第２期福岡市障害福祉計画 はじめに 　現在，我が国においては，少子高齢化が急速に進展するとともに，社会経済情勢においても厳しい状況におかれています。 　一方，家族関係や地域社会も大きく変わっておりますが，このような変化に対応し，すべての障害者が，個人として尊重され，また，社会を構成する一員として，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加することができるまちづくりを進めていく必要があります。 そのような中，「障害者が自立して普通に暮らせるまちづくり」及び「地域に住む人が，障害の有無，老若男女を問わず，支え合うまちづくり」を目指すため，平成18年10月に障害者自立支援法が施行されました。 本市においても，19年３月に「第１期福岡市障害福祉計画」を策定し，障害者の自立と社会参加の実現を図るための障害福祉サービスの提供を進めてまいりましたが，このたび，第１期計画の分析・検証を行い，平成21年度から23年度までの計画として「第２期福岡市障害福祉計画」を策定しました。 第２期計画では，第１期計画の進捗状況等を踏まえ，平成23年度に達成すべき目標を継承するとともに，発達障害や高次脳機能障害がある方へのサービス提供や，所得に応じた利用者負担の軽減の継続実施などを盛り込んでおり，本計画に基づき，障害者の方々が安心して地域において自立した生活を送ることができるよう努めてまいります。 最後になりましたが，本計画の策定にあたり，貴重なご意見，ご提言をいただきました福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会委員のみなさま並びにパブリックコメントや市民説明会に参加していただいた市民のみなさま方に心から感謝を申し上げます。 　平成21年３月　福岡市長　　吉田　宏 第１　計画の策定にあたって １　計画策定の趣旨 　「第２期福岡市障害福祉計画」（以下，「本計画」という。）は障害者自立支援法（以下，「法」という｡）第８８条に基づき，国の定める基本指針（以下，「基本指針」という。）に即し，地域において必要な「障害福祉サービス」及び「相談支援」ならびに「地域生活支援事業」の各種サービスが計画的に提供されるよう，平成２３年度におけるサービスの数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに，サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 　本計画は，平成１９年３月に策定された「第１期福岡市障害福祉計画」（以下，「第１期計画」という。）の基本的な考え方を継承し策定しました。 ２　計画の位置づけ 　　本計画は，障害者自立支援法第８８条第４項の規定に基づき，「福岡市保健福祉総合計画の障害者プラン（障害者基本法第９条第３項の市町村障害者計画に相当）」（以下，「障害者プラン」という｡）及び「同計画の地域プラン（社会福祉法第１０７条の市町村地域福祉計画に相当）」との整合を考慮し，策定するものです。 　　「障害者プラン」は，国が定める障害者基本計画（平成15〜24年度）における重点施策実施５か年計画に対応するものであり，本計画は「障害者プラン」のうち，障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の提供に関する具体的な体制づくりや，その確保のための方策等に関するものと位置づけられています。 ３　福岡県障害福祉計画との関係 　　基本指針では，都道府県障害福祉計画において，障害福祉サービスの見通し及び計画的な基盤整備について各都道府県が定める障害保健福祉圏域を単位に方策を図ることとされております。 　　本市は，福岡県が定める「福岡・糸島障害保健福祉圏域（前原市及び糸島郡二丈町，志摩町の２市２町で構成）（以下，「圏域」という。）」に属しており，本計画で定める数値目標等は，圏域毎に集計され，福岡県全域の集計結果を踏まえ福岡県障害福祉計画に反映されます。 ４　計画の期間及び見直しの時期 　　本計画の計画期間は平成２１年度から平成２３年度までの３年間です。 　　平成２３年度に第３期計画の策定に向け，障害者の生活実態や本計画の進捗状況をふまえた検討を行います。 　　その他の計画 　　福岡市保健福祉総合計画障害者プランは平成１２年度から平成22年度までの計画です。23年度から次の障害者プランを策定予定です。 　　国における計画は，重点施策実施５カ年計画は平成２０年度から平成２４年度までの計画です。障害者基本計画は，平成１５年度から２４年度までの計画です。 ５　本計画策定の基本的な考え方 （１）障害者等の自己決定と自己選択の尊重 ノーマライゼーション（注１資料編参照)の理念の下，障害の種別，程度を問わず，障害者等が自らその居住する場所を選択し，その必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ，障害者等の自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として，障害福祉サービスの提供体制の整備を進めます。 （２）障害種別にかかわらないサービス提供体制の整備 障害者自立支援法の施行により，身体障害，知的障害及び精神障害と障害種別ごとに分かれていた制度を一元化したことにより，障害種別を問わず等しく障害福祉サービスが享受できるよう，サービス提供体制の整備を進めます。 （３）地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備 障害者等の自立支援の観点から，地域生活への移行や就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整えるとともに，障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため，身近な地域におけるサービス拠点づくりや相談支援の体制，NPO等によるインフォーマルサービス(法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。)の提供等，地域の社会資源を最大限に活用し，提供体制の整備を進めます。 ６　計画策定のための取り組み 　　障害福祉計画の策定にあたっては，法第８８条において，住民の意見を反映するとともに，あらかじめ「地方障害者施策推進協議会」及び「県」の意見を聴かなければならないとされています。 （１）福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会による検討 　　本市は，附属機関である「福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会」を「地方障害者施策推進協議会」と位置づけ，同専門分科会において検討を進めました。 障害者保健福祉専門分科会の開催状況 第１回　平成２０年８月２１日開催　議題　福岡市の障害者施策について　障害福祉計画について　福岡市医療費助成制度の見直しについて　傍聴４名 委員協議　平成２０年１０月１日開催　議題　障害福祉計画について　福岡市医療費助成制度の見直しについて　傍聴３０名 第２回　平成２０年１０月２９日開催　議題　障害福祉計画について　福岡市医療費助成制度の見直しについて　傍聴２２名 第３回　平成２１年１月９日開催　議題　第２期福岡市障害福祉計画（パブリックコメント素案）について　傍聴９名 第４回　平成２１年３月２４日開催　議題　会長及び副会長の選任について　第２期福岡市障害福祉計画（案）について　傍聴１３名 （２）市内事業者への調査 　　　平成２０年５月以降，新体系サービスへ未移行の事業者（法定施設及び小規模作業所）に，新体系サービスへの移行時期及び移行先に関する希望調査を実施しました。 （３）福岡県及び周辺自治体との協議 　　　本計画策定にあたり，福岡県及び同県が定める福岡・糸島障害保健福祉圏域に属する前原市並びに糸島郡二丈町及び志摩町と協議を行いました。 （４）パブリック・コメントの実施　 本計画素案について，平成２１年１月２６日（月）〜２月２０日（金）の期間でパブリック・コメントを行い，意見を募集し，１７３件の意見が提出され，うち５件の意見を計画に反映しました。（詳細は資料編に記載） ７　計画の達成状況の点検及び評価 　　各年度において，サービスの見込量のほか，地域生活及び一般就労への移行などについての達成状況を点検，評価し，この結果に基づいて計画の必要な見直しに反映します。 ８　障害者自立支援法の見直しとの関係 　　本計画策定時において，国は障害者自立支援法の見直しを進めており，今後，段階的に各サービスの事業体系や実施要件等が変更されることが想定されますが，本計画は，国の基本指針に従い，平成２０年度の制度に基づき策定しております。 　　このため，今後の制度変更に伴い，各サービスの利用実績が計画で定める見込量と大きく異なるものとなる可能性がありますが、本計画で定める見込量は今後の推計値であり，個人へのサービス支給量を制限するものではないため，各サービスの利用に影響が生じることはありません。 　　制度変更に伴う見込量の修正については，今後の計画の達成状況の点検の中で，必要に応じ検討していきます。 第２　福岡市の障害者の現況と動向 １　障害者の現況 （１）障害種別毎手帳所持者数 身体障害者手帳　 １４年度　３７４０９人　１５年度　３９，６４０人　１６年度４１３６３人　 １７年度　４２，９２６人　１８年度　４４，５７７人　１９年度　４５，８９４人 療育手帳　 １４年度　５，６８３人　１５年度　５，９９４人　１６年度６，３０５人　 １７年度　６，６３１人　１８年度　６，９８６人　１９年度　７，３３６人 精神障害者保健福祉手帳　 １４年度　２，７８７人　１５年度　３，３４４人　１６年度３，８９７人　 １７年度　４，４４６人　１８年度　５，２２６人　１９年度　５，６１５人 合計　 １４年度　４５，８７９人　１５年度　４８，９７８人　１６年度５１，５６５人　 １７年度　５４，００３人　１８年度　５６，７８９人　１９年度　５８，８４５人 ＜障害者の数について＞ 　平成２０年度「障害者白書」によると，全国の障害者は，身体３６６万人，知的５５万人，精神３０３万人となっております。 