金の助成（再掲）　重度障害者等に対し，市営地下鉄の運賃助成を行う。（市単独事業）
�C福祉乗車券の交付（再掲）　７０歳以上の障害者に対し，公共交通機関の運賃助成を行う。（市単独事業）
�D福祉タクシー料金の助成（再掲）　経済的支援が必要な重度心身障害者がタクシーを利用する場合に料金の一部を助成する。（市単独事業）
�E障害者移送サービス（再掲）	介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障害者に対して，ストレッチャー装着ワゴン車等のタクシー料金の一部を助成する。（市単独事業）

主な事業実績
地下鉄料金の助成　年度末交付者数　20年度　20,379　21年度　20,867　22年度　21,822　20年度から22年度　1.07倍
福祉乗車券の交付　年度末交付者数　20年度　13,409　21年度　14,103　22年度　14,978　20年度から22年度　1.12倍
　
関連する主な調査結果
精神障害者（外来患者）の約２割が，「行政に力を入れてほしい福祉施策」として，「障害者手帳が利用できる公共交通機関の割引等の充実」と回答した。

施策の課題
福祉乗車券の交付については，今後，高齢化のさらなる進展に伴い，交付者数の確実な増加が見込まれることが課題となっている。

取組の方向性
県と連携し，「ふくおか・まごころ駐車場」（パーキング・パーミット）制度を実施します。
福祉乗車券の交付等については，高齢者施策との整合性にも留意しながら実施します。

(3)コミュニケーション支援
�@手話通訳者の養成・派遣　手話通訳者を養成し，聴覚障害者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に派遣する。
�A要約筆記者の養成・派遣　要約筆記者を養成し，聴覚障害者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に派遣する。
�B点字図書給付事業　視覚障害者に対し，点字図書を給付する。
�C市政情報の点字化等　市政だよりなどで点字版や音声版等を作成する。

主な事業実績
養成研修（手話・要約筆記・点訳・朗読）の修了者数　20年度　78　21年度　83　22年度　71　20年度から22年度　0.91倍
　
関連する主な調査結果
障害者団体からは，コミュニケーション支援の充実を求める意見があった。

施策の課題
手話通訳者や要約筆記者の養成・派遣事業については，現行の第２期障害福祉計画（平成２１年度〜２３年度）において，利用者負担を無料とすることとしている。

取組の方向性
利用者負担の対象外とする現行制度を維持しながら，手話通訳者や要約筆記者の養成・派遣事業を継続します。

(4)スポーツ・文化・レクリエーション・社会参加
�@社会適応訓練	音声機能障害者に対する発声訓練や，ストマ用具装着者に対するストマ用具の使用法の指導や相談を行う。
�A障害者社会参加推進センター	障害者の結婚相談や生活訓練，出前講習を実施し，社会参加を促進する。
�B在宅重度障害者レクリエーション　外出の機会に恵まれない在宅の重度身体障害者に野外活動訓練の場を提供する。（市単独事業）
�C福岡市立点字図書館　点字図書，録音図書，ＣＤの郵送貸出等を行う。
�D市立障害者フレンドホーム　文化教室（絵画・陶芸など），更生相談，会議室提供を行う。（各区ごとに設置。中央区は未設置。）
�E福岡市市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)　プラザ貸室の利用許可，各種研修，福祉団体同士の交流，福祉図書室。
�F障害者スポーツセンター(さん・さんプラザ)　水泳・バスケットボール・卓球・トレーニングなど。
�G福祉バス　登録している障害者団体に対し，年に１回，バスの貸出を行う。（市単独事業）
�H福岡市障害者スポーツ大会　障害者スポーツ大会の開催。
�I全国障害者スポーツ大会　全国障害者スポーツ大会への福岡市選手団の派遣を行う。
�J障害者ボウリング大会　福岡都市圏障害者ボウリング大会，全国障害者ボウリング大会を行う。

主な事業実績
障害者スポーツセンター　年間延べ利用者数　20年度　24,569　21年度　24,592　22年度　26,605　20年度から22年度　1.08倍
障害者フレンドホームで実施する文化教室等　年間延べ利用者数　20年度　22,895　21年度　23,401　22年度　25,858　20年度から22年度　1.13倍

施策の課題
中央区の市立障害者フレンドホームについては，都市部のため用地取得が困難なことから未整備となっている。

取組の方向性
障害のある人のスポーツ・レクリエーション活動の振興を図るなど，引き続き各種社会参加活動の促進を図ります。
未設置となっている中央区の市立障害者フレンドホームについては，引き続き整備に努めます。

計画期間中の主な取組
主な取組事項
(1)障害者就労支援センター事業の推進
(2)精神障害者・発達障害者への就労支援
(3)ときめきプロジェクトの推進

３　啓発・交流，広報・情報提供
(1) 啓発・交流
�@障害者週間	「障害者週間（１２月３日〜９日）」を中心として各種広報啓発活動を行い，障害者問題について市民の理解と認識を深める。
�A世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間　「世界自閉症啓発デー（４月２日）」「発達障害啓発週間（４月２日〜８日）」を中心として各種広報啓発活動を行い，市民の理解と認識を深める。
�B精神保健家族講座　家族への障害の理解，相互交流の促進を行う。
�C精神障害者ボランティア講座	ボランティア養成，育成を行う。
�D精神保健福祉啓発交流事業「ハートメディア」　アート展覧会，ミニコンサート，講演会，社会復帰施設の物品販売等を実施する。
�E補助犬啓発事業　小中学校への出前授業や市民向け啓発イベントなど，補助犬に関する啓発活動を実施する。
�Fボランティアセンター	ボランティア登録の受付，ボランティア（個人・団体）の支援，養成講座等の実施を行う。
�G福祉教育　障害の理解促進のため出前講座等の実施を行う。

主な事業実績
障害者週間概要（22年度）
・日時　平成22年12月5日（日）
・内容　街頭啓発（ビラ配り等）と障害者問題に関するシンポジウム等の実施
「心の輪を広げる体験作文募集」応募数34件
「障害者週間のポスター募集」応募数 9件
世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間概要（23年度）
・街頭啓発：平成23年4月1日(金)天神地区，チラシ約2,500部配布　
・講演会,映画上映：平成23年4月2日(土)中央市民センター，来場者延べ542人　　　　　　　　　　　　　　
・アート展：平成23年4月25日(月)〜5月1日(日)　アクロス福岡コミュニティエリア等
精神保健福祉啓発交流事業「ハートメディア」（22年度）
・日時　平成23年1月25日(火)〜1月29日(土)
・場所　市役所ロビー，あいれふ
・延来場者数　1,366人

関連する主な調査結果
知的障害者や障害児，発達障害児・者の半数以上が差別を受けた経験があると答えている。また精神障害者は，入院患者で約３割，外来患者で約４割弱であった。
障害者の人権に関して問題があることとして知的障害者，障害児，発達障害者，一般市民の３〜４割程度が「人々の障害者に対する理解を深める機会が少ないこと」と回答した。
啓発の推進，精神障害の理解促進を望む意見等があった。
障害者団体でも，啓発活動の充実を求める意見があった。

施策の課題
地域社会における障害への理解は，共生社会を実現するために必要不可欠であり，障害当事者と実際にふれ合う機会を持つことや，就労の促進，地域でのボランティア育成など幅広い観点から，地域における障害への理解が進むよう一層の取組が必要である。

取組の方向性
地域における交流を促進するなど，障害に関する市民の理解を促進するための取組を進めます。また，障害のある人が企業で働きやすい環境や，障害者施設の商品が身近なものになることなどを目指して，従来からの啓発事業にとどまらず地域社会への働きかけを行い，障害への理解の促進を図ります。

(2)広報・情報提供
�@障害保健福祉施策に関する広報　計画の策定や福祉サービスの制度改正に関する内容等について，冊子やチラシ，福岡市ホームページ，市政だより等で周知する。
�A障害保健福祉施策に関する情報提供　毎年，福岡市の障害保健福祉施策に関する事業概要を紹介する冊子「福岡市の障害福祉」を作成する。

主な事業実績
福岡市の障害福祉概要（平成22年度）
・平成22年８月発行
・発行部数　15,000部
・主な配付場所　各区福祉・介護保険課，健康課，情報プラザ等

施策の課題
様々な媒体の活用によって，障害保健福祉施策に関する広報・情報提供に努めているが，施設サービス等を利用していない方に対して情報が行き届きにくいという課題がある。必要とされる情報が的確に入手できるよう一層の広報の充実や相談窓口における的確な情報提供を図る必要がある。

取組の方向性
利用者の視点に立ち，ユニバーサルデザインへの配慮を徹底するなど，サービスの利用方法等について分かりやすく情報を発信するとともに，相談窓口における的確な情報提供に努めます。
訪問相談支援の導入を検討するなど，サービス未利用者への適切な情報提供に努めます。

計画期間中の主な取組
主な取組事項
(1)地域交流活動などを通した啓発
(2)利用者にとって分かりやすい情報発信
(3)サービス未利用者への適切な情報提供の推進

４　相談支援・権利擁護
(1) 相談支援
�@障害者生活支援相談室　主に身体・知的障害者の相談に対して関係機関で連携し対応する。相談は，窓口，電話のほか，訪問による相談も実施する。
�A知的障害者地域生活支援センター　在宅等の知的障害者の相談支援を行う。
�B地域活動支援センター�T型　１(3)�G参照
�C発達障害者支援センター（ゆうゆうセンター）	発達障害にかかる総合相談，普及啓発，研修等を行う。
�D身体障害者相談員，知的障害者相談員　障害児・者の日常生活の問題について，地域において相談員が各種相談に応じるとともに，援助を行う。
�Eろうあ者相談員　各区の福祉・介護保険課に配置し，聴覚障害者等の日常生活上の問題や諸手続などの各種相談に応じる。
�Fこころの健康相談　社会環境の複雑化等による精神疾患等の増加への対応を行う。
�G居住サポート	１(6)�D参照
�H結婚相談　身体障害者の結婚相談及び障害者のつどい（集団見合）の開催を行う。
�I自立支援協議会　事業者，雇用，教育，医療等の関連する分野の関係者からなるネットワークを構築する。
�J一般精神保健相談・訪問指導等事業　精神障害者に関する相談，訪問を行う。
�Kピアサポート講座，ピアスタッフスキルアップ研修　精神障害者が当事者同士で支えあうシステムを構築するためピアサポーターの養成と育成を図る。
�L災害時要援護者台帳　寝たきり・一人暮らしの障害者等要援護者の緊急連絡先等を調査し，災害発生時の避難誘導や援護に活用する。

主な事業実績
主な相談支援機関の年間相談件数
障害者生活支援相談室　20年度　3,055　21年度　3,338　22年度　3,525　20年度から22年度　1.15倍
知的障害者地域生活支援センター　20年度　16,598　21年度　25,520　22年度　33,721　20年度から22年度　2.03倍
地域活動支援センター�T型　20年度　19,713　21年度　31,564　22年度　33,552　20年度から22年度　1.70倍
発達障害者支援センター　20年度　1,908　21年度　1,965　22年度　2,442　20年度から22年度　1.28倍
災害時要援護者台帳　年度末登載者数　20年度　4,024　21年度　3,826　22年度　3,765　20年度から22年度　0.94倍

関連する主な調査結果
地域生活の継続で必要なこととして，身近なところの相談員，相談窓口という意見が各障害において約２〜３割あった。
困ったときに専門職員が相談対応できる体制の充実を求める意見が概ね各障害において約２〜３割あった。
相談支援の充実等を望む意見があった。
身体・知的障害者では，災害時要援護者台帳を「知らなかった」と回答した人が約７〜８割あった。

施策の課題
国の法律改正にあわせ，３障害に総合的に対応できる相談支援体制づくりや，サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上と体制の充実が課題となっている。
相談支援事業所が中心となる自立支援協議会の設置の法定化に伴い，地域生活の課題解決機能の強化が課題となっている。
発達障害者に対する支援の充実が課題となっている。
障害者の高齢化や障害者数の増加等に伴い，地域における支え合いがますます重要となっている。
災害時要援護者台帳については，制度の周知や災害時対策の充実が課題となっている。

取組の方向性
国の法律改正にあわせ，３障害に総合的に対応できる相談支援体制づくりや，サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに，体制の充実について検討します。
自立支援協議会の地域生活の課題解決機能を充実するため，組織体制を見直し，障害者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図るとともに，相談支援機関や自立支援協議会について周知を図ります。
発達障害者支援センターにおける相談・調整機能を高め，支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。
日常の地域活動を通した住民同士の顔の見える助け合いを基盤とした，地域住民，地域団体，事業者，行政などの多様な主体による地域における支え合いネットワークの形成に努めていきます。
災害時要援護者台帳について，制度の周知を図るとともに，地域住民との連携や福祉避難所の指定など，災害時の安全・安心を確保するための取組を進めます。

(2)権利擁護	
�@成年後見制度利用支援	成年後見制度（判断能力の不十分な方々を保護し，支援する制度）の市長申立を行うとともに，費用負担が困難な対象者の場合は，その費用を援助する。
�Aあんしん生活支援センター（日常生活自立支援事業）　契約に基づく，日常金銭管理や重要書類の預かりを行う。
�B福岡市障害者１１０番　常設相談窓口を設置し，内容に応じて専門相談を行うほか，必要に応じて専門機関への依頼等を行う。
�C精神科入院患者の人権確保等　病院実地指導，現地診察等により病院の適正な管理運営のため入院患者の人権確保を図るほか，精神医療審査会において，入院患者等からの退院請求また処遇改善請求の審査を適切に行っている。

主な事業実績
成年後見制度利用支援　年間利用者数　20年度　0　21年度　1　22年度　0

関連する主な調査結果
成年後見制度の充実等，権利擁護に関する意見があった。

施策の課題
障害者虐待防止法に基づき，虐待防止体制の整備が課題となっている。
今後の国の差別禁止法案の動向にも留意しながら，権利擁護の取組の充実を図る必要がある。
身寄りのない人への対応や，将来にわたる安心を確保するため，高齢者施策，地域保健福祉施策との連携による充実が課題となっている。

取組の方向性
虐待防止センターの設置を検討するとともに，相談支援事業所や自立支援協議会と連携し，虐待防止の取組を進めます。
権利擁護に関する取組の充実を検討します。

計画期間中の主な取組
主な取組事項
(1)相談支援体制の充実・検討
(2)自立支援協議会の充実
(3)発達障害者支援センターの充実
(4)災害時要援護者対策の推進
(5)虐待防止対策支援

５　障害のある子どもへの支援
�@児童デイサービス　障害児を対象に，日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練などを行う。
�A発達障害児日中一時支援（就学前児童）　介護者の疾病等により一時的に介護ができない場合に，施設等で日帰りの預かりを行う。
�B緊急一時介護	家族が疾病等の場合ヘルパーが代わって介護を行う。（市単独事業）
�C障害児施設（入所・通所）　入所や通所による障害児の療育等を行う。
�D重症心身障害児（者）通園事業　重症心身障害児（者）の通園による訓練等を行う。
�E市立心身障害福祉センター，東部・西部療育センター　障害児（未就学児）の相談・診断・療育支援等を行う。
�F自立支援医療制度（育成医療）　障害の軽減・除去に関する治療に対し，医療費の自己負担率を1割とする。
�G特別児童扶養手当　障害児を養育する父母等に手当を支給する。
�H障害児福祉手当　重度障害児に手当を支給する。
�I療育訓練　やすらぎ荘での宿泊型の療育訓練を実施する。（市単独事業）
�J障害児等療育支援事業　外来療育，訪問療育，保育所・幼稚園等への支援を行う。
�K特別支援学校放課後等支援事業	学校内にて，放課後等の児童・生徒の活動の場の提供と，保護者の就労及びレスパイト支援を行う。
�L在宅障害児親子レクリエーション　親子レクリエーション，重心児療育キャンプ及び肢体不自由児療育キャンプを実施する。（市単独事業）
�M障害児地域交流支援事業・地域交流支援コーディネーター派遣事業市単独	障害児(者)の地域参加促進のため，交流事業への補助，及び地域団体等への電話相談対応やコーディネーターの派遣を行う。
�N障害児保育	障害児が入所している保育所に対し，巡回訪問指導，研修の実施，専門機関による訪問，保育士雇用費の助成等の支援を行う。
�O私立幼稚園障害児支援事業　障害児が通園する幼稚園に対して，専門機関による訪問，助言などの支援を行う。

主な事業実績
心身障害福祉センター，西部療育センターの新規受診児数　年間新規受診児数（未就学児）
20年度　751　21年度　769　22年度　845　20年度から22年度　1.13倍
障害児施設(入所・通園)の施設数及び年度末在籍児数
入所施設　20年度　28施設　242人　21年度　30施設　230人　22年度　30施設　225人　20年度から22年度　0.93倍
通園施設　20年度　10施設　454人　21年度　11施設　482人　22年度　10施設　507人　20年度から22年度　1.12倍
特別支援学校放課後等支援事業　実施校数
20年度　5　21年度　6　22年度　7（全校）