うち，精神障害については精神障害者保健福祉手帳所持者は約４０万人と障害者数との差があり，手帳所持者数だけで障害者の状況を把握することは困難ですが，本計画では指標として各障害者手帳所持者数を記載しております。 （２）身体障害者 障害等級数 １級　１４年度　１２，８０４人　１５年度　１３，５０５人　１６年度　１４，１２４人　 １７年度　１４，６１４人　１８年度　１５，３０４人　１９年度　１５，７１９人 ２級　１４年度　６，６９５人　１５年度　７，１９８人　１６年度　７，４０２人 １７年度　７，６５５人　１８年度　７，９２２人　１９年度　８，１０３人 ３級　１４年度　５，５７０人　１５年度　５，９１２人　１６年度　６，０７０人 １７年度　６，１５１人　１８年度　６，２６５人　１９年度　６，４５６人 ４級　１４年度　７，２０２人　１５年度　７，６４２人　１６年度　８，１２３人 １７年度　８，６９２人　１８年度　９，１５２人　１９年度　９，５４８人 ５級　１４年度　２，８４１人　１５年度　２，９６９人　１６年度　３，１０３人 １７年度　３，１８３人　１８年度　３，２４８人　１９年度　３，３２５人 ６級　１４年度　２，２９７人　１５年度　２，４１４人　１６年度　２，５４１人 １７年度　２，６３１人　１８年度　２，６８６人　１９年度　２，７４３人 合計　１４年度　３７，４０９人　１５年度　３９，６４０人　１６年度　４１，３６３人 １７年度　４２，９２６人　１８年度　４４，５７７人　１９年度　４５，８９４人 障害種別数 視覚障害 　１４年度　３，５９３人　１５年度　３，６５６人　１６年度３，６６８人　 １７年度　３，７１７人　１８年度　３，７７２人　１９年度　３，７７５人 聴覚・平衡機能障害 １４年度　３，２８９人　１５年度　３，３９４人　１６年度３，４５１人　 １７年度　３，５２０人　１８年度　３，５５１人　１９年度　３，６１７人 音声・言語・そしゃく機能障害 １４年度　４２７人　１５年度　４３０人　１６年度４３０人　 １７年度　４３９人　１８年度　４５１人　１９年度　４８０人 肢体不自由 　１４年度　２０，２３０人　１５年度　２１，５２４人　１６年度２２，４５９人　 １７年度　２３，２５９人　１８年度　２４，１１４人　１９年度　２４，８５８人 内部障害 　１４年度　９，８７０人　１５年度　１０，６３６人　１６年度　１１，３５５人　 １７年度　１１，９９１人　１８年度　１２，６８９人　１９年度　１３，１６４人 合計　１４年度　３７，４０９人　１５年度　３９，６４０人　１６年度４１，３６３人 １７年度　４２，９２６人　１８年度　４４，５７７人　１９年度　４５，８９４人 （３）知的障害者 Ａ　 １４年度　３，０１７人　１５年度　３，１２１人　１６年度　３，２４２人　 １７年度　３，４１７人　１８年度　３，５４６人　１９年度　３，６５０人 Ｂ １４年度　２，６６６人　１５年度　２，８７３人　１６年度　３，０６３人 １７年度　３，２１４人　１８年度　３，４４０人　１９年度　３，６８６人 合計 １４年度　５，６８３人　１５年度　５，９９４人　１６年度　６，３０５人 １７年度　６，６３１人　１８年度　６，９８６人　１９年度　７，３３６人 （４）精神障害者 １級　１４年度　３５３人　１５年度　４０４人　１６年度　４２０人 １７年度　４００人　１８年度　４８４人　１９年度　４５８人 ２級　１４年度　１，７６９人　１５年度　２，１３１人　１６年度　２，４８５人 １７年度　２，８４７人　１８年度　３，２５９人　１９年度　３，５６８人 ３級　１４年度　　　６６５人　１５年度　８０９人　　　１６年度　９９２人 １７年度　１，１９９人　１８年度　１，４８３人　１９年度　１，５８９人 合計　１４年度　２，７８７人　１５年度　３，３４４人　１６年度３，８９７人　 １７年度　４，４４６人　１８年度　５，２２６人　１９年度　５，６１５人 （５）障害者の年齢層別割合（平成17年度実態調査より） 身体障害者　 １９歳まで　　　　　3.5パーセント　２０歳から２９歳まで　2.5パーセント　 ３０歳から３９歳まで　4.2パーセント　４０歳から４９歳まで6.4パーセント　 ５０歳から５９歳まで　15.1パーセント　６０歳から６４歳まで10.0パーセント ６５歳から７４歳まで　25.7パーセント　７５歳から　32.6パーセント 知的障害者 １９歳歳まで　　　　　41.3パーセント　２０から２９歳歳まで　18.7パーセント ３０歳から３９歳まで　17.3パーセント　４０歳から４９歳まで　8.5パーセント ５０歳から５９歳まで　　8.6パーセント　６０歳から６４歳まで　2.1パーセント ６５歳から７４歳まで　　2.8パーセント　７５歳から　　　　　0.7パーセント 精神障害者 １９歳まで　　　　　0.9パーセント　２０歳から２９歳まで　9.6パーセント ３０歳から３９歳まで　22.7パーセント　４０歳から４９歳まで　23.7パーセント ５０歳から５９歳まで　19.2パーセント　６０歳から６４歳まで　6.7パーセント ６５歳から７４歳まで　9.9パーセント　７５歳から　　　　　7.3パーセント 特徴として，身体障害では６５歳以上の高齢者が占める割合が高くなっております。知的障害では２０歳未満の占める割合が高く，高齢者は低くなっております。精神障害では３０代から５０代の占める割合が高くなっております。 （６）障害福祉サービスの決定者数 生活保護　　　　 １９年１０月　745人　２０年１０月　862人　割合　15.2パーセント 非課税低所得１（本人収入年８０万円以下） １９年１０月　1,006人　２０年１０月　1,321人　割合　23.2パーセント 非課税低所得２（非課税低所得１以外） １９年１０月　1,955人　２０年１０月　2,291人　割合　40.3パーセント 課税市民税所得割１６万円未満 １９年１０月　971人　２０年１０月　973人　割合　17.1パーセント 課税市民税所得割１６万円以上　 １９年１０月　751人　２０年１０月　239人　割合　4.2パーセント 合計　 １９年１０月　5428人　２０年１０月　5,686人　割合　100パーセント 所得区分については，平成２０年６月までは，住民基本台帳上の世帯で判断。 平成２０年７月以降は本人及び配偶者の所得で判断。 ２　障害者自立支援法の概要 （１）全体の給付体系 新給付体系は義務的経費の自立支援給付と裁量的経費の地域生活支援事業の２つに分かれます。 自立支援給付には，大きく障害福祉サービス，自立支援医療費，補装具費の３つがあります。 その他，サービス利用計画作成費，高額障害福祉サービス費，特定障害者特別給付金，療養介護医療費があります。 障害福祉サービスは介護給付と訓練等給付の２つに分かれます。 介護給付には　ｱ　居宅介護(ホームヘルプ)　ィ　重度訪問介護　ｳ　行動援護　ｴ　療養介護(療養介護医療と併せて実施)　ｵ　生活介護　ｶ　児童デイサービス　ｷ　短期入所　ｸ　重度障害者等包括支援　ｹ　共同生活介護(ケアホーム)　ｺ　施設入所支援があります。 訓練等給付には　ｻ及びｼ　自律訓練　ｽ　就労移行支援　ｾ及びｿ　就労継続支援　ﾀ　共同生活援助(グループホーム)があります。 自立訓練は身体障害者を対象とする　ｻ　機能訓練と　知的障害者及び精神障害者を対象とする　ｼ　生活訓練の２つに分かれます。 就労継続支援は　ｾ　Ａ型（雇用）と　ｿ　Ｂ型（非雇用）の２つに分かれます。 その他の自立支援給付には，ﾁ　自立支援医療　ﾂ　補装具　ﾃ　サービス利用計画作成　ﾄ　高額障害福祉サービス費　ﾅ　特定障害者特別給付金　ﾆ　療養介護医療費があります。自立支援医療は，旧更生医療，旧育成医療及び旧精神通院公費の３つに分かれます。 （２）自立支援給付の事業内容 介護給付（障害程度区分の認定が必要なサービス） ア　居宅介護（ホームヘルプ） 自宅で，入浴，排せつ，食事の介護等を行うものです。 イ　重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に，自宅で，入浴，排せつ，食事の介護，外出時における移動支援などを総合的に行うものです。 ウ 行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに，危険を回避するために必要な支援，外出支援を行うものです。 エ　療養介護（ニ　療養介護医療費とあわせて実施） 医療と常時介護を必要とする人に，医療機関で機能訓練，療養上の管理，看護，介護や日常生活上の援助などを行うものです。 オ　生活介護 　常時介護を要する人に，日中，入浴，排せつ，食事の介護などを行うとともに，創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 カ　児童デイサービス 　　障害児を対象に，日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練などを行うものです。 キ　短期入所 　　自宅で介護する人が病気の場合などに，短期間，夜間も含め，施設で入浴，排せつ，食事の介護などを行うものです。 ク　重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に，居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。 ケ　共同生活介護(ケアホーム） 　　夜間や休日，共同生活を営む住居で，入浴，排せつ，食事の介護などを行うものです。 コ　施設入所支援 　　施設に入所する人を対象に，夜間や休日，入浴，排せつ，食事の介護などを行うものです。 訓練等給付（障害程度区分の認定が不要なサービス） サ　自立訓練(機能訓練） 身体障害者が対象（平成21年度から「中途視覚障害者生活訓練事業」が地域生活支援事業から移行します。） シ　自立訓練(生活訓練） 知的，精神障害者が対象 　　自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう，一定期間，身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。　　　 