関連する主な調査結果
障害児の約６割が，子どもの障害診断時に「障害のことや福祉の制度についての情報が少なかった」と回答した。

施策の課題
就学前の障害児に専門機関において相談・診断・療育を行うとともに，障害児施設の利用者負担の市独自軽減策の実施や障害児が通う保育所・幼稚園等への支援など，障害の早期発見・早期支援に取り組んでいる。また，障害児の在宅生活を支援するため，専門機関において保護者等からの様々な相談に応じるとともに，発達障害者支援センターを中心とした関係機関の連携による一貫した支援体制の整備，重症心身障害児（者）への通園による療育，障害児福祉手当の支給，特別支援学校における放課後等支援事業などを実施している。
近年，発達障害と診断される子どもや知的障害単独通園施設の入園希望者が急増しており，これらの子どもに対して適切な支援を安定的に行っていくことが課題となっている。また，行動障害の予防の観点からの取組が求められている。
24年度から施行される児童福祉法の改正を受け，障害児支援強化のための体制整備が求められている。

取組の方向性
障害児への支援策については，障害の早期発見・早期支援，障害児が通う保育所・幼稚園等への支援及び障害児とその家族の在宅生活を支えるための取組をさらに充実強化していくとともに，近年，特に増加している発達障害児に対しては，個々の年齢や障害特性，家庭環境に応じた支援施策を検討していきます。

計画期間中の主な取組
主な取組事項
(1)障害の早期発見・早期支援
(2)療育体制等の整備

本計画の施策体系

障害保健福祉施策推進による目標像
障害のある人とない人が等しく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会

５つの視点
ユニバーサルな社会づくり
地域社会で安心して暮らせるための支援策の充実
障害の特性を踏まえた支援策の充実
医療ケアの必要な人や強度行動障害者などへの支援策の充実
社会情勢の変化をとらえた福祉サービス等の実施

障害保健福祉施策
１　地域生活支援
２　就労支援・社会参加
３　啓発・交流，広報・情報提供
４　相談支援・権利擁護
５　障害のある子どもへの支援


第４　障害福祉サービス等の数値目標及び見込量（第３期福岡市障害福祉計画）

１　計画策定の趣旨及び位置付け
本項目では，障害者自立支援法に基づき，「第３期福岡市障害福祉計画」として位置付けるとともに，国が定める基本指針に即して，平成26年度の数値目標を設定します。また，数値目標及び本計画における取組を踏まえ，平成24年度から平成26年度までの３か年における障害福祉サービス等の見込量を定めて福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ろうとするものです。
第３期福岡市障害福祉計画は，平成２１年３月に策定された「第２期福岡市障害福祉計画」の基本的な考え方を継承し作成しました。

２　障害福祉サービスに関する数値目標
法の基本的な理念である
�@「障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」
�A「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」
のため，「地域生活への移行」及び「就労の支援」について，国が定める「基本指針」に基づき，「施設入所者の地域生活への移行」，「福祉施設から一般就労への移行」等に関する平成２６年度における数値目標を定めます。

障害福祉サービス等の数値目及び見込量について
国指針，実績，福岡市の実情を踏まえながら第３期障害福祉計画期間における取組の方向性を考慮し，見込んでいます。

(1) 施設入所者の地域生活への移行
�@平成17年10月1日時点の施設入所者のうち，地域生活へ移行する者の数
平成26年度末の目標値　410人
目標値策定に当たっての考え方
下記国指針を踏まえ，平成17年10月1日時点の福岡市の施設入所者（1,368人）のうち，３割である410人を地域生活に移行する者の数として設定。
国指針（数値目標策定に当たっての指針）
平成26年度末における地域生活に移行する者の数値目標を設定する。
当該数値目標の設定に当たっては，平成17年10月1日時点の施設入所者数の３割以上が地域生活へ移行することを基本として，これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

第１期・第２期計画の実績
平成23年度末の目標値（Ａ）127人
実績（Ｂ）第１期（平成20年度末）115人　第２期（平成22年度末）195人
達成率（Ｂ／Ａ）第１期（平成20年度末）90.6%　第２期（平成22年度末）153.5%

�A平成17年10月1日時点と比較した施設入所者の減少数
平成26年度末の目標値　136人
目標値策定に当たっての考え方
下記国指針を踏まえ，平成17年10月1日時点の福岡市の施設入所者数（1,368人）の１割である136人を設定。
国指針（数値目標策定に当たっての指針）
平成26年度末の施設入所者を平成17年10月1日時点の施設入所者から，１割以上削減することを基本として，これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

第１期・第２期計画の実績
平成23年度末の目標値（Ａ）63人
実績（Ｂ）第１期（平成20年度末）77人　第２期（平成22年度末）82人
達成率（Ｂ／Ａ）第１期（平成20年度末）122.2%　第２期（平成22年度末）130.2%

(2)入院中の精神障害者の地域生活への移行
平成26年度末の目標値　下記の考え方に基づく
目標値策定に当たっての考え方
国指針に基づき今後示される福岡県障害福祉計画に基づき実施
国指針（数値目標策定に当たっての指針）
第３期都道府県障害福祉計画において「１年未満入院者の平均退院率」と「高齢長期退院者（65歳以上かつ５年以上入院）数」に関する目標値を設定する。

第１期・第２期計画の実績
平成23年度末の目標値（Ａ）受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の減少目標値286人（平成23年度末までに退院を目指す数）
実績（Ｂ）第１期（平成20年11月現在）104人　第２期（平成22年11月現在）129人
達成率（Ｂ／Ａ）第１期（平成20年11月現在）36.4%　第２期（平成22年11月現在）45.1%

(3)福祉施設から一般就労への移行
�@就労移行支援事業所等を通じて，平成26年度中に一般就労する者の数
平成26年度中の目標値　55人
目標値策定に当たっての考え方
下記国指針及び過去の実績等を踏まえ，55人を設定。
国指針（数値目標策定に当たっての指針）
福祉施設の利用者のうち，就労移行支援事業等を通じて，平成26年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。
目標の設定に当たっては，平成17年度の一般就労の移行実績の４倍以上とすることを基本として，これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

第１期・第２期計画の実績
平成23年度中の目標値（Ａ）40人
実績（Ｂ）第１期（平成20年度）42人　第２期（平成22年度）71人
達成率（Ｂ／Ａ）第１期（平成20年度）105.0%　第２期（平成22年度）177.5%

�A就労支援事業の利用者数
ア　就労移行支援の利用者数
平成26年度末の目標値　320人
目標値策定に当たっての考え方
下記国指針及び地域の実情を踏まえ，第２期障害福祉計画と同様の目標値を設定。
国指針（数値目標策定に当たっての指針）
平成26年度末における福祉施設の利用者のうち，２割以上の者が就労移行支援を利用することを基本として，これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

第１期・第２期計画の実績
平成23年度末の目標値（Ａ）320人
実績（Ｂ）第１期（平成20年度末）125人　第２期（平成22年度末）237人
達成率（Ｂ／Ａ）第１期（平成20年度末）39.1%　第２期（平成22年度末）74.1%

イ　就労継続支援（Ａ型）の利用者数
平成26年度末の目標値　200人
目標値策定に当たっての考え方
下記国指針及び地域の実情を踏まえ，第２期障害福祉計画と同様の目標値を設定。
国指針（数値目標策定に当たっての指針）
平成26年度末において，就労継続支援事業の利用者のうち，３割は就労継続支援（Ａ型）事業を利用することを基本として，これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

第１期・第２期計画の実績
平成23年度末の目標値（Ａ）200人
実績（Ｂ）第１期（平成20年度末）29人　第２期（平成22年度末）73人
達成率（Ｂ／Ａ）第１期（平成20年度末）14.5%　第２期（平成22年度末）36.5%


３　障害福祉サービスに関する各サービスの見込量
(1)訪問系サービス
○第１期・第２期計画の実績
居宅介護　
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　42,238　平成22年度　43,699　平成23年度　45,160
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　37,555　平成19年度　39,316　平成20年度　42,762　第２期　平成21年度　46,003　平成22年度　50,825　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　108.9%　平成22年度　116.3%　平成23年度　−
重度訪問介護
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　24,015　平成22年度　27,452　平成23年度　30,899
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　13,328　平成19年度　17,141　平成20年度　18,562　第２期　平成21年度　19,678　平成22年度　23,225　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　81.9%　平成22年度　84.6%　平成23年度　−
行動援護
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　480　平成22年度　600　平成23年度　720
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　107　平成19年度　240　平成20年度　290　第２期　平成21年度　391　平成22年度　462　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　81.5%　平成22年度　77.0%　平成23年度　−
重度障害者等包括支援
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　0　平成22年度　0　平成23年度　0
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　0　平成20年度　0　第２期　平成21年度　0　平成22年度　0　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　0.0%　平成22年度　0.0%　平成23年度　−
合計
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　55,025　平成19年度　62,765　平成20年度　70,505　　第２期　平成21年度　66,733　平成22年度　71,751　平成23年度　76,769
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　50,990　平成19年度　56,697　平成20年度　61,614　第２期　平成21年度　66,072　平成22年度　74,512　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　92.7%　平成19年度　90.3%　平成20年度　87.4%　　第２期　平成21年度　99.0%　平成22年度　103.8%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方　
平成22年度実績に，平成20年度から平成22年度の平均伸び率を乗じています。
見込量確保のための方策　
「１　地域生活支援」における主な取組の推進
居宅介護　
ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成24年度　60,418　平成25年度　65,847　平成26年度　71,822
重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に，身体介護・家事援助に加え，外出時の移動の支援や見守り，コミュニケーション支援等を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成24年度　29,138　平成25年度　32,637　平成26年度　36,557
同行援護（平成23年10月からサービス開始）
視覚障害により移動に著しい困難を有する障害児・者に対し，外出時において移動に必要な情報の提供，移動の援護を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成24年度　22,051　平成25年度　23,676　平成26年度　25,421
行動援護
行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障害児・者が外出する際に，必要な援助を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成24年度　739　平成25年度　935　平成26年度　1,183
重度障害者等包括支援
介護の必要がとても高い人に，居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成24年度　0　平成25年度　0　平成26年度　0
合計
第３期見込量　平成24年度　112,346　平成25年度　123,122　平成26年度　134,983

(2)日中活動系サービス
○第１期・第２期計画の実績
生活介護　
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　31　平成19年度　471　平成20年度　756　　第２期　平成21年度　1,300　平成22年度　1,476　平成23年度　1,610
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　55　平成19年度　582　平成20年度　906　第２期　平成21年度　1,127　平成22年度　1,452　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　177.4%　平成19年度　123.6%　平成20年度　119.8%　　第２期　平成21年度　86.7%　平成22年度　98.4%　平成23年度　−
自立訓練（機能訓練）　
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　10　平成20年度　23　　第２期　平成21年度　48　平成22年度　55　平成23年度　60
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　6　平成19年度　12　平成20年度　9　第２期　平成21年度　47　平成22年度　89　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　120.0%　平成20年度　39.1%　　第２期　平成21年度　97.9%　平成22年度　161.8%　平成23年度　−
自立訓練（生活訓練）　
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　45　平成20年度　81　　第２期　平成21年度　170　平成22年度　193　平成23年度　210
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　64　平成20年度　75　第２期　平成21年度　122　平成22年度　151　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　142.2%　平成20年度　92.6%　　第２期　平成21年度　71.8%　平成22年度　78.2%　平成23年度　−
就労移行支援
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　39　平成19年度　58　平成20年度　124　　第２期　平成21年度　258　平成22年度　293　平成23年度　320
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　16　平成19年度　72　平成20年度　125　第２期　平成21年度　202　平成22年度　237　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　41.0%　平成19年度　124.1%　平成20年度　100.8%　　第２期　平成21年度　78.3%　平成22年度　80.9%　平成23年度　−
就労継続支援（Ａ型）
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　25　平成19年度　25　平成20年度　81　　第２期　平成21年度　162　平成22年度　183　平成23年度　200
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　25　平成19年度　27　平成20年度　29　第２期　平成21年度　61　平成22年度　73　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　108.0%　平成20年度　35.8%　　第２期　平成21年度　37.7%　平成22年度　39.9%　平成23年度　−
就労継続支援（Ｂ型）
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　27　平成19年度　90　平成20年度　250　　第２期　平成21年度　630　平成22年度　715　平成23年度　780
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　22　平成19年度　132　平成20年度　232　第２期　平成21年度　565　平成22年度　816　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　81.5%　平成19年度　146.7%　平成20年度　92.8%　　第２期　平成21年度　89.7%　平成22年度　114.1%　平成23年度　−
小計
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　122　平成19年度　699　平成20年度　1,315　　第２期　平成21年度　2,568　平成22年度　2,915　平成23年度　3,180
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　124　平成19年度　889　平成20年度　1,376　第２期　平成21年度　2,124　平成22年度　2,818　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　101.6%　平成19年度　127.2%　平成20年度　104.6%　　第２期　平成21年度　82.7%　平成22年度　96.7%　平成23年度　−
療養介護
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　58　平成19年度　80　平成20年度　102　　第２期　平成21年度　135　平成22年度　153　平成23年度　167
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　58　平成19年度　61　平成20年度　58　第２期　平成21年度　63　平成22年度　67　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　76.3%　平成20年度　56.9%　　第２期　平成21年度　46.7%　平成22年度　43.8%　平成23年度　−
短期入所
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用日数　　第１期　平成18年度　650　平成19年度　650　平成20年度　650　　第２期　平成21年度　744　平成22年度　760　平成23年度　776
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用日数　　第１期　平成18年度　696　平成19年度　712　平成20年度　790　第２期　平成21年度　1,075　平成22年度　1,248　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　107.1%　平成19年度　109.5%　平成20年度　121.5%　　第２期　平成21年度　144.5%　平成22年度　164.2%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方　
第２期障害福祉計画の考え方を踏襲のうえ，22年度実績や26年度までの特別支援学校卒業生見込，小規模作業所等からの移行影響分を踏まえて見込んでいます。
療養介護については，平成22年度実績に平成20年度から平成22年度の平均伸び率を乗じています。
短期入所については，平成22年度実績に平成21年度から平成22年度の伸び率を乗じています。
見込量確保のための方策
「１　地域生活支援」における主な取組の推進
生活介護
常時介護を要する人に，日中，入浴，排せつ，食事の介護などを行うとともに，創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　2,160　平成25年度　2,250　平成26年度　2,350
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
自立した日常生活や社会せいかつを営むことができるよう，一定期間，身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）自立訓練（機能訓練）　平成24年度　80　平成25年度　90　平成26年度　90　自立訓練（機能訓練）　平成24年度　190　平成25年度　200　平成26年度　210
就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に，一定期間，就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　290　平成25年度　310　平成26年度　320
就労移行支援（Ａ型）
原則として事業所と雇用契約を結んで利用するものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　140　平成25年度　170　平成26年度　200
就労移行支援（Ｂ型）
一般企業等での就労が困難な人に，働く場を提供するとともに，知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　1,050　平成25年度　1,070　平成26年度　1,090
小計
第３期見込量　平成24年度　3,910　平成25年度　4,090　平成26年度　4,260
療養介護
医療と常時介護を必要とする人に，医療機関で機能訓練，療養上の管理，看護，介護や日常生活上の援助などを行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　70　平成25年度　74　平成26年度　78
短期入所
介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に，施設，病院で宿泊を伴った預かりを行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの利用日数）　平成24年度　1,682　平成25年度　1,953　平成26年度　2,267

(3)居住系サービス
○第１期・第２期計画の実績
共同生活介護（ケアホーム），共同生活援助（グループホーム）　
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　220　平成19年度　293　平成20年度　366　　第２期　平成21年度　439　平成22年度　512　平成23年度　585
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　172　平成19年度　228　平成20年度　262　第２期　平成21年度　311　平成22年度　366　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　78.2%　平成19年度　77.8%　平成20年度　71.6%　　第２期　平成21年度　70.8%　平成22年度　71.5%　平成23年度　−
施設入所支援
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　19　平成19年度　224　平成20年度　494　　第２期　平成21年度　1,054　平成22年度　1,197　平成23年度　1,305
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　16　平成19年度　162　平成20年度　357　第２期　平成21年度　476　平成22年度　699　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　84.2%　平成19年度　72.3%　平成20年度　72.3%　　第２期　平成21年度　45.2%　平成22年度　58.4%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方　
（グループホーム・ケアホーム）　平成20年度から平成22年度までの増加利用者数の平均伸び率でサービス見込量を算出しています。
（施設入所支援）　国指針（１割減）に基づき26年度末の入所者数を見込んでいます。
見込量確保のための方策
「１　地域生活支援」における主な取組の推進
共同生活介護（ケアホーム），共同生活援助（グループホーム）
ケアホーム：夜間や休日，共同生活を営む住居で，入浴，排せつ，食事の介護などを行うものです。
グループホーム：夜間や休日，共同生活を営む住居で，相談や日常生活上の援助を行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　485　平成25年度　549　平成26年度　617
施設入所支援
施設に入所する人を対象に，夜間や休日，入力，排せつ，食事の介護などを行うものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　1,258　平成25年度　1,245　平成26年度　1,232