ス　就労移行支援 　　一般企業等への就労を希望する人に，一定期間，就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 セ　就労継続支援（Ａ型） 　　原則として事業所と雇用契約を結んで利用 ソ　就労継続支援（Ｂ型） 　　一般企業等での就労が困難な人に，働く場を提供するとともに，知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 タ　共同生活援助（グループホーム） 　　夜間や休日，共同生活を営む住居で，相談や日常生活上の援助を行うものです｡ その他の自立支援給付 チ　自立支援医療費 　　障害者等が，心身の障害の状態の軽減を図り，自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療です。 ツ　補装具費 身体上の障害を補うための「補装具」の購入や修理にかかる費用の支給を行うものです。 テ　サービス利用計画作成費 サービスの支給決定を受けた障害者等で，特に計画的な支援を必要とする方が，相談支援事業者によるサービス利用計画の作成等を受けた場合に，その費用を支給するものです。 ト　高額障害福祉サービス費 　　世帯に複数のサービス利用者がいる場合等，利用者負担の合算額が著しく高額であるときに，高額障害福祉サービス費を支給するものです。 ナ　特定障害者特別給付金 　　障害者支援施設等から施設入所支援などのサービスを受けた低所得者等に食費及び居住費（特定入所費用）を支給するものです｡ ニ　療養介護医療費 　　エの療養介護を受ける人の医療にかかる費用を支給するものです。 （３）市町村地域生活支援事業の給付体系 福岡市地域生活支援事業は必須事業と選択事業に分かれます。 必須事業は，　ｱ　相談支援事業　ｲ　コミュニケーション支援事業　ゥ　日常生活用具給付等事業　ｴ　移動支援事業　ｵ　地域活動支援センター機能強化事業 ｶ　発達障害者支援センター運営事業です。 ｲのコミュニケーション支援事業は(ｱ)手話通訳者派遣事業と(ｲ)要約筆記者派遣事業に分かれます。 選択事業は，ｱ　福祉ホーム事業　ｲ　訪問入浴サービス事業　ｳ　施設入所者就職支度金給付事業　ｴ　生活支援事業　ｵ　社会参加促進事業　ｶ　日中一時支援事業　ｷ　生活サポート事業　ｸ　その他の事業です。 また，ｴの生活支援事業には　(ｱ)ｵｽﾄﾒｲﾄ社会適応訓練事業　(ｲ)音声機能障害者発声訓練事業　(ｳ)音声機能障害者発声訓練指導者養成事業　　(ｴ)家族教室等開催事業があります。 ｵの社会参加促進事業には　(ｱ)　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業　(ｲ)芸術・文化講座開催等事業　(ｳ)　点字・声の広報等発行事業　(ｴ)　奉仕員養成研修事業（手話・要約筆記・点訳・朗読奉仕員養成研修）　(ｵ)自動車運転免許取得・改造助成事業があります。 ｸ　その他の事業には，(ｱ)身体障害者補助犬育成事業　(ｲ)「障害者１１０番」運営事業があります。 市町村地域生活支援事業の事業内容については、「第５　地域生活支援事業」に記載 第３ 本計画の平成２３年度におけるサービスの数値目標の設定について １．数値目標設定の基本的な考え （１）方針 法の基本的な理念である「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」また「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」のため，「地域生活への移行」及び「就労の支援」について，国が定める「基本指針」に基づき，「施設入所者の地域生活移行」「入院中の精神障害者の地域生活移行」「施設利用者の一般就労への移行」に関する平成２３年度における数値目標を定めます。 また、本計画で定める平成２３年度における数値目標は，第１期計画の目標値を継承します。 （２）第１期計画の目標値を継承する理由 ・第１期計画における目標値に対する平成１９年度の実績が概ね順調に推移していること。 ・第１期計画は平成１９年３月策定したばかりであり，大きな変更要素が見あたらないこと。 ・国の数値目標に対する考え方が基本的に変更されないこと。 第１期計画からの変更に対する国の考え方 １　目標値・サービス見込量に対する基本的な考え方 ・第１期計画策定時期は平成１８年度末であり，第１期計画の策定に際して基本指針において示した平成２３年度の数値目標の考え方は，基本的には変更しない。 ・退院可能な精神障害者数及びその目標値については，第１期計画の数値を踏襲。 ２　障害者自立支援法の見直しとの関係 ・現在，障害者自立支援法の見直しの論議が行われているが，見直しの内容の計画への影響は未確定であり，法改正が必要な場合も平成２１年４月当初から計画に影響するものは少ないと想定されるため，現在の制度内容に基づき策定する。 ２　施設入所者の地域生活移行に関する数値目標 （１）本市の方針 入所施設は，地域生活の継続が困難な要介護の障害者の居住の場として位置づけられており，国基本指針を参考に，市内事業者の新体系サービスへの移行計画及びグループホーム(共同生活援助）・ケアホーム(共同生活介護）を始めとする本市における受け入れ体制の整備計画等を考慮し，平成２３年度における数値目標について第１期計画の目標値を継承しました。 （２）目標値 平成17年10月１日時点の施設入所者数１,３６８人に対し平成23年度の施設入所者数１,３０５人 平成17年10月１日時点の施設入所者数１,３６８人のうち地域生活に移行する者の目標値１２７人 これは1,368人比9.3パーセント減の人数。国の基本指針は１０パーセント以上移行 施設入所者数の減少目標値６３人 これは1,368人比4.6パーセント減の人数。国の基本指針は７パーセント以上削減 （３）考え方 現入所者１,３６８人のうち平成23年時点の新体系施設入所者を１,２４１人とし地域生活移行者を１２７人としました。 また，現入所者１,３６８人のうち平成23年時点の新体系施設入所者を１,３０５人とし入所者数減少目標値を６３人としました。 施設入所者数の減少目標値について，国の基本指針によれば１,３６８人の７％減の９５人が目標値となりますが，平成１９年度に新たな入所施設(定員３２人)を整備したため，減少目標は６３人としています。 （４）第１期計画の実績 平成１７年１０月の入所者数　１,３６８人 平成１９年度の実績　１,３２３人（精神生活訓練施設除く） 平成２３年度の入所者数の目標　１,３０５人 削減見込み目標値　６３人 平成１９年度実績　４５人 地域移行者数（施設入所からグループホーム等へ地域移行した者の数）の目標値　１２７人 平成１９年度実績　４７人（各入所施設からの聞き取り） 施設入所者の地域生活移行に関する数値目標の国基本指針 平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の１割以上が地域生活に移行するとともに，平成２３年度末の施設入所者数を，現時点の入所者数から７パーセント以上削減することを基本としつつ，地域の実情に応じて目標値を設定することが望ましい。 ３　入院中の精神障害者の地域生活移行に関する数値目標 （１）本市の方針 退院可能な精神障害者が安心して退院し，障害者等の状況に応じて生活できるよう，グループホームなどの住まいの場や相談支援体制等を整備しながら地域生活移行を進めていきます。 目標値については，国基本指針を参考に，福岡県が平成１８年度に実施した「精神科病院病床における入院患者調査」の結果から示された本市における「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者数」に基づき設定した第１期計画の目標値を本計画においても継承しました。 （２）目標値 本市における退院可能精神障害者数３４２人に対し 平成23年度末時点退院可能精神障害者の減少目標値２８６人 （３）考え方 減少目標値の２８６人は地域生活移行を２５４人訓練系入所を３２人としています。 また平成24年の退院対象者を５６人としています。 （４）第１期計画の実績 平成１８年福岡県患者調査に基づく対象者数　３４２人 平成２３年度までの退院目標者数　２８６人 福岡県追跡調査による平成２０年１１月末時点の退院者実績として１０４人 入院中の精神障害者の地域生活移行に関する数値目標の国基本指針 平成２４年度までに退院可能精神障害者が退院することを目ざし，平成２３年度末の退院可能精神障害者数の減少目標値を設定する。 ４　施設利用者の一般就労への移行に関する数値目標 （１）本市の方針 第１期計画では，国基本指針及び国ワークシートを参考に，市内事業者の移行計画及び本市における就労支援体制の状況等を考慮し，数値目標を設定しました。 本計画では，年間の一般就労に移行する者の数については，第１期計画の目標値を継承し，平成２３年度の就労継続支援利用者数のうちＡ型の利用者数については，市内事業者の新体系施設への移行計画を踏まえ見直しました。 （２）目標値 平成17年10月１日時点の施設利用者数２,４５６人 平成１７年度に施設から一般就労に移行した者の数１０人に対し 平成２３年度に施設から一般就労に移行する者の数の目標値４０人 これは平成17年度比4倍。国の基本指針も４倍以上 就労移行支援利用者数の目標値３２０人 これは２,４５６名比１３パーセント。国の基本指針は２０パーセント以上 平成２３年度就労継続支援利用者数は９８０人で， そのうち就労継続支援雇用型の利用者数目標値２００人 これは980名比 20.4パーセント。国の基本指針は３０パーセント以上 （３）考え方（就労移行支援及び就労継続支援Ａ型の平成２３年度の利用者数） １　国ワークシート結果は７００人 ２　市内事業者の移行計画は３７０人(第１期計画は430人) １と２に乖離があることを考慮しつつ，障害者の一般就労を促進する観点から本市の目標値を５２０人(第１期計画は570人)うち就労移行支援を３２０人，就労継続支援Ａ型を２００人(第１期計画は250人)と設定しました。 （４）第１期計画の実績 平成１７年度の年間一般就労者数１０人 平成２３年度における年間一般就労者目標数４０人 平成１９年度実績２９人（各授産系施設からの聞き取り） 施設利用者の一般就労への移行に関する数値目標の国基本指針 平成２３年度において，一般就労に移行する福祉施設利用者を，平成１７年度実績の４倍以上とすることが望ましい。 平成１７年１０月１日時点の福祉施設利用者のうち２割以上が就労移行支援事業を利用することを目指す。 平成２３年度末の就労継続支援事業利用者のうち，３割以上がＡ型を利用することを目指す。 第４ 各年度における障害福祉サービスまたは相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策 障害福祉サービス １　訪問系サービス （１）各年度における必要な量の見込みとその考え方 平成１９年度実績に，平成１７年度から平成１９年度のひと月あたりの総利用時間の平均伸び時間（5,018時間）を毎年加算しました。 平成２１年度 居宅介護　42,238時間分　　重度訪問介護　24,015時間分 行動援護　480時間分　　重度障害者等包括支援　0時間分 合計 66,733時間分 平成２２年度 居宅介護　43,699時間分　　　重度訪問介護　27,452時間分 行動援護　600時間分　　　重度障害者等包括支援　0時間分 合計 71,751時間分 平成２３年度 居宅介護　45,160時間分　　　重度訪問介護　30,889時間分 行動援護　720時間分　　　重度障害者等包括支援　0時間分 合計 76,769時間分 第１期計画の合計平成２３年度見込量　93,725時間分 （２）第１期計画の実績 居宅介護，重度訪問介護，行動援護，重度障害者等包括支援を 合計した見込み量 平成18年度のひと月あたり見込み量５５,０２５時間分 平成19年度のひと月あたり見込み量６２,７６５時間分 平成20年度のひと月あたり見込み量７０,５０５時間分 平成23年度のひと月あたり見込み量９３,７２５時間分 平成17年度の実績４６,６６２時間分 うち居宅介護　36,394時間分 重度訪問介護　10,268時間分 行動援護　0時間分 重度障害者等包括支援　0時間分 平成18年度の実績50,990時間分 うち居宅介護　37,555時間分 重度訪問介護　13,328時間分 行動援護　107時間分 重度障害者等包括支援　0時間分 平成19年度の実績56,697時間分 うち居宅介護　39,316時間分 重度訪問介護　17,141時間分 行動援護　240時間分 重度障害者等包括支援　0時間分 平均伸び数　5,018時間分 うち居宅介護　1,461時間分 重度訪問介護　3,437時間分 行動援護　120時間分 重度障害者等包括支援　0時間分 （３）見込量の確保のための方策 訪問系サービスについては，近年における利用者の増加と入院中の精神障害者の地域生活への移行による利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保が必要となります。 市内でホームヘルプサービスを提供する事業者は平成２０年９月末現在で１８８ヶ所であり，今後の見込量に対応できる環境にあると考えております。 ２ 日中活動系サービス （１）各年度における必要な量の見込みとその考え方 第１期計画の数値を基本に，市内の日中活動系サービス事業者の新体系サービスへの移行計画を考慮しつつ，本市の障害者の利用実態をふまえ，発達障害(注２）や高次脳機能障害（注３）への対応を含め，必要な量を見込みました。 単位は人分（１日あたりの実利用者数）と人日分（ひと月あたりの実利用者数×平均利用日数） 日中活動系サービス全体の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 2,568人分　　　平成22年度 2,915人分 平成23年度　3,180人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　3,160人分 うち生活介護の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 1,300人分　　　平成22年度 1,476人分 平成23年度　1,610人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　1,610人分 自立訓練のうち機能訓練(身体障害)の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 48人分　　　平成22年度 55人分 平成23年度　60人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　60人分 自立訓練のうち生活訓練（知的・精神障害）の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 170人分　　　平成22年度 193人分 平成23年度　210人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　190人分 就労移行支援の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 258人分　　　平成22年度 293人分 平成23年度　320人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　320人分 就労継続支援（A型）の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 162人分　　　平成22年度 183人分 平成23年度　200人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　250人分 就労継続支援（B型）の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 630人分　　　平成22年度 715人分 平成23年度　780人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　730人分 短期入所の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 744人日分　　　平成22年度 760人日分 平成23年度　776人日分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　650人日分 療養介護の各年度における必要な量の見込み 平成21年度 135人分　　　平成22年度 153人分 平成23年度　167人分　　　第１期計画の平成23年度見込み量　167人分 平成２１年度から，「サ 自立訓練（機能訓練）」に，平成２０年度まで地域生活支援事業で実施していた「中途視覚障害者生活訓練事業」が移行します。 （２）第１期計画の実績 日中活動系サービス全体の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　122人分 実績　124人分 平成19年度　699人分 実績　889人分 平成20年度　1,315人分 平成23年度 3,160人分 うち生活介護の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　31人分 実績　55人分 平成19年度 471人分 実績　582人分 平成20年度　756人分 平成23年度　1,610人分 自立訓練のうち機能訓練の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　0人分 実績　6人分 平成19年度　10人分 実績　12人分 平成20年度　23人分 平成23年度　60人分 自立訓練のうち生活訓練の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　0人分 実績　0人分 平成19年度　45人分 実績　64人分 平成20年度　81人分 平成23年度　190人分 就労移行支援の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　39人分 実績　16人分 平成19年度　58人分 実績　72人分 平成20年度　124人分 平成23年度　320人分 就労継続支援（A型）の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　25人分 実績　25人分 平成19年度　25人分 実績　27人分 平成20年度　81人分 平成23年度　250人分 就労継続支援（B型）の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　27人分 実績　22人分 平成19年度　90人分 実績　132人分 平成20年度　250人分 平成23年度　730人分 療養介護の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　58人分 実績 58人分 平成19年度　80人分 実績 61人分 平成20年度　102人分 平成23年度　167人分 短期入所の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　650人日分 実績　696人日分 平成19年度　650人日分 実績　712人日分 平成20年度　650人日分 平成23年度　650人日分 （３）見込量の確保のための方策 市内の日中活動系サービス事業所や地域活動支援センター等への移行希望調査の結果及びこれまでの移行実績を踏まえると，就労による障害者の自立を支援する就労移行支援及び就労継続支援Ａ型事業への移行より，就労継続支援Ｂ型事業所等へ多くの事業所の移行が見込まれます。 　このため，国制度の整備費補助や市有施設の活用等により，旧体系サービスから新体系サービスへの円滑な移行及び地域活動支援センター等の参入を促進するとともに,　移行計画のヒアリングや現行の就労継続支援Ｂ型事業所等への働きかけなどを通じて，就労移行支援や就労継続支援Ａ型事業への移行及び新規参入を促進し，見込量を確保します。 　