(4)相談支援
○第１期・第２期計画の実績
計画相談支援
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　200　平成19年度　264　平成20年度　328　　第２期　平成21年度　152　平成22年度　294　平成23年度　438
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　5　平成20年度　11　第２期　平成21年度　5　平成22年度　8　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　0.0%　平成19年度　1.9%　平成20年度　3.4%　　第２期　平成21年度　3.3%　平成22年度　2.7%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
計画相談支援については，障害者自立支援法一部改正（平成24年4月施行）に伴う国の考え方を踏まえ，障害福祉サービス利用者すべてを計上しています。
地域移行支援及び地域定着支援については，支援実績や退院者数の伸び率等を踏まえ，見込んでいます。
見込量確保のための方策
「総合相談支援体制の整備」として，三障害に総合的に対応できる相談支援事業所を増加させるなど，体制を整備していく必要があります。また，国が今後３年間で計画相談支援の対象者を拡大するとしていることに留意します。
計画相談支援
サービス利用の調整を必要とする人に対し，サービス利用計画を作成するものです。
第３期見込量（人）　平成24年度　6,450　平成25年度　7,106　平成26年度　7,829
地域移行支援（平成24年4月からサービス開始）
施設や病院から退所・退院する障害者に対して，住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。
第３期見込量（人）　平成24年度　13　平成25年度　14　平成26年度　15
地域定着支援
施設・病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して，常時の連絡体制を確保し，障害特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。
第３期見込量（人）　平成24年度　25　平成25年度　26　平成26年度　27


４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量
(1)必須事業
�@相談支援事業
○第１期・第２期計画の実績
心身障害福祉センター
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　2
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　2　平成19年度　2　平成20年度　2　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
療育センター
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　2
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　1　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
知的障害者地域生活支援センター
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　6　平成22年度　7　平成23年度　7
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　5　平成19年度　6　平成20年度　6　第２期　平成21年度　6　平成22年度　7　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
精神障害者地域活動支援センター
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　7
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　5　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　−　平成20年度　−　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
障害者相談支援事業小計
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　11　平成19年度　12　平成20年度　14　　第２期　平成21年度　15　平成22年度　16　平成23年度　18
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　11　平成19年度　12　平成20年度　14　第２期　平成21年度　15　平成22年度　16　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
地域自立支援協議会
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　4　平成20年度　4　　第２期　平成21年度　4　平成22年度　4　平成23年度　4
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　4　平成20年度　4　第２期　平成21年度　4　平成22年度　4　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
障害児等療育支援事業
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　2　平成19年度　2　平成20年度　2　　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　3
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　2　平成19年度　2　平成20年度　2　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
市町村相談支援機能強化事業
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　1　平成20年度　1　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　2
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　1　平成20年度　1　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
住宅入居等支援事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　5　平成20年度　10　　第２期　平成21年度　10　平成22年度　20　平成23年度　25
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　8　平成20年度　10　第２期　平成21年度　13　平成22年度　62　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　160.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　130.0%　平成22年度　310.0%　平成23年度　−
成年後見制度利用支援事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　2　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　0　平成20年度　0　第２期　平成21年度　1　平成22年度　0　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　0.0%　平成20年度　0.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　0.0%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
相談支援機関については，国の法整備の動向を踏まえ，充実強化していきます。
見込量確保のための方策
障害者については設置は完了済み。障害字については，既存施設を活用して充実強化していきます。
心身障害福祉センター
療育センター
知的障害者地域生活支援センター
精神障害者地域活動支援センター
障害児・者やその家族等からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言，福祉サービスの利用援助等を支援するとともに，虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。
また，障害児通園施設の機能を活用し，施設利用の援助を行う等，障害児の相談支援を充実強化していきます。
心身障害福祉センターは身体・知的障害者及び障害児，療育センターは障害児，知的障害者地域生活支援センターは知的障害者，精神障害者地域活動支援センターは精神障害者を支援しています。
第３期見込量（か所）　
心身障害福祉センター　平成24年度　2　平成25年度　2　平成26年度　2
療育センター　平成24年度　2　平成25年度　2　平成26年度　2
知的障害者地域生活支援センター　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7
精神障害者地域活動支援センター　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7
障害者相談支援事業小計　平成24年度　18　平成25年度　18　平成26年度　18
自立支援協議会
障害児・者の福祉，医療，教育，雇用等の関係機関等で構成される地域自立支援協議会を設置し，障害者等の支援体制に関する課題の情報共有，関係機関等の連携の緊密化，地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに，行政が策定する障害福祉計画案に対して意見提言を行います。
第３期見込量（か所）　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1
障害児等療育支援事業
在宅の重症心身障害児（者），知的障害児（者）及び身体障害児の地域における生活を支えるため，訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談，指導等を行います。
第３期見込量（か所）　平成24年度　3　平成25年度　3　平成26年度　3
市町村相談支援機能強化事業
一般的な相談支援事業に加え，特に必要な能力を有する専門職員による相談支援機能の強化を図ります。
第３期見込量（か所）　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1
住宅入居等支援事業
賃貸住宅への入居に当たって，必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。
第３期見込量（人）　平成24年度　46　平成25年度　46　平成26年度　46
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の市長申立に要する経費及び市長申立後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。
第３期見込量（人）　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1

�Aコミュニケーション支援事業
○第１期・第２期計画の実績
手話通訳者派遣事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　3,452　平成19年度　3,602　平成20年度　3,752　　第２期　平成21年度　2,793　平成22年度　2,793　平成23年度　2,793
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　2,595　平成19年度　2,481　平成20年度　2,383　第２期　平成21年度　2,179　平成22年度　2,344　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　75.2%　平成19年度　68.9%　平成20年度　63.5%　　第２期　平成21年度　78.0%　平成22年度　83.9%　平成23年度　−
要約筆記者派遣事業
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　165　平成19年度　176　平成20年度　187　　第２期　平成21年度　162　平成22年度　162　平成23年度　162
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　163　平成19年度　162　平成20年度　183　第２期　平成21年度　186　平成22年度　196　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　98.8%　平成19年度　92.0%　平成20年度　97.9%　　第２期　平成21年度　114.8%　平成22年度　121.0%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
近年の実績等を考慮し，見込んでいます。
見込量確保のための方策
手話通訳者及び要約筆記者の養成
手話通訳者派遣事業
聴覚障害者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣する。
第３期見込量（人）　平成24年度　2,262　平成25年度　2,262　平成26年度　2,262
要約筆記者派遣事業
聴覚障害者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記を派遣する。
第３期見込量（人）　平成24年度　191　平成25年度　191　平成26年度　191

�B日常生活用具給付事業
○第１期・第２期計画の実績
介護・訓練支援用具
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　204　平成19年度　210　平成20年度　217　　第２期　平成21年度　156　平成22年度　163　平成23年度　170
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　197　平成19年度　143　平成20年度　80　第２期　平成21年度　113　平成22年度　104　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　96.6%　平成19年度　68.1%　平成20年度　36.9%　　第２期　平成21年度　72.4%　平成22年度　63.8%　平成23年度　−
自立生活支援用具
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　359　平成19年度　375　平成20年度　394　　第２期　平成21年度　294　平成22年度　307　平成23年度　321
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　233　平成19年度　269　平成20年度　286　第２期　平成21年度　283　平成22年度　345　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　64.9%　平成19年度　71.7%　平成20年度　72.6%　　第２期　平成21年度　96.3%　平成22年度　112.4%　平成23年度　−
在宅療養等支援用具
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　213　平成19年度　231　平成20年度　251　　第２期　平成21年度　264　平成22年度　276　平成23年度　288
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　273　平成19年度　242　平成20年度　184　第２期　平成21年度　186　平成22年度　234　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　128.2%　平成19年度　104.8%　平成20年度　73.3%　　第２期　平成21年度　70.5%　平成22年度　84.8%　平成23年度　−
情報・意思疎通支援用具
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　590　平成19年度　622　平成20年度　658　　第２期　平成21年度　341　平成22年度　356　平成23年度　372
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　583　平成19年度　312　平成20年度　292　第２期　平成21年度　256　平成22年度　384　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　98.8%　平成19年度　50.2%　平成20年度　44.4%　　第２期　平成21年度　75.1%　平成22年度　107.9%　平成23年度　−
排せつ管理支援用具
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　14,304　平成19年度　15,162　平成20年度　16,073　　第２期　平成21年度　14,594　平成22年度　15,945　平成23年度　17,296
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　10,937　平成19年度　11,892　平成20年度　16,758　第２期　平成21年度　19,251　平成22年度　27,061　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　76.5%　平成19年度　78.4%　平成20年度　104.3%　　第２期　平成21年度　131.9%　平成22年度　169.7%　平成23年度　−
居宅生活動作補助用具
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　75　平成19年度　75　平成20年度　75　　第２期　平成21年度　64　平成22年度　64　平成23年度　64
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　70　平成19年度　64　平成20年度　49　第２期　平成21年度　64　平成22年度　60　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　93.3%　平成19年度　85.3%　平成20年度　65.3%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　93.8%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
近年の実績等を考慮し，見込んでいます。
見込量確保のための方策
日常生活用具の提供業者は124社あり，今後の見込量に対応可能であると考えております。
事業の概要
心身障害者（児）の日常生活の便宜を図るため，用具の給付を行います。
第３期見込量（件）
介護・訓練支援用具　平成24年度　109　平成25年度　109　平成26年度　109
自立生活支援用具　平成24年度　314　平成25年度　314　平成26年度　314
在宅療養等支援用具　平成24年度　210　平成25年度　210　平成26年度　210
情報・意思疎通支援用具　平成24年度　320　平成25年度　320　平成26年度　320
排せつ管理支援用具　平成24年度　33,824　平成25年度　37,815　平成26年度　42,277
居宅生活動作補助用具　平成24年度　62　平成25年度　62　平成26年度　62
※排せつ管理支援用具は，継続的に給付するものであるため，１人１か月分の給付を１件とし，その年間の累計を計上している。

�C移動支援事業
○第１期・第２期計画の実績
実利用人数
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　999　平成19年度　1,128　平成20年度　1,257　　第２期　平成21年度　1,138　平成22年度　1,210　平成23年度　1,282
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　922　平成19年度　994　平成20年度　1,017　第２期　平成21年度　1,091　平成22年度　1,211　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　92.3%　平成19年度　88.1%　平成20年度　80.9%　　第２期　平成21年度　95.9%　平成22年度　100.1%　平成23年度　−
利用時間数
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　27,029　平成19年度　30,460　平成20年度　33,460　　第２期　平成21年度　29,702　平成22年度　31,581　平成23年度　33,460
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　24,368　平成19年度　25,947　平成20年度　26,760　第２期　平成21年度　28,457　平成22年度　30,851　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　90.2%　平成19年度　85.2%　平成20年度　80.0%　　第２期　平成21年度　95.8%　平成22年度　97.7%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
平成22年度実績に，平成20年度から平成22年度の平均伸び率を乗じています。
見込量確保のための方策
「１　地域生活支援事業」における主な取組の推進
事業の概要
一人での外出が困難な障害児・者の自宅から目的地までの移動の介護を行うものです。
第３期見込量
実利用人数（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　831　平成25年度　907　平成26年度　990
利用時間数（ひと月当たりの利用時間数）　平成24年度　13,515　平成25年度　14,511　平成26年度　15,580

�D地域活動支援センター機能強化事業
○第１期・第２期計画の実績
�T型
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　4　　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　7
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　5　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　125.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　60　平成19年度　60　平成20年度　80　　第２期　平成21年度　120　平成22年度　120　平成23年度　140
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　60　平成19年度　60　平成20年度　100　第２期　平成21年度　120　平成22年度　120　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　125.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
�U型・�V型
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　11　平成20年度　21　　第２期　平成21年度　28　平成22年度　32　平成23年度　43
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　9　平成20年度　19　第２期　平成21年度　23　平成22年度　26　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　81.8%　平成20年度　90.5%　　第２期　平成21年度　82.1%　平成22年度　81.3%　平成23年度　−
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　115　平成20年度　217　　第２期　平成21年度　325　平成22年度　360　平成23年度　470
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　102　平成20年度　418　第２期　平成21年度　469　平成22年度　511　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　−　平成19年度　88.7%　平成20年度　192.6%　　第２期　平成21年度　144.3%　平成22年度　141.9%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
地域活動支援センター�T型は，設置完了しており，�U型・�V型については，小規模作業所からの移行を考慮して見込んでいます。
見込量確保のための方策
小規模作業所の移行を支援
�T型　相談支援事業に加え，専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整，地域住民ボランティア育成，障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。
第３期見込量（か所）　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7
第３期見込量（人）　平成24年度　140　平成25年度　140　平成26年度　140
�U型　地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し，機能訓練，社会適応訓練，入浴等のサービスを行う団体等に対して補助を行います。
�V型　通所による援護事業を行う地域の障害者団体等に補助を行います。
第３期見込量（か所）　平成24年度　20　平成25年度　24　平成26年度　30
第３期見込量（人）　平成24年度　343　平成25年度　386　平成26年度　463

�E発達障害者支援センター運営事業
○第１期・第２期計画の実績
発達障害者支援センター
見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　1　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1
実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　1　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　150　平成19年度　450　平成20年度　500　　第２期　平成21年度　630　平成22年度　660　平成23年度　690
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　193　平成19年度　536　平成20年度　744　第２期　平成21年度　856　平成22年度　1,075　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　128.7%　平成19年度　119.1%　平成20年度　148.8%　　第２期　平成21年度　135.9%　平成22年度　162.9%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
近年３年の平均伸び人数を加えて算出しています。
見込量確保のための方策
発達障害者支援センターの相談支援体制の充実
発達障害者支援センター
発達障害児・者やその家族に対して，乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて，保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら，継続した支援を行うとともに，情報提供等を行います。
第３期見込量（か所）　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1
第３期見込量（人）　平成24年度　1,435　平成25年度　1,615　平成26年度　1,795

(2)選択事業
�@福祉ホーム事業
○第１期・第２期計画の実績
福祉ホーム
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　3　　第２期　平成21年度　24　平成22年度　24　平成23年度　24
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　6　平成20年度　4　第２期　平成21年度　13　平成22年度　16　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　200.0%　平成20年度　133.3%　　第２期　平成21年度　54.2%　平成22年度　66.7%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
現在の福祉ホームの定員枠を見込んでいます。
見込量確保のための方策
適正な事業実施を行います。
福祉ホーム　
障害者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです。
第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　24　平成25年度　24　平成26年度　24

�A訪問入浴事業
○第１期・第２期計画の実績
訪問入浴
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　61　平成19年度　66　平成20年度　71　　第２期　平成21年度　68　平成22年度　71　平成23年度　74
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　59　平成19年度　62　平成20年度　64　第２期　平成21年度　59　平成22年度　62　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　96.7%　平成19年度　93.9%　平成20年度　90.1%　　第２期　平成21年度　86.8%　平成22年度　87.3%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
近年の実績等を考慮し，見込んでいます。
見込量確保のための方策
適正な事業実施を行います。
訪問入浴
第３期見込量（件）　平成24年度　61　平成25年度　61　平成26年度　61

�B施設入所者就職支度金給付事業
○第１期・第２期計画の実績
就職支度金
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　10　平成19年度　16　平成20年度　20　　第２期　平成21年度　20　平成22年度　30　平成23年度　40
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　4　平成19年度　9　平成20年度　15　第２期　平成21年度　13　平成22年度　8　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　40.0%　平成19年度　56.3%　平成20年度　75.0%　　第２期　平成21年度　65.0%　平成22年度　26.7%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
見込量は２３年度目標値を維持しています。
見込量確保のための方策
広く事業の周知を図っていきます。
就職支度金
第３期見込量（件）　平成24年度　40　平成25年度　40　平成26年度　40