また，福祉施設等における障害者の就労を支援する観点から，本市においても，公共調達における競争性及び公共性の確保に留意しつつ，福祉施設等の受注機会の拡大に努めます。 ３　居住系サービス （１）各年度における必要な量の見込みとその考え方 第１期障害福祉計画の見込み量を基本に，市内の日中活動系サービス事業者の新体系サービスへの移行計画を考慮しつつ，本市の障害者の利用実態をふまえ，必要な量を見込みました。 共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ) 及び共同生活介護(ｹｱﾎｰﾑ) の各年度における必要な量の見込み 平成21年度　439人分　　　平成22年度　512人分 平成23年度　585人分　　　第１期計画の平成23年度見込み　585人分 施設入所支援の各年度における必要な量の見込み 平成21年度　1,054人分　　　平成22年度　1,197人分 平成23年度　1,305人分　　　第１期計画の平成23年度見込み　1,305人分 （２）第１期計画の実績 共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ) 及び共同生活介護(ｹｱﾎｰﾑ) の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　220人分 実績　172人分　うちｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ　146人分 ｹｱﾎｰﾑ 26人分 平成19年度　293人分 実績　228人分　うちｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ　149人分 ｹｱﾎｰﾑ 79人分 平成20年度　366人分 平成23年度　585人分 施設入所支援の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　19人分 実績　16人分 平成19年度　224人分 実績　162人分 平成20年度　494人分 平成23年度　1,305人分 （３）見込量の確保のための方策 共同生活援助（グループホーム）及び共同生活介護（ケアホーム）については，施設等を退所し地域生活に移行する障害者の生活の基盤となる施策でありますが，本市ではその設置が進まない状況にあります。 そこで，今後の障害者自立支援法の見直しの動向も踏まえながら，さらなる設置促進のため既存の補助制度の効果的な活用等について検討します。 また，利用希望者が実際にグループホーム等で地域生活を体験・訓練できる事業や，複数の法人・事業者間における利用希望者の情報交換・コーディネート，居宅サービスとの連携等についても，入所施設や関係者等と協議していきます。 　さらに，公営住宅などの賃貸住宅のグループホーム・ケアホームとしての活用について，関係機関等と連携を図り，取り組みを進めます。 　施設入所支援については，今後とも，利用者のQOL（注４）向上のための個室化や短期入所事業所への転用による入所利用定員の見直しを事業者と協議していきます。 新体系事業への移行に伴う利用者数の推移 （１）日中活動系サービス利用者の推移 平成１７年１０月　旧体系サービスの利用者　２,４５６人 新体系サービスの利用者　０人 以後，旧体系サービスの事業所が新体系サービスに順次移行するに伴い，新体系サービス利用者が増加 平成１８年度　新体系サービスの利用者見込み　１２２人 新体系サービスの利用者実績　１２４人 旧体系サービスの利用者実績　２,５４２人 平成１９年度　新体系サービスの利用者見込み　６９９人 新体系サービスの利用者実績　９３６人 旧体系サービスの利用者実績　１,９８１人 平成２０年度　新体系サービスの利用者見込み　１,３１５人 平成２１年度　新体系サービスの利用者見込み　２,５６８人 平成２２年度　新体系サービスの利用者見込み　２,９１５人 平成２３年度　新体系サービスの利用者見込み　３,１８０人　新体系へ移行完了。 平成１７年度の旧体系サービスの利用者２,４５６人と比較すると全体では７２４人の伸び （２）居住系サービス利用者の推移 平成１７年１０月　旧体系入所施設利用者数１,３６８人 グループホーム・ケアホーム利用者数　１６４人　計１,５３２人 以後，旧体系入所施設が新体系の施設入所支援サービスに順次移行するに伴い，新体系入所施設利用者が増加。併せて，グループホーム・ケアホームも順次増加 平成１８年度　新体系入所施設利用者見込み　１９人 新体系入所施設利用者実績　１６人 グループホーム・ケアホーム利用者数見込み　２２０人 グループホーム・ケアホーム利用者数実績　１７２人 旧体系入所施設利用者実績　１,３２３人 平成１９年度　新体系入所施設利用者見込み　２２４人 新体系入所施設利用者実績　１６４人 グループホーム・ケアホーム利用者数見込み　２９３人 グループホーム・ケアホーム利用者数実績　２３３人 旧体系入所施設利用者実績　１,１８４人 平成２０年度　新体系入所施設利用者見込み　４９４人 グループホーム・ケアホーム利用者数見込み　３６６人 平成２１年度　新体系入所施設利用者見込み　７６４人 グループホーム・ケアホーム利用者数見込み　４３９人 平成２２年度　新体系入所施設利用者見込み　１,０３４人 グループホーム・ケアホーム利用者数見込み　５１２人 平成２３年度　新体系入所施設利用者見込み　１,３０５人 グループホーム・ケアホーム利用者数見込み　５８５人 計１,８９０人 平成１７年１０月の旧体系入所施設利用者数１,３６８人とグループホーム・ケアホーム利用者数１６４人の計１,５３２人と比較すると３５８人の利用者数の伸び （相談支援） ４　サービス利用計画の作成 （１）各年度における必要な量の見込みとその考え方 平成１９年度実績に，平成１８年度から平成１９年度の平均伸び数（５人）並びに施設入所者数及び入院中の精神障害者の地域生活移行者を加算しました。 サービス利用計画作成事業の各年度における必要な量の見込み 平成21年度　152人分　　　平成22年度　294人分 平成23年度　438人分　　　第１期計画の平成23年度見込み　520人分 （２）第１期計画の実績 サービス利用計画作成事業の各年度における必要な量の見込み 平成18年度　200人分　実績　0人分 平成19年度　264人分　実績　5人分 平成20年度　328人分 平成23年度　520人分 （３）見込量の確保のための方策 県事業である相談支援専門員養成研修に協力するとともに，本市においても，障害の程度や状況に応じ，障害者がよりよいサービスを利用できるよう事業者に対するスキルアップ研修等を実施し，人材の確保に努めていきます。 ５　その他 その他の相談支援については、「第５　地域生活支援事業」の相談支援事業で記載。 第５　地域生活支援事業 地域生活支援事業は，地域の実情に応じて柔軟に実施されることが好ましい事業として各自治体において実施内容等を決定する事業です。 １　実施方針 （１）実施事業 　障害者の地域における明るく自立した生活に資する事業を基本とします。 　選択事業は，障害者の実態等を考慮し，法に基づく「自立支援給付」や「地域生活支援事業(必須事業)」を補完し，その効果を相乗的に高めるものについて実施します。 　また，県地域生活支援事業の選択事業のうち，本市障害者の実態等をふまえ，事業水準の確保及び円滑な実施の観点から必要な事業については実施します。 （２）利用者負担 　利用者負担については，「障害福祉サービス」と同様に，新たな利用者の増加が予想されるため，将来的に持続可能な安定した制度とするために，原則としてサービスの提供に要する費用の１割負担とします。 　ただし，事業の内容や低所得者に対し配慮します。 ア　事業の内容から１割の利用者負担を求めない事業 (ｱ)相談支援 (ｲ)金銭給付事業または啓発事業等（利用者負担になじまないもの） (ｳ)患者会等による自発的な活動への助成事業 (ｴ)ボランティア等社会活動参加のための研修等 (ｵ)事業者への補助事業 イ　１割負担とする事業 (ｱ)日常生活用具給付等事業 (ｲ)福祉ホーム (ｳ)訪問入浴サービス (ｴ)移動支援事業 (ｵ)日中一時支援事業 (ｶ)生活サポート事業 (ｷ)コミュニケーション支援事業 ウ　負担軽減措置について (ｱ)イの事業の利用者負担については，国及び本市における在宅・通所サービス利用者の負担上限月額を準用します。 (ｲ)日常生活用具給付等事業については，必要に応じて利用されることから，自立支援給付の補装具費の負担上限月額を準用します。 (ｳ)コミュニケーション支援事業については，引き続き平成２３年度まで無料を継続します。 本市における障害福祉サービス（在宅・通所）利用者の負担上限月額 世帯範囲 世帯範囲は本人及び配偶者のみ（障害児世帯の範囲は住民基本台帳上の世帯員） 生活保護世帯０円 低所得１の世帯１,５００円　資産要件非該当の場合７,５００円 低所得２の世帯３,０００円　資産要件非該当の場合１２,３００円 課税世帯のうち市民税所得割り額が１６万円未満の世帯９,３００円（児の世帯は，課税世帯のうち市民税所得割り額が２８万円未満の世帯４,６００円） 資産要件非該当の場合１８,６００円 課税世帯のうち市民税所得割り額が１６万円以上の世帯１８,６００円（児の世帯は，課税世帯のうち市民税所得割り額が２８万円以上） 国の資産要件は，障害者世帯・障害児世帯とも預貯金等の資産が，単身世帯の場合５００万円未満，家族同居世帯の場合１千万円未満。 障害福祉サービスの在宅・通所サービス利用者に対する本市独自軽減策は平成２１年度も継続して実施します。なお、平成２１年７月から資産要件は撤廃される予定です。 補装具費利用者の負担上限月額 生活保護世帯０円　低所得１の世帯　１５，０００円　低所得２の世帯　２４，６００円　課税世帯　３７，２００円 ２　必須事業の実施について （１）実施する事業の内容 ア 相談支援事業 (ｱ) 障害者相談支援事業 障害者等及び障害者等の保護者または介護を行う者などに対し，福祉サービスの利用援助（情報提供，相談等）や各種支援施策に関する助言・指導等を行います。 (ｲ) 地域自立支援協議会 相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関する諸問題の解決に向け，中核的な役割を果たす定期的な協議の場として市が設置します。 (ｳ) 障害児等療育支援事業 在宅の重症心身障害児（者），知的障害児（者）及び身体障害児の地域における生活を支えるため，訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談，指導等を行います。 (ｴ) 市町村相談支援機能強化事業 特に必要な能力を有する専門職員による相談支援機能の強化を図ります。 (ｵ) 住宅入居等支援事業 賃貸住宅への入居に当たって，必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 (ｶ) 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 イ コミュニケーション支援事業 手話通訳者，要約筆記者を派遣します。 ウ 日常生活用具給付等事業 日常生活上の便宜を図るため，用具の給付について，給付数や支給基準，耐用年数等を，国の考え方に基づき行います。 エ 移動支援事業 移動支援を実施することにより，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加を支援します。 オ 地域活動支援センター機能強化事業 創作的活動や生産活動の機会の提供等の基礎的事業に加え，事業形態毎に実施します。 T型 相談支援事業に加え，専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整，地域住民ボランティア育成，障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 U型 地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し，機能訓練，社会適応訓練，入浴等のサービスを行う団体等に対して補助を行います。 V型 通所による援護事業を行う地域の障害者団体等に補助を行います。 カ 発達障害者支援センター運営事業 発達障害児・者やその家族に対して，乳幼児期から学齢期そして成人期までの すべてのライフステージにおいて，保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら，継続した支援を行うとともに，情報提供等を行います。 　地域自立支援協議会について 　福岡市地域自立支援協議会は，相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し，中核的な役割を果たす協議の場として平成19年６月に設立されました。 　その目的は，障害者が地域の生活者として，健常者とともに安心して生活できる共生社会の実現をめざし，地域の福祉，保健，雇用，教育など各分野の関係者が連携して支援を図ることです。 　市内を４つのエリアに区分し，東，博多・南，中央・城南，早良・西の４協議会を設け，早良・西協議会については，前原市，志摩町，二丈町が参画しています。 　４協議会はそれぞれ独立しておりますが，全体を統括する専任の相談支援機能強化専門員を配置し，相互に連携を図っています。また，４協議会合同で，各協議会の事業計画・事業実績の報告を行い情報交換の場となる，総会を開催しています。 （２）第２期計画の各年度における事業の種類毎の量の見込とその考え方 第１期計画の見込量を基本とし，近年の実績等を考慮して見込んでいます。 特に定めがない場合は平成18年から平成20年の伸びを毎年加算して見込んでいます。 ア　相談支援事業 　　相談支援事業の種類毎の量の見込み 相談支援事業のうち (ｱ)障害者相談支援事業の種類ごとの量の見込み 平成21年度　１５か所 平成22年度　１６か所 平成23年度　１８か所（第１期計画１８か所） (ｲ)地域自立支援協議会の種類ごとの量の見込み 平成21年度　４か所 平成22年度　４か所 平成23年度　４か所（第１期計画４か所） (ｳ)障害児等療育支援事業の種類ごとの量の見込み 平成21年度　２か所 平成22年度　２か所 平成23年度　３か所（第１期計画３か所） (ｴ)市町村相談支援機能強化事業の種類ごとの量の見込み 平成21年度　１か所 平成22年度　１か所 平成23年度　１か所（第１期計画２か所） (ｵ)住宅入居等支援事業の種類ごとの量の見込み 平成21年度　１０人 平成22年度　２０人 平成23年度　２５人（第１期計画２５人） (ｶ)成年後見制度利用支援事業の種類ごとの量の見込み 平成21年度　１人 平成22年度　１人 平成23年度　１人（第１期計画５人） イ　コミュニケーション支援事業の種類毎の量の見込み コミュニケーション支援事業のうち手話通訳者派遣事業の種類毎の量の見込み 平成21年度　２７９３人 平成22年度　２７９３人 平成23年度　２７９３人（第１期計画４２０２人） 要約筆記者派遣事業の種類毎の量の見込み 平成21年度　１６２件 平成22年度　１６２件 平成23年度　１６２件（第１期計画２２０件） ウ　日常生活用具給付等事業の種類毎の量の見込み 日常生活用具給付等事業のうち 介護・訓練支援用具（特殊寝台，訓練いすなど）の量の見込み 平成21年度　１５６件 平成22年度　１６３件 平成23年度　１７０件（第１期計画２３６件） 自立生活支援用具（移動・移乗支援用具など）の量の見込み 平成21年度　294件 平成22年度　307件 平成23年度　321件（第１期計画444件） 在宅療養等支援用具（電気式たん吸引器など）の量の見込み 平成21年度　264件 平成22年度　276件 平成23年度　288件（第１期計画３０４件） 情報・意思疎通支援用具（視覚障害者用時計，拡大読書器など）の量の見込み 平成21年度　341件 平成22年度　356件 平成23年度　372件（第１期計画７５６件） 排せつ管理支援用具（ストーマ装具，紙おむつなど）の量の見込み 平成21年度　１４,５９４件 平成22年度　１５,９４５件 平成23年度　１７,２９６件（第１期計画19146件） 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）の量の見込み 平成21年度　６４件 平成22年度　６４件 平成23年度　６４件（第１期計画７５件） エ　移動支援事業の量の見込み 毎年，1879時間分，72人分の増を見込む。 平成１７年度から平成１９年度の平均伸び数を毎年加算し利用者人数を算出。 人数に平成１９年度平均利用時間（26.1時間）を乗じて利用時間を算出。 平成21年度　２９,７０２時間分　１,１３８人分 平成22年度　３１,５８１時間分　１,２１０人分 平成23年度　３３,４６０時間分　１,２８２人分 （第１期計画４４,１８４時間分　１,６４４人分） オ　地域活動支援センター機能強化事業の種類毎の量の見込み １型(旧精神地域生活支援センター) の量の見込み 平成21年度　６か所　１２０人 平成22年度　６か所　１２０人 平成23年度　７か所　１４０人（第１期計画７か所　１４０人） ２型・３型(旧福祉作業所，共同作業所等) の量の見込み 平成21年度　２８か所　３２５人 平成22年度　３２か所　３６０人 平成23年度　４３か所　４７０人（第１期計画４３か所　４３０人） カ　発達障害者支援センター運営事業の量の見込み 平成18年12月開所　平成19年度以降は毎年３０人の増を見込む。 平成21年度　１か所　６３０人 平成22年度　１か所　６６０人 平成23年度　１か所　６９０人（第１期計画１か所　６５０人） （３）第１期計画の見込量と実績 ア　相談支援事業の種類毎の量の見込み 相談支援事業のうち　(ｱ)障害者相談支援事業の種類ごとの量の見込み 平成18年度　１１か所（実績１１か所） 平成19年度　１２か所（実績１２か所） 平成20年度　１４か所 平成23年度　１８か所 (ｲ)地域自立支援協議会の種類ごとの量の見込み 平成18年度　なし 平成19年度　４か所（実績４か所） 平成20年度　４か所 平成23年度　４か所 (ｳ)障害児等療育支援事業の種類ごとの量の見込み 平成18年度　２か所（実績２か所） 平成19年度　２か所（実績２か所） 平成20年度　２か所 平成23年度　３か所 (ｴ)市町村相談支援機能強化事業の種類ごとの量の見込み 平成18年度　なし 平成19年度　１か所（実績１か所） 平成20年度　１か所 平成23年度　２か所 (ｵ)住宅入居等支援事業の種類ごとの量の見込み 平成18年度　なし 平成19年度　５人（実績８人） 平成20年度　１０人 平成23年度　２５人 (ｶ)成年後見制度利用支援事業の種類ごとの量の見込み 平成18年度　１人（実績１人） 平成19年度　１人（実績０人） 平成20年度　２人 平成23年度　５人 イ　コミュニケーション支援事業の種類毎の量の見込み コミュニケーション支援事業のうち手話通訳者派遣事業の種類毎の量の見込み 毎年１５０人の増を見込む 平成18年度　３,４５２人（実績２,５９５人） 平成19年度　３,６０２人（実績２,４８１人） 平成20年度　３,７５２人 平成23年度　４,２０２人 要約筆記者派遣事業の種類毎の量の見込み 平成18年度　１６５件（実績１６３件） 平成19年度　１７６件（実績１６２件） 平成20年度　１８７件 平成23年度　２２０件 ウ　日常生活用具給付等事業の種類毎の量の見込み 日常生活用具給付等事業のうち 介護・訓練支援用具（特殊寝台，訓練いすなど）の量の見込み 平成18年度　２０４件（実績１９７件） 平成19年度　２１０件（実績１４３件） 平成20年度　２１７件 平成23年度　２３６件 自立生活支援用具（移動・移乗支援用具など）の量の見込み 平成18年度　３５９件（実績２３３件） 平成19年度　３７５件（実績２６９件） 平成20年度　３９４件 平成23年度　４４４件 在宅療養等支援用具（電気式たん吸引器など）の量の見込み 平成18年度　２１３件（実績２７３件） 平成19年度　