�C生活支援事業
○第１期・第２期計画の実績
オストメイト社会適応訓練
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　31　平成19年度　31　平成20年度　31　　第２期　平成21年度　22　平成22年度　22　平成23年度　22
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　30　平成19年度　22　平成20年度　15　第２期　平成21年度　28　平成22年度　29　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　96.8%　平成19年度　71.0%　平成20年度　48.4%　　第２期　平成21年度　127.3%　平成22年度　131.8%　平成23年度　−
音声機能障害者発声訓練事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　45　平成19年度　45　平成20年度　45　　第２期　平成21年度　48　平成22年度　48　平成23年度　−
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　46　平成19年度　48　平成20年度　51　第２期　平成21年度　51　平成22年度　54　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　102.2%　平成19年度　106.7%　平成20年度　113.3%　　第２期　平成21年度　106.3%　平成22年度　112.5%　平成23年度　−
音声機能障害者発声訓練指導者養成事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　15　平成19年度　15　平成20年度　15　　第２期　平成21年度　15　平成22年度　15　平成23年度　−
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　15　平成19年度　15　平成20年度　15　第２期　平成21年度　15　平成22年度　15　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
家族教室等開催事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　7　平成19年度　7　平成20年度　7　　第２期　平成21年度　7　平成22年度　7　平成23年度　7
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　7　平成19年度　7　平成20年度　7　第２期　平成21年度　7　平成22年度　7　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
近年の実績等を考慮し，見込んでいます。
見込量確保のための方策
県事業との調整を行いながら事業を実施していきます。
オストメイト社会適応訓練
オストメイトに対して，ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。
第３期見込量（人）　平成24年度　29　平成25年度　29　平成26年度　29
音声機能障害者発声訓練事業
疾病等により咽頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行います。
第３期見込量（人）　平成24年度　53　平成25年度　53　平成26年度　53
音声機能障害者発声訓練指導者養成事業
音声機能障害発声訓練を行う指導者を養成します。
第３期見込量（人）　平成24年度　15　平成25年度　15　平成26年度　15
家族教室等開催事業
精神障害者を抱える家族等に対して，精神疾患及び障害について理解を深めることにより家族の支援力を高め，精神障害者の社会復帰の促進を図ります。
第３期見込量（か所）　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7

�D社会参加促進事業
○第１期・第２期計画の実績
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　20,451　平成19年度　20,976　平成20年度　21,501　　第２期　平成21年度　25,846　平成22年度　27,208　平成23年度　28,647
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　20,298　平成19年度　23,334　平成20年度　24,569　第２期　平成21年度　24,592　平成22年度　26,605　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　99.3%　平成19年度　111.2%　平成20年度　114.3%　　第２期　平成21年度　95.1%　平成22年度　97.8%　平成23年度　−
芸術・文化講座開催等事業
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　19,317　平成19年度　20,731　平成20年度　22,145　　第２期　平成21年度　22,378　平成22年度　24,097　平成23年度　25,952
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　18,979　平成19年度　22,335　平成20年度　22,895　第２期　平成21年度　23,401　平成22年度　25,858　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　98.3%　平成19年度　107.7%　平成20年度　103.4%　　第２期　平成21年度　104.6%　平成22年度　107.3%　平成23年度　−
点字・声の広報等発行事業
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　1,564　平成19年度　1,564　平成20年度　1,564　　第２期　平成21年度　1,564　平成22年度　1,564　平成23年度　1,564
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　1,564　平成19年度　1,564　平成20年度　1,242　第２期　平成21年度　1,189　平成22年度　1,182　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　79.4%　　第２期　平成21年度　76.0%　平成22年度　75.6%　平成23年度　−
奉仕員養成研修事業（手話・要約筆記・点訳・朗読）
見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　320　平成19年度　324　平成20年度　328　　第２期　平成21年度　56　平成22年度　56　平成23年度　56
実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　326　平成19年度　301　平成20年度　267　第２期　平成21年度　83　平成22年度　71　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　101.9%　平成19年度　92.9%　平成20年度　81.4%　　第２期　平成21年度　148.2%　平成22年度　126.8%　平成23年度　−
自動車運転免許取得事業
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　25　平成19年度　26　平成20年度　27　　第２期　平成21年度　10　平成22年度　10　平成23年度　10
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　19　平成19年度　9　平成20年度　4　第２期　平成21年度　18　平成22年度　10　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　76.0%　平成19年度　34.6%　平成20年度　14.8%　　第２期　平成21年度　180.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　−
自動車改造助成事業
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　41　平成19年度　41　平成20年度　41　　第２期　平成21年度　26　平成22年度　26　平成23年度　26
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　36　平成19年度　26　平成20年度　32　第２期　平成21年度　44　平成22年度　51　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　87.8%　平成19年度　63.4%　平成20年度　78.0%　　第２期　平成21年度　169.2%　平成22年度　196.2%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業及び芸術・文化講座開催等事業は20年度から22年度の実績伸び率平均値を22年度実績に乗じて23年度実績見込みを算定し，以降，毎年度1000人増加するものとして算定しています。
点字・声の広報等発行事業は，現時点での年度見込量を設定しています。
その他は近年の実績等を考慮し見込んでいます。
見込量確保のための方策
広く事業の周知を図っていきます。
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
スポーツ・レクリエーション活動を通じて，障害者の体力増強，交流，余暇等の過ごし方及び障害者のスポーツを普及するため，各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会を開催します。
第３期見込量（人）　平成24年度　28,707　平成25年度　29,707　平成26年度　30,707
芸術・文化講座開催等事業
障害者の芸術・文化活動を振興するため，アート展やコンサートなど，芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに，障害者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。
第３期見込量（人）　平成24年度　28,531　平成25年度　29,531　平成26年度　30,531
点字・声の広報等発行事業
文字による情報入手が困難な視覚障害者のために，点訳，音声訳等の方法により，地方公共団体等の広報，障害者関係事業の紹介，生活情報，その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。
第３期見込量（件）　平成24年度　1,209　平成25年度　1,209　平成26年度　1,209
奉仕員養成研修事業（手話・要約筆記・点訳・朗読）
聴覚障害者等との交流活動の促進をはじめ，市町村の広報活動等に必要な日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員や要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記奉仕員，点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員，朗読奉仕員を養成研修します。
第３期見込量（人）　平成24年度　77　平成25年度　77　平成26年度　77
自動車運転免許取得事業
自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。
第３期見込量（件）　平成24年度　14　平成25年度　14　平成26年度　14
自動車改造助成事業
身体障害者が就労等に伴い，自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。
第３期見込量（件）　平成24年度　48　平成25年度　48　平成26年度　48

�E日中一時支援事業
○第１期・第２期計画の実績
利用回数
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用回数　　第１期　平成18年度　817　平成19年度　817　平成20年度　817　　第２期　平成21年度　1,032　平成22年度　1,132　平成23年度　1,232
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用回数　　第１期　平成18年度　716　平成19年度　755　平成20年度　684　第２期　平成21年度　621　平成22年度　668　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　87.6%　平成19年度　92.4%　平成20年度　83.7%　　第２期　平成21年度　60.2%　平成22年度　59.0%　平成23年度　−
実利用人数
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　283　平成19年度　283　平成20年度　283　　第２期　平成21年度　258　平成22年度　283　平成23年度　308
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　185　平成19年度　208　平成20年度　200　第２期　平成21年度　235　平成22年度　249　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　65.4%　平成19年度　73.5%　平成20年度　70.7%　　第２期　平成21年度　91.1%　平成22年度　88.0%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
平成22年度実績に，平成21年度から平成22年度の伸び率を乗じています。
見込量確保のための方策
「１　地域生活支援」における主な取組の推進
事業の概要
介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に，施設等で日帰りの預かりを行うものです。
利用回数　第３期見込量（ひと月当たりの利用回数）　平成24年度　773　平成25年度　831　平成26年度　894
実利用人数　第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　280　平成25年度　297　平成26年度　315

�F生活サポート事業
○第１期・第２期計画の実績
利用時間
見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　14　平成19年度　135　平成20年度　135　　第２期　平成21年度　8　平成22年度　8　平成23年度　8
実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　10　平成19年度　8　平成20年度　0　第２期　平成21年度　0　平成22年度　0　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　71.4%　平成19年度　5.9%　平成20年度　0.0%　　第２期　平成21年度　0.0%　平成22年度　0.0%　平成23年度　−
実利用人数
見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　10　平成20年度　10　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1
実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　0　第２期　平成21年度　0　平成22年度　0　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　10.0%　平成20年度　0.0%　　第２期　平成21年度　0.0%　平成22年度　0.0%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
近年，利用者は最大１人であることを考慮し，見込んでいます。
見込量確保のための方策
適正な事業実施を行います。
事業の概要
居宅介護（ホームヘルプ）対象でない障害者に対し，一定期間，自立に向けた家事援助支援を行うものです。
利用回数　第３期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成24年度　14　平成25年度　14　平成26年度　14
実利用人数　第３期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1

�Gその他の事業
○第１期・第２期計画の実績
「障害者１１０番」運営事業
見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　215　平成19年度　215　平成20年度　215　　第２期　平成21年度　304　平成22年度　315　平成23年度　326
実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　271　平成19年度　282　平成20年度　427　第２期　平成21年度　377　平成22年度　743　平成23年度　−
Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　126.0%　平成19年度　131.2%　平成20年度　198.6%　　第２期　平成21年度　124.0%　平成22年度　235.9%　平成23年度　−