２３１件（実績２４２件） 平成20年度　２５１件 平成23年度　３０４件 情報・意思疎通支援用具（視覚障害者用時計，拡大読書器など）の量の見込み 平成18年度　５９０件（実績５８３件） 平成19年度　６２２件（実績３１２件） 平成20年度　６５８件 平成23年度　７５６件 排せつ管理支援用具（ストーマ装具，紙おむつなど）の量の見込み 平成18年度　14304件（実績１０,９３７件） 平成19年度　15162件（実績１１,８９２件） 平成20年度　16073件 平成23年度　19146件 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）の量の見込み 平成18年度　７５件（実績７０件） 平成19年度　７５件（実績６４件） 平成20年度　７５件 平成23年度　７５件 エ　移動支援事業の量の見込み 平成18年度　２７,０２９時間分　９９９人分　（実績２４,３６８時間分　９２２人分） 平成19年度　３０,４６０時間分　１,１２８人分　（実績２５,９４７時間分　９９４人分） 平成20年度　３３,８９１時間分　１,２５７人分　 平成23年度　４４,１８４時間分　１,６４４人分　 オ　地域活動支援センターの種類毎の量の見込み 基礎的事業の量の見込み 平成18年度　３か所　６０人（実績３か所　６０人） 平成19年度　１４か所　１７５人（実績１２か所　１６２人） 平成20年度　２５か所　２９７人 平成23年度　５０か所　５７０人 うち１型(旧精神地域生活支援センター) の量の見込み 平成18年度　３か所　６０人（実績３か所　６０人） 平成19年度　３か所　６０人（実績３か所　６０人） 平成20年度　４か所　８０人 平成23年度　７か所　１４０人 うち２型・３型(旧福祉作業所，共同作業所等) の量の見込み 平成18年度なし 平成19年度　１１か所　１１５人（実績９か所　１０２人） 平成20年度　２１か所　２１７人 平成23年度　４３か所　４３０人 カ　発達障害者支援センター運営事業の量の見込み 平成18年度　１か所　150人（実績１か所　193人） 平成19年度　１か所　450人（実績１か所　536人） 平成20年度　１か所　500人 平成23年度　１か所　650人 発達障害者支援センターの平成18年度実績は平成18年12月開所以降　 ３　選択事業の実施について （１）実施する事業の内容 ア 福祉ホーム事業 現に住居を求めている障害者に，低額な料金で居室その他の設備を提供し，日常生活に必要な便宜を供与することにより，地域生活を支援します｡ イ 訪問入浴サービス事業 身体障害者の居宅を訪問し，浴槽を提供して入浴の介護を行います。 ウ 施設入所者就職支度金給付事業 施設入・通所者で訓練を終了し，就職等により自立した者について支度金を給付します。 エ 生活支援事業 (ｱ) オストメイト社会適応訓練事業（県事業としての位置づけ） オストメイトに対して，ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。 (ｲ) 音声機能障害者発声訓練事業（県事業としての位置づけ） 疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行います。 (ｳ) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業（県事業としての位置づけ） 音声機能障害発声訓練を行う指導者を養成します。 (ｴ) 家族教室等開催事業 精神障害者のいる家族に対して，精神疾患及び障害について理解を深めることによる精神障害者の自立促進を目的に行います。 オ 社会参加促進事業 (ｱ) スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 スポーツ・レクリエーション活動を通じて，障害者の体力増強，交流，余暇等の過ごし方及び障害者のスポーツを普及するため，各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会を開催します。 (ｲ) 芸術・文化講座開催等事業 障害者の芸術・文化活動を振興するため，アート展やコンサートなど，芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに，障害者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 (ｳ) 点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な視覚障害者のために，点訳，音声訳等の方法 により，地方公共団体等の広報，障害者関係事業の紹介，生活情報，その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 (ｴ) 奉仕員養成研修事業(手話・要約筆記・点訳・朗読奉仕員養成研修） 聴覚障害者等との交流活動の促進をはじめ，市町村の広報活動等に必要な日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員や要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記奉仕員，点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員，朗読奉仕員を養成研修します。 (ｵ) 自動車運転免許取得・改造助成事業 自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 カ 日中一時支援事業 家族等の介護している家族者の疾病や一時的な休息等の際に，日中，障害福祉サービス事業所や障害者支援施設等において，障害者等を保護します。 キ 生活サポート事業 介護給付支給決定者以外の者で，日常生活に支障をきたすおそれのある者に対して家事援助を行います。 ク その他の事業 (ｱ)身体障害者補助犬育成事業（県事業としての位置づけ） 身体障害者補助犬の育成に要する費用を助成します。 (ｲ)「障害者１１０番」運営事業（県事業としての位置づけ） 障害者の権利擁護に関する相談を行います。 （２）第２期計画の各年度における事業の種類毎の量の見込とその考え方 必須事業と同様に，第１期計画の見込量を基本とし，近年の実績等を考慮して見込んでいます。 特に定めがない場合は平成18年から平成20年の伸びを毎年加算して見込んでいます。 ア　福祉ホーム事業の量の見込み 現利用者の継続利用及び新設（平成２１年度）による増を見込む 平成21年度　24人 平成22年度　24人 平成23年度　24人（第１期計画３人） イ　訪問入浴事業の量の見込み 毎年３人の増を見込む 平成21年度　６８人 平成22年度　７１人 平成23年度　７４人（第１期計画８６人） ウ　施設入所者就職支度金給付事業の量の見込み 本計画における一般就労への移行計画数による 平成２１年度　２０件 平成２２年度　３０件 平成23年度　４０件（第１期計画４０件） エ　生活支援事業の種類毎の量の見込み (ｱ) ｵｽﾄﾒｲﾄ社会適応訓練事業の量の見込み 平成２１年度　２２人 平成２２年度　２２人 平成23年度　２２人（第１期計画３１人） (ｲ) 音声機能障害者発声訓練事業の量の見込み 平成21年度　４８人 平成22年度以降　県事業への移行を検討 (ｳ) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業の量の見込み 平成21年度　１５人 平成22年度以降　県事業への移行を検討 (ｴ) 家族教室等開催事業の量の見込み 平成21年度　７か所 平成22年度　７か所 平成23年度　７か所（第１期計画７か所） 中途視覚障害者生活訓練事業は平成２１年度から障害福祉サービスの自立訓練（機能訓練）に移行 オ　社会参加促進事業の種類毎の量の見込み (ｱ) ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ教室開催等事業の量の見込み 平成２１年度　２５,８４６人 平成２２年度　２７,２０８人 平成23年度　２８,６４７人（第１期計画２３,０７６人） (ｲ) 芸術･文化講座開催等事業の量の見込み 平成２１年度　２２,３７８人 平成２２年度　２４,０９７人 平成23年度　２５,９５２人（第１期計画２６,３８７人） (ｳ) 点字･声の広報等発行事業の量の見込み 平成２１年度　１,５６４人 平成２２年度　１,５６４人 平成23年度　１,５６４人（第１期計画１,５６４人） (ｴ) 奉仕員養成研修事業(手話･要約筆記･点訳･朗読) の量（修了者数）の見込み 平成２１年度　５６人 平成２２年度　５６人 平成23年度　５６人 (ｵ) 自動車運転免許取得事業及び自動車改造助成事業の量の見込み 平成２１年度　１０件及び２６件 平成２２年度　１０件及び２６件 平成23年度　１０件及び２６件（第１期計画３０件及び４１件） カ　日中一時支援事業の量の見込み 平成18年度から平成19年度の平均伸び人数(25人)を毎年加算｡ 平成２１年度　１,０３２日分　２５８人分 平成２２年度 １,１３２日分　２８３人分 平成23年度　１,２３２日分　３０８人分（第１期計画８１７日分　２８３人分　２５事業者） 新たに発達障害児の事業を実施。平成19年度 のひと月あたり平均利用日数(4日)を人数に乗じて算出｡（数値は再掲） 平成２１年度　16日分　4人分 平成２２年度 24日分　6人分 平成23年度　　32日分　8人分 キ　生活サポート事業の量の見込み 平成19年度実績と同じ値 平成２１年度　８時間分　１人分 平成２２年度　８時間分　１人分 平成23年度　８時間分　１人分（第１期計画１３５時間分　１０人分） ク　その他の事業の種類毎の量の見込み (ｱ) 身体障害者補助犬育成事業の量の見込み 平成21年度　実施 平成22年度　実施 平成23年度　実施（第１期計画１か所） (ｲ)　障害者110番運営事業の量の見込み 平成２１年度　１か所　３０４件 平成２２年度　１か所　３１５件 平成２３年度　１か所　３２６件（第１期計画１か所） （３）第１期計画の見込量と実績 地域生活支援事業（選択事業） 福祉ホーム事業の量の見込み 平成18年度　３人分　実績　３人分 平成19年度　３人分　実績　６人分 平成20年度　３人分 平成23年度　３人分 イ　訪問入浴事業の量の見込み 平成18年度　６１人分　実績５９人分 平成19年度　６６人分　実績６２人分 平成20年度　７１人分 平成23年度　８６人分 ウ　施設入所者就職支度金給付事業の量の見込み 平成18年度　１０件　実績４件 平成19年度　１６件　実績９件 平成20年度　２０件 平成23年度　４０件 エ　生活支援事業の種類毎の量の見込み (ｱ) 中途視覚障害者生活訓練事業の量の見込み 平成18年度　２,５４０人　実績　２,５７８人 平成19年度　２,９２０人　実績　１,８８７人 平成20年度　３,３５０人 平成23年度　３,４５０人 (ｲ) ｵｽﾄﾒｲﾄ社会適応訓練事業の量の見込み 平成18年度　３１人　実績　３０人 平成19年度　３１人　実績　２２人 平成20年度　３１人 平成23年度　３１人 (ｳ) 音声機能障害者発声訓練事業の量の見込み 平成18年度　４５人　実績　４６人 平成19年度　４５人　実績　４８人 平成20年度　県事業への移行を検討 (ｴ) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業の量の見込み 平成18年度　１５人　実績　１５人 平成19年度　１５人　実績　１５人 平成20年度　県事業への移行を検討 (ｵ) 家族教室等開催事業の量の見込み 平成18年度　７か所　実績　７か所 平成19年度　７か所　実績　７か所 平成20年度　７か所 平成23年度　７か所 オ　社会参加促進事業の種類毎の量の見込み (ｱ) ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ教室開催等事業の量の見込み 平成18年度　２０,４５１人　実績　２０,２９８人 平成19年度　２０,９７６人　実績　２３,３３４人 平成20年度　２１,５０１人 平成23年度　２３,０７６人 (ｲ) 芸術･文化講座開催等事業の量の見込み 平成18年度　１９,３１７人　実績　18979人 平成19年度　２０,７３１人　実績　22335人 平成20年度　２２,１４５人 平成23年度　２６,３８７人 (ｳ) 点字･声の広報等発行事業の量の見込み 平成18年度　１,５６４人　実績　１,５６４人 平成19年度　１,５６４人　実績　１,５６４人 平成20年度　１,５６４人 平成23年度　１,５６４人 (ｴ) 奉仕員養成研修事業(手話･要約筆記･点訳･朗読) の量の見込み 平成18年度　３２０人　実績３２６人 平成19年度　３２４人　実績３０１人 平成20年度　３２８人 平成23年度　３４０人 (ｵ) 自動車運転免許取得事業及び自動車改造助成事業の量の見込み 平成18年度　２５件及び４１件　実績１９件及び３６件 平成19年度　２６件及び４１件　実績９件及び２６件 平成20年度　２７件及び４１件 平成23年度　３０件及び４１件 カ　日中一時支援事業の量の見込み 平成18年度　８１７日　２８３人分　実績　７１６日　１８５人分 平成19年度 ８１７日　２８３人分　実績　７５５日　２０８人分 平成20年度　８１７日　２８３人分 平成23年度　８１７日　２８３人分　 キ　生活サポート事業の量の見込み 平成18年度　１４時間分　１人分　実績　１０時間分　１人分 平成19年度　１３５時間分　１０人分　実績８時間　１人分 平成20年度　１３５時間分　１０人分 平成23年度　１３５時間分　１０人分 ク　その他の事業の種類毎の量の見込み (ｱ) 身体障害者補助犬育成事業の量の見込み 平成18年度　１か所　実績　１か所 平成19年度　１か所　実績　１か所 平成20年度　１か所 平成23年度　１か所 (ｲ)　障害者110番運営事業の量の見込み 平成18年度　１か所　２１５件　実績　１か所　２７１件 平成19年度　１か所　２１５件　実績　１か所　２８２件 平成20年度　県事業への移行を検討 ４　各事業の見込量確保のための方策 　地域生活支援事業の実施意向を持つ事業者に対し，情報提供等を行い，事業への参入を促進し，適切なサービスの提供に努めていきます。 　特に，小規模作業所の地域活動支援センターへの移行については，相談支援体制を強化するとともに，ＮＰＯ法人格取得や初期費用に対する支援等を行います。 資 料 編 １　用語の説明 　注１ ノーマライゼーション 　　ノーマライゼーションは，障害のある者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念であり，そのためには，生活条件と環境条件の整備が求められます。この理念は，1950年代にデンマークの知的障害児の親の会の運動に端を発し，その後，スウェーデンやアメリカにおいて発展しましたが，障害者に関わるのみでなく，社会福祉のあらゆる分野に共通する理念です。 　注２　発達障害 　　発達障害者支援法では，発達障害を「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と規定しています。 　　また，法第２条第１項の政令で定める障害は，「言語の障害，協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害」とされ，令第１条の規則で定める障害は，「心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害」とされています。 　　これらの規定により想定される，法の対象となる障害は，「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち，ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）における「心理的発達の障害(F80−F89)」及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害とされています。 　注３　高次脳機能障害 平成13年度〜17年度　高次脳機能障害支援モデル事業において策定された行政的定義では，「頭部外傷，脳血管障害等による脳の損傷の後遺症として，記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害などの認知障害が生じ，これに起因して，日常生活・社会生活への適応が困難となる障害」とされています。 　注４ ＱＯＬ（クオリティーオブライフ　生活の質） 　　障害者にとっての生活の質とは，日常生活や社会生活のあり方を自らの意思で決定し，生活の目標や生活様式を選択できることであり，本人が身体的，精神的，社会的，文化的に満足できる豊かな生活を営めることを意味します。 ２　福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会委員名簿（５０音順, 敬称略） (1)現委員(平成21年3月24日時点） 福岡市議会第２委員会 委員　おおいし　しゅーじ 弁護士　おおがみ　ともこ　 福岡県精神科病院協会 副会長　かわの　まさみ 九州大学大学院医学研究院脳神経病研究施設神経内科 教授　きら　じゅんいち 国立病院機構福岡病院小児科 医長　しばた　るみこ 福岡市民間障害施設協議会 会長　しんとー　かずあき 福岡市議会第２委員会 委員　とものー　ひろみ 社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 会長　なかはら　よしたか 福岡商工会議所 常務理事　なんり　かつとし　 福岡教育大学教育学部 教授　のーとみ　けいこ　 西南学院大学人間科学部 教授　のぐち　ゆきひろ　 福岡市手をつなぐ育成会 理事長　ふじよし　かずひこ 福岡市精神保健福祉連絡協議会 監査　みやもと　まさとも 福岡市民生委員児童委員協議会 常任理事　やまぐち　まさこ (2)前委員（現委員のぞく） 福岡大学　名誉学長 いしだ　しげもり 弁護士　いわき　かずよ　 福岡市身体障害者福祉協会副会長 そめい　よしひろ 福岡経済大学教授 みよし　ひでき 連合福岡･福岡地域協議会副議長 やだ　のぶひろ ３　パブリックコメントの結果の概要 （１）意見募集期間　平成２１年１月２６日（月曜）から２月２０日（金曜）まで （２）実施方法 素案の公表 市政だより平成２１年２月１日号で告知のうえ，下記の本市機関及び障害相談窓口にて計画素案の閲覧及び配布（２,０００部）を行いました。 また，素案の点字版及び音声テープ版を作成し，保健福祉局及び各区で利用できるようにしました。 福岡市のホームページにも音声読み上げ対応のテキスト版と併せて掲載しました。 市のホームページアクセス数　７５５件 素案配布場所 市役所本庁（保健福祉局，情報公開室，情報プラザ） 各区役所（福祉・介護保険課，健康課，市民相談室），各出張所 心身障害福祉センター（あいあいセンター） 西部療育センター 精神保健福祉センター こども総合相談センター 発達障害者支援センター（ゆうゆうセンター） 発達教育センター 知的障害者地域生活支援センター（市内６か所） 精神障害者地域活動支援センター（市内５か所） 意見提出の方法　郵送，ＦＡＸ，電子メール等により受付 市民説明会の実施 平成２１年２月２日（月曜）に「ふくふくプラザ」にて市民や事業者を対象に，計画の説明会を実施し，合計１０１名の参加がありました。 出前講座等　市内４か所の地域自立支援協議会や，関係団体へ計画素案を説明しました。（のべ１３回） （３）意見の提出状況 提出数　１７３件（６４通） 内訳 第１（計画の策定）２件 第２（障害者の現況等）２件 第３（福岡市障害福祉計画の目標値の設定）１９件 第４（サービスの必要量の各年度の見込み等）４７件 第５（地域生活支援事業）５９件 その他（障害福祉計画で定める内容以外の意見）４４件 （４）主な意見（上位５項目） １ 移動支援　３７件 ２ 就労支援　１４件 ３ グループホーム　８件 ４ 利用者負担　７件 ５ 訪問系サービスの見込量　６件 （５）意見に対する対応 １ 反映　５件 ２ 原案どおり　２９件 ３ 説明　95件 ４ その他　４４件 以上