○第３期計画の見込量
実施に関する考え方
近年の実績等を考慮し，見込んでいます。
見込量確保のための方策
障害者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。
「障害者１１０番」運営事業
障害者の権利擁護にかかる相談等に対応するため，常設相談窓口を設置して相談を行うほか，弁護士等による定期相談や専門相談を行います。
第３期見込量（件）　平成24年度　560　平成25年度　560　平成26年度　560



第５　計画の推進体制

１　計画の進行管理　
「福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会」において計画の進捗状況の点検を行います。
(1) 計画の進捗状況の点検・公表
計画における各事業の進捗状況及び数値目標の達成状況などについて，福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに，その結果について福岡市ホームページ等で公表します。
(2) 点検結果の反映
福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会から，計画の進捗状況を踏まえ，計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け，施策に反映します。

２　国・県への要望　
国や県の動向に留意しながら福岡市の施策を進めていきます。また，事業の安定的な運営のため，国や県に対する制度改善や財政措置の充実を求める内容について検討し，必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。

３　自立支援協議会との連携　
本計画における障害福祉サービスによる取組を推進するに当たり，障害者自立支援法に基づき，自立支援協議会からの意見を踏まえ，事業を実施していきます。



第６　資料編

１　福岡市障害保健福祉計画の策定体制
本計画は，障害保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため，福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会において意見をお伺いするとともに，パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ，策定します。

２　計画策定の経緯
平成22年9月
障害者プランに関する説明会，アンケート調査実施，個別インタビュー実施
身体・知的障害者・障害児実態調査　実施
10月
事業者等状況調査実施
11月
福岡市精神障害者の実態と保健医療福祉サービスに関する調査　第一次調査（患者数調べ）実施
12月
発達障害児・者実態調査実施
発達障害者等グループインタビュー実施
福岡市精神障害者の実態と保健医療福祉サービスに関する調査　第二次調査（アンケート）実施
平成23年3月
福岡市障害児・者等実態調査報告書発行
福岡市精神障害者の実態と保健医療福祉サービスに関する調査報告書発行
６月２日
福岡市保健福祉審議会へ諮問
7月11日
第１回障害者保健福祉専門分科会開催
7月25日
第２回障害者保健福祉専門分科会開催
８月２日
第３回障害者保健福祉専門分科会開催
８月24日
第４回障害者保健福祉専門分科会開催
９月20日
第５回障害者保健福祉専門分科会開催
10月31日
第６回障害者保健福祉専門分科会開催
11月８日
市議会常任委員会報告
11月24日〜12月22日
パブリック・コメント手続きによる市民意見募集
平成24年１月16日
第７回障害者保健福祉専門分科会開催
１月20日
福岡市長への答申

３　福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会委員一覧（敬称略　５０音順）
おおがみ　ともこ　弁護士
きら　じゅんいち　九州大学大学院医学研究院　脳神経病研究施設神経内科 教授
こせき　まさとし　東福岡特別支援学校長
しのはら　たつや　福岡市議会第２委員会 委員　　　　
しばた　るみこ　国立病院機構福岡病院小児科
しんとう　かずあき　福岡市民間障害施設協議会 会長
なかはら　よしたか　社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 会長
なんり　かつとし　福岡商工会議所 常務理事　　
のうとみ　けいこ　福岡教育大学大学院教育学研究科 教授
のぐち　ゆきひろ　西南学院大学人間科学部 教授
はせがわ　こうじ　福岡県精神科病院協会 副会長
はまさき　たろう　福岡市議会第２委員会 委員　　　　
みやもと　まさとも　福岡市精神保健福祉協議会 副会長
むかい　こうた　福岡市手をつなぐ育成会 理事長　　　
よしだ　つねよ　福岡市民生委員児童委員協議会 常任理事


４　福岡市保健福祉審議会諮問及び答申
(1) 諮問
保在第２１８号
平成２３年６月２日
福岡市保健福祉審議会　委員長　石田　重森　様
福岡市長　��島　宗一郎

「福岡市障害保健福祉計画（仮称）」（平成２４年度〜平成２６年度）の策定について（諮問）

福岡市における障害保健福祉施策につきましては，障害者基本法に基づく市町村障害者計画として策定した「福岡市障害者プラン」及び障害者自立支援法に基づき策定した「第２期福岡市障害福祉計画」に基づき，計画的に推進しています。
この度，これらの２つの計画を統合し，「福岡市障害保健福祉計画（仮称）」（平成２４〜２６年度）を策定することとしております。
「福岡市障害保健福祉計画（仮称）」は，障害者基本法及び障害者自立支援法により，障害者に関する各種施策の方針及び具体的な展開等並びに障害福祉サービス等の見込量などを定めることとされており，障害保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため，本計画を年度内に策定する必要がございます。
つきましては，「福岡市障害保健福祉計画（仮称）」（平成２４年度〜平成２６年度）の策定について，貴審議会のご意見を伺いたく諮問いたします。

(2) 答申
保福審第２４号
平成２４年１月２０日
福岡市長　��島　宗一郎　様
福岡市保健福祉審議会　委員長　石田　重森

「福岡市障害保健福祉計画」（平成２４年度〜平成２６年度）の策定について（答申）

平成23年６月２日付保在第218号により諮問のあった標記の件について，本審議会は障害者保健福祉専門分科会で慎重に審議を重ねた結果，別紙のとおり意見を付すとともに，別添のとおり答申します。
福岡市においては，この答申を踏まえ，「障害のある人とない人が等しく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会」の形成を着実に推進されるよう切に希望します。

（別紙）附帯意見
○短期入所の充実など，医療ケアの必要な人に対する支援策の充実について，具体化を図られたい。また，難病患者の支援について，国の動向にも留意しながら，福岡市における今後の対応を検討されたい。
○移動支援については，障害者の社会参加がより推進されるようサービスの対象範囲の拡大や運用の見直しなどを具体的に検討されたい。
○今後も発達障害者の増加が見込まれる中，発達障害者の就労支援等について，一層の支援方策を検討されたい。
○相談支援については，近年の相談件数の増加等を踏まえ一層の体制整備を検討されたい。
○障害のある子どもの保護者の就労に対応できるよう，家族支援については，一層の支援方策を検討されたい。
○障害福祉サービス従事者等の処遇改善や人材育成について，一層の支援に努められたい。
 
５　市民意見募集
（１）目的
「福岡市障害保健福祉計画」の策定にあたり，市民との情報共有を図り，市民意見を計画に反映させるため，福岡市パブリック・コメント手続要綱に基づき，計画案を公表し，意見募集を実施しました。
（２）意見募集期間
平成２３年１１月２４日　木曜日　〜平成２３年１２月２２日　木曜日
（３）実施方法
�@計画案の公表
市政だより平成２３年１２月１日号で告知の上，下記の本市機関及び障害相談窓口にて計画案の閲覧及び配布を行うとともに，市民説明会を開催しました。
また，福岡市ホームページにも音声読み上げ対応のテキスト版と併せて掲載するとともに，計画案の点字版及び音声版を作成し，市役所本庁舎及び各区役所で利用できるようにしました。

※閲覧・配布場所
・福岡市役所本庁舎（保健福祉局，情報公開室，情報プラザ）
・各区役所（福祉・介護保険課，健康課，市民相談室），各出張所
・心身障害福祉センター
・福岡市市民福祉プラザ
・西部療育センター
・東部療育センター
・精神保健福祉センター
・こども総合相談センター
・発達教育センター
・発達障害者支援センター
・障害者就労支援センター
・知的障害者地域生活支援センター（市内７か所）
・精神障害者地域活動支援センター（市内７か所）

�A意見提出の方法
郵送，ファクシミリ，電子メール，福岡市ホームページからの送信，配布場所への持参により受け付けました。
 
（４）意見募集結果
�@意見提出状況
提出者数　４４人・団体（内訳：２３人，２１団体）　
意見件数　１１８件
�A意見集計結果
第１　計画の概要　０件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　０件　その他　０件
第２　障害保健福祉施策をめぐる現状　０件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　０件　その他　０件
第３　障害保健福祉施策の取組の方向性　８４件　　意見への対応　修正　８件　計画案どおり　０件　その他　０件
第４　障害福祉サービス等の数値目標及び見込量　８件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　８件　その他　０件
第５　計画の推進体制　３件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　３件　その他　０件　　　　
第６　資料編　０件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　０件　その他　０件
計画の策定方法等に関する意見　３件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　０件　その他　３件
その他，計画に関する意見　１７件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　１７件　その他　０件
計画以外に関する意見　３件　
合計　１１８件　　意見への対応　修正　８件　計画案どおり　１０４件　その